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「インターネット・フランチャイズ化」が進む現代で知っておくべき2つのAmazon戦略

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2018年、サブスクリプションサービス「Amazon Prime」の会員は1億人を突破。この圧倒的な会員数のボリュームを武器に「インターネット・フランチャイズ化」を進めているのがAmazonです。 「インターネット・フランチャイズ化」とはオンラインプラットフォーム(Amazon)を利用し、加盟店がほぼノーリスクで事業展開できる仕組みをこの記事では指します。最たる例が「Amazon Subscrip…

2018年、サブスクリプションサービス「Amazon Prime」の会員は1億人を突破。この圧倒的な会員数のボリュームを武器に「インターネット・フランチャイズ化」を進めているのがAmazonです。

「インターネット・フランチャイズ化」とはオンラインプラットフォーム(Amazon)を利用し、加盟店がほぼノーリスクで事業展開できる仕組みをこの記事では指します。最たる例が「Amazon Subscription Box Store」です。

Amazon Subscription Box Storeは同社がキュレートしたサブスクBoxを手軽に注文できるサービス。詳細なサブスク・ラインナップ数は明かされていませんが、大手サブスク企業も目を向けています。

たとえば2019年初頭、飼い犬向けおもちゃ・お菓子サブスクBoxサービス「BarkBox」がAmazon Subscription Box Storeのチームと接触。同サービスへの参画アプローチをしたと報じられました

Barkboxは2011年に創業した、累計調達額8,000万ドル超えの大手スタートアップ。同社が参画すればAmazon Subscription Box Storeの強力な収益源となるでしょう。

さて、ここからはAmazon Subscription Box Storeの事例をもとに、Amazonが展開するフランチャイズ戦略を2つほど説明していきたいと思います。

インターネット・フランチャイズ時代の重要戦略「Business in a Box」

Amazon Subscription Box Storeの提供価値は次のようなものになります。

従来、顧客はさまざまなサブスクBoxを別々のサービス企業から注文しており、配達日の連絡や解約手続きに負担を感じていました。そこでAmazonが外部サブスクBox企業と提携することで顧客は一括で各種サービスを管理できるようになります。

一方、利用企業側はサプライヤーを自社で探す必要がなくなります。自社コンセプトと合う商品をAmazonの商品一覧から探して1つのBoxにまとめ上げるだけ。加えて、Amazonが抱える1億人のPrime会員へのアクセスが可能に。つまり顧客獲得や仕入れコストを下げることに繋がるのです。

利用企業はブランド名をAmazon側に貸し出すだけで事業展開ができるようになります。言い換えれば0から事業を創り出す高コストなプロセスを一切省き、オンラインで完結するSaaS戦略へと舵を切れるようになれるのです。

こうした商品やハードウェアをプラットフォーム側が手配し外部企業に事業立ち上げや展開加速の機会を与える。売り上げの20-30%程度を手数料として事業確立する戦略思考を「Business in a Box」と呼びます。

あくまでもサービス提供基盤はプラットフォーム側にあるため、日本のコンビニ業界でお馴染みのフランチャイズ事業モデルを展開できるわけです。

こちらの記事によると米国の中小企業の倒産率は2年以内に55%。40%がPMFに達成しないことが原因。このアイデアリスクをなくすのがBusiness in a Boxの大きな価値と言えるでしょう。

私たちが普段利用するAmazon Marketplaceとの最も大きな違いは在庫を保有するのがプラットフォーム側にあるという点。

これまで事業者は自社商品を掲載する必要がありましたが、Subscription Box Storeでは一切の手配が必要となくなります。100%オンライン事業でオフライン事業を展開できるようになったのです。この点を踏まえて”インターネット・フランチャイズ”と呼んでいます。

別例を挙げます。モビリティー時代のBusiness in a Boxを展開するのが「Bird」。同社は電動スクーター貸し出しスタートアップ。2017年に創業し、累計調達額は2.7億ドル。

Birdが昨年提供を始めたサービスが「Bird Platform」。企業にスクーターを貸すB2Bモデル。利用企業は自社ブランド名でスクーター事業展開できるサービスです。1回の乗車利用料金の20%を徴収します。

たとえば大手企業が社員向けの移動車として貸し出したり、オンデマンド配達企業がギグワーカー向けの移動手段として又貸しする利用シーンが考えられるでしょう。

ハードウェアを購入するリスクをスキップして新たなサービス提供が可能になっています。大手プラットフォームが、新たな事業機会をインバウンドで得るための非常に綺麗な拡大戦略と言えます。

プラットフォームを支える成長戦略「Flying Wheel」

ここで大きな疑問が浮かんでいるかもしれません。AmazonやBirdに代表されるように、他企業を巻き込めるほどにまで事業を成長させられるにはどうすればよいのか、と。

いわゆる規模の経済を用いたサービスは概ね「エクスポネンシャル的な成長」を意識しています。指数関数的な急激な成長とも呼ばれます。この急成長を具体化した戦略が「Flying Wheel(はずみ車)」です。

Flying Wheelは6つの要素から成り立っています。「売り手」「商品数」「体験」「買い手」「コスト下げ」「値下げ」。

最初の取っ掛かりとなるのが売り手の数。特にマーケットプレイスモデルの場合は需要(買い手)と供給(売り手)のうち、供給数を圧倒的に上げることが真っ先に求められます。これは売り手数が上がらないと商品数の向上に直結しないためです。

商品掲載のないマーケットにお客さんはそもそもやってきません。獲得コストがかかる最初のステップですがこれを抜きに急激な成長は得られません。Birdの場合、あらゆる都市に電動スクーターを配置してサービス供給量を増やした点が売り手数の上昇に該当します。

さて、商品数が上がるとサービスに対しての印象が良くなり体験価値を見いだせます。体験の良いサービスには買い手が集まり、追ってさらに売り手が商品を販売しに集まってきます。

取引総額が大きくなってくるとマーケットプレイスの維持コストが規模の経済によって下がってきます。AWSに代表されるクラウドサーバー事業などはまさに当てはまるでしょう。

最終的にサービス運営費用が下がり、売り手の出品数が上がってくると販売料金が下がります。より多くの商品が集まり、かつ低価格化が進んでくると顧客体験が向上。収集データも膨大な量になりレコメンド精度も上がります。

一連の流れはホイール回転のように加速度的に成長していきます。この成長カーブを「Flying Wheel」と業界では呼びます。

経営者として大切な意識は「直線的な成長カーブ」ではインターネット・フランチャイズ時代のプラットフォームになり得ないという点です。常に「エクスポネンシャル的な成長カーブ」を目指す必要があります(Flying Wheelに関して、より詳しく情報をお調べの方は上記YouTube動画を参考にしてください)。

ここまで”インターネット・フランチャイズ化”が進む現代で知っておくべき2つのAmazon戦略を説明してきました。

まとめるとインターネット・フランチャイズ時代では「Business in a Box」に基づいたプラットフォームと利用企業側がWin-Winになる仕組み構築が求められます。そしてプラットフォーム側になるには「Flying Wheel」に沿った加速度的な成長カーブを描く戦略思考が求められるでしょう。

Amazonが同2つの戦略を用いて大きな事業利益を獲得しに来ています。いわばSaaS時代のフランチャイズ経営を企んでいると言っても過言ではないでしょう。

Image Credit: Canonicalized

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キュレーションの行き先は明るい? 「民泊版ミシュランガイド」を謳うThe Plum Guideが1,850万ドルの調達

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ピックアップ: The Plum Guide raises $18.5M to expand its ‘vacation homes for the elite’ service ニュースサマリー: 3月22日、英国ロンドン拠点の不動産スタートアップ「The Plum Guide」がシリーズBラウンドで1,850万ドルの資金調達をしたと発表。2015年に創業、累計調達額は2…

ピックアップ: The Plum Guide raises $18.5M to expand its ‘vacation homes for the elite’ service

ニュースサマリー: 3月22日、英国ロンドン拠点の不動産スタートアップ「The Plum Guide」がシリーズBラウンドで1,850万ドルの資金調達をしたと発表。2015年に創業、累計調達額は2,890万ドルの民泊キュレートサイトを運営するスタートアップ。

Airbnbに代表される25以上の短期バケーションレンタルプラットフォームに掲載されている物件の中から、特に質の高い物件のみを選び出している。ユーザーは数多ある民泊物件の中から1%の厳しい査定をクリアした物件を閲覧・滞在予約ができる。

査定基準項目は150以上に上り、専属のレビュワーが各物件を訪問してWifi速度や寝室の静けさ(睡眠の質を担保)、シャワーの出力具合など細かな点を検査。物件へのアクセスのしやすさなどオンラインで獲得できるデータだけでなく、定性レポートに重点を置いている点が特徴。

現在欧米6都市で展開をしているが、2019年度内には12都市へと拡大、1万2000物件の掲載を予定。公式サイトによると累計26万件の物件をレビューし、掲載を許されたのは4,000物件のみであったことから、年内に掲載数を3倍にまで増やすことになる。TechCrunchの記事によると年間収益成長率は3倍、リピード予約率は27%であるという。

話題のポイント:ここ5年以内に急成長を遂げているスタートアップ及び周辺市場に目をつけ、キュレーションサイトを展開する事業が徐々にトレンドになっていると感じます。

きっかけとなったのは2016年。The New York Timesが「キュレート版Amazon」を標語していた「Wirecutter」を約3,000万ドルで買収しています。Amazonで販売されている商品を専門家が実際に体験し、5,000文字以上の長文レポートとしてデジタル記事化。記事内商品リンクアフィリエイトで収益化をするのがWirecutterです。

あえてスケールしづらい人力要素を入れることで競合優位性を保ち、大手プラットフォームと連携することでコンテンツ量を確保している点が特徴的な座組です。ここで注目すべきは「体験しないとわからない商材」を扱っていることです。

The Plum Guideの場合は滞在体験に特化しています。そして専属キュレーターを派遣してレポーティングさせ、コンテンツは既存民泊予約プラットフォームから引っ張ってくることで常にレビュープロセスを回せる仕組みを確立。

以前ご紹介した月額サブスク型の配車サービス「Alto」もキュレートトレンドの一環に乗っていると言えるでしょう。選び抜かれたドライバーしか配車を展開できないAltoでは、実際に乗ってみないとわからない配車体験をキュレートしています。キュレート版Uberと呼べるかもしれません。

日本でキュレート事業を展開しようとした際、不動産関連であればリクルート系列、小売関連であれば楽天との事業シナジーが生まれるかもしれません。

ちなみに先述の視点から新たな市場を見つけようとすると製薬市場などが狙えそうです。ビタミンや薬剤のキュレート事業であれば大塚製薬や武田薬品などと連携できるかもしれませんね。

少し視点を広げてデジタルコンテンツにまで市場を広げると様々なサービスが登場しています。

たとえば専属リサーチャーがGoogle検索を通じて市場レポート作成の代行をする「Wonder」は情報キュレート版Googleのポジションを目指しています。編み物市場に特化して動画コンテンツと小売事業を展開する「bluprint(旧Craftsy)」は編み物版YouTubeとして特定分野の質の高いコンテンツのみを垂直統合的に展開します。

従来、各パブリッシャーがリリースするオンライン記事を自動で選び出す「Gunosy」や「SmartNews」のようなサービスがキュレート事業であるという認識が強かったように感じます。しかし今となっては民泊から小売、配車サービスにまでキュレートの概念が浸透しています。

日本では依然大きく花開いてる分野ではないため、こうした新業態キュレート事業に目をつけておくと大きな商機を得られるかもしれません。日本版Vox Mediaとも言うべき、各分野に特化したキュレートサービスを束ねるメディア企業も生まれると感じます。

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嘘ニュースにプラットフォームはどう対応するのか、ザッカーバーグ氏が対応策を公表

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<ピックアップ> Here’s how Facebook plans to fix its fake-news problem Facebookが主に槍玉に挙げられている嘘ニュース問題ですが、月間で1万ドル稼いだと豪語するライターも出てくるなど話題が多岐に渡りすぎて追いきれない状況になってます。バズがバズを産む状況というか、書いてるニュースメディアは自分のところの信ぴょう性…

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Image Credit : Mark Zuckerberg Facebook SXSWi 2008 Keynote / deneyterrio on Flickr

<ピックアップ> Here’s how Facebook plans to fix its fake-news problem

Facebookが主に槍玉に挙げられている嘘ニュース問題ですが、月間で1万ドル稼いだと豪語するライターも出てくるなど話題が多岐に渡りすぎて追いきれない状況になってます。バズがバズを産む状況というか、書いてるニュースメディアは自分のところの信ぴょう性にも関わる話なのである程度は真剣だと思いたいですが。

本件はもちろんドナルド・トランプ大統領爆誕に関する嘘ニュースが発端で、詳しくハフポにまとまっていたのでそちらを紹介します。見てみると全体的にタチが悪いというか、国内でも紛らわしいジョーク・ニュースサイトはありますが、ああいう「冗談だよ!」というものじゃなくて、絶妙に騙しにかかっているのが分かると思います。

ヘイトスピーチと偽ニュース問題:ザッカーバーグ氏曰く「憎悪と暴力とウソの拡散を阻止すべく、共に協力する必要がある」

当のザッカーバーグ氏も当然問題は認識していて「相当難しい」と素直に認めています。(大統領選に影響を与えたことは否定しているみたいですが)

じゃあどうするの?という疑問について18日の夜に対応策を発表したらしく、Recodeにまとまっていました。ただ、このアイデアはまだ試行錯誤中のものらしく、全部がうまくいくかどうかわかんないけどとりあえずやってみるわ、という段階のもののようです。引用します。

  • ユーザーが不正確と判断したストーリーに警告ラベルを追加
  • より多くの外部ファクトチェック機関と協力する
  • ユーザーにおすすめする「関連記事」の精度を向上させる
  • 偽ニュース配信者を宣伝するようなコンテンツへの支払いをブロックする(Facebookは今週そのプロセスを開始している)
  • 偽ニュースを自動的に検出するためのより良いアルゴリズムを構築する。ザッカーバーグ氏は「人々が自分でこれは偽りであるとフラグ立てをする前に、その偽物を検出する優れた技術システムのこと」と書いている

Recodeにも書いてある通りなんですが、Facebookは長らくニュースのようなメディアではなく、あくまで情報の配信プラットフォームと主張してきました。しかし実態はやはり違うのでしょうね。

これは個人的な経験なのですが、以前、とある方に「THE BRIDGE さんってたまに NewsPicks で読むアレですよね。いい特集だと思います」って言われたことがあります。

恐らく非常に高い確率でその方にとって、私たちが書いてる話題はプラットフォームのひとつのコーナーのような見え方になっているのだなと。であればもしこの話題に嘘が紛れていれば、責任は書いた一次のソースは当然として、プラットフォーム側にもあると考えるのが自然ではないでしょうか。

ネットやソーシャルが発達した現代、読者にとってどれがプラットフォームなのか、ニュースなのか、ソースなのかはやはり関係なく、最終的に接触した場所が彼にとっての「ニュースメディア」になるわけです。当然そこで読むものに(ブランドがあれば尚更)「まるっきりの嘘はない」と考えても不思議ではありません。

「Facebookは長い間メディア企業ではなく、単に情報を運ぶテクノロジープラットフォームだと主張してきた。(中略)しかしそのアルゴリズムによって毎日、世界中の何億人もの人々が読むであろうニュース記事を決定している。これは同時に彼らに倫理的責任をもたらすことを意味している」(Recodeより引用)

国内でも微妙な話題やキュレーション情報が漂うことが問題視されるようになってきました。この話題についてテクノロジー企業として各情報プラットフォームがどのように対応するのか、それはそれで注視したいポイントです。

via Recode

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インドネシアのニュースアプリ「Kurio」が、日本のグノシーから500万米ドルを資金調達

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インドネシアのニュースリーダーアプリである Kurio は3月15日、シリーズBラウンドで日本の提携先であるグノシーから500万米ドルを獲得したと発表した。同社の評価額は1,200万米ドルとなる。 グノシーは昨年東京市場で株式公開し、スタートアップ数社に投資してきた。東南アジア規模での活動を目標とする Kurio にとって、最適なパートナーである。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタ…

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インドネシアのニュースリーダーアプリである Kurio は3月15日、シリーズBラウンドで日本の提携先であるグノシーから500万米ドルを獲得したと発表した。同社の評価額は1,200万米ドルとなる。

グノシーは昨年東京市場で株式公開し、スタートアップ数社に投資してきた。東南アジア規模での活動を目標とする Kurio にとって、最適なパートナーである。

この提携により、Kurio は同社サービスから利益をあげることも可能となる。

TechCrunch の報道によると、Kurio は東南アジア市場参入の手始めとしてローマ字言語を使用しているシンガポールとマレーシアの提携先候補にコンタクトを取り始めていた。非ローマ字言語の国では追加のリソースが必要となるためである。

Kurio の CEO で共同設立者の David Wayne Ika 氏は、投資は買収を前提としたものではなく、同社はグノシーと同じく株式公開を目指していると明言した。

また、2016年末までに提携先数社とアプリ内、記事内広告機能のテストも計画している。

さらに同社は、提携先メディアが「数百万のユーザにわたる膨大なデータ」と「興味選好グラフ」を使って記事や広告のプランを立てられるダッシュボード機能の開発に取り組んでいる。

ジャカルタを拠点とする Kurio は、サイバーエージェント・ベンチャーズ率いる2014年9月のシリーズAラウンドで非公開資金を獲得した。現在30人以下のチームメンバーで運営する同社は、Google Launchpad Accelerator の第1期メンバーであった。

<関連記事>

ニュースリーダーアプリはしばしばメディアのホームサイトから読者を遠ざけていると批判される。しかし、批判をものともせず Kurio はインドネシアで200以上のメディアパートナーを獲得し、60万ダウンロード(90%が Android デバイスによる)を記録した。

出版社が抱える最大の問題は、60~65%の読者がモバイルから閲覧しているにもかかわらず、現在のモバイル収益は15~20%に過ぎないことです。(Ika 氏)

「弊社はユーザ体験を損ねることなくいかに適切な広告とマーケティングを実行できるか細かく研究しています」と彼は続け、情報発信におけるニュースリーダーアプリの捉え方が変わってきていると述べた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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スタートアップの検死報告その2:ニュース・ダイジェスト「Circa」の終了理由【CBIまとめ】

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I have learned fifty thousand ways it cannot be done and therefore I am fifty thousand times nearer the final successful experiment. (私は5万の出来ない方法を学んだのではない、成功に近づく経験を5万回もやったのだ/トーマス・エジソン) スタートアップの検死解剖、初回…

screenshot 2
Circaの終了は2015年1月。サイトにはまだこの文字が。

I have learned fifty thousand ways it cannot be done and therefore I am fifty thousand times nearer the final successful experiment.
(私は5万の出来ない方法を学んだのではない、成功に近づく経験を5万回もやったのだ/トーマス・エジソン)

スタートアップの検死解剖、初回につづいて2回目、今回はニュースキュレーションの先駆け「Circa」です。(CBIがまとめているリストはこちらに

今でこそニュースキュレーションアプリ・サービスは当たり前のような存在になりましたが、Circaが出現した2012年とかその周辺はまだ走りで、例えばRSSを自分でしこしこ集めてGoogle Readerで読んだり、国内だとはてなブックマークとかですかね、その程度だったように思います。

Circaの設立は2011年12月、ニュースのポイントを要約してダイジェストとして配信してくれるサービスで、アプリにはPush通知などが付いており、私の周辺でも「このサービスいいよ」と教えてくれる人も多かったものでした。

実は、THE BRIDGEでもピックアップという海外ニュースのほんのさわりだけ紹介する「話題の紹介記事」という短いのをやってますが、このCircaがアイデアの元ネタだったりします。Circaに触発されたかどうかはわかりませんが、彼らのダイジェストという手法を参考にしたメディア企画者は多かったんじゃないでしょうか。

screenshot
ニューヨークタイムズが提供しているnytnowもダイジェストアプリのひとつ

さておき、彼らのシャットダウンの経緯はあまり複雑ではありません。創業者のMatt Galligan氏がこれまたMediumに終戦宣言を書いているのですが、端的にまとめると資金調達がうまくいかずサービスを終了せざるを得なくなった、メンバーはもう次のキャリアに進んでいる、というものです。

いろいろ当時のニュースを物色してみると買収の話(一番話題になったのはTwitterによる買収ですね)もありましたが、そちらも最終的に成就せず。

手動キュレーションの限界?

ここからは実際に手動のダイジェストコンテンツをやってみた経験も含めての私の想像なのですが、やはり人力では非常に中途半端な状態になったのではないのかなというものです。

主にこのようなニュースアグリゲーター/キュレーションのビジネスモデルは広告です。

特に、彼らの場合はオリジナルを書くというよりは他紙の情報を伝える中間的な役割のため、ビジネスや元ネタとなるメディアとの関係性を成立させるには膨大なトラフィックが必要になります。国内で言えばSmartNewsやGunosy、Yahoo!ニュースのような役割ですね。

ただ正直、手動でどれだけ丁寧に記事のダイジェストを書いたとしても、この膨大なトラフィックを生みきれなかったのではないのかなと。例えば情報配信の本数ひとつとっても、いわゆるシステム的なキュレーションと比較すると1日に配信可能な数値の桁がひとつ、ふたつ違ってきます。

情報の質にこだわる場合、どうしてもトラフィックの伸びが望めず、私たちのようなコミュニティ(会員課金やイベント)に寄ったモデルにならざるを得ません。通常はこのバランスで、広告とイベント、課金や販売などを組み合わせるモデルが多いです。

Circaが終了までに積み上げた資金調達の情報をみると特徴的で、約572万ドルほどを集めているのですが、ここまでに9回も調達ラウンドもやっていたんですね。米国スタートアップでこのボリュームの調達額の場合は1回か多くても2回程度で集めることが多く、しかもそのほとんどがコンパーチブルノートであることからも、かなり資金調達には苦戦していたことがわかります。(全部CrunchBaseの情報なのでその点は了承ください)

screenshot 3
英ガーディアン紙が提供するメンバーシップモデル。購読とはまた違うコミュニティを提供する

ユーザーの人気もあって、認知度も抜群だったのに最終的には買収とならずにサービス終了となったことからも、収益モデルや計画にかなり問題があったのではないかなと。

ニュースのダイジェストは誰でもできるわけでなく、ある程度経験もった編集者が必要ですので、トラフィックに対する収益と彼らに支払うギャランティーのバランスが最初から破綻していたのかもしれません。つまり、このまま伸ばしても収益性は改善できない(コストも一緒に伸びていく)ということではなかなかバトンは渡りにくいでしょうね。

個人的には彼らがコミュニティ・モデルを採用していたらどうなっていたのか興味深いところです。コンテンツへの単純な課金は難しいですから、例えばガーディアン紙のやってる(未だによくわからない)メンバーシップモデルなんかは案外うまくハマったかもしれません。

いずれにせよ、良質な情報をどのように伝える「仕組み」作りは自分ごとでもあるので、引き続き情報を注意深くウォッチしてまいります。

via Medium

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Googleがキュレーション系プレイリストのSongzaを買収

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<ピックアップ> Google Acquires Songza, Maker of Curated Playlists Googleが人力キュレーションプレイリストのSongzaを買収していたと発表しております。詳しいディールは不明ですが、The New York Postによると1500万ドル(100円換算で15億円)ということだそうです。Re/codeも指摘してますが、この手の買収…

Songza690

<ピックアップ> Google Acquires Songza, Maker of Curated Playlists

Googleが人力キュレーションプレイリストのSongzaを買収していたと発表しております。詳しいディールは不明ですが、The New York Postによると1500万ドル(100円換算で15億円)ということだそうです。Re/codeも指摘してますが、この手の買収はいわゆるAcqui-hireが多いのですが、サービスはクローズされずそのまま、チームはGoogle Playのレコメンド関連の機能開発に参加するとのこと。

via Re/code

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Amazonでの商品探しを簡単にしてくれるモバイルアプリ「Searchist」

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 多くの日本人にとって、オンラインでの買い物は日常になりつつある。インターネット・マーケティング会社のセレスの調査によれば、同社の質問に回答した人のうち約84%が、オンラインショッピング・サービスを利用したことがあるという。 オンラインショッピングをうまく使いこなせるかどうかは、ユーザが買いたいモノを見つけられる能力に…

searchist※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

多くの日本人にとって、オンラインでの買い物は日常になりつつある。インターネット・マーケティング会社のセレス調査によれば、同社の質問に回答した人のうち約84%が、オンラインショッピング・サービスを利用したことがあるという。

オンラインショッピングをうまく使いこなせるかどうかは、ユーザが買いたいモノを見つけられる能力にかかっている。買おうとしているものは、類似商品の中でもベストな選択肢だろうか。自分の選択に自信がなければ、Searchist が助けてくれるだろう。

Searchist はシンプルな iOS アプリで、Amazon で販売されている商品を、売れ行きのよい順に並べてくれる。Amazon で販売されている書籍、ゲーム、ビデオ、音楽に特化しており、あらゆるカテゴリで最も売れている商品を調べる機能も備わっている。それぞれの商品カテゴリで、売れ行きトップ10の商品のみを表示するので、たいていのユーザは、その中から商品を選ぶことで間に合うだろう。

前出の調査によれば、楽天があらゆる年代において人気があるのに対し、Amazon はティーネージャーに人気があることがわかっている。ゲインが行った同様の調査によれば、日本のシニア層の90%は楽天を使ったことがあるが、Amazon の利用率は2位で約55% に留まっている。

高齢化する日本社会においては、楽天で販売される商品についても、Searchist のようなアプリがリリースされることが期待されるが、これまでのところ、Searchist のようなアプリが求められるようになったのは、Amazon をしばしば使う(モバイルに慣れた)若年層からのニーズによるものである。

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海外在住の中国人がターゲットの「MelonFriends」は複数のソーシャルメディアを1つにまとめるアプリ

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もし友人が世界中にいるのなら、国だけでなく利用しているソーシャルメディアサービスもさまざまなものだろう。そして、ユーザがもし母国から遠く離れた地で働いたり学んだりしている中国人なら、さらにバラバラになっているだろう。 というのも、新天地でできた同僚やクラスメートはTwitterやFacebookなどの中国ではブロックされているソーシャルメディアを利用しているからだ。それらサイト、会話、メッセージ、…

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もし友人が世界中にいるのなら、国だけでなく利用しているソーシャルメディアサービスもさまざまなものだろう。そして、ユーザがもし母国から遠く離れた地で働いたり学んだりしている中国人なら、さらにバラバラになっているだろう。

というのも、新天地でできた同僚やクラスメートはTwitterやFacebookなどの中国ではブロックされているソーシャルメディアを利用しているからだ。それらサイト、会話、メッセージ、仲間を1つにまとめるための新アプリMelonFriendsが先日ローンチした。

当初はAndroid向けとして始まったMelonFriendsは、Sina WeiboやRenrenをTwitterとFacebookに統合した。これらのストリームを別々に表示するか、まとめて表示するかを選ぶことができる。

多くの人がWhatsappやWeChatといったアプリでさらにコミュニケーションをとる時代に登場したとしても、素晴らしいアイデアであることに変わりはない。シンガポールの3人体制のスタートアップチーム「Melon Sail」を活動拠点にしているMelonFriendsのデザイナーDuan Tingliang氏によれば、同アプリのアイデアがグループの動きを活発に保っているという。

「MelonFriendsのメイン機能により、中国の人たちは自身の利用している中国でのソーシャルネットワーク(Renren、Weibo)と海外(FacebookやTwitter)のものを管理することができます。つまり、MelonFriendsの使い方はWeChatなどのメッセージング機能中心のアプリとは全く異なっているのです。

一言で言えば、WeChatが(中国国内外問わず)1対1のコミュニケーションに焦点を当てている一方で、MelonFriendsは友人たちとの共有、やり取り、そしてネットワーク全体の管理にフォーカスしています。しかし、将来的に掘り下げる価値がある1対1のメッセージング事業にもいくらかチャンスはあるでしょう。」

MelonFriends-app-02

会話の流れを追えるように、MelonFriendsは異なるソーシャルネットワークで使えるインタレストベースの「チャンネル」を近々導入予定だという。ソーシャルネットワークでのショッピング・贈り物サービスも作成中だそうだ。Tingliang氏は次のように説明している。

「例えば、私が間違いなく作るだろうし個人的にも利用したいと思うチャンネルは『ふるさとの食べ物』というものです。このチャンネルを通じて、ユーザに中国からの食料品の大量購入(おそらくTaobao経由)に対して割引をしたり、グループ購入に対して海外発送をしてくれるサービスプロバイダなどを紹介することができます。

このためこのチャンネルは、海外の中国人のために単に情報を提供するだけでなくショッピング・贈り物をするためのソリューションを提供します。最終的には、海外の中国人とつながりのある中国やその他の国の人々にリーチを拡大できると考えています。」

間もなく導入予定のカスタマイズできるテーマや絵文字などのアプリ内購入機能に加え、このソーシャルショッピング的な側面も同アプリの収益化の1つになる可能性がある。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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