災害対応に必要な組織構成、運用、機体・カメラ知識から飛行訓練方法までを網羅
国土交通省登録講習機関の日本無人航空機免許センター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本 篤史、以下 JULC）は、公助機関、公助機関と協定を締結している事業者などを対象とした教育カリキュラム「無人航空機 災害対応基礎」（以下、本カリキュラム）の提供を2024年1月より開始します。本カリキュラムの受講者は、災害・事故時に即応できるように訓練方法を習得し、実際の災害・事故発生時に迅速に対応できる操縦者として育成されます。
■カリキュラム開発の背景
近年、地震・津波・風水害をはじめとする自然災害や、火災などの災害、事件や事故への対応、捜索救助など、様々なシーンで無人航空機の活用が進んでいます。しかし、災害時に効率的かつ効果的に飛行させるかを飛行前に検討し、機材の選択や飛行範囲の決定などで適切な判断を行わなければ有効な手段として役立つことはできません。また、災害対応としての飛行で、接触・墜落などの二次災害は絶対に避けなくてはなりません。
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