【社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査2023】「企業と連携して社会課題の解決に取り組んでいる」組織は、5年間で4割から6割に増加

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最も注力しているSDGsの最多回答は「目標3:すべての人に健康と福祉を」。寄付金の決済手段として「モバイル決済・電子マネー」を導入している組織は全体の5%未満という結果に

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社(東京都千代田区、代表取締役:伏見崇宏)は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に、『社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査』を実施いたしました。
調査結果の詳細は、『社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査レポート2023』としてPDFにまとめております。

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