株式会社KENZO、電帳法電子取引ソフト法的要件認証を取得し、建設PADによる完全ペーパーレス化を実現

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自社サービス「建設PAD」において、セキュリティ、プライバシー、データ保護などの要件を徹底的に実装し、JIIMA認証を取得

株式会社KENZO(本社:東京都港区、代表取締役CEO:青木陽)は、建設業界における電子取引において法的要件を満たすため、電帳法電子取引ソフト法的要件認証(以下、JIIMA認証)を取得したことをお知らせいたします。(認証番号:614800-00)これにより、電子取引について電子帳簿保存法の要件を満たしているかを個々に確認する必要なく、法令に準拠した形で安心して運用いただくことができます。
建設PADは、JIIMA認証の令和3年改正法令基準「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。令和3年度電帳法改正により要件緩和されたことで、建設業のデジタル化が加速されることが予想されます。その反面、保存する電子データに関連して改ざん等の不正が発覚した場合は、重加算税を10%加重するなど、事業者側で要件把握及び法令遵守が強く求められるようになりました。
JIIMA認証を取得した建設PADを利用することで、リスク回避が可能になりますので是非ご活用ください。
KENZOは、JIIMA認証の取得により建設業界における電子取引の信頼性と安全性を高め、お客様の利便性を向上させるとともに、今後ともお客様の期待に応えるためのサービスの拡充に努めてまいります。

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