～犯収法などに基づく非対面の本人確認は公的個人認証に原則一本化の方針、事業者の導入を支援～
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けに公的個人認証アプリ（iOS版）を提供します。Android版は来年2月の提供開始を予定しています。
Liquidの公的個人認証に関するページ：https://liquidinc.asia/jpki/
背景
デジタル庁は2023年6月に公表した重点計画※1に、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法を今後公的個人認証に原則一本化していくことを盛り込んでいます。公的個人認証による本人確認は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用します。そのため、事業者はネイティブアプリを用意するか、事業者のWebサービスとデジタル庁が提供するスマホ用電子証明書搭載サービス（スマホJPKI）を連携する必要があります。
Webサービスのみを提供する事業者は、公的個人認証を行うためにネイティブアプリを開発するのは負担が重い一方で、スマホJPKIのブラウザ連携は、現時点ではAndroid端末※2のみが対象で、iPhone端末への対応は未定であることから、この度の公的個人認証アプリ（iOS版）の提供に至りました。なおAndroid版は来年2月に提供を開始する予定です。
公的個人認証アプリについて
公的個人認証アプリは、Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者が、ネイティブアプリの開発をせずに、公的個人認証による本人確認を実施できるようにするアプリです。事業者は、Webブラウザから公的個人認証アプリを起動させることで、アプリ上で本人確認した結果をAPIで取得できます。これにより、ネイティブアプリの開発が公的個人認証導入の障壁となっていた事業者も、公的個人認証の導入がしやすくなります。ユーザーは、サービス申し込みなどの手続きの途中で、公的個人認証アプリをインストールし、マイナンバーカードの読み取りと暗証番号の入力をすることで申し込みが完了します。
