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仮想通貨を支持する国はどこか? そして、ブロックチェーンコミュニティへの影響は?

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2017年は仮想通貨にとって驚くべき年であった。価値と人気の両面で非常に大きな成長を遂げ、もはや一時の流行とは呼べないものとなった。ビットコインの年初の取引は1,000米ドルに満たないもの、正確には960米ドルだったが、本稿を書いている2017年12月の時点でその価格は2万米ドルを超えるピークに達した。1年弱の間にその価値は千の位を超えて万にまで増加した。これほどの成長を遂げた貿易財は前代未聞であ…

Image credit: studiostoks / 123RF

2017年は仮想通貨にとって驚くべき年であった。価値と人気の両面で非常に大きな成長を遂げ、もはや一時の流行とは呼べないものとなった。ビットコインの年初の取引は1,000米ドルに満たないもの、正確には960米ドルだったが、本稿を書いている2017年12月の時点でその価格は2万米ドルを超えるピークに達した。1年弱の間にその価値は千の位を超えて万にまで増加した。これほどの成長を遂げた貿易財は前代未聞である。

しかし今年のヘッドラインはすべてビットコインだったわけではない。イーサリアムやその他多くのアルトコインも今年は未曾有の成長を遂げたからである。仮想通貨による ICO はスタートアップがプロジェクトのため資本を集める際の主要なクラウドファンディング方法となった。仮想通貨、スマートコントラクト、そしてブロックチェーンベースのアプリケーションといったものが世界中で話題だったように思える。

業界内で起きた成長のレベルに、世界中の政府やその他のステークホルダーからより大きな注目が集まっている。今年行われた投資の量が前例のないほどであったことを考慮して、業界を規制するための措置が取られてきている。世界各国がマーケットの取り扱いに関して多様な戦略を採っている。本稿では仮想通貨を認めているいくつかの国を考察していきたい。以下に述べる国の順番は仮想通貨に対する姿勢をランキングしたものではない。

1.日本

東京はもはやアジアにおける商業的な中心地ではないが、仮想通貨においては地域の拠点である。中国と韓国が仮想通貨に対し強硬手段をとる中で、日本はアジアにおける仮想通貨取引の成長の繁殖地となる機会を得た。

日本政府は PSA(資金決済に関する法律)を通じて、仮想通貨を支払い目的に使用することを合法化する枠組みを設定した。ビットコイン採掘では中国が独占しているかもしれないが、仮想通貨の取引や交換といった活動では、アジアに関する限り、日本がその大部分を担っている。日本政府の金融規制機関である金融庁は最近また、多くの仮想通貨取引所を認可するとともにそれらのプラットフォームで取引される仮想通貨も認可した。

政府の支援を受け、日本では仮想通貨の運用が非常に盛んである。また、今後数年間で多数の ICO が日本を舞台に選ぶということもあるかもしれない。仮想通貨に関して多くの国が口を閉ざし態度を曖昧にしている隙に、日本はマーケットの主要なプレイヤーになるべくポジショニングしている。業界はまだ生まれたばかりでマーケットが栄えるための友好的な環境を求めている。政府の規制は必ずしも悪いことではない。日本の仮想通貨情勢における金融監督当局の関与は、起業家、開発者、そして投資家が日本の仮想通貨マーケットに焦点を移すのに大いに必要とされるインセンティブを与え得るものである。

2.カナダ

2016年中頃までカナダの中央銀行は独自の仮想通貨を開発するという考えを強く退けていた。2017年8月になると Impak Coin が仮想通貨としてカナダで初めて認可を受けた。これはカナダ政府の仮想通貨に対する態度の進展を大いに物語るものである。同国の南隣、アメリカ政府が仮想通貨に関していまだやや曖昧な態度をとる中、カナダのこの動きは北米の仮想通貨情勢における影響力を強めるものである。

全体的にカナダは仮想通貨起業家にとって友好的な環境であり、多数のビットコインスタートアップや非常に多くのビットコインの ATM が存在する。仮想通貨の拠点とされる都市を複数持つ国は多くないが、カナダには2つある。トロントとバンクーバーである。この先進的な動きの成功には多くの国が目を向け、自らの国内に仮想通貨の拠点を開発する際の基準点としている。

Impak Coin の成功に続き、現在テストと開発を行っていると伝えられる他の仮想通貨もある。これらの仮想通貨は来年以降にリリースされると予定されており、仮想通貨に対するカナダの前向きな態度を証明するものであるともいえる。

3.ドイツ

概してヨーロッパの国々は仮想通貨に対して好意的な政策をとっており、ブロックチェーンソリューションの開発に大規模に関与している国も多い。特にイギリスとフランスはこの分野での先導者である。ドイツは実際にビットコインが合法的な通貨と認められる数少ない国の1つである。

ビットコインがドイツで合法的な通貨だと認められたことには重要な意味合いがある。多くの国は仮想通貨に対して公然と禁止することはないがあまり好意的ではないというスタンスを取っている。ビットコインはドイツ政府から法的に認められたということでその合法性が認知され、その価値に大きな影響を与えた。

ドイツの税法もビットコインに対して有利なものである。1年間所持したビットコインの利益に関しては、税の25%が免除されるのだ。また、ドイツは世界最大のビットコインマーケットプレイスの所在地でもある。そこではイーサリアム(2番目に価値のある仮想通貨)取引をプラットフォームに取り入れる計画が最近まとめられた。

4.オランダ

オランダには文字通り「ビットコインシティ」があり、そこは数百の仮想通貨店舗の拠点となっている。このビットコインシティはアーネムの中にあり、小売店やカフェでの支払いをビットコインで行うことができる。

オランダではビットコインや他の仮想通貨に対して政府の規制が存在しない。その結果、多くの仮想通貨スタートアップがオランダに拠点を構えている。

こういった仮想通貨の拠点の存在は、仮想通貨経済の発展と発達の可能性につながるものである。仮想通貨が主流の通貨となるまでには解決されなければならないバグが多数あるが、ビットコインシティというインフラがあることで仮想通貨というコンセプトの機能を向上させる手助けとなる。アーネムのビットコインシティの中ではビットコインはユーロやドルやその他の法定紙幣と同じもの、つまり、価値を宿すものである。人々がビットコインを用いた経済的相互作用に関わったとき、仮想通貨は普通の法定紙幣と同じように機能するという意識が一般社会の中に生まれるのだ。

最後に

ビットコインに対する各国の姿勢は通常、好意的、非好意的、未定の3つに分けられる。仮想通貨は現代技術の発展の最前線であり続けるという事実に変わりはなく、多くの国はブロックチェーン技術とその応用の可能性をじっくり検討している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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モントリオールのAIスタートアップBotler.ai、アメリカとカナダ向けにセクハラ検知ボットをローンチ

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カナダ・モントリオールを拠点とする Botler.ai は本日(12月6日)、セクハラ行為の違法性や、アメリカもしくはカナダの刑法と受けた行為との照合結果を被害者が判断するのに役立つ最新のサービスをローンチすると発表した。 このボットが開発された背景には、Botler.ai 共同設立者の Ritika Dutt 氏が嫌がらせを体験したという事情がある。 映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイ…

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左から:共同設立者の Amir Moravej 氏と Ritika Dutt 氏, 顧問の Yoshua Bengio 氏
Image Credit: Eva Blue

カナダ・モントリオールを拠点とする Botler.ai は本日(12月6日)、セクハラ行為の違法性や、アメリカもしくはカナダの刑法と受けた行為との照合結果を被害者が判断するのに役立つ最新のサービスをローンチすると発表した。

このボットが開発された背景には、Botler.ai 共同設立者の Ritika Dutt 氏が嫌がらせを体験したという事情がある。

映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏によるセクハラ・嫌がらせの申し立てや、さらに酷い体験を女性がシェアする「#MeToo」の動きの成り行きを私たちは目にしているところだが、有名女優の身に起きていることが社会全体にいる一般の人にも無縁ではなく、繰り返し生じている問題となっている。

Dutt 氏は嫌がらせを受けた後に後悔したものの、当時は自分の身に起きたことが犯罪なのかどうかよく分からなかったという。関連する刑法の規定を読んだところ、疑問が解消したそうだ。

私の場合、でっち上げのストーリーを言っていたわけではありませんでした。私が感じていたことに関連する法律の規定があったのです。それを読むまで落ち着けなかったのも納得できました。

アメリカの雇用機会均等委員会によると、職場でのセクハラ被害者の75%は泣き寝入りだという。また、被害を申し出た人の多数は、何らかの形で報復行為を受けている

Dutt 氏はこう話す。

セクハラで最も重要な問題は、事件の大半が表に出ないことです。

このボットは自然言語処理(NLP)を活用することで、事件の内容がセクハラもしくはその他の性的犯罪に該当するかを教えてくれる。この NLP の元になっているのはカナダとアメリカの30万件に及ぶ裁判文書であると Dutt 氏は述べる。裁判での証言は会話調でなされることが多いというのがその理由だ。

多くの AI の形態は予測や解釈を意図したものが多くみられるが、Botler による最新の会話型 AI は、ユーザの体験したことがアメリカの刑法もしくはカナダの法律に照らして理解したことを伝えることに特化している。目標は裁判で勝てる可能性を伝えることではなく、法律上の根拠を提供することで女性を力づけるところにある。ボットのユーザが事件のことを警察、職場の人事部などしかるべき場所に報告したいと伝えれば、ボットは事件報告用レポートを作成することもできる。

このセクハラ検知ボットは広く一般の人を対象に実験はされておらず、ボット製作時には法律専攻の学生が参加し、アメリカもしくはカナダで司法試験に合格した人は誰も Botler.ai の新サービスの編集に協力をしていない、と Dutt 氏は e メールで VentureBeat に伝えてくれた。

このボットは Botler による第二弾の製品だ。昨年製作したボットはカナダの移民手続きの申請を手助けするものだった。このボットを製作する際のやり取りでシェアされたアイデアは、Botler が行う次の段階で生かされるだろう、と同社共同設立者の Amir Moravej 氏は述べた。

ボットを通して廉価な法務サービスを提供することを使命としている Botler.ai と、VisabotDoNotPay といったスタートアップには共通点が多い。両社はそれぞれ、グリーンカード申請や駐車違反処理の際に使いやすいサービスを提供している。

DoNotPay は7月、アメリカとイギリスの居住者に対する1,000超の法務サービス提供に向け業容を拡大した。

しかし Botler と DoNotPay には違いがあると Moravej 氏は言う。Botler は弁護士を嫌っているわけではないのだ。

Moravej 氏は次のように述べた。

私たちは必ずしも弁護士が問題だと思っていません。制度が複雑だと思うのです。最高の弁護士であっても、制度はきわめて複雑です。これを効率的に処理することで、誰にでも理解しやすいものにできればと考えています。

従業員数6人の Botler が本拠とするのはカナダのモントリオール。モントリオール学習アルゴリズム研究所のディレクターである Yoshua Bengio 氏が同スタートアップの顧問を務めている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Facebook、人工知能の研究拠点をモントリオールにオープン

Facebook が AI チームをモントリオールに立ちあげる予定だ。ソーシャルネットワーク大手の同社は、モントリオール市内そして近辺の AI 人材にアクセスできるようになるだろう。 この AI ラボを率いるのは、ジョエル・ピノー氏。マギル大学の論理・学習ラボの共同ディレクターであり、国際機械学習協会の次期会長である。彼女は Facebook の AI ラボを率いつつ、マギル大学でのポジションも継…

カリフォルニアのメンローパークの Facebook 本社
Image Credit: Marcin Wichary

Facebook が AI チームをモントリオールに立ちあげる予定だ。ソーシャルネットワーク大手の同社は、モントリオール市内そして近辺の AI 人材にアクセスできるようになるだろう。

この AI ラボを率いるのは、ジョエル・ピノー氏。マギル大学の論理・学習ラボの共同ディレクターであり、国際機械学習協会の次期会長である。彼女は Facebook の AI ラボを率いつつ、マギル大学でのポジションも継続する予定だ。モントリオール大学の准教授であるパスカル・ビンセント氏もピノー氏に加わる。

Facebook のチーフAIサイエンティストのヤン・ルカン氏は、メールでの回答において、この新拠点は強化学習と対話システムに注力する予定であると述べている。

尖った AI 人材の獲得は難しいが、モントリオールはディープラーニングにおける最新技術のいくつかに取り組んでいる研究者たちが集まる拠点となっている。たとえば、この業界でのパイオニアの一人であるヨシュア・ベンジオ氏が率いる機械学習ラボである MILA(Montreal Institute of Learning Algorithms)も拠点をもつ。

ルカン氏によれば、Facebook は CIFAR(Canadian Institute for Advanced Research)、MILA、マギル大学、モントリオール大学とも提携する予定であるとのこと。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、Facebook AI Research(FAIR)が主催する15日のイベントでスピーチする予定であるそうだ。

モントリオールに拠点を構えるテック企業は Facebook だけではない。Google は、機械学習に特化した拠点を既に同市内に設けているし、マイクロソフトもまたディープラーニングに特化しているモントリールのスタートアップ Maluuba を買収したばかりだ。

今年のはじめに1億200万ドルという大型調達をした Element AI もモントリールに拠点を置き、Microsoft Ventures、Intel Capital などから資金調達している。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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L’Oréalのビューティーボットは相手の欲しい贈り物を「考えて」プレゼントしてくれる

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L’Oréalはプレゼントを送る側と送られる側にヒアリングをするBeauty Gifterというボットを開発した。このボットはパーソナライズされたメイクとスキンケアの贈り物を販売する。 ボットは先週、試験公開された。 Beauty Gifterは、昨年よりモントリオールを拠点とするスタートアップのAutomat Technologiesと共同で水面下で開発されていたL’Or…

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Image via Attribution Engine. Licensed under CC0.

L’Oréalはプレゼントを送る側と送られる側にヒアリングをするBeauty Gifterというボットを開発した。このボットはパーソナライズされたメイクとスキンケアの贈り物を販売する。

ボットは先週、試験公開された。

Beauty Gifterは、昨年よりモントリオールを拠点とするスタートアップのAutomat Technologiesと共同で水面下で開発されていたL’Oréalのコミュニケーション体験シリーズの1つだ。

Automat CEOのAndy Mauro氏は、VentureBeatの電話インタビューにこう答えてくれた。

「今後の開発計画にはチャットボットの利用促進のために店内でQRコードの使用を採用する可能性があります。また他にも可能性はたくさんあるので、ボットの可能性がどのように広がるかを是非楽しみにしていてください。ボットは私たちが力を入れていく分野です」。

先月、Facebookデベロッパー向けカンファレンス「F8」で発表されたMessenger Platform 2.0のカメラはQRコードをスキャンできるようになった。Facebook Messengerの進化により、これまでのようにボットやプロフィールにリンクするだけでなく、ボット内での特定のコミュニケーション体験など、より広い範囲の事柄にリンクさせることが出来るようになった。これは今までの販売に直結させるだけのリンクとは対照的である。

相手が欲しい贈り物を探し当てる

Beauty Gifterはまず、プレゼントを贈る人に予算と贈る相手の年齢を質問をする。その後、プレゼントを贈られる人に対して「プレゼントを贈りたい」という内容のメールを送信する。

これによりボットは肌の色とタイプ 、好みの色の組み合わせ、肌のコンディション、気になっている部分を質問し、終了後に商品の選択肢をピックアップしてプレゼントを贈る側の人に提案する。

Mauro氏によると、L’OréalはThe Body ShopからGiorgio Armaniまで数十のブランドを保有しているため、事前に欲しい物をたずねることによってプレゼントを贈られる側の期待値が下がることはないと話す。

「現時点で存在している多くの安っぽいギフト・ボットは、プレゼントの内容を贈る側に質問するタイプがほとんどです。贈る側は通常、これらの質問の答えを知りませんが贈られる側は知っています。多くの人は贈られる側にプレゼントの内容を事前に聞くと、ドキドキ感がなくなるのではと言います。しかし実際にはほとんどの人が気にしていないことがわかりました。数十のL’oréalブランドの存在により驚きは損なわれないからです」。

Messenger 2.0での最適化

先週のF8でメッセンジャー関連事業のヴァイス・プレジデントDavid Marcus氏の基調講演内で、L’OréalとAutomatの事例がメッセンジャー・プラットフォームで使用される革新的なボットとして取り上げられた。Marcus氏はAutomatを初期のMessengerボットエコシステムで大きな役割を果担う数少ない企業の1つだと述べる。

また同カンファレンスで、Messenger Platform 2.0にはEpytom Stylistファッション・レコメンドボットとSephoraメイク・スケジューラボットという美容とファッションを手がける2つのボットが登場した。

先週、AmazonはファッションやボットおよびECを繋げるトレンドの先駆けとして、Alexaとコンピュータビジョンを組み合わせて服選びをサポートするサービス・デバイスEcho Lookを発表している。

マーケティングと販売においてMessengerプラットフォームは今後、大きな役割を果たすことになるだろう。F8開催前に実施されたテックメディアRecodeとのインタビューでMarcus氏は「Messengerのビジネスモデルは広告を中心としており、今年初期にMessengerでの広告掲載を試験開始した」と語っている。

Mauro氏は会話型マーケティングについて店舗にいるような体験を人々に提供し、直接的な会話からブランドと顧客の関係を変化させると考えている。

カナダでの運営

L’Oréal は最近「モントリオールにAIに優れたセンターを新設する」ことを発表した。モントリオールはAI業界で革新的に成長を進める都市である。近年ではMicrosoft やGoogleなどの企業もモントリオールでのAIセンターに投資している。

去年の秋、GoogleはモントリオールにAI研究所を開設してチームを成長させる計画を発表した。また今年初めにMicrosoftはモントリオールでのAIプロジェクトを倍増させている。

Beauty Gifterは当面カナダでのみの提供予定だが、L’Oréalは2018年に英国市場などにボットを展開する可能性があるとMauro氏は話す。

これまでAutomatは主に水面下でテストしていたが形になりつつあるため、スタートアップにとってMessenger上のチャットアプリケーション・ボットは最大のチャンスを迎えていると考えてる。直接的な販売を提供する会話型マーケティングや、 デジタルチャンネルでの経験と同じであるとMauro氏は本誌に語っていた。

初期のプロジェクトではKikのファッションアドバイスのためのKalani HillikerボットやCalifornia 811のガス管や水道管などを確認せずに庭を掘る危険性について人々に警告するボットも作成している。

「Automatに関しては静かにそして隠密に物事を進めていました。メッセージングやチャットボットの最大の特長が顧客サービスやその他の側面よりも会話型マーケティングになることは明らかです」 とMauro氏は言う。

「過去25年の電子商取引によって人間味が欠けているウェブやモバイルの店舗が作られました。今後は会話型のマーケティングがデジタル店舗の多くを占めるようになるでしょう」 (Mauro氏)。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ストレスマネージメント・バイタルデータ取得ができるスマートスポーツブラ「Vitali」、Kickstarterで5万米ドル調達に向け邁進中

ヨガをしたからといって仕事をしているときにいつでもリラックスできるとは限らない。しかし、Vitali の設立者で CEO の Cindy Gu 氏が考案した次世代のベストアイテムならそんなあなたもサポートしてくれるだろう。そのアイテムとはスマートスポーツブラだ。 このブラはストレスのキー指標である呼吸や姿勢、心拍変動(HRV)などをトラッキングし、体の緊張を感知したときにはバイブレーションを送って…

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Image Credit: Vitali

ヨガをしたからといって仕事をしているときにいつでもリラックスできるとは限らない。しかし、Vitali の設立者で CEO の Cindy Gu 氏が考案した次世代のベストアイテムならそんなあなたもサポートしてくれるだろう。そのアイテムとはスマートスポーツブラだ。

このブラはストレスのキー指標である呼吸や姿勢、心拍変動(HRV)などをトラッキングし、体の緊張を感知したときにはバイブレーションを送ってくれる。Vitali は本日(4月11日)、クラウドファンディングプラットフォームの Kickstarter で同製品のキャンペーンを開始した。目標金額は5万米ドルだ。

Vitali の繊維にはいくつかのセンサーが内蔵されており、これが上胸部をトラッキングすることにより、姿勢のモニタリングが行われる。「Gem」と呼ばれるこのデバイスは左胸部分に当たる。それが横隔膜上部で起こる微妙な変化を検知すると、呼吸パターンとストレスとの関係性を認識するアルゴリズムが作動する。

そしてその全データが Bluetooth 経由で Vitali アプリ(iOS、Android で利用可能)に送信されてリアルタイムのフィードバックとなる。弱めのバイブレーションがユーザの体に伝えられ、ストレスが体に定着する前に深呼吸をしたり、まっすぐに座ったりするよう教えてくれるのだ。

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(上)Vitali のスマートスポーツブラ
Image Credit: Vitali

VentureBeat のインタビューで Gu 氏は次のように答えた。

肉体は精神がストレスを認識する前からストレス症状の信号を出しています。そこで、センサーがストレスに関連した身体的パターンを検知し、リラックスするようにとブラが教えてくれます。ユーザがそのストレスに実際に気づく前にです。

こうした心と体とをつなぐダイナミクスは、フィットネストラッキングだけに注力する他のブランド製品にはないものだ。

女性向けのウェアラブル製品は他にもある。例えば、呼吸や睡眠、月経リサイクルをトラッキングするスマートジュエリー、Bellabeat だ。また、スマートスポーツブラを販売する OmSignal もいる。Vitali 広報によると、こちらはランニング用のスマートスポーツブラで、「プッシュスコア」メトリクスを使って女性により良い走り方を指導するアイテムだ。一方の Vitali ブラはいつでも好きなときに着用できるようデザインされている。

Gu 氏と彼女が最初に雇ったスタッフでありハードウェアエンジニアの Adrian Wong 氏は、ハードウェアのシリコンバレーと呼ばれる中国の深セン市で4か月を過ごした。そして HAX アクセラレータプログラムに参加し、製品開発における援助と10万米ドルの投資を受けた。VC に資金援助を求める代わりに Kickstarter プロジェクトをローンチした理由について、「トラクションやメトリクスがない状態では VC にアプローチしにくかったため」と語っている。

これこそが彼女が Kickstarter キャンペーンから得たいと思っていることだ。Kickstarter では Vitali ブラの値段は129米ドルで、発送スケジュールは2018年2月となっている。キャンペーンが成功して十分な関心を集めることができれば、製品を小売価格249米ドルで販売開始したいと Gu 氏は考えている。

Vitali は2016年に設立され、カナダのバンクーバーに拠点を置いている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Kickstarterが動画ストリーミングのHuzzaを買収、起業家が製品をストリーミングでプレゼンできる「Kickstarter Live」をバンクーバーで開発へ

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Kickstater が本日(2月1日)買収を行った。Kickstater にとってはかなり珍しいことだ。買収の対象となったのは、バンクーバーを拠点とする動画ストリーミングスタートアップ Huzzaで、取引条件などは明らかになっていない。 2015年設立の Huzza は、ライブ動画を使ってバンドやミュージシャンをファンと繋ぐサービスを提供している。このプラットフォームを利用すれば、ライブ動画イベ…

Huzza を使ってライブストリーミングする Huzza 共同創業者の2人:左から Nick Smit 氏、Justin Womersley 氏

Kickstater が本日(2月1日)買収を行った。Kickstater にとってはかなり珍しいことだ。買収の対象となったのは、バンクーバーを拠点とする動画ストリーミングスタートアップ Huzzaで、取引条件などは明らかになっていない。

2015年設立の Huzza は、ライブ動画を使ってバンドやミュージシャンをファンと繋ぐサービスを提供している。このプラットフォームを利用すれば、ライブ動画イベントのスケジュールを組んでその動画を一般に公開したり、ファンクラブ限定で公開したりすることができる。さらに、アーティストはプラットフォーム上でファンとチャットをしたり、質問に答えたりすることもできる。

実は、Kickstarter Live をローンチするために、昨年の後半から Kickstarter は Huzza と提携を結んでいた。この新ツール「Kickstarter Live」を使って、クリエイターは自分の商品のデモ動画を世界中にライブストリーミング配信することができる。この提携がかなり上手くいったようで、その3ヶ月後には、Kickstarter はそのプラットフォームの購入を決断していた。

Kickstarter のオペレーション部門シニア VP を務める Bridget Best 氏は次のように解説する。

彼らの商品を初めて体験したとき、すぐに心を奪われました。和気あいあいとして、パーソナルな結びつきを与えてくれるサービスだと感じました。そして、このサービスが新たな方面から私たちのコミュニティを活性化させ、どのように Kickstarter の強味を引き出してくれるのか、とてもわかりやすかったのです。

Huzza の拠点がカナダだということで、Kickstarter は初めてアメリカ国外にオフィスを構えることになる。場所はバンクーバーのギャスタウンになるようだ。Huzza の設立者 Justin Womersley 氏と Nick Smit 氏はこれから Kickstarter Live の開発に取りかかる予定で、その開発を支えるチームを作っているところだ。

2009年設立の Kickstarter は、クリエイターの商品開発のためにこれまでに何十億米ドルもの資金調達を支援してきた。クラウドファンディングの代名詞と言ってもよいほどだ。Kickstarter はニューヨークを拠点とし、「フ〇〇ク・ザ・モノカルチャー」を哲学に、利益よりも文化的なイデオロギーを優先することを標榜している。事実、Kickstarter はベンチャーキャピタルからの出資をほとんど受けておらず、2015年には Kickstarter Inc.から公益法人化して Kickstarter PBC になった

本日(2月1日)の Kickstarter の買収は、同社が初めて買収を行って以来約1年ぶりのニュースとなった。そのときに買収されたのは、閉鎖直前の状態にあった音楽ファンコミュニティ「Drip」だ。

これら2つの買収から見えてくるのは、Kickstarter が自身のビジネスにおいて、コミュニティ作りの方面にかなり力を入れているらしいということだ。ここでのコミュニティとは、モノをつくる人と、それを買って使う人とを繋ぐコミュニティである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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航空運賃予測アプリの「Hopper」、世界進出に向けて6,120万米ドルを調達

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航空運賃の予測やフライト予約ができるアプリの Hopper が資金を獲得して今好調だ。モントリオールとマサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置く設立して6年の同社は、カナダの CDPQ(ケベック州貯蓄投資公庫)がリードしたラウンドで6,120万米ドル(8,200万カナダドル)の資金を調達した。 Hopper の CEO、Frederic Lalonde 氏は VentureBeat の電話インタビ…

Above: Hopper: Flight Predictions Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat
(上)航空運賃予測アプリ「Hopper」
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

航空運賃の予測やフライト予約ができるアプリの Hopper が資金を獲得して今好調だ。モントリオールとマサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を置く設立して6年の同社は、カナダの CDPQ(ケベック州貯蓄投資公庫)がリードしたラウンドで6,120万米ドル(8,200万カナダドル)の資金を調達した。

Hopper の CEO、Frederic Lalonde 氏は VentureBeat の電話インタビューに次のように語った。

一日あたり100万米ドルの航空券を売り上げています。Hipmunk や Kayak とは違って、他に類を見ない、本格的な代理店です。

いくらなのかは明言しなかったが、Hopper ではチケットが売れるたびにコミッションを得ており、またユーザ1人当たりチケット1枚につき5米ドルの手数料を課している。Lalonde 氏によれば、「平均してチケット1枚あたり50米ドル節約できている」ことから、ユーザはその費用については気に留めないのだそうだ。

私たちにとってはノートパソコンが一番のライバルです。モバイルにしか対応していない Hopper が世界一の旅行アプリになればと思っています。

だからこそ、Hopper は(すでに調達済みの3,800万米ドルに加えて)6,120万米ドルを調達した。Lalonde 氏によると、来年にも従業員を現在の3倍の120人に増やし、安い航空券を提供できるよう北米以外の120ヶ国に拠点を構える予定だという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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カナダ・トロント出身のスタートアップが、東京で英会話個人授業のオンデマンド・マーケットプレイス「Conversate」をローンチ

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する Amanda Imasaka 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 カナダのトロントを拠点とする Shiny Barnacle は、オンデマンド・マーケットプレイスに特化したスタートアップだ。今年8月1日、Conversate という新しいオンライン・プラットフォームを正式にローンチした。Conversate をデザインし…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する Amanda Imasaka 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


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カナダのトロントを拠点とする Shiny Barnacle は、オンデマンド・マーケットプレイスに特化したスタートアップだ。今年8月1日、Conversate という新しいオンライン・プラットフォームを正式にローンチした。Conversate をデザインした5人の共同創業者——Mike Lee 氏、Alex Stiglick 氏、Steve Stiglick 氏、Adam Quast 氏、Greg Vorobyev 氏——は、英語の個人教師のコミュニティを支援し、生徒に力を与える教育用ソーシャルネットワークを構築、その本格展開に着手した。

THE BRIDGE に向けたステートメントの中で、共同創業者の Mike Lee 氏は、次のようにコメントしている。

何かを学んだり、教えることを通じて学ぼうとする人を支援したりするのは、我々が得意とする分野です。当社のメンバーの多くは、これまで人にモノを教えることに従事したきたので、この市場の状況や、この市場のさまざまなサイトに何が足りないのかを知っています。我々はよりよい体験を届け、生徒や教師に新しい教え方や学び方を提供したいのです。

より詳しく説明するために、Conversate でどのように自分のスケジュールを管理できるか、授業料をやりとりできるか、ボスになってくれるかを説明しよう。英語教師はオンラインで登録し、東京のどの地域を拠点としているかなどのプロフィールを登録、自分のブランドを売り込むための1分間の紹介メッセージを録画する。Conversate は、ソーシャルネットワーク感覚の教師ネットワークで、レッスンの計画づくりだけでなく、レッスンについてディスカッションできるクラウドソーシング機能も提供している。

次に、生徒の視点から Conversate を見てみよう。生徒はオンライン登録後、グーグルマップで近いところにいるかどうかを基準に、チューターとマッチングがなされる。どの民族出身の教師を好むか(出身民族によって、英語の訛りが違うので)、スキルセット(TOEIC、TOEFL など)、価格帯、全体的なフィードバックによる格付けなどで、選択肢を絞り込むことも可能だ。チューターからのアプリを通じたオンラインフィードバックにより、生徒は自分の進捗度を常に把握することができる。好みの教師を選んだ後は、教えてもらう頻度を選べば良い。リクエストしてから回答を待つ、従来の英会話学校や英会話学習サイトと異なり、どの教師を選ぶかの権利が完全に生徒に委ねられているのだ。さらに言えば、Conversate では(オンラインビデオでチュータリングするのとは対照的に)実際に生徒と教師が会ってみることが促されるしくみになっている。言語習得において、学習者が自然な会話ができるようになるには、実際に会ってみることが必要不可欠だと Shiny Barnacle のチームは考えているからだ。

おそらく、Conversate が他のプラットフォームと最も異なる点は、Uber でタクシーを捕まえるように、オンデマンドで依頼ができる機能だ。Shiny Barnacle のチームは、近い将来、これを「リアルタイムで授業を依頼できるシステム」にアップグレードする計画だ。Uber に似ているのは、(ドライバーと乗客間のやりとりのような)双方向のレビューシステムで、このしくみを使うことで、生徒→教師だけでなく教師→生徒の評価も可能になる。また、そしてこれも Uber 的だが、Conversate は、安全な決済システムである Stripe を導入しており、生徒と教師が直接現金を交換する必要もない。

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Conversate の地図では、リアルタイムで教師を検索できる。
Image credit: Shiny Barnacle

Conversate の将来の目標を尋ねると、Lee 氏は次のように語った。

我々は言語学習する生徒を支援したいと考えているが、同時にプレゼンテーションスキルや、ビジネスや実社会でやりとりされることについても、そこに交えたいと考えている。オンデマンドによる個人対個人の学習機会、統合されたレッスン教材など、我々は教室そのものをユーザに届けられるだろう。

Conversate は最近ローンチしたばかりであるため、ユーザである生徒や教師を集めることに注力する必要がある。しかし、心配はいらない、すでに準備は整っている。サインアップを完了した生徒は、今後のレッスンに使える4,000円分のクレジットがもらえ、さらに紹介した人が生徒になる毎に、4,000円分のクレジットがもらえる。さらには、新しいチューターを Conversate に紹介した教師は、その紹介されたチューターが Conversate を通じて提供した授業サービスに対する報酬の、一定パーセンテージをもらうことができる。

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Tokyo Innovation Studio でピッチした Shiny Barnacle のチーム。
後列左から:藤乃巻龍之介氏、白根斉一氏、Mike Lee 氏、Steven Stiglick 氏
前列左から:アドバイザーの森若幸次郎氏、Ai Kusabee 氏
Image credit: Shiny Barnacle

Conversate のチームは9月6日と7日、Tech in Asia Tokyo に参加したほか、8月に開催された Tokyo Innovation Studio の 第8回 International Startup Pitch & Meetup Tokyo にゲストスピーカーとして登壇、また、Japan Venture Show 共催による(THE BRIDGE の旧称と偶然同じ名前の)Startup Dating でプレゼンテーションを行った。いずれは複数言語の教育マーケットプレースを支援するという長期目標に沿って、韓国のソウルや他のアジア諸国へも展開する計画だ。

東京オリンピックを数年後に控え、英語教育プラットフォームの需要が高まる中、Convesate がどんなモーメンタムを捉えるかを楽しみにしたい。

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ウォータールー~カナダの小都市が世界的なスタートアップハブになりえた理由(3/3)

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本レポートはCompass(元 Startup Genome)の最新レポートであり、エコシステム・ライフサイクルモデルを最初に紹介し、世界中のスタートアップとエコシステムのリーダーが活用できる 教訓を提供している。2015年グローバルレポートのために編纂された膨大なデータを用いてエコシステムを深く解析した本レポートは、中小のエコシステム がトップクラスのそれらと対等に戦うための指針を提供している。…

本レポートはCompass(元 Startup Genome)の最新レポートであり、エコシステム・ライフサイクルモデルを最初に紹介し、世界中のスタートアップとエコシステムのリーダーが活用できる 教訓を提供している。2015年グローバルレポートのために編纂された膨大なデータを用いてエコシステムを深く解析した本レポートは、中小のエコシステム がトップクラスのそれらと対等に戦うための指針を提供している。

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中心部の King Street を南側へ臨む。(Image Credit: Wikipedia

資金調達

カナダ、および一般的に他のパフォーマンスの低いエコシステムが大きなイグジットを生み出せない第二の要因は、地元のファンディングの差である。

最も重要なこととして、プライベート投資家からシードファンディングを調達できているのは、きわめて少数のスタートアップに過ぎない。図7では、シリコンバレーを100%としたときの、各エコシステムがシードファンディングを調達できている割合である。アメリカの上位のエコシステムはシリコンバレーに近い数値である。しかしウォータールー、トロント、そしてバンクーバーははるかに低い。全体的に見てどのラウンドでも、資金調達できているスタートアップは、シリコンバレーと比較すると、最高でも1/3となっている。

各ラウンドでの解約(契約解除)率は、カナダのトップのエコシステムのほうがシリコンバレーより高いこともあり、シードファンディングの差が、シリーズAおよびシリーズBのファンディングを調達できるカナダのスタートアップが極めて少ないことに結びついている。1/5から1/9という数値の低さである。

ニューヨーク、ロサンゼルスおよびボストンの平均と比較すると、カナダやウォータールーのスタートアップで、各ラウンドで資金調達できているのは、1/3から1/5となっている。オースチンのパフォーマンスはニューヨーク、ロサンゼルスおよびボストンの平均に近く、それが意味するのは、シードファンディングが行われる率が低いのは、小さいエコシステムの宿命というわけではないということだ。

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図7 資金調達できるスタートアップの割合(シリコンバレー比)

グラフ左から、シードラウンド、シリーズAラウンド、シリーズBラウンド。
グラフのバーは、左から順にトロント、バンクーバ、ウォータールー、オースティン、ニューヨーク市・ロサンゼルス・ボストンの平均。

これらの調査結果は、専門家の発言(およびデータ)であるところの、

  • A)ウォータールー発のアイデアは他のエコシステムより質が高い、
  • B)ウォータールーの技術人材の質は北米一である、

……とはまったく異なっている。ウォータールーは優れたビジネスアイデアと優秀な技術人材を生み出しながら、シードやシリーズAファンディングを受けられるスタートアップは少ないのである。

これらすべてが、重要なファンディングの差に行き当たる。それをさらに補強する調査結果として、ファンディング額の中間値および平均値を分析したものを図8および図9に示す。ウォータールーやカナダのスタートアッがシードおよびシリーズAラウンドで調達できている額は、アメリカのスタートアップより小さい。シードラウンドにおいて、ウォータールーはアメリカトップ4のエコシステムと比較して、平均で25%、中間値で76%も低い額しか調達できていない。

ここからわかるのは、シードラウンドでの国内でのファンディングにおける深刻なギャップである。シリーズAラウンドでの差分はそれほど重要ではなく、ウォータールーで見ると平均で33%低く、中間値は同じになっている。しかし、回帰分析からわかることは、ウォータールーでのスタートアップは、シリーズAラウンドで国内投資家だけに頼る場合、ひとつでも海外投資家を含めている場合と比較して250万米ドル少ない額しか調達できていないということである。これがシリーズAにおける国内ファンディングの差である。

しかしここで注意しておきたいのは、カナダのエコシステムにおけるソフトウェアエンジニアの給料が低く、アメリカの半分以下ということである。これはシリーズAの調達額の低さを補うことが可能で、シードラウンドでの額の差も、いくらかは生めることができる。これはアメリカ以外のエコシステムでしばしば当てはまることである。

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図8 シードラウンド 資金調達額(米ドル)

 

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図9 シリーズAラウンド 資金調達額(米ドル)

ウォータールーのような中小規模のエコシステムにとっての鍵は、海外顧客とグローバル市場のニーズを見据えた顧客獲得活動であり、それは成長のためのチームを、選択した海外市場で立ち上げることで可能になる。アメリカ市場をターゲットにするのであれば、経験豊かなアメリカ人セールス、マーケティング人員を活用し、彼らの知り合いリスト、持っている交流関係や、身に着けている仕事のプロセス、カルチャーを持ち込んでもらうのだ。これらの行動は、スタートアップ企業自らが行えるものである。

その他のアクションは、エコシステムリーダー、政策立案者その他のステークホルダーの同意や、調整済みの活動が必要になる。彼らが一体になり、国際的なコミュニティを活用し、スタートアップの成長にフォーカスした、アメリカベースの経験豊かなハブやプログラムにファンディングして、スタートアップが「世界を目指す」のをサポートするのである。

他のエコシステムで成功した政策に倣い、政策立案者はシードおよびシリーズAファンディングにおける差分の解決をサポートできるはずである。たとえばマッチングファンド(一定割合での資金援助)や、特定のラウンドに特化した税額控除プログラム、また、リミテッドパートナーシップとして、エコシステム内にオフィスを構えようとしている国内ファンドおよび海外ファンドに投資をするようなことが考えられる。

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ウォータールー大学(Image credit: University of Waterloo)

別の面からの解決策として、近傍の都市と融合し、より大きく世界的に競争力のあるスタートアップ・エコシステムを形成することである。たとえばサンフランシスコとサンノゼ、ロンドンとケンブリッジがあげられ、いずれも似たような地理的距離があるが、電車やバスといった共通の公共交通機関を用いて、そのハンデを緩和するのに成功している。

同様に重要なこととして、ステークホルダーは2都市に対する活動を完全に統合しなければならず、さらにその後は、コミュニケーションも同様である。これにより、世界のスタートアップコミュニティは、2都市を真に統合されたエコシステムと認識することになる。例えば、トロントとウォータールーが統合されたエコシステムとなれば、国内外の起業家や投資家にはより魅力的に映り、規模やファンディングのハンデを解決する助けとなるだろう。

ウォータールーについて具体的に言えば、エコシステムとスタートアップの成長を加速させるために、ステークホルダーが注力すべきことは以下である。

  1. アメリカ市場およびグローバル展開にあわせてゆき、問題を解決する
  2. ファンディングのギャップを、特にシード段階において、そしてシリーズAにおいても縮めていく
  3. トロントとウォータールーを統合し、より大きく、世界的にも魅力あるスタートアップ・エコシステムにする

ウォータールーのトップクラスの技術人材および、革新的技術やスタートアップを生み出す飛びぬけた生産性を加えていけば、これらの問題を解決することで、高額のイグジットやユニコーンが生まれる可能性があり、結果として世界中の起業家、資金、その他のリソースをひきつけ、エコシステムをより速く、ノンオーガニックの成長率で伸ばすことが可能になる。より重要なことに、その結果として、同地域を、経済成長と雇用創出のより強力な動力源とすることができるのである。

【via Compass】 @startupcompass

【原文】

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ウォータールー~カナダの小都市が世界的なスタートアップハブになりえた理由(2/3)

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本レポートはCompass(元 Startup Genome)の最新レポートであり、エコシステム・ライフサイクルモデルを最初に紹介し、世界中のスタートアップとエコシステムのリーダーが活用できる 教訓を提供している。2015年グローバルレポートのために編纂された膨大なデータを用いてエコシステムを深く解析した本レポートは、中小のエコシステム がトップクラスのそれらと対等に戦うための指針を提供している。…

本レポートはCompass(元 Startup Genome)の最新レポートであり、エコシステム・ライフサイクルモデルを最初に紹介し、世界中のスタートアップとエコシステムのリーダーが活用できる 教訓を提供している。2015年グローバルレポートのために編纂された膨大なデータを用いてエコシステムを深く解析した本レポートは、中小のエコシステム がトップクラスのそれらと対等に戦うための指針を提供している。

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中心部の King Street を南側へ臨む。(Image Credit: Wikipedia

スタートアップパフォーマンス

ウォータールーおよびその他のカナダのエコシステムは、エコシステムの問題と、結果として得られる指針を検証するための良い事例である。

図2と3において、評価額の成長率でみたカナダのスタートアップのパフォーマンスが、トップクラスのエコシステムと比較して、はるかに~63%も低いことを明らかにしている。この評価額成長率の低さが、大きなイグジットやユニコーンの少なさ、または存在しないことの一因となっている。この問題は、パフォーマンスの低いエコシステムにおしなべて共通のものである。例えばオースチンは2015年のグローバルランキングで14位であるが、スタートアップ評価額成長率ではシリコンバレーより62%低くなっている。

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図2 ファンディング評価額の推移(シリーズA以降)
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図3 イグジット評価額の推移(シリーズA以降)

ウォータールーやその他のカナダのエコシステムで多額のイグジットやユニコーンが現れないことの原因となっている2つの重要な要素があり、それはパフォーマンスの上がらないエコシステムに共通の問題でもある。

グローバルマーケットへのリーチ

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ウォータールー大学(Image credit: University of Waterloo)

第一に、売り上げの成長率がより低いために、スタートアップ評価額の成長率は低くなる。その根本原因はグローバルマーケットへのリーチの差であり、(Steve Blank 氏が定義するところの)顧客開拓と増加に付随してくるものである。

スタートアップの最終目標は、急速に成長して市場で支配的ポジションを追及することであるというのは、多くが認めるところであり、投資家は特にそれを強調する。市場を独占していない場合、または製品やサービスが強いネットワーク外部性を有し、したがって「独り勝ち」となりやすい性質である場合はなおさらである。この目標を達成するためには、スタートアップは世界中から注目されるきっかけを作らねばならず、実際には、アメリカ市場を最重要視することでそれを達成できることが最も多い。Reid Hoffman氏が(Wiredに)記しているように、シリコンバレーでの成功の秘訣は、スタートアップでなく、スケールアップなのである。

アメリカ市場は100マイル以下の距離にあるのだから、ウォータールーのスタートアップはそのチャンスを最大限活用し、アメリカ市場に集中し、地理的に離れているその他のエコシステムより早く参入することを予想する人もいるだろう。しかし、ウォータールーのスタートアップの顧客は、平均すると海外顧客が半分しかいない。それに対して、アメリカ以外のエコシステムでありながらより高いパフォーマンスを発揮しているテルアビブは、74%である。テルアビブのスタートアップは、当初からグローバルを目指すのである。

図4はこの問題をより明確にあらわしており、グローバル展開に注力するスタートアップ(半数以上の顧客が海外顧客であることが定義である)の割合は、テルアビブがウォータールーを14%上回っており、カナダのトップ3エコシステム(モントリオール、トロント、バンクーバー)よりも10%高い数値である。

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図4 グローバル展開に注力するスタートアップ


グローバル展開への注力度合いは、スタートアップの売上の成長に大きな影響を及ぼす。図5は、グローバルに注力する全世界のB2Bスタートアップが、他より2.1倍の速さで成長していることを示している。

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図5 B2Bスタートアップ(アメリカ、カナダを除く)の、海外顧客割合で分類したときの売上成長

図6は、海外顧客比率と売上の関係が、カナダのスタートアップでも同様であることを示している。具体的に言えば、北米で最も経済的に反映している都市のひとつであるトロントを優先していると、スタートアップのパフォーマンスは低くなるということだ。

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図6 カナダのB2Bスタートアップの、海外顧客割合で分類したときの売上成長

しかし、興味深いことに、グローバル展開に注力する(アメリカとカナダを除く)世界中のスタートアップが、非グローバル展開のそれらより110%速く成長しているのに対して、カナダではその差が60%でしかない。言い換えれば、カナダのスタートアップは、地元よりグローバル顧客に注力することを選んだ見返りで得られる収穫が、他国のスタートアップより少ないわけだ。

なぜこのようなことが起きるのか?

世界中のスタートアップおよび専門家へのインタビューからわかったことは、カナダのスタートアップがアメリカ市場に攻め入るときに、他と異なる、効率の低い方法をとっているということである。アメリカと同じ言語で、アメリカの大都市に近いこともあり、また、かかるコストの低さも影響して、カナダのスタートアップはたいてい、カナダからアメリカ市場に参入しようとする。彼らはセールス、マーケティング、ビジネスの基盤をカナダの本社におき、アメリカ人やアメリカ在住のカナダ人を雇うことはあっても、チームはカナダ人のエグゼクティブによりマネージされている。

カナダのスタートアップは、テルアビブや他のパフォーマンスが高いエコシステムから、セールス、マーケティングチームを直接アメリカに設け、経験豊富なアメリカ人エグゼクティブとアメリカ人従業員を中心に据え、ビジネスカルチャーやプロセス知識、顧客やパートナーとの価値ある関係性を持ち込んでもらうやり方を学ぶべきだろう。アメリカでのビジネスのコストは高くなるが、得られる純利益は結果として、カナダのスタートアップが成しえなかった、より大きく迅速なイグジットを可能にし、エコシステムの成長を加速することができる。

(続編はこちら

【via Compass】 @startupcompass

【原文】

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