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ITエンタープライズ本社が集うシアトルの「社会課題解決型」スタートアップたち

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アメリカ西海岸でテックスタートアップの聖地といえばサンフランシスコです。郊外にはシリコンバレーを要し、各所に名だたるVCが拠点を構えています。 さて、サンフランシスコと「西海岸」「テック」のキーワードで比較されるのがワシントン州に位置するシアトルです。どのように比較されるかといえば、サンフランシスコはテックスタートアップが集まり、シアトルにはエンタープライズ企業が集まる、そういった捉え方をされがち…

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ワシントン湖を境に西はシアトル・ダウンタウン、東にベルビュー・レドモンド

アメリカ西海岸でテックスタートアップの聖地といえばサンフランシスコです。郊外にはシリコンバレーを要し、各所に名だたるVCが拠点を構えています。

さて、サンフランシスコと「西海岸」「テック」のキーワードで比較されるのがワシントン州に位置するシアトルです。どのように比較されるかといえば、サンフランシスコはテックスタートアップが集まり、シアトルにはエンタープライズ企業が集まる、そういった捉え方をされがちです。

実際そのイメージは間違っていません。

シアトルには大手IT企業を含め、あらゆる分野の本社の集合体で街が構成されています。たとえばAmazon。シアトルダウンタウンに構える同社HQはアマゾンタワーと呼ばれ、近辺には植物園型の「The Spheres」を構え、その特徴的な球体施設はアマゾンカラーを豊富に生み出しています。

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ダウンタウンシアトルから車で15分ほど東へ向かいレイクワシントンを越えた先にはMicrosoft本社がある街、レドモンドへたどり着きます。Amazonとは対照的に、大学にあるような2・3階建てのキャンパスを広大な土地に広げ、自然色豊かにマイクロソフトカラーを出しています。

シアトルはAmazon、Microsoft以外にも、オンライン旅行代理店のExpediaやコーヒーチェーンのStarbucks、航空機器製造のBoeing、ビッグデータ解析・BIツールとして著名なTableau、オンライン型の不動産データベースZillowなどを擁しており、挙げればキリがないほどエンタープライズ企業が本社を構えます。

シアトルで働くテックワーカーにとって上記であげた企業間を転職するのが普通のことです。筆者が出会った方は、Microsotで3年、Amazonで3年エンジニアとして働いたのち、同市にキャンパスを持つワシントン大学で教鞭を1年とり、その後Starbucks本社で新規サプライチェーンのマネジメント兼開発職に就く経歴を持っていました。

テック大企業間での転職は当たり前で、だからといって永遠にテックというわけでもなく、スターバックスのようにコーヒー業界に飛び込んだりすることも珍しくないというわけです。

さて、やはりシアトル発のスタートアップは数少なく、筆者が調達ニュースをチェックしていても「Seattle-based」の文字を見ることはとてもまれでした。ただ、シアトル発のスタートアップ数が少ない状況が徐々に変わりつつあるかもしれないデータを、Pitchbookがレポートで示しています。

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同レポートによれば、シアトル発のスタートアップもまた2019年着実に伸びています。同年度にVCやエンジェル投資家から資金調達した企業数は374社で計35億ドルと、2017年度まで下がり続けていたトレンドを盛り返していることが分かります。

筆者はシアトルに計4年ほど住んでいますが、先日、初めてサンフランシスコに1か月ほど滞在した際、両者に大きな違いを感じました。サンフランシスコのテックワーカーのスピリットには、英語でいう起業家としての「Entrepreneurship」が文字通りそのまま街に溶け込み、いわゆる私たちがテック系メディアで垣間見るテクノロジーの世界を体現している、という雰囲気があります。

逆にシアトルでは、生活の中心には「家族」があります。

もちろん米国や欧州諸国において、家族や親類と多くの時間を割く傾向は事実で、それはサンフランシスコでも同じでしょう。ただ、実際にシアトルに住んで感じる、生活の中での「家族の時間」はより大切にされていると感じます。そういった意味で、やはりスタートアップのカルチャーとは少し離れた特性をシアトルは持っているのかもしれません。

ということで、ここからは昨年に登場したシアトル発の調達スタートアップの中から、代表的なものを紹介していきます。まずは「Boundless」から。

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<参考記事>

同社は米国移民のグリーンカード手続きを手軽に、かつシームレスに行えるサービスを提供しています。米国で近年注目を集めている移民問題に対して、うまく切り込んだスタートアップです。

従来、移民手続きを進めるためには弁護士など専門家への依頼が必要であり、かつ、手続きの不透明さに疑問がありました。そこでBoundlessはオンライン化を通じて申請プロセスに透明性を持たせました。UXを高めることで、全米で利用者を増やしています。

まさに米国が直近で抱える社会問題解決をベースとしたスタートアップと言えるBoudlessですが、シアトルでは比較的こういった社会問題解決型スタートアップが多いと感じています。

例えば廃品回収サブスクを名乗る「Ridwell」も印象に強く残っています。同社はAmazon本社があるシアトルだからこそ意識する、空き配達箱問題に目を付け、いかにリサイクル資源として再利用するかの提言をしています。

<参考記事>

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シアトルにもサンフランシスコ発スタートアップのように、最先端技術のくくりにはいるAIやビッグデータを活用したり、それらデータのビジュアライズ化を図るスタートアップも誕生しています。

Polly」はSlackに代表されるビジネスチャットツールとの連携ツールを提供。社内のあらゆるデータの可視化を実現しています。「Showdigs」は内見版Uberと呼ばれ、オンデマンド内見エージェントを生み出しています。内見希望者(Uber利用者)と内見エージェント(Uberドライバー)をマッチングするP2Pプラットフォームを運営しています。

Uberが新たな形で”タクシー”ドライバーを生み出したように、新たな不動産エージェントを生み出すことを目指しています。

<参考記事>

photo of seattle skyline
Photo by Sergei Akulich on Pexels.com

Pitchbookが示していたように、シアトル発のスタートアップは増加傾向にあり、なかでもシアトルカラーが示されている社会問題解決型である「Boundless」などのスタートアップに資金が集まりだしていると感じます。Amazon、Microsoft、Starbucksなど今やエンタープライズといわれる企業達が作り上げてきたシアトルのカルチャーだからこそ誕生するスタートアップなのかもしれません。

2020年以降、シアトルはどう変わっていくのか。今後のシアトルという街が、サンフランシスコとは違ったカルチャーを持ちつつ、どのように「街づくり」をしていくのかとても楽しみにしています。

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物件内覧版Uber「Showdigs」は国内でもアリ?ーー運営企業がシードで300万ドル獲得

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ピックアップ:Real estate startup Showdigs raises $3M to build and expand apartment showing marketplace  ニュースサマリー:シアトル発不動産テックスタートアップ「Showdigs」は11日、シードラウンドにて300万ドルの資金調達を完了したと発表した。調達元はTrilogy Equity Partners。 …

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Photo by Dmitry Zvolskiy on Pexels.com

ピックアップ:Real estate startup Showdigs raises $3M to build and expand apartment showing marketplace 

ニュースサマリー:シアトル発不動産テックスタートアップ「Showdigs」は11日、シードラウンドにて300万ドルの資金調達を完了したと発表した。調達元はTrilogy Equity Partners。

同社はプロパティーマネージャーと不動産ブローカーを繋ぎ、オンデマンドで賃貸住宅の内覧を委託することが出来るプラットフォームを提供。日程調整などランダムな要素が多かったプロパティーマネージャーの負担を、ブローカーに分散させることを目指している。

一回の内覧で不動産ブローカーに25ドルが支払われる。同社には現時点で150人のブローカーが登録されており、10社の大手不動産企業と提携している。

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GeekWireによるインタビューで、同社CEOを務めるKobi Bensimon氏は同社っプラットフォームを「Uberに近い」と述べており、オンデマンド型での利用が想定されていることが分かる。同記事によると、1000回の内覧マッチングに成功しているという。

話題のポイント:賃貸物件の「内覧版Uber」と呼べるShowdigsのサービスです。サイトコンテンツでユースケースを見ていきます。初期アクションはプロパティーマネージャーから。繫忙期のため、賃貸物件の内覧を全て担当することができないLeah。彼女は、Showdigsプラットフォームに物件を登録します。

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その投稿を見ているのが賃貸物件の契約を希望するTimothy。彼はShowdigsを通して内覧の申し込みを行います。Uberで例えるなら、ピックアップしてくれる車に募集をかけた段階です。

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最後の登場人物が不動産ブローカーのJulia。彼女はいわばUberのドライバー。Showdigsを通してアラートを受け取った彼女は、物件の内覧手続きに同行します。

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このような流れでShowdigsのサービスが提供されるようです。着目すべきはこれらがスピーディーに進んでいるところ。通常「当日また数時間後に内覧をしたい」となるとスケジューリングの問題が起こりやすいですが、同サービスではUberのP2P的要素を用いて解決しようとしています。現在はシアトルとポートランド限定ですが、今後、対応地域を拡大する予定だそうです。

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定額+テクノロジーで移民問題を解決ーー米シアトル発「Boundless」のアイデアは日本にも必要?

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ピックアップ:Seattle startup Boundless raises $7.8M to become ‘the one-stop shop’ for legal immigration ニュースサマリー:26日、米シアトル発スタートアップの「Boundless」が780万ドルの資金調達を発表した。シリーズAラウンドでFoundry Groupがリード投資家。初期投資家のTrilogyやP…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

ピックアップSeattle startup Boundless raises $7.8M to become ‘the one-stop shop’ for legal immigration

ニュースサマリー:26日、米シアトル発スタートアップの「Boundless」が780万ドルの資金調達を発表した。シリーズAラウンドでFoundry Groupがリード投資家。初期投資家のTrilogyやPioneer Square Labsも参加した。

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同社は、米国におけるいわゆる「移民」に向けてグリーンカード(永住権)の手続きサービスを安価で提供している。一般的にこの手続きは、煩雑かつ適切な知識が必要で弁護士を雇わなけれならなかったりと、コストの面でハードルが高かった。同社では申請が承認されるまで定額の750ドルでリーガルフィーやカスタマーサポートを利用できることが特徴だ。Boundlessによれば、今までに1500名ほどの顧客に利用してもらい、100%の申請通過率を誇っているという。

話題ポイント:まさに社会問題の解決といえるスタートアップ、Boundless。米国における移民問題の煩雑さをテクノロジーを上手く用いて、解決しようとしています。

あまり知られていませんが、米国にてグリーンカードを取得可能な外国人対象者は大きく3つに分類されます。最初が、Boundlessが対象としている米国国籍を保有する人との婚約、二つ目が企業などのスポンサー、最後がグリーンカード抽選プログラム(DVプログラム)と呼ばれる、いわゆる宝くじ形式による取得方法です。この方式にすることで、グリーンカードを保有できる国別の割合を等しく、また多様性をもたせようという試みですね。

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さて、米国におけるグリーンカード取得方法は難解なステップが多く、問題視されていました。では、日本はどうでしょうか。

Bloomberg

Bloombergが総務省のデータから算出したデータによれば、2017年の時点で日本人の人口が減っていく一方で、外国人の数は増え続け、日本人の減少量の半分をカバーできていることが見えてきます。きっとこれからも増え続けるトレンドになる可能性は高いでしょう。

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では、日本において外国人がスムーズに永住権を獲得できるサービスは存在するのでしょうか?ざっと調べてみたのですが、テクノロジーを駆使して、なるべくコストを抑えてサービスを提供しよう、という企業はパッとは見つかりませんでした(もしいらっしゃれば、ご連絡待っています!)。

いわゆる、行政テック(GovTech)やリーガルテックと大きくかかわりをもたそうなこのエリア。日本という市場も今後注目が集まってきてもおかしくないのでは、と思います。

 

 

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Slackのアンケートを自動集計してグラフ化する「Polly」ーーフィードバックの見える化で始まる「Get Everyone Engaged」な組織作り

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ピックアップ:Announcing Polly’s $7M Series A led by Madrona Venture Group. Here’s how we’re investing that back into you. ニュースサマリー:米シアトルに本社を置くPollyは13日、シリーズAラウンドの資金調達を発表した。出資したのはMadona Venture Group、Amplify…

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Image Credit : Polly

ピックアップAnnouncing Polly’s $7M Series A led by Madrona Venture Group. Here’s how we’re investing that back into you.

ニュースサマリー:米シアトルに本社を置くPollyは13日、シリーズAラウンドの資金調達を発表した。出資したのはMadona Venture Group、Amplify Partners, Fathom Capital, Slack Fund, またTempo Venturesで、調達額は700万ドル。

Pollyは2015年創業の投票アプリケーションを開発している企業。ビジネス向けチャットツール内で簡単に投票を作成でき、現時点で、Slack、Microsoft Teams、またGoogle Hangouts Chatに対応している。

https://twitter.com/polly_ai/status/1095743497863233536

Pollyは無料プランで最大10人まで投票結果を集計できる機能を提供する。有料プランでは、参加可能人数の拡大や諸機能(CSVでのエクスポートやリマインダー機能など)が追加される。

話題のポイント:Pollyが持つ投票機能の拡大版「Workflows」が昨年10月に公開され、現在Slackなどで利用できます。私自身もSlackのいくつかのチャンネルに入ってるものの、こういった機能を導入している場所がなかったので、何が利点なのかについて探ってみたいと思います。

Workflowsは一言でいうと「投票・アンケート、フィードバックをあるイベント発生時に自動で生成してくれる機能」。つまり、Bot機能のアップグレード版と考えると分かりやすいでしょう。以下で、具体的な使用例を見ていきます。

まずはイベントの発生を決めるフローです。タイトルやその説明、そしてイベント発生を決めるトリガーを設定することが可能です。以下の例では、Slackチャンネル#newemployeesに新たなユーザーが入るたびに、アンケートが自動で作られて回答、集計までを自動化している様子が示されています。

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Credit:Poly

最終的には、幾つかのディビジョンに分けたうえでアンケート結果をグラフ化し、自動的に見やすくしてくれます。

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Credit:Poly

PollyのWorkflowsを用いることで、単にアンケート結果を導くだけでなく、従業員のフィードバックを累積させて視覚化することによって、企業運営のヒントを見つけやすくしてくれそうです。

先日お伝えした「ストックオプションに透明性をーー従業員が株で「嘘つかれない」ソリウム・キャピタル、モルガン・スタンレーが約910億円で買収」でも示しましたが、昨今、企業運営には透明性や「Get Everyone Engaged」な組織作りが求められるようになっています。

Slackを使ってメンバーの意見を可視化して、組織がどのような状況にあるのかをすばやく把握すれば、組織運営はもっとスムーズになるのではないでしょうか。

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Lyftの「電気自動車充電タダ」にみるライドシェアドライバー負担軽減の動きーーシアトルから開始

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ピックアップ:Seattle becomes first city where Lyft riders can request electric cars ニュースサマリー:米国でライドシェア事業を展開するLyftは6日、新サービスとして電気自動車(EV)・ハイブリッド車を選択できる「Green Mode」をテスト開始したと発表した。米シアトルで選択可能になっており料金に変動はない。 Lyftによ…

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Photo by Nubia Navarro (nubikini) on Pexels.com

ピックアップSeattle becomes first city where Lyft riders can request electric cars

ニュースサマリー:米国でライドシェア事業を展開するLyftは6日、新サービスとして電気自動車(EV)・ハイブリッド車を選択できる「Green Mode」をテスト開始したと発表した。米シアトルで選択可能になっており料金に変動はない。

Lyftによれば、シアトルを最初の場所として選んだ理由として、すでに電気自動車やハイブリッド車を登録しているドライバーが他州と比べ多かったことを挙げている。試験運用後は、対応する州を順次増やしていくという。

また、Lyftが運営するレンタカーサービス「Express Drive」を利用すれば、ガソリン車を所持するオーナーであっても、電気自動車・ハイブリッド車を借りることが可能だ。Express Driveでは、基本的にレンタル料のみのチャージングで充電などのサービスを無償にて受けることが出来るため、ドライバー側にとっても費用面でメリットがある。

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話題のポイント:カーシェアにおいて、ドライバー側が抱える大きな不安の一つにガス代やメンテナンス費用の負担がありました。Lyftが提供するExpress Driveも、今まではどうしてもガス代がネックとなり、利用者の収入に大きく影響していました。

今回、LyftがEV車のレンタルサービスをExpress Driveにて開始したことは、もちろんユーザー層の拡大も大きな狙いのひとつですが、レンタル料金に無制限の充電サービスを付帯させたことは大きな注目点だと思います。

近年、カーシェア事業はUberやLyft、DidiにGrabなど市場規模がどんどん大きくなっています。その中で、ユーザー利益だけでなく、ドライバー側が受けることができる利潤にも着目し始めたことは市場がひとつ次のステージに移りつつあることを示唆しているように思えます。

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Algorithmia、イーサリアムベースのAIコンテストをローンチ

Algorithmia は本日(2月27日)、イーサリアムブロックチェーンを用いた機械学習モデルの開発に新時代を開きうる AI コンテストの開催を発表した。 同社は、前回のアメリカ大統領選挙における経緯度別に分析された有権者の嗜好を特定するための最も優れたアルゴリズムを提供できるチームに対し、3イーサリアム・トークン(本記事の執筆時点で2,500米ドル以上に相当)を贈る。スマートコントラクトにコー…

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(上)Algorithmia の AI スマートコントラクトのしくみ.
Image Credit: Algorithmia

Algorithmia は本日(2月27日)、イーサリアムブロックチェーンを用いた機械学習モデルの開発に新時代を開きうる AI コンテストの開催を発表した

同社は、前回のアメリカ大統領選挙における経緯度別に分析された有権者の嗜好を特定するための最も優れたアルゴリズムを提供できるチームに対し、3イーサリアム・トークン(本記事の執筆時点で2,500米ドル以上に相当)を贈る。スマートコントラクトにコーディングされたこのコンテストは、60日間に渡って開かれる予定。最も正確なモデルを提出した最初のチームが優勝者となる。

このコンテストは実に、誰でも自身のスマートコントラクトを作成し、特定の問題を解決するカスタム機械学習モデルを募ることを可能にするシステムを検証する、コンセプト実証テストとなっている。これは、機械学習を特定の問題に応用したいが、データサイエンティストを雇うだけの資金がないという企業にとって助けとなる。Algorithmia の方式では、参加者は相手を信用する必要がなく(すべてのコンポーネントがスマートコントラクトにより制御されているため)、報酬の支払いも自動で行われる。

Algorithmia の発案した DanKu コントラクトによって、開発者は、例えばある取引が詐欺的なものであるか否か、ある写真に鶏が写っているかなど、機械学習モデルによる解決が望まれる問題にアウトラインを与えることが可能となっている。

各タスクに対して、正確さの最低必要条件、報酬額、コンテストの終了期日、問題に関連するデータセットが与えられる。その後、クリエーターはスマートコントラクトを使用して、無作為の訓練データのプール(これはデータサイエンティストがモデル作成に応用できるよう一般に公開される)を確立し、続いてテストデータ(こちらは秘密にされ、モデルのパフォーマンスを試す際にのみ使われる)を確立する。

このように訓練データとテストデータを分けることは重要である。なぜなら、そうすることで、開発者が自分のモデルを訓練データセットに対して過学習させることはより確実に無くなるからである。(過学習したモデルというのは、訓練データセットの結果予測に最適化されている分、自分が訓練されたことのないデータに対してはより不正確に振る舞うモデルのことである。)

モデルをテストするための算定は全てイーサリアムブロックチェーンを運用するマシンで行われる。これにより、モデル作成者とタスク作成者の双方とも、相手を信用する必要なく、モデルのテストの結果が正しいことを確信できる。優勝者が選ばれると、スマートコントラクトの作成者は優勝した機械学習モデルを自動的に受け取り、開発者は報酬を受け取る。

DanKu はイーサリアムにとっても重要な出来事である。Algorithmia の共同設立者で CEO の Diego Oppenheimer 氏は、VentureBeat とのインタビューの中で、同社の考えとしては、DanKu システム(名前は同システムを作成した Algorithmia の2人のエンジニアの名にちなむ)の開発は、ニューラルネットワーク推論がイーサリアム上で使われた初の例だと語った。

Oppenheimer 氏は、データサイエンスのコンペのための Google 傘下のプラットフォームで、Zillow の住宅価格見積算出システム、Zestimate 用の最良のアルゴリズムを作成する100万米ドルを賭けたコンテストなど、高値になるイベントを主催してきたプラットフォーム、Kaggle を打倒しようとしているわけではない。そうではなく、特定の機械学習能力の開発をクラウドに請け負ってもらうことが、各企業にとって実用的になるようにすること、これが
DanKu コントラクトの狙いである。

将来的には、Oppenheimer 氏は、アプリケーションがこのメカニズムを使って他の人間や他のアプリケーションから自動的にモデルをリクエストし、自らの能力を向上させる状況になることを目論んでいる。

自動で契約書を定め、それを他のシステムによって解決できるシステム上に乗せるということがもしも機械にできるとすれば、あるレベルで機械学習システムが問題を自動的に解決していける可能性があります。(Oppenheimer 氏)

Oppenheimer 氏は、今回の AI コンテストの開催発表はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を伴わないとし、また Algorithmia にはこのコンテストの結果として新しい仮想通貨を作る計画はないとした。今回のコンテストにより、Algorithmia には訓練された機械学習モデルのためのマーケットプレイスを運営し、また訓練されたモデルを大規模に運用するソフトウェアを企業に提供するという利益がもたらされるからである。

しかし、そうした未来が我々のものとなるまでには、まだまだ解決すべきことがたくさんある。

やるべき仕事は大量にあります。まだこれから進めないといけないことが山ほどあります。しかしこれこそ胸躍るところなのです。この仕組みは可能なのです、そしていったん実際のコードを使って実現したのです。さあこれから何が起きるか見ることにしましょう。(Oppenheimer 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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雨も坂も盗難も多いシアトルの街で走るための究極の電動自転車「DENNY」

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アメリカのそれぞれの都市事情にフィットする究極の自転車はどんなものだろう? 究極の街乗り自転車をテーマとするデザインコンペ「The Bike Design Project」が開催中、シアトル、シカゴ、ニューヨーク、ポートランド、サンフランシスコの5都市が自転車を出品。その中でもシアトルのデザインコンサルタントTeagueと、自転車ビルダーのSizemoreが考えた電動自転車が独創的だった。 ハンド…


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アメリカのそれぞれの都市事情にフィットする究極の自転車はどんなものだろう?

究極の街乗り自転車をテーマとするデザインコンペ「The Bike Design Project」が開催中、シアトル、シカゴ、ニューヨーク、ポートランド、サンフランシスコの5都市が自転車を出品。その中でもシアトルのデザインコンサルタントTeagueと、自転車ビルダーのSizemoreが考えた電動自転車が独創的だった。

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ハンドルが外れて盗難防止用ロックになる電動アシスト付き自転車「Denny」は、自転車盗難が多発し雨が多く坂も多いシアトルの街で快適に乗れるように設計されている。

リング状のハンドルは、駐輪の時に取り外して大きなU字ロックとして使うことが出来る。また取り外さなくてもそのまま鉄柱などに固定することも可能。ちなみにシアトルは自転車盗難が多い街として有名で「1分でも自転車から離れるときは施錠すること」と注意喚起されているほど。

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荷台はハンドル前方に板上のものが取り付けられているだけ。ここにテイクアウトのコーヒーやサンドイッチを固定することができる。

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坂の多いシアトルの街でも快適に走行できるように電動アシストや自動変速も搭載、バッテリーは着脱式で家の中で充電可能。

8月2日までの期間で一般投票で、見事この「DENNY」が勝者となった。最優秀作品に選ばれた自転車は Fuji Bikes から量産、発売される予定となっている。

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