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小売業に革命を起こすAI SaaS「Daisy Intelligence」が750万ドル調達ーー小売にAIを活用する3つの視点

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ピックアップ:Canadian AI startup Daisy Intelligence secures $7.5 million in funding to scale its AI platform ニュースサマリ:9月20日、カナダのAIスタートアップ「Daisy Intelligence」はシリーズAにて750万ドルの資金調達を実施した。トロントに拠点を置くFramework Ventu…

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ピックアップ:Canadian AI startup Daisy Intelligence secures $7.5 million in funding to scale its AI platform

ニュースサマリ:9月20日、カナダのAIスタートアップ「Daisy Intelligence」はシリーズAにて750万ドルの資金調達を実施した。トロントに拠点を置くFramework Venture Partnersがリード投資家を務めた。

Daisy Intelligenceは2003年に創業し、小売取引データをプロモーション、価格設定、在庫予測に活用する小売業特化型のAIソフトウェアを開発している。同社によればクラアント企業の売上が前年比で2.9%増加したとのこと。

クライアント地域は米国、カナダ、ラテンアメリカ、ヨーロッパへと広がっており、収益や従業員数も急速に増加させている。

話題のポイント:小売業におけるAI活用の期待は高まっています。2017年に発表された米国MarketsandMarketsの調査では、小売業向けAIの市場規模は2017年の9.93億ドルから、2022年には50.34億ドルの規模にまで成長すると予測されています。

小売店が保有する膨大な顧客データは購買情報の分析から商品のパーソナライズ提案まで応用可能。加えて出店戦略にも関わる商圏分析や天候、マクロの経済指標など、購買活動へ影響を及ぶデータは多岐に渡り、様々なデータを理解する必要があります。

また、Amazon Goに代表される無人店舗やニューリテール領域のように、店内カメラ映像とECサイトの購買履歴の両方を分析する必要性が増している一方、エンジニアの絶対数が足りていない課題感があります。こうした市場需要と人材供給のミスマッチが小売業向けAI市場を急成長させている要因と考えられます。

そこでDaisy Intelligenceは大きく3つの提供価値を持っています。

1つはプロモーション製品の選択です。小売業の世界ではプロダクトミックスという概念があります。企業の利益最大化と効率化の観点から製品の幅(製品系列)、深さ(バリエーション)、長さ(製品品目)、一貫性(前日やチャネルの関連性)を決定していきます。この決定をデータドリブンに行う支援を行っています。

2つ目に価格の決定。値下げする製品やプロモーション用の製品も合わせて製品全体から見て最適な価格設定をして利益の最大化を目指します。

最後に需要予測が挙げられます。在庫切れと過剰在庫を避けるため、適切な在庫量を適切な店舗に配置する提案を行います。

元来、利益率が低く、大規模な設備投資や人材採用が難しい小売業界であるだけに、上記のような売上や利益に直結する部分からSaaS型のソリューションを導入していくことが求められるでしょう。そこに目をつけたのがDaisy Intelligenceなのです。(執筆:矢部立也

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従業員の欠勤など生産性の低下に対する研修アプローチ「レジリエンス」ーーheadversityがシード資金を獲得

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ピックアップ:Edtech startup headversity secures $1 million in seed funding to evolve its workplace resilience training platform ニュースサマリ:7月22日企業のレジリエンスをトレーニングするアプリを開発するheadversityはシードラウンドにて個人投資家から100万ドルを調達した…

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ピックアップ:Edtech startup headversity secures $1 million in seed funding to evolve its workplace resilience training platform

ニュースサマリ:7月22日企業のレジリエンスをトレーニングするアプリを開発するheadversityはシードラウンドにて個人投資家から100万ドルを調達した。

同社はカナダのアルバータ州にて2016年に設立されたスタートアップで、メンタルヘルスの専門家や心理学者、学習やマーケティングの専門家を中心に、人々がチャレンジをしたり精神的な健康を維持するためのプラットフォームを開発している。

レジリエンスは経営学や組織論で注目が集まっている概念で、ストレスが一定以上かかったときに元の状態に戻る力のことを指す。同社はオフライン、オンラインのプログラムやゲーミフィケーションを組み合わせたプログラムを提供し、組織的にレジリエンスを鍛え、メンタルヘルスや組織力へのアプローチを可能にしている。

ATB FinancialやCopeman Healthcare、カナダのオリンピック委員会などの組織がパイロット版のプログラムを提供しており、今回調達した資金を用いてプロダクト開発やサポート、マーケティングの強化に取り組むという。

話題のポイント:今回取り上げたスタートアップが重視するのは「レジリエンス」という概念です。もともと2013年にダボス会議で取り上げられた考え方で、テクノロジーやグローバル化など様々な側面で不確実性が増す中、人々の変化によるダメージを抑え、創造的に飛躍するための力として活用が期待されています。

この概念の経営の文脈での論考としてリンダ・グラットンの「未来政府」があります。同書では企業のレジリエンスを考えるフレームとして以下の3つを紹介しています。

  1. 感情面:クリエイティビティを発揮できるような、ポジティブな感情が働くか
  2. 知識・知恵面:素早くアイディア・考えを集約し、統合することができるか
  3. 内外の人間関係面:社内外の相互作用が活発に発生し、発揮されているか

やや抽象的ですが同書の中では、個人で実践できるレベルで、十分な休息をとる、仕事とプライベートのポジティブサイクルを作る、自分の仕事を見直すなどの具体的なアクションが挙げれらています。

headversityはこのレジリエンス強化を企業にソリューションとして提供しています。精神疾患の治療や予防といった類のメンタルケアの枠を超えて、マインドフルネスや自己分析などを用いたアプローチも提供し、より社員が積極的に参加できる研修と言えるかもしれません。

同社のCEOで精神科医のRyan Todd氏は、多くの企業が取り組んでいる精神疾患で働けない人へのアプローチはどうしてもハードルが高くなる傾向があり、それ以上にその他95%の人に対して逆境を乗り越えるための手段を提供したいと語っています。

個人向けのサービスが中心であったメンタルヘルステック領域ですが、個人でケアを続けることのハードルは高く、企業向けのサービスであることのメリットは大きいと思われます。

出勤している社員の健康問題による業務遂行能力低下を測定するものとして、プレゼンティーイズム(出社してるけど業務に支障がある状態)が注目されています。ある米国の労働者のデータでは健康問題による労働者一人あたりの損失額を比較した際、医療費が2778ドル、休業による損失が661ドル、プレゼンティーイズムはなんと6721ドルとなっています。

欠勤や休職など目に見える形ではない生産性の低下に対するアプローチとして、headversityはこのプレゼンティーイズムへのソリューションとなり得るのではないでしょうか。(執筆:矢部立也

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米スポーツテックスタートアップのForm、200米ドルの水泳用ARゴーグルを8月7日に販売開始

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スポーツテック企業 Form は Form Swim Goggles を発表した。この水泳用ゴーグルは水中で使用でき、アスリートが拡張現実ディスプレイ上でパフォーマンスの測定結果を見ることができるものだ。 軽量なこのゴーグルは200米ドルで販売される。ゴーグルを製作したスタートアップの設立者 Dan Eisenhardt 氏は、2015年に Recon Instruments を Intel に売…

スポーツテック企業 Form は Form Swim Goggles を発表した。この水泳用ゴーグルは水中で使用でき、アスリートが拡張現実ディスプレイ上でパフォーマンスの測定結果を見ることができるものだ。

軽量なこのゴーグルは200米ドルで販売される。ゴーグルを製作したスタートアップの設立者 Dan Eisenhardt 氏は、2015年に Recon Instruments を Intel に売却した人物である。

透明な AR ディスプレイは時間を競う競技の中でアスリートがどう動いているのかをリアルタイムで表示することができる。元オリンピック選手を含むトップレベルの水泳選手やコーチと4年間協力し開発された Form Swim Goggles は、全てのスイマーにとってトレーニングをよりスマートに、より目的意識を持ったものに、そしてより取り組みやすいものにすると、バンクーバーを拠点とする同社は述べた。

水泳は世界でも最大のスポーツの1つであり、アメリカだけでも3,000万人を超えるアクティブスイマーがプールで泳いでいる。地上ではランニングウォッチやバイクコンピューターといったデバイスを通じてリアルタイムにパフォーマンスの測定結果へアクセスすることで、ランナーやサイクリスト、トライアスロン選手のトレーニングが変化してきた。しかしプールでは既存のウェアラブルデバイスではパフォーマンスレベルに支障をきたしたり、リアルタイムでアクセスすることが困難であった。Form Swim Goggles はこのペインポイントを解決する。

Form の水泳用 AR ゴーグルは、8月7日に200米ドルで発売予定。
Image Credit: Form

Form の設立者兼 CEO の Eisenhardt 氏は声明でこう述べた。

私は競技水泳を14年間やっていましたが、リアルタイムで測定結果にアクセスできないことが本当に不満でした。Form のアイデアは何年も前からありましたが、ついに今、高性能な水泳用ゴーグルというテクノロジーによってこの体験をシームレスにお届けできる時代に突入したのです。業界トップの人材が集まったチームを通じて水泳の根本的な問題の解決に至ったことを、非常に誇らしく思います。

Form Swim Goggles は3つの重要な構成要素で成り立っていると同社は述べている。

  • 拡張現実ディスプレイ。ゴーグルのレンズと一体化したこのディスプレイは十分な透明性をもち、視界を妨げない上、常にピントが合った状態ではっきりと表示される。
  • 小型の搭載コンピューター。搭載されたコンピューターは超小型で16時間のバッテリー容量を持ち、人工知能を使用してスプリットタイムや距離、ストローク率、ストローク数といった測定結果を表示する。
  • 上質なデザインの水泳用ゴーグル。Form は高級素材と業界トップの製造工程を用いて、一見すると普通の水泳用ゴーグルのデザインに最高のフィット感、耐久性、そして流体力学的な形を持たせている。
Form は、水泳に関する計測データをリアルタイムで教えてくれる。
Image Credit: Form

Form Swim Goggles と共に iPhone と Android 用のアプリ「Form Swim」もローンチされる。このアプリによって、水泳選手とコーチは Form Swim Goggles が記録したトレーニングをレビューしたりシェアしたりすることができ、また時間経過に沿った上達具合を追跡することもできる。また、水泳選手がどの測定結果をゴーグルに表示するのか、いつ表示するのか(泳いでいる最中、ターンした後、休憩中)といったこともカスタマイズできる。

Form のストラテジックパートナーシップのディレクター Scott Dickens 氏は声明でこう述べている。

私はオリンピックに2回出場しました。2004年と2012年です。トップレベルでは全てのことが100分の1秒単位で測られます。ゴーグルにリアルタイムで測定結果が表示されるというのは、まぎれもなく革新的なことです。Form によって、水泳選手とコーチはその瞬間に何が起きているのか、もっと分かるようになります。たとえハイレベルな水泳選手ではなくとも、水泳はもっと魅力的なものになりますし、単純に面白くなります。自分がどう動いているのかを常に正確に知ることができ、自分と勝負しながら泳ぐことができるようになります。

スポーツテックの起業家であり元 NJCAA の水泳選手でもあった Eisenhardt 氏は、2016年に同社を設立した。彼の前の会社 Recon Instruments はスポーツ用 AR アイウェアの先駆者であったが、2015年に Intel に買収された。

Form は元のチームから多数を雇用しており、スポーツ用アイウェアの設計、活動追跡のアルゴリズム、拡張現実のレンズといったことに関する何十年ものノウハウを合わせ、活用している。

Form Swim Goggles は Form のウェブサイトで8月7日から200米ドルで購入でき、国外にも発送される。アプリは iOS と Google Play で同日に無料で利用可能となる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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WebSummitの北米版「Collision」がトロントで開幕、カナダ随一の都市は北米を担うスタートアップハブになれるのか? #CollisionConf

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本稿は、Collision 2019 の取材の一部である。 21日、カナダ・オンタリオ州の州都で、同国随一の都市であるトロントで、スタートアップカンファレンス「Collision」がスタートした。毎年、リスボンに参加者約8万人を集める、世界最大のスタートアップカンファレンス WebSummit が北米版として開催するもので、香港で開催する RISE やインドで開催する Surge と並び、同社のフ…

前夜祭の基調インタビューに応じるカナダ首相の Justin Trudeau 氏。インタビュアーは、イラン出身でカナダで創業、世界最大のマルチプラットフォーム「BroadbandTV」を築いた Shahrzad Rafati 氏。
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Collision 2019 の取材の一部である。

21日、カナダ・オンタリオ州の州都で、同国随一の都市であるトロントで、スタートアップカンファレンス「Collision」がスタートした。毎年、リスボンに参加者約8万人を集める、世界最大のスタートアップカンファレンス WebSummit が北米版として開催するもので、香港で開催する RISE やインドで開催する Surge と並び、同社のフラッグシップ的存在だ。

昨年まではアメリカ南部のニューオーリンズで開催されていた Collision だが、今年から拠点をトロントに移した。WebSummit が開催拠点をダブリン(アイルランド)からリスボン(ポルトガル)に移した際には、ポルトガル政府やリスボン市から相応の金銭的便宜が図られたことが明らかになっている。

今回、カナダ政府、オンタリオ州政府、トロント市などがそのような動きをしたのかは定かではない。ともあれ、オープニング前夜祭には、カナダ首相の Justin Trudeau 氏やトロント市長の John Tory 氏が登壇し、それぞれ、この国やこの街が持つスタートアップコミュニティの優位性、投資的価値、働く人々の多様性などをアピールしていた。

Image credit: Masaru Ikeda

今回、Collision が拠点をトロントに移す上で重要な役割を担ったのが、Techstars のマネージングディレクターで、トロントを拠点に活動する Sunil Sharma 氏の存在だ。WebSummit の CEO Paddy Cosgrave 氏によれば、Collision をニューオーリンズからトロントに移すことを発表して以来、彼の元には世界中から「なぜ、アメリカからいなくなるの?」「サンフランシスコでやるべきだ」などの意見が多数寄せられたようだ。

しかし、Sharma 氏は数年も前から WebSummit を口説いていて、一方で、カナダ政府や地方自治体政府にも太いコネクションがあり、その種のロビー活動が功を奏して、今回、晴れてトロントで Collision が開催されることとなった。ニューオーリンズで開催されていた際には2万〜2万5,000人を集めていた Collision が、新たなホームでどれだけの投資家や起業家を魅了できるだろうか(ちなみに、前夜祭来場者数は速報値で3,000人とされている)。

<22日深夜1時更新> 主催者は、今回の Collision 2019 参加登録者を25,000人と発表。

カナダの起業家と共に、開会宣言を行うトロント市長の John Tory 氏(中央)。前列左は WebSummit CEO の Paddy Cosgrave 氏、前列右は Collision Co-host で Techstars Toronto マネージングディレクターの Sunil Sharma 氏
Image credit: Masaru Ikeda

トロントやモントリオールを中心としたカナダ東部は、AI スタートアップの聖地でもある。これは、ディープラーニングなど AI に必要な基礎技術が、トロント大学やモントリオール大学で生まれたことが大きく関与している。また、ウォータールー大学に代表される起業の街ウォータールーもトロントから車で1時間半程度。距離的には、シリコンバレーの北端であるサンフランシスコと、南端であるサンノゼの関係に近い。シリコンバレーになぞらえて、トロントとウォータールーを結ぶ401号線(オンタリオハイウェイ)を「トロント〜ウォータールーコリドール(回廊)」と呼ぶ人もいる。

<関連記事>

筆者が話を交わしてみた限り、ニューヨークやサンフランシスコからの参加者も多く、依然としてスピーカーや参加者のプレゼンスはアメリカの VC や 起業家らによって占められている。私見であるが、アメリカのスタートアップカンファレンスは、アメリカ国内市場に特化しているものが多い中、拠点をカナダに移したことで、よりグローバルな視点で、起業家のマインドセットやスタートアップ文化のうねりが広まっていることを期待したい。

本日から3日間にわたって、Collision の模様を現地トロントからお伝えする。

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カナダのコネクテッドカースタートアップMojio、シリーズBラウンドで4,000万米ドルを調達——車のデータのマネタイズを目指す

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2020年までに2億台のコネクテッドカーが世界中の路上を走るようになると予測されているが、その数は2025年までにはアメリカ、ヨーロッパ、中国だけで5億台近くまで増加するとされている。これらのコネクテッドカーの大きな副産物の1つが、位置データ、診断データ、ドライバーの行動データといったさまざまなデータであり、無数のアプリケーションやサービスに大きな利益をもたらすチャンスとなる。 実際に、コネクテッ…

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Mojio

2020年までに2億台のコネクテッドカーが世界中の路上を走るようになると予測されているが、その数は2025年までにはアメリカ、ヨーロッパ、中国だけで5億台近くまで増加するとされている。これらのコネクテッドカーの大きな副産物の1つが、位置データ、診断データ、ドライバーの行動データといったさまざまなデータであり、無数のアプリケーションやサービスに大きな利益をもたらすチャンスとなる。

実際に、コネクテッドカーデータのマネタイズは10年以内に7,500億米ドル規模の産業へと成長するという報告もあり、すでに多数の企業がここから利益を得ようと乗り出している。そういった企業の1つである Mojio が2月20日、シリーズ B ラウンドで4,000万米ドルを確保したと発表した。同ラウンドをリードしたのは Kensington Capital で、この他に Amazon Alexa Fund、T-Mobile、Bosch、Relay Ventures、Deutsche Telekom Capital Partners、Assurant、Innogy Ventures、Iris Capital、Telus Ventures、Trend Forward、BDC IT Venture Fund が参加している。

2012年にカナダのバンクーバーで設立された Mojio は、モバイルキャリアおよび自動車メーカーと協力し、ソフトウェアとハードウェアを組み合わせてどんなコネクテッドカーでも「隠されたデータをアンロック」している。実際に Mojio のプラットフォームは標準的な自動車であればどんな自動車でも、ホワイトラベルのプラグアンドプレイデバイスを介して「接続」を可能にする。デバイスは車両の OBD-II ポートに接続され、Deutsche Telekom、T-Mobile U.S.、Telus、その他6か国のキャリア6社を含む、様々なモバイルネットワークパートナーシップ経由でデプロイされる。

注目すべきは、Mojio が自社のハードウェアを実際に製造しているのではなく、ドングルの製造は ZTE といったサードパーティープロバイダに頼っているという点だ。キャリアは購入したハードウェアのコストを顧客側に回し、約10米ドルの月額料金を徴収するが、Mojio は自社のクラウドベースのソフトウェアプラットフォームの取り分をここから受け取る。

インサイト

ドングルはどんな車でも Wi-Fi 接続を可能にする。さらに自動車盗難時にトラッキングしたりドライバーが駐車場所を思い出すのを助けたりといった、位置情報を活用したサービスに活用できる GPS トラッカーにも対応する。加えて、ドングルは車の動きをトラッキングする加速度センサーも提供するため、自動的に衝突事故を検知したり、さらには衝突の程度を見極めたりすることもできる。GPS 経由で事故の発生場所を緊急通報センターに送信し、必要に応じて救急車を手配することも可能だ。

また Mojio は、エンジン関連の問題のトラッキングもサポートしているが、例えば自動車販売業者などのサードパーティーがこのデータを活用して顧客ロイヤルティアプリを開発したり、自動車メーカーが遠隔診断評価を行ったりすることも可能だ。また保険会社は、一部の行動データを利用し、速く加速しすぎたり急ブレーキをかけたりといったドライバーリスクを確立することができる。

他にもコネクテッドカーデータのマネタイズに向け乗り出している企業として、ミネソタに拠点を置く Zubie はベンチャーラウンドで少なくとも2,600万米ドルを調達しており、2月頭には BP といった大手企業からさらに資金を調達しているが金額は公開されていない。また、テルアビブを拠点とする Otonomo は4,000万米ドルを超える資金を調達しており、マーケットプレイスを効率的に一元化してコネクテッドカーやその他のソースからのデータをまとめ、そこから追加的な価値や有用情報を引き出している。

こういった事例は、モビリティに重点を置く企業が文字通り大量にあるデータから実用的なアイデアを生み出そうとする、より大規模な傾向の一環であるといえる。2月第3週、マッピングと位置情報を扱うプラットフォーム Here Technologies が、新たな機械学習研究所に2,800万米ドルを投じると発表した。同研究所は産業規模でジオロケーションデータの大量処理を行う。また Microsoft、TomTom、Moovit も2月第3週、多岐にわたるそれぞれの輸送データバンクのプーリングとインテリジェンスの処理を開始し、開発者がアプリにマルチモーダルなトランスポート(輸送)機能を組み込めるようにすると発表した。他にも、StreetLight Data が、アプリメーカーがユーザの位置情報に対し非特定化されたアクセスをリクエストできる SDK を提供する、Cuebiq というアグリゲータと協力体制を結んでいる。

以前 Mojio は約1,700万米ドルを調達しており、今回さらに4,000万米ドルを獲得したことで、今後は雇用と技術開発面を強化し、「Mojio の法人顧客の進化するニーズ」に応えると広報担当者は語っている。

もともと同ラウンドは、2017年にさかのぼり2,300万米ドル(3,000万カナダドル)という規模で発表されたが、どうやら同社は以降しばらくラウンドをオープンにしておくことにしたようだ。さらに注目すべきは投資を行った何社かの企業で、その大半は Mojio の顧客でもあり、今回のシリーズ B を非常に戦略的にとらえている。今回のラウンドの中心的存在であった Assurant は、すでにロードサイドアシスタンスの他、様々な車両保護サービスや保証延長サービスを提供しており、顧客車両からのリアルタイムでの正確なデータ収集を大いに役立てることだろう。

Mojio の CEO を務める Kenny Hawk 氏はプレスリリースで次のように語っている。

このような戦略的な投資は、私たちと投資者の緊密な関係と、彼らが当社の従業員、製品、そしてますます広がるコネクテッドライフへのビジョンに対して抱いている信頼を浮き彫りにしています。

この追加資金により、自動車のエコシステム全体をサポートするという努力を強化し、グローバルな運転者コミュニティによりスマートで、より安全で、より便利な車両所有エクスペリエンスを届けることができます。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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カナダのウェアラブル企業Thalmic LabsがNorthに社名変更、Alexa対応のホログラフィック搭載スマートグラス「Focals」を999米ドルで発売へ

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順調に資金調達を進めてきたウエアラブル企業 Thalmic Labs はもはや存在しない。このカナダのスタートアップは23日、今後 North と社名を改めると発表した。しかし、それより重要なのは Thalmic Labs North がついに、同社2番目のプロダクトとなるホログラフィック搭載スマートグラスを発表したのだ。 新しいカスタムビルドされたウエラブルスポーツグラスは Focals と名付…

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Focals
Image credit: North

順調に資金調達を進めてきたウエアラブル企業 Thalmic Labs はもはや存在しない。このカナダのスタートアップは23日、今後 North と社名を改めると発表した。しかし、それより重要なのは Thalmic Labs North がついに、同社2番目のプロダクトとなるホログラフィック搭載スマートグラスを発表したのだ。

新しいカスタムビルドされたウエラブルスポーツグラスは Focals と名付けられ、内蔵ディスプレイがメッセージ、天気予報、ナビゲーション指示など、スマートフォンからの情報をユーザに向け表示する。また、Uber を呼べるほか、カレンダー通知や Alexa を呼び出してあらゆる情報をリクエストすることも可能だ。

スペックの楽しさ

今回の調達より2年前、North は Amazon の Alexa Fund、Intel Capial、Fidelity Investment Canada から1億2,000万ドルを調達。その当時、同社は調達した資金を新製品の開発に使うとしていた。

これまでのところ、North が世の中に公開したプロダクトはたった一つ、200ドルのアームバンド「Myo」のみだ。Myo は、腕を失った人がジェスチャーやモーションで義手を操作できるデバイスとして、あるいは、複雑な手術を行う外科医が画面をナビゲートするのに使えるデバイスだ。DJ の Armin van Buuren 氏は、Myo を使ってステージ上のエフェクトや照明を操作した。

しかし2週間前、North は新製品にすべての力を注ぐという理由から、Myo の販売を取りやめると発表。ニューヨークやトロントに掲げられた広告から、同社が新しいスマートグラスを開発中であると先月から噂され始めていた。VentureBeat は North の CEO で共同創業者の Stephen Lake 氏と詳細について話を聞き、North がこれまで作ってきたものの全貌を明らかにできることとなった。

Focals は Bluetooth で Android や iOS デバイスと接続するが、North が Loop と呼ぶ追加ハードウェアを必要とする。Loop は指に装着する小さな指輪で、クリックすることで Focals を操作することができる。

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クラシックスタイルの Focals と Loop

Focals のコンピュータは、一方のテンプル(メガネのツル)の部分に埋め込まれていて、小さな網膜プロジェクターが突出している。

Alexa への質問に対応できるよう内蔵マイクもついている。情報は、視野に表示させることもできるし、小型スピーカーを通じて音声出力することも可能。

Amazon は最終の調達ラウンドでの主要投資家の一社であるが、North が Amazon と直接協業し Alexa の技術を搭載しているのは興味深い。Amazon は以前スマートグラス用に最適化した Alexa 体験を開発しており、この技術を Vuzix の AR グラスとあわせて今年初めにデビューさせている。それをふまえ、Vuzix は実際に同社の AR グラス「Blade」の消費者向けモデルを先週発表しているが、来月の発売に際し Alexa が搭載されるかどうかは明らかでない。

購入場所

North は23日から999ドルで Focals の予約注文を開始しており、スタイルは2種(クラシック型と丸型)、色は3種(ブラック、亀色、グレー)がある。North が装着者毎に Focals をカスタマイズする必要があることを考えると、今日の最もよく接続されたガジェットのように、オンラインでオーダーすることはできない。2カ所ある同社のショールームの一つを予約し訪問することになる。ショールームの住所は、トロント店が 109 Ossington Street、ニューヨーク店が 178 Court Street, Brooklyn だ。

アイウェアは信じられないほどパーソナルだ。グラスを買うと、そのフィット感とパーソナライズされた表現で、自分にピッタリである感覚を実感できるだろう。このプロセスは、今日のコンシューマエレクトロニクスの構築のされ方、販売方法とは大きく違っている。(Lake 氏)

最近の電子ガジェット同様、電池の寿命は Focals の顧客にとって重要な関心事項となるだろう。特に、苦労して稼いだお金の中から999米ドル支払うならなおのこと。Lake 氏は標準的な利用状況であれば、一回の充電で18時間はもつだろうと答えた。Loop の電池寿命はさらに長い。バンドルされるキャリーケースは、Focals と Loop 用の充電機能を兼ね備えている。

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ケースに入った Focals

Google Glass との違い

North は、Focals のようなプロダクトを最初に開発した企業ではない。Google は Google Glass という形で、Focals の前身とも言うべきものを提供していたが、Google Glass は昨年実施されたファームウェア更新にもかかわらず、多かれ少なかれ死んだ状態だ。

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処方に基づいたレンズが装着された Google Glass
Image credit: Wikimedia Commons

しかし、Google Glass は、それが最高とされた時期でさえ、最もエレガントなソリューションではなかった。これこそ、North が改善しようとしていることで、誰もが装着したいと思えるものを作るということなのだ。

これまでにも、人々がかけたいと思うスマートグラスの開発に挑戦し失敗した企業は存在する。彼らが開発したのは顔に装着できるコンピュータで、メガネであるとの考えは後に置かれたからだ。我々は違う方法でやる。Focals はメガネであることを第一に設計し、コンピュータを内部に隠すことができる新技術を発明した。(Lake 氏)

Intel もまた、Vaunt と呼ばれる類似したスマートグラスプロジェクトに着手していたが、今年初め、このビジネスを閉鎖すると発表している。

Thalmic Labs から North へ

Lake 氏は、スマートグラスを開発し始めた理由の一つは、Myo での体験に由来すると VentureBeat に語った。Myo が提案したユースケースの一つは、Google Glass などサードパーティのスマートグラスと連携させ、工業用環境でスマートグラスのスクリーン上に表示された情報の操作に使われるというものだった。しかし、Thalmic Labs はしばしば、この使われ方が平均以下であることを悟り、スマートグラスをインターフェイスとして改善することに焦点を移した。

Myo がお蔵入りとなり、新しい名前とコンシューマプロダクトを手にした North は、まだ盛り上がっていないカテゴリで頭角を表そうとしている。消費者は、スマートフォンをポケットに入れたままにしおけるという特権のために999米ドルを払うだろうか? まだその結論は明らかになっていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Amazon、スマートサーモスタット「Ecobee」の6,100万米ドルの投資ラウンドに参加

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Ecobee は同社最大規模となる6,100万米ドルの投資ラウンドが完了したことを本日(3月7日)発表した。家全体における音声コントロールというビジョンを拡大し、AI をより様々な形で活用することを目指してのラウンドであった。 同ラウンドは Energy Impact Partners がリードし、Amazon の Alexa Fund も参加した。これまでに Ecobee は1億4,600万ドル…

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Amazon Alexa で会話することができる Ecobee の Switch+
Image Credit: Ecobee

Ecobee は同社最大規模となる6,100万米ドルの投資ラウンドが完了したことを本日(3月7日)発表した。家全体における音声コントロールというビジョンを拡大し、AI をより様々な形で活用することを目指してのラウンドであった。

同ラウンドは Energy Impact Partners がリードし、Amazon の Alexa Fund も参加した。これまでに Ecobee は1億4,600万ドルの投資を受けている。

未来型の家はこれから発展する3つのテクノロジーによって定義されるだろう、と e メールで VentureBeat に語ってくれたのは CEO の Stuart Lombard 氏。3つのテクノロジーとは低価格のセンサー、機械学習、そして Alexa などと受け答えしたりするための遠隔音声操作だ。

こうした技術の発達の結果、家はユーザのニーズに耳を傾け、学習、予測、対応してくれるようになり、ユーザは本当に必要なことだけに集中できるようになります。弊社はこのビジョンをお届けするために一連の製品とサービスの開発に総力を挙げています。そして今回の投資ラウンドはそれをさらに加速してくれるでしょう。(Lombard 氏)

Alexa Fund は同社製品が Alexa の音声コントロールに対応する最初のスマートホーム用サーモスタットとなったすぐ後の、2016年の3,500万米ドルの投資ラウンドにも参加している。

2015年の設立以来、Alexa Fund は2億米ドルに及ぶ投資資金をロボットメーカーからスマートホーム用機器メーカー、ゲームメーカーに至るまで音声制御に取り組む様々なスタートアップに投資してきた。同ファンドは現在設立2年目となる Amazon の Alexa Accelerator のような機関に対しても資金を投じてきた。

Ecobee は今月末にも、Alexa 対応のスマート照明スイッチ Ecobee Switch+をローンチする予定。

現在、AI アシスタントの製品を持つ大手テック企業の間でスマートホームをめぐる競争が過熱しているように見受けられる。

今回の投資の1週間前には、Amazon がスマートホームスタートアップの Ring を10億米ドルで買収したばかりだ。

先週(3月第1週)は Google の Nest のスマートホーム製品が Amazon のマーケットプレイス上で販売禁止になったことについての詳細を取り上げた。昨年末、Nest 製品をマーケットプレイスで販売禁止したとして Google は初めて Amazon を訴えている

他にシリーズ C ラウンドに参加したのは、North Leaf Capital Partners、Export Development Canada、Ontario Capital Growth Corporation、Tech Capital、GXP Investments などだ。

Ecobee の広報担当者から VentureBeat に送られてきた e メールによると、同社はトロントを拠点とし、310人の従業員を抱えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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バンクーバー発・工業労働者向けウエアラブルARデバイスを開発するRealWear、シリーズAラウンドで1,700万米ドルを調達

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建設業界やその他重工業の労働者をターゲットとするウエアラブル AR デバイスを開発する RealWear が1,700万米ドルを調達した。 バンクーバーを本拠とする RealWear は、頭部や安全ヘルメットにバンドを巻いて固定するハンズフリーの「HMT-1」をすでに出荷している。HMT-1 はウエアラブルデバイスだが、RealWear のCEO Andy Lowery 氏は「ヘッドマウント型タブ…

建設業界やその他重工業の労働者をターゲットとするウエアラブル AR デバイスを開発する RealWear が1,700万米ドルを調達した。

バンクーバーを本拠とする RealWear は、頭部や安全ヘルメットにバンドを巻いて固定するハンズフリーの「HMT-1」をすでに出荷している。HMT-1 はウエアラブルデバイスだが、RealWear のCEO Andy Lowery 氏は「ヘッドマウント型タブレット」と呼んでいる。なぜなら、作業しながらでも7インチの Android タブレットと同等サイズの画面を見ることができるからだ。

今回調達した資金は、厳しい職場環境で勤務する労働者を雇用している世界中の顧客に向け、同デバイスの増産に活用される予定。このラウンドは Columbia Ventures がリードし、Realmax も参加した。

Lowery 氏は VentureBeat とのインタビューで次のように話した。

当社は産業界をこの製品のターゲットにしてきました。

固いヘルメットにパチッとはめられるような、防具にフィットするウエアラブルコンピュータを設計したのです。Google Glass(販売終了済)に似ていますが、屋外での使用向けにデザインしました。

HMT-1 は利き目で見やすいように調整できる。ビューイングポッドを視線のすぐ下になるように調整できるので、目の前にある全てのものを両目で見ることが可能だ。眼鏡とは違い、ディスプレイを片目で見ながらボイスコマンドで端末をコントロールできる。

RealWear の AR ウエアラブルデバイス(ヘルメットは含まない)
Image Credit: Realwear

同社は石油業界、エネルギー業界、通信業界、電気・水道・ガス関係、製造業、運送業などの労働者をターゲットとしている。こうした業界の労働者は建設現場や精錬所など旧来型のコンピュータデバイスやスマートフォンでさえ使用できない場所に行くことが多々ある。複雑な修復作業を行う人にとって、ウエアラブルは「第3の手」となると Lowery 氏は話す。

HMT-1 はリモートメンタービデオ通話やドキュメントナビゲーション、ガイド付きワークフローやモバイルフォーム、産業用IoTデータ視覚化を提供し、現在10言語で使用可能だ。このデバイスであれば、業務に必要な他のツールを使用することができる。建設現場の足場やタワーを登っている最中、また、騒音やホコリの多い環境や危険な環境であってもだ。労働者が周囲の状況に注意を払うこともできるので、HMT-1 はタブレットやスマートグラスよりも素早く、安全かつスマートだと Lowery 氏は話す。

ボイスコマンドで指導員に電話をかけ、見えているものを見せることもできます。(Lowery 氏)

Lowery 氏は別の AR グラスメーカー Daqri で2014年から2016年に社長職を務めていた。しかし同氏は Daqri を辞め、2016年8月に RealWear を立ち上げた。

Columbia Ventures の CEO Ken Peterson氏は声明の中で次のように述べている。

産業施設の現場でHMT-1を目にした後、それがARとウエアラブルの価値をいま産業界に実際に提供できる唯一の製品であることは明白でした。

私たちにとってRealWearのビジョンは説得力があります。産業界での作業のやり方を変革する可能性があり、産業界の知的労働者は現場に出向かなくても、リアルタイムの情報を得ることができます。RealWearはARとウエアラブルソリューションを実際の産業界のユースケースで機能させ、さらにその他の限りない使い方を探求する経験と意欲があることを証明したと言えます。

RealWear は設立後たった8ヶ月の2017年初頭に同デバイスのベータ版を出荷開始し、その半年後には量産に移行した。これまでに200社を超える顧客に数千台を出荷し、現在は1週間あたり約1,000台のペースで生産している。

デバイスは様々なヘッドギアにクリップ留めが可能で、頭部に巻いて着けることもできる。バッテリー持続は12時間、グラスやヘッドマウントディスプレイなどとして身につけるその他多くの端末よりも強力な処理能力とメモリーを実装している。

Raytheon に長年勤務した Lowery 氏に加え、同社のリーダーには CPO の Sanjay Jhawar 氏、CTO の Chris Parkinson 氏、CRO(最高売上責任者)の Brian Hamilton 氏、産業デザイン兼人間工学担当 VP の Stephen Pombo 氏がいる。

同社はこれまでに1,700万米ドルを調達しており、今後数ヶ月でさらに300万米ドルを追加する見込み。従業員数は70名だ。

RealWear は、目の前に7インチの Android タブレットと同等サイズのスクリーンを投影可能
Image Credit: Realwear

この製品は厳しい非難を浴びた Google Glass を連想させるが、見た目の美しさは狙っていない。見た目を気にするのであれば、Lowery 氏が以前勤めていた Daqri が作っている AR グラスのようなものの方がおそらく気に入るだろう。しかし RealWear は安全を重視しており、そのため、端末をヘッドマウントウエアラブルとしてデザインした。

この製品はクールな見た目である必要はないのです。不格好なヘルメットに装着されるのですから。(Lowery 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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カナダ、自殺防止にAIの活用を模索

カナダの10代にとって自殺は2番目に多い死因である。国は自殺防止のために努力しているものの、年々その数は増加を続けている。自殺の研究のための予算の増加、新たなメンタルウェルネス教育プログラム、人の手による国内の自殺統計のモニタリングといったことが行われており、これらの努力はカナダにおける自殺防止の重要な土台となっているが、より多くの命を救うためにはさらなる手段が必要なことも明らかだ。AI が持つ予…

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Image credit: Pixabay

カナダの10代にとって自殺は2番目に多い死因である。国は自殺防止のために努力しているものの、年々その数は増加を続けている。自殺の研究のための予算の増加、新たなメンタルウェルネス教育プログラム、人の手による国内の自殺統計のモニタリングといったことが行われており、これらの努力はカナダにおける自殺防止の重要な土台となっているが、より多くの命を救うためにはさらなる手段が必要なことも明らかだ。AI が持つ予測能力とスケーラビリティはこの点で助けになるものである

カナダ当局はオタワを拠点とする Advanced Symbolics とプログラムの開発について協議を行っている。このプログラムはソーシャルメディアの力を利用し、自殺行動が地理的に急上昇するのを予測するものである。報道によると、3ヶ月間の実証実験を含む合意がなされる模様だ。その実証実験では研究者が16万人分のソーシャルメディアのアカウントを調査し、カナダ全土のコミュニティで自殺に関連した死亡が発生しようとしていることを示すトレンドを特定する見込みだ。とある地域で自殺の可能性があると AI が予測した場合、当局は政府のヘルスプログラムに行動を起こすよう促す。カナダ政府は実験のための契約を来月まとめることとなっている。3ヶ月間のテストの後で、当局は将来的に必要かどうかを判断する。

カナダ公衆衛生庁(PHAC)の担当者は次のように述べた

自殺防止のため、効果的な防止プログラムを開発し早期に介入できるようにするために、我々はまず自殺に関連した行動の様々なパターンや特徴を理解しなければなりません。自殺と関連した行動について論じているユーザのオンラインデータに基づき、PHAC はパターンを特定する新たなアプローチの試みを探っています。

将来有望な解決策

Advanced Symbolics は市場調査の動向を特定するために AI を使用している。同社 CEO である Erin Kelly 氏はこう語る

弊社は世界で唯一、ブレグジットやヒラリー氏とトランプ氏の選挙、そして2015年のカナダの選挙について正確に予測できた調査会社です。

政治や広告に対する世論を追跡し分析するために同社が使用したものと同じ方法が、自殺率を低下させるのにも役立つのではないかという希望がある。

もしプログラムがうまくいけば、AI の助けによってカナダの保健機関は次にどこで自殺の急な増加が発生するかを見極め、発生の数ヶ月前に予防的な措置をとることができるようになるだろう。

Advanced Symbolics の主任科学者である Kenton White 氏は次のように述べている

弊社が理解しようとしているのは何が予兆かということです。予兆が分かれば次のホットスポットがどこかを予測することができますし、悲劇が発生する前に自殺防止のための必要なリソースをカナダ政府が提供する手助けもできます。

倫理的な影響の可能性

このアイデアは、ユーザのメッセージのやり取り、公開記事、そしてライブストリーミングをモニタリングし、その個人に自殺のリスクがあるかどうかを見極めている Facebook の AI と似ている。Advanced Symbolics が提示したソリューションと Facebook の現在のソリューションの主な違いの一つはプライバシーである。Facebook の AI はプライベートな会話と公開コンテンツの両方を分析するが、このソリューションではあくまでも公開された投稿のみを対象に、特定のコミュニティや国内の地域での全体的な感情を集めるためにモニタリングするものである。政府の支援を受けるプログラムであるために、Advanced Symbolics のソリューションはコンテンツの公と私の境界を遵守しなければならない。しかし政府の AI がソーシャルメディア上でカナダ人を見張っているという不安は、まだプロジェクトをうっすらと覆っている。

考えられるこういった不安の声に応えて Kelly 氏はこう語る

弊社はいかなる人のプライバシーも侵害しません、公開された投稿だけです。ソーシャルメディア上の集団を代表するサンプルを作り、干渉することなくその振る舞いを観察するのです。

公と私を分けたモニタリングでプライバシーに関するカナダ人の不安はうまくいけば収まるかもしれないが、それでもこの試みの間、透明性を保っておくことは政府機関にとって重要となるだろう。政府のプログラムが社会の動きをモニタリングしているという考えよりも不愉快なものはあまりない。しかしこの取り組みを進めるにあたってどうしてもやらなければならない理由があるということをカナダ市民には忘れないでほしい、と研究者も政府当局も願っている。

その先にあるもの

Advanced Symbolics は現在、自殺行動がどのように現れるか、そして AI はどのようにしてソーシャルメディア上の赤信号を見分けるのかを確定するプロセスに入っている。同社は選び出されたソーシャルメディアのアカウントを対象に、その行動のモニタリングを来月から開始する計画だ。

下記はアメリカやカナダに住み自殺を考える人が利用可能な支援団体である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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AIスタートアップ都市として注目が集まるカナダのトロント、その背景は?

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<ピックアップ>Toronto’s thriving AI ecosystem serves as a model for the world カナダのトロントはAI・深層学習の分野で世界のトップ人材、企業を惹きつけているが、その背景にはなにがあるのだろうか? CyclicaのCEO、Naheed Kurji氏がVentureBeatに寄稿した「トロントの勢いあるAIエコシステムは世界に対してモデ…

Photo by Alex Shutin on Unsplash

<ピックアップ>Toronto’s thriving AI ecosystem serves as a model for the world

カナダのトロントはAI・深層学習の分野で世界のトップ人材、企業を惹きつけているが、その背景にはなにがあるのだろうか?

CyclicaのCEO、Naheed Kurji氏がVentureBeatに寄稿した「トロントの勢いあるAIエコシステムは世界に対してモデルになる」で指摘していた重要なポイントを以下に抜粋してみた。

・AIに強い大学が活用事例を提示、人材を輩出:世界トップレベルの研究機関であるトロント大学、また近郊にウォータールー大学を有する。この二つの大学は特にヘルスケア、ライフサイエンスの分野でAIの新たな活用事例をつくっている。また、優秀なコンピュータサイエンティスト、データサイエンティスト、人材を輩出する。

  • 多様な人々がAIエコシステムを形成:トロントは多様なバックグラウンドをもち、インターナショナルな人々が集まる。投資家、インキュベータ、テクノロジストなど、さまざまな人々がAI業界を築いている。
  • AIのパイオニアが集まる:Geoffrey Hinton氏、 Sanja Fidler氏、Anna Goldenberg氏、Raquel Urtasun氏といったAIのパイオニアが率いる、または助言をしている組織がある。
  • ビジネスと研究機関の連携:ビジネスの成長を重視するネットワーク、ラボがある。MaRS Discovery District、The Vector Institute、Creative Destruction Labがその例。これらの組織は学術的なプログラムとも連携しながら事業開発を行い、人材育成にも貢献している。
  • 国内外の投資家の積極投資:トロントの投資家は地元のAIスタートアップに積極的に投資している。今年は、Alphabetの子会社であるSidewalk LabsやFacebookのザッカーバーグCEOによるチャン・ザッカーバーグイニシアチブなどもトロントのプロジェクトや企業に投資し、国外からの注目度も増している。
  • グローバル企業も積極投資:グローバル企業もトロントで様々な取り組みを展開中。Johnson & Johnsonは、トロントでJLabsというプログラムを運営し、創薬におけるAIの活用に期待している。グーグルは、AIの権威ジェフリー・ヒントン氏がチーフ科学アドバイザーを務めるトロント大学内の取り組み The Vector Instituteに500万ドルを出資した

簡単にまとめると、長期間かけて成長してきた学術界のAIネットワークにまず国内の資本が投入されて、事業開発が始まり、軌道に乗ったところで、国外の大手企業が投資を始めて成長に加速をかけたという感じだろうか。

カナダはトロントの他にモントリオールもAIハブ都市として注目されており、FacebookはAIの研究拠点を同市に立ち上げている。テック業界のカナダ経済への貢献度がますます高まりそうだ。

関連記事:Facebook、人工知能の研究拠点をモントリオールにオープン

参照:Toronto’s thriving AI ecosystem serves as a model for the world

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