（前回からのつづき）2020年のスタートアップを振り返るシリーズの最終回。最後のテーマは投資と不動産です。

余暇と投資

COVID-19以降、全体的に消費行動は冷え込みましたが、一方でリモートワークや自宅での余暇が増えたことによる投資への需要に注目が集まりました。特にトラクションを伸ばした代表例としては投資アプリ「Robinhood」が挙げられます。その上で、例えば「Public.com」などZ世代にターゲットを絞り、投資とSNS性を組み合わせた投資プラットフォームも登場しています。Publicはウィル・スミス氏のファンドDreamers VCも出資していることで注目されているスタートアップです。ミッションには「Open the Stock Market to Everyone by making it inclusive, educational, and fun」を掲げており、株の取り引きの民主化を目指しています。

例えば「Educational」の観点で投資家の公開ポートフォリオを閲覧出来るなどSNS性を持たせたり、投資方法も1株未満で購入することが可能な「Fractional Investing」を採用するなど、小額から投資を始め金融リテラシーを高められるプラットフォーマーの座を狙っているように感じます。今後は、サブスクリプションサービスの導入も検討していると同社ブログで述べられており、金融リテラシー教育、SNS、投資を包括的に含めたサービス展開が想像されます。

こうしたサービス以外にも、チャレンジャーバンク系も口座と投資サービスを結び付けようとしています。特にGoogleがGoogle Payを通したデジタルバンクサービス「Plex」を発表したことで拡大に白砂がかかりそうです。しかし、投資サービスを0から立ち上げるには開発コストがかかるのも事実です。

そこで登場したのが、APIを通じて金融事業者に投資機能を提供するFintech as a Serviceの業態です。2020年にこの分野に登場したのが「DriveWealth」で、金融関連の事業者が少額投資サービスを立ち上げられるためのAPIを提供しています。提携企業にはRevolutやMoneylionを筆頭とするチャレンジャーバンクの名前が並んでいて、現在153カ国にサービスを提供しており、米国株の取引を世界中に広めています。競合にはY Combinator出身のAlpacaなどが挙げられます。このように、コロナの在宅生活で掘り起こされた新たな需要に応えるための、インフラ需要に焦点が当たった1年でした。

住宅所有をフレキシブルに

コロナ禍において、経済停滞により不動産市場全体も活動が鈍ってしまいました。「来月の家賃が払えない」「新居への引っ越しも振り出しに戻って考え直そう」といった心理状態になると、不動産オーナー側も、ローンを貸し出す側の金融機関もお金が回らなくなり、最終的にはマクロ経済的な不振へと繋がってきます。

そこで、注目を集めたのがフレキシブルな支払プランを提案する不動産フィンテック「Noah」です。同社は、住宅所有者の住所・クレジットスコア・債務残高情報を基にローンの事前審査を行います。審査が通り次第、最大35万ドルの資金を、将来的に住宅価値が上がるか下がるかに関わらず提供します。一方、Noahがもらうのは物件のエクイティー（Home Equity）で、このエクイティーを10年後に所有者が買い戻す必要があります。出資額の計算は物件のエクイティー放出額によって算出されますが、一般的に5〜20%をNoah側に渡すそうです。つまり、不動産向けオルタナティブファイナンスの分野であると言えるでしょう。

ということで3回に渡って2020年のスタートアップ・シーンを振り返ってみました。

2020年は世界同時並行的にライフスタイルが移り変わる一年となり、その環境に合わせたスタートアップが数多く台頭しました。しかし、各分野はまだまだ成長フェーズに入ったかどうかの段階で、来年からより一層参入と撤退が激しくなるはずです。大きな動きというのはチャンスの裏返しです。新しい10年に向けてスタートアップ・トレンドを掴もうとされている方の参考になれば幸いです。では良いお年を。

共同執筆：「.HUMANS」代表取締役、福家隆

（前回からのつづき）2020年のスタートアップを振り返るシリーズの中編。今回はECや投資、医療に関するスタートアップを振り返っていきたいと思います。

Amazon依存かそれ以外か

屋外でのショッピングがしずらくなり、EC市場が爆発的に伸び続けました。アメリカでは、この余波もあったのでしょうか、毎年ブラックフライデーの日になるとアウトレットが大行列となりますが、今年は例年に比べ極端に少人数でした。

わざわざ近くのスーパーマーケットやコンビニに出かけて購入していたものが自宅にいながらも配達される。このトレンドは不可逆的な体験となり、コロナが終息しても自ら買い物袋を持って出かけることは減るかもしれません。（国の特性によると思いますが）。

一方、今回のEC需要は新たな課題を発生させました。

特に配送については巨大なフルフィルメントを持つAmazonの一人勝ちの状態となり、ほかの事業者に明確な差となって現れたのです。そこで価値を発揮したのが「ShopRunner」です。顧客は年間79ドルを支払えば、ShopRunnerの提携ECでショッピングをする際、2日以内の配達・返品無料サービスを受けられます。

ShopRunnerはAmazon Prime会員を惹きつける高速配達の仕組みを、全米のEC事業者に提供しています。そして先日、FedexがShopRunnerを買収し、その配達技術および施設を手中にしました。これにより「Fedexキラー」とも呼ばれたAmazonをテック領域から追随することができます。このように物流面を中心とした「脱Amazon」や、「フルフィルメントの民主化」がキーワードとなったのが2020年だったように思います。

ただそうはいっても、Amazonは既に即日配達の物流は確保済みで、確かに労働環境の賛否はあるにせよ市場をリードしていることには変わりません。米国であれば、商品によっては朝注文した商品がお昼までには届くことも不思議でではなくなりました。また、AmazonはPrime会員のロイヤリティーを上手く用いて即日配達の体験を提供していることが分かります。

例えば、Amazonが運営するWhole FoodsはPrime会員であれば、一定額以上の購入で無料で自宅まで生鮮食品を配達してくれます。また、先日発表されたオンライン薬局「Amazon Pharmacy」ではPrime会員に限定して無料即日配達の体験を提供するなど、ユーザー視点で見ればまだまだAmazonに依存する必然性は続きそうだと感じます。

オンライン薬局の台頭

Amazon Pharmacyの話が出てきたので、続けてオンライン薬局市場に話題を移したいと思います。「Amazon Pharmacy」はもともと、Amazonが処方箋デリバリースタートアップ「PillPack」買収がきっかけです。電子カルテの自動解析から処方箋フルフィルメント回りの技術を固めたのが2020年の動きでした。すでに米国では薬局大手「Walgreens」「CVS」とぶつかっています。ただし、Amazonは攻勢をやめないようです。

ロイター通信によればAmazonは今月、インドのオンライン薬局スタートアップ「Apollo Pharmacy」への1億ドルの出資を検討しているそうです。インドではTata Groupが「1mg」の買収を検討しており、オンライン薬局市場のシェア拡大を図っています。

つまり、ここに待ったをかけるのがAmazonという構図です。2021年は米国とインド市場でオフライン薬局の淘汰が徐々に始まるかもしれません。また、米国においても例えばWalmartが処方箋のデリバリーサービスを展開しはじめています。

Walmart はWalmart PlusというAmazonと同等のプレミアム会員サブスクリプションプランを展開し始めており、両者の市場の取り合いは今後さらに激化することが予想されます。本屋の提供価値がAmazonによって大きく変わったように、薬局屋さんの存在価値も変わり始めるはずです。

デジタル化する医療サービス

オンライン薬局と同時並行で、医療分野のデジタルかも大きく進んだ年になりました。手術後の容態管理をSaaSで行うサービス「KangarooHealth」は診察体験のデジタル化プレーヤーです。コロナ感染（そのほかの感染症や疾患も）の疑いのある患者を遠隔モニタリングし、専門機関でのケアが必要となる急変段階の兆しを検知し、プロバイダーがタイムリーかつ安全にバーチャルトリアージを行うことを可能するサービスを提供しています。

患者が自分の容態をスマホに入力すると、容態が悪化しているかどうかをAIが判断。注意が必要な患者が出たら、医療関係者に連絡をする仕組みです。

コロナによる医療崩壊が社会問題となる中、現在の医療従事者数では対応できない患者をいかにさばくかがポイントとなっており、KangarooHealthのような大人数の患者モニタリングシステムの導入が急がれます。日本の医療業界が素直にこうしたAIサービスを受け入れるかは謎ですが、今後5〜10年で振り返ればこれは必然の流れとして思い返されることになると思います。

 

また、 AIを活用した簡易診察アプリ「K Health」も大きく注目を集めました。膨大な量の医学資料を解析して、チャットボットQ&A形式で上がってくるユーザーの症状から的確な診察と対処法を提示するサービスです。

K Healthがターゲットとするのはいわば「コンビニ患者」に代表される人たちです。簡易診察の後、医師から処方箋を受ける必要のある人や、診療の必要な人だけ医師に繋げられる、いわばバーチャル病院のような存在になります。コロナ禍で大量の患者を同時に診察する手間が世界的な問題となっている中、K HealthのようなAIを活用した診察手法が加速することは十分に考えられます。最終回は投資と住宅についてまとめていきます。（次につづく）

共同執筆：「.HUMANS」代表取締役、福家隆

急激に市場が変化を見せた2020年。個人の範囲でも不可抗力的にリモートワークなどが採用され、今年をきっかけにライフスタイルを変化させた人も多かったのではないでしょうか。

COVID-19により、同時進行的にグローバルの国境が閉鎖されたことで、スタートアップ各企業の事業戦略に変化が見られ、特に旅関連は大きな影響がありました。今年4月、5月頃は絶望的な落ち込みを見せていたAirbnbが大きな期待と共に上場するなど、環境の変化にフレキシブルに対応したケースもあった一方、2019年末の時点では予想していなかった大型調達企業がシャットダウンしています。

例えばCo-Livingスタートアップとして総額1,340万ドルを調達していたHubHausはそのひとつで、2016年に創業して以降、シリーズAを2018年に迎えていましたが今年9月初旬にシャットダウンしています。また、AIを活用した自動販売機のスタートアップとして総額1,000万ドルを調達していたStockwellは今年6月の時点で、こちらはCOVID-19を理由にシャットダウンを発表しています。またSNS系で大きな注目を集め、総額17億ドルも調達していたQuibiがシャットダウンしたのは記憶に新しいところです。

注目株がサービス終了の憂き目を見る一方、ZoomやMicrosoftのTeamsなど、環境の変化により劇的に需要が高まったサービスも目立ちました。ほんの1年前までZoom・Teamsという言葉自体が共通言語ではなかったことを考えると、その市場への浸透スピードは驚くべきものです。ということで本稿では前半・後半に分けて、2020年の世の中の変化を捉えた、今後注目していきたいスタートアップをテーマ毎に10社取り上げてみました。

分断とダイバーシティーのバランス

まず最初にご紹介するのは、HRテックスタートアップの「Syndio」です。2020年を振り返れば、COVID-19と同時並行でBLMやLGBTQ、多様性のあり方などが改めて世の中に問われた年でもありました。特に大統領選挙ではしばしば「分断」という言葉が米国を中心に使われました。政治思想や人種、性別間において思想が分断され、米国民が文字通り分断されるという意味合いです。

このテーマでこの数年議論されている問題の1つに職場における性別格差があります。「#MeToo」運動で顕在化しましたが、具体的には女性職の方が男性より給与が低く、収入差が生まれている問題などが挙げられます。ここに切り込んだのが「Syndio」です。Syndioは、給与分析を通じて、適正な給与体系を提案するサービスを展開しました。性別や人種、民族、年齢に結びついた差別的な給与の差を根絶し、それらの格差を是正するための施策提案までを提供しています。

Syndioは本社を筆者の住むワシントン州シアトルに置いており、まさに西海岸の特徴であるダイバーシティの積極的受け入れ、Fairenessを意識したサービス内容となっています。直近でいえば、GoogleのAI倫理研究者Timnit Gebru氏を巡る組織と個人・研究者の在り方のように「Faireness」を中心とした問題意識はあらゆる観点で生まれています。

今後、Syndioのように「Fairness」を意識したSaaSプラットフォームが世界中で登場する流れはますます加速するでしょう。シアトル発のスタートアップにはSundioのようなコンセプトを強く持った企業が多くあるものの、現状そこまで知られていない実情があると感じます。今後は、SFに加えシアトル発のスタートアップが「Faireness」のようなコンセプトを中心にブランディングされていくのではないかなとひそかに感じています。

音声のすごさ

音声コミュニケーションの市場も注目を集めました。ネクストSNSというと、VR・ARを融合させたものが注目されがちですが、音声を中心にソーシャルネットワークを作り出せる可能性に市場期待が集まりだしています。Twitterも音声ツイート機能をリリースするなど既存SNSもサービス展開に乗り出していますし、Discordはゲームチャットプラットフォームから次世代SNSへと拡大をすべく、大型調達を重ねています。そうした市場で先頭を走っているのが「Clubhouse」です。一見すると、音声コミュニケーションは昔からあるサービスであり革新的な技術ではないように思うかもしれません。

しかし実は音声市場の熱は、ハードウェアの登場により起きています。

それがAirPodsの登場です。爆発的に広がったこのデバイスをきっかけに、ハンズフリーかつ、いつでも自由に誰とでも交流できる体験が広がりました。このハードウェアによる新たなユーザー体験が、改めて音声サービスの提供価値を掘り起こしたのです。Clubhouseの躍進に象徴される音声コミュニケーション需要が弾けたのが2020年であり、今後もハードウェアの向上やデジタル上でのコミュニケーションがライフスタイル化することでこの市場は大きく伸びることが予想されます。

“ミートアップ”のデジタル化

さて、今年は今までオフラインで開催されていたものが完全オンライン型で開催されるケースが増えました。

各企業や団体にとってはオンライン型開催のトライアルを積極的に実施できるよい機会だったのではないかなと感じます。例えば、AppleはWWDCを初めてオンラインベースで開催したり、2021年のCESは完全オンラインで実施することが決定するなどの動きがありました。市場の可能性を感じる一方、まだまだ試行錯誤中であることも事実です。例えば抜け漏れの例として個人の収益化が挙げられます。小さなカンファレンスやイベントでZoomを活用したイベントが増えていることからZoom本体もここに注目しています。 

ミートアップのデジタル化は、インフルエンサーなどの活躍でトレンドとなった「パッションエコノミー」や「個人サロン化」にとって追い風になります。しかしZoomは基本的にテレビ会議システムであり、ここに最適化されたサービスではありませんでした。あくまで、COVID-19の影響で緊急避難的に人々がここにやってきただけです。そこで登場したのが2020年創業の「Superpeer」です。Superpeerは1on1動画コミュニケーションができる場を提供しています。配信者が収益化できる機能も搭載することで、「個人向けZoom」としての市場ポジションを確立しつつあるサービスです。

また、Zoomでは「交流」といった側面が非常に弱い点も挙げられます。リアルイベントで見られるような多人数交流がオンラインでは再現しづらいです。こうした痒い所に手が届く機能を実装させたバーチャルイベントプラットフォームとして、a16zが出資した「Run The World」も2020年に登場しました。こういった、Zoomを軸にした新たな動画コミュニケーションやオンラインイベントプラットフォームサービスが多く登場した1年でもあったのです。

動画の民主化

Run the WorldやSuperpeerなどと並行して拡大した市場が配信サービスのインフラ提供サービスです。 在宅時間が急増し、ストリーミングサービスの利用が増えました。なかでもフィットネスに関して、ジムのような大衆の集まる施設から自宅へと場が変わり、トレーナーのコーチング動画を楽しめるアプリが増えました。「Playbook」などが代表に挙げられ、また、自宅でサイクリング体験を楽しめるZwiftの台頭なども例として挙げられます。こうした在宅需要を埋める動画アプリが増え始めると、開発需要も発生してきます。そこで登場したのが「api.video」でした。

Stripeが決済を、TwilioがSMSを、Agora.ioがライブ配信実装を容易にしたように、api.videoはすべての開発者に動画機能をAPI経由で提供します。これによって開発者は手軽に動画配信アプリを組めるようになりました。COVID-19による生活体験が変わり、動画インフラのポジションを獲る流れが発生しています。

前編では、企業の公平性・多様性を手助けする「Syndio」、音声・ポッドキャストの「Clubhouse」、ミートアップ主催者・参加者をエンパワーメントする「Superpeer」・「Run The World」、動画需要をAPIで手助けする「api.video」について紹介しました。後編では、COVID-19によってまさに需要が急激に伸びたECスタートアップ、余暇の誕生によって生じた投資意欲に答えるスタートアップ、またデジタル化する医療に応える目的を持つスタートアップについてまとめていきます。（次につづく）