Carbontribe Labs OUは内閣官房主催の地理空間情報を活用したビジネスコンテスト「イチBizアワード（2023）」で脱炭素部門賞を受賞しました。
Carbontribe Labs OU（以下Carbontribe 代表：矢野圭一郎 本社：タリン/エストニア）はGoogle Earth Engine等の衛星画像を、独自のコンピュータービジョンによる解析と生物データ等を元に解析、森林/マングローブのCo2吸収量のベースエミッション算出、予測を行うマシンラーニング基盤(dMRV)とReFiプラットフォームを開発する企業です。
パリ協定で定められた2050年のカーボンニュートラルゴールに向けて、企業はカーボンエミッション対応策を市場から求められています。その中でもボランタリーカーボンクレジットは、炭素排出の有力なオフセット手法として注目を集めています。
一方でカーボンクレジットは高額な生成コストとモニタリングコストが普及の課題となっています。
Carbontribeのコンピュータービジョンと衛星画像を使用したマシンラーニング基盤は、検出率96％以上を実現しており将来的に米非営利団体で世界シェア70％のVERRA、Oxford大学初のOxcarbon、日本のJクレジットやJBE（ブルーカーボン）等の各スタンダードと連携することで、低コストで高精度なモニタリングと予測を提供し、クレジットの民主化に向け国内外企業との実証実験を進めています。
ボランタリーカーボンクレジット市場は2037年に1trillion USD（約150兆円）の市場が予測されています。
