DX推進の課題は業界問わず、共通課題の可能性
リーテックス株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉 隆志）は、建設業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査」を実施しました。
前回、金融業界のDXに関する意識調査を実施し、取り組みはしているものの満足のいくように進んでいない結果と、DX推進における課題が見えてきました。
DXの取り組みに対して注目されている業界として、現場作業のある建設業界が挙げられます。
金融業界に続き、建設業界の実態はどのようになっているのでしょうか。
そこで今回、独自開発による日本で初めての電子契約サービス『100年電子契約』（https://le-techs.com/100yr/）を提供するリーテックス株式会社は、建設業界に係わるビジネスパーソンを対象に、「2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査」を実施しました。
【調査概要】「2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査」
【調査期間】2023年9月29日(金)~2023年10月5日(木)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,016人
【調査対象】調査回答時に 建設（ゼネコン／サブコン）従事者 であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
建設業界におけるDXの取り組み状況
はじめに、建設業界のDX取り組み状況を調査しました。
「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に関して、どの程度の取り組みを行っているか教えてください」と質問したところ、『取り組んでいる（67.5%）』『まだ取り組みを始めていない（32.5%）』となりました。
建設業界の約7割の企業が、既にDXに取り組んでいることがわかりました。
その背景にはどのようなものがあったのでしょうか。
