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リクルートがクラウド人材管理ツール「カオナビ」へ資本参加ーーHR Tech領域での事業提携を模索

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クラウド人材管理ツールの「カオナビ」は3月27日、リクルートホールディングスが資本参加したことを発表した。これはリクルート傘下のRSIファンド1号を通じて、同社発行済み株式の一部を取得したことによる。リクルートホールディングスが取得した株式数に関しては非公開で、今回の資本参加により両社はHR Tech領域での事業提携の検討・協議を開始する。 「カオナビ」は社員の顔と名前、実績、評価、才能などの人材…

2017-03-27 13.16.19

クラウド人材管理ツールの「カオナビ」は3月27日、リクルートホールディングスが資本参加したことを発表した。これはリクルート傘下のRSIファンド1号を通じて、同社発行済み株式の一部を取得したことによる。リクルートホールディングスが取得した株式数に関しては非公開で、今回の資本参加により両社はHR Tech領域での事業提携の検討・協議を開始する。

カオナビ

「カオナビ」は社員の顔と名前、実績、評価、才能などの人材情報を顔写真が並ぶ画面で一元管理・共有できるクラウドサービスで「顔と名前が一致しない」という課題を解決するためのツール。サイバーエージェントや日清食品HDなど、現在400社以上の企業で導入されている。

 

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「顔と名前が一致しない」を解決するためにーークラウド人材管理ツール 「カオナビ」が総額3億円を資金調達

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クラウド人材管理ツール「カオナビ」を提供するカオナビが、大和企業投資、日本ベンチャーキャピタルが運営する各ファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額約3億円の資金調達を実施した。今回の調達は、既存株主からの追加出資となる。 「カオナビ」は、人が増えると顔と名前が一致させることが難しくなるという課題を解決するためのツールだ。サービス画面には人の顔写真が並ぶのが特徴となっており、IT企業をはじめ…

カオナビ top

クラウド人材管理ツール「カオナビ」を提供するカオナビが、大和企業投資、日本ベンチャーキャピタルが運営する各ファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額約3億円の資金調達を実施した。今回の調達は、既存株主からの追加出資となる。

「カオナビ」は、人が増えると顔と名前が一致させることが難しくなるという課題を解決するためのツールだ。サービス画面には人の顔写真が並ぶのが特徴となっており、IT企業をはじめ、飲食、アパレル、流通、保育、スポーツなど多様な業種に導入されている。

「カオナビ」を導入している企業で社員数が最大なのは、テルモの1万名。その他、登録社員数にはかなりの差があるものの、導入企業数は220社を超えており、合計で約15万名の社員の顔写真が登録されている。

導入企業はすべて有料課金であるため、カオナビの足元のキャッシュフローは回っている状態だ。だが、月額利用料の積み上げモデルということもあり、大きく投資していくためには資金が不足している。今回の調達で得た資金は、サービスプラットフォームの刷新や新機能の開発などサービス拡充のほか、マーケティングの強化にあてられる予定だ。

カオナビ

カオナビの特徴のひとつは、機能面の差別化で商品を売ろうとしていない点。

「『カオナビ』は機能でお金をとろうと思っていません。そこで他のツールと比較されるのは違うと思っています。機能よりも、「顔と名前が一致しない」というコンセプトをちゃんと伝えようとし始めてから、営業も安定してきました。機能の理解にはリテラシーが必要になりますが、コンセプトの理解にリテラシーは必要ありませんから」

そうカオナビ代表取締役の柳橋仁機氏は語る。Sansanやfreeeなどの成長したエンタープライスサービスたちを参考に、コンセプトを打ち出していくことでユーザを獲得していこうとしている。ただ、それでも導入面のハードルはある。その点はカスタマーサポートの部隊を強化していくことで対応していくことを想定している。

カオナビ

ユーザのリテラシーを問題にしないサービスにするためには、高いユーザビリティが必須となる。

柳橋氏「『カオナビ』は、飲食やアパレルといった幅広い業種の人たちでも使えるよう、ごくごくシンプルに作りこんでいます。ソーシャルネットワークの「Facebook」くらいの感覚で使えるサービスにしていくことを目指しています」

基本は便利に、使いやすく開発しながら、オプション機能の開発をいくつか予定しているそうだ。自社の事業領域に合わせた管理画面のカスタマイズを可能にするためのテンプレート、分析や集計機能、360°評価を行うための機能などを開発していく。

柳橋氏「適性検査の試験と連動させる機能も開発していきたいと考えています。カオナビのプロフィール画面から適性検査の結果がわかって、その結果でも人材配置を考えられるようにしていきたいですね」

これまで、インバウンドで顧客を獲得してきた「カオナビ」だが、今後マーケティングにも力を入れていく。基本的なSEOやSEMの強化に加えて、サービスの考え方を伝えていくためのオウンドメディアの立ち上げ、自社イベントを開催するなど、いくつかのアプローチを想定しているという。

カオナビは2019年3月末までに 1,000社への導入を目標に掲げている。柳橋氏によればこの数字は「今のペースで成長していけば達成するもの」とコメントしている。マネジメントの共通課題である「顔と名前が一致しない」に取り組むカオナビが、どこまでサービスを広げられるか注目したい。

組織の「顔と名前が一致しない」問題を解決ーー顔写真を活用したクラウド人材管理ツール「カオナビ」

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組織の「顔と名前が一致しない」問題を解決ーー顔写真を活用したクラウド人材管理ツール「カオナビ」

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組織の規模が大きくなってくると、同じ組織で働いている人にどんな人がいて、どこで働いているのかが把握できなくなってくる。人事データの管理は行われてきていたものの、テキストと数字だけで管理されることが多く、人間味が薄かった。 クラウド人材管理ツール「カオナビ」は、その名前のとおり顔写真を活用して人材情報を管理することで、どんな人がどこで働いていて、どんな成績を出しているのかを可視化する。 管理するため…

カオナビトップ

組織の規模が大きくなってくると、同じ組織で働いている人にどんな人がいて、どこで働いているのかが把握できなくなってくる。人事データの管理は行われてきていたものの、テキストと数字だけで管理されることが多く、人間味が薄かった。

クラウド人材管理ツール「カオナビ」は、その名前のとおり顔写真を活用して人材情報を管理することで、どんな人がどこで働いていて、どんな成績を出しているのかを可視化する。

管理するために必要な項目は自由に設定でき、ドラッグ・アンド・ドロップで追加できる。項目はデータベースと連動しているため、項目を増やせばその項目でソートすることも可能だ。

カオナビ

入社年数や所属、評価面談のときの面談情報や給与体系の情報、趣味といった色々な情報を追加可能で、中には身長や体重を項目に追加している例も。というのも、カオナビはトゥモローランドのようなアパレルやラグビーU20日本代表のようなスポーツチームも利用されているためだ。

「カオナビ」は、急成長する組織や活動する拠点が各地に点在している組織のリソースを最適に配分したいというニーズに応え、人事情報を一箇所にまとめられるという点でも、重宝されてるという。

もちろん、どの情報にアクセスできるかというアクセス権限も細かく管理できるようになっている。多くの企業は経営者や人事の本部、現場のマネージャー等が人事情報を把握するために利用しているそうだが、権限を制限して社員が人事情報にアクセスできるようにし、どんな人がどこで働いているのかを把握できるようにする企業もいるそうだ。

本日3月2日、「カオナビ」はsyn.ホールディングスに導入されることが発表された。同ホールディングスでは、昨年スケールアウト、nanapi、ビットセラーの3社合併により、新会社Supershipが誕生している。

Supershipは3社が合併して240名の規模になったが、他の企業だったメンバーにどんな人がいるかを把握するのは困難だった。そこで、それぞれの企業のスタッフが交流しやすいよう、顔の見えるシステムを入れようということで「カオナビ」の導入が決まった。

ベンチャーは人の入れ替わりが激しく、組織の拡大も早い。「カオナビ」のようなツールが力を発揮してくれる場面も多いだろう。「カオナビ」を利用する企業は、従業員数が300人ほどの規模が多いそうだが、最大の規模は学研ホールディングスの約1万人となっていることから、大規模組織にも対応できる。

最近では「HR Tech」と呼ばれる領域に注目が集まるようなってきており、人事情報をどう管理するかに取り組む企業も増えている。「カオナビ」は、社員の顔と名前を一致させて、人材管理業務をスピードアップさせるという本来の目的からブレずに、今後もタレントマネジメントツールの開発に注力していく。

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