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スイスのDeepCode、シードラウンドで400万米ドルを調達——GitHubのプロジェクトデータをもとに、AIが開発者にコード改善を提案

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Microsoft の CEO の Satya Nadella 氏など、一部のテック企業トップが語るように、すべての企業が事実上のソフトウェア企業になる時代が急速に近づきつつある。その一端を担っているのが、開発者をサポートするツールへの多額の投資だ。例えば昨年、Microsoft は会社の総力を挙げてコードホスティング・コラボレーションプラットフォームの GitHub を75億米ドルで買収した。一…

DeepCode のダッシュボード
Image credit: DeepCode

Microsoft の CEO の Satya Nadella 氏など、一部のテック企業トップが語るように、すべての企業が事実上のソフトウェア企業になる時代が急速に近づきつつある。その一端を担っているのが、開発者をサポートするツールへの多額の投資だ。例えば昨年、Microsoft は会社の総力を挙げてコードホスティング・コラボレーションプラットフォームの GitHub を75億米ドルで買収した。一方で、GitLab も Alphabet 傘下の GV などのビッグネームから巨額の資金を調達している

しかし、ソフトウェアの量やコードのボリュームが増えれば、それだけチェックやテスト、デバッグにかかる手間も増えることになる。DevOps(開発チームと運用チームの連携)の自動テストツールが投資家の注目を集めているのもそのためだ。FunctionizeTestimMabl といった企業は、この1年で多額の資金を調達している。実際、2018年のソフトウェアテスト自動化の市場規模は85億米ドルと推定されており、今後5年間で約200億米ドルに達する見込みもある。

こうした現状のなか、スイスのスタートアップ DeepCode は8月6日、コードチェック用機械学習システムを拡張するため400万米ドルのシードラウンドを発表した。今回のラウンドは Earlybird がリードし、3VC と Btov Partners が参加した。

コードのチェック

コードの結合前や展開前にバグや脆弱性、スタイル違反などをソフトウェア開発の初期段階で見つけるのが、コードチェックプロセスの大まかな流れで、通常はソフトウェアのテストを実施する前に行われる。DeepCode の共同設立者兼 CEO の Boris Paskalev 氏は VentureBeat に次のように語った。

ソフトウェアのテストではコードを外側から見ますが、コードチェックではコードの DNA を内側から見ることができます。

通常、コードをチェックする際は、元のコードの作成者やその同僚、マネージャーと協力して、次の段階に進む前に明らかなエラーを見つけていく。プロジェクトの規模が大きくなるほど、チェックするコードの量も増え、それだけ時間もかかることになる。Lint のような静的解析ツールでソースコードを解析してエラーを見つけることもできるが、チェックできる範囲が限られている。こうしたツールでは「しつこく繰り返し出現する、スタイルやフォーマットの問題や些細な問題」にチェック対象が限られてしまうと Paskalev 氏は言う

DeepCode には、クロスサイトスクリプティングSQL インジェクションといった脆弱性など、より広範な問題を見つけられるという強みがある。さらに、単純な構文ミスを見つけるのではなく、コードの意図を理解することもできる。これを支えるのが機械学習(ML)システムだ。公開オープンソースプロジェクトのコードを数十億行も使ってトレーニングされたこのシステムは、自身の知識ベースを継続的に学習・更新させている。

Paskalev 氏が VentureBeat に語ったところでは、DeepCode はあらゆるソースコードリポジトリからコードを読み取ることができるが、現在ある公開知識ベースの大半は GitHub リポジトリのものであるという。

オープンソースソフトウェアから得られた知識は、開発者がこれまでよりも短い時間ですっきりとした安全なコードを書けるようにするために役立てられます。(Paskalev 氏)

DeepCode のダッシュボード
Image credit: DeepCode

既存のソフトウェアプロジェクトを使った機械学習では、過去のバージョンのコードや後で加えられた変更などが参照される。DeepCode はここからパターンを学習し、コードの特定の部分から意図を読み取って、バグの場所やバグの修正方法を特定する。

こうしたプロセスによって、既知のバグとそれに対応するための適切な解決策に関する生きた知識ベースができあがります。この知識ベースはバグが実際に発生する前にそれを特定するために使われるのです。DeepCode の AI エンジンは、対象のソフトウェアコードに最適なソリューションを瞬時に特定・提案することができます。(Paskalev 氏)

DeepCode は様々な予測・推測アルゴリズムも使って、既知の問題に関する知識を拡張し、オリジナルのサンプルプロジェクトでは修正されなかったであろうコードの問題にまで切り込むことができる。

開発者は DeepCode をクラウドの GitHub アカウントや Bitbucket アカウントと連携させることができる(オンプレミス版 GitLab もサポート)。アカウントを連携させると、DeepCode が作成済みのコードをチェックして、疑わしいと思われる問題を提示する。DeepCode には、開発者が好きな方法で DeepCode を内部に統合できる API も用意されている。ただし、この API の本来の目的は、必要な情報を必要とする大規模企業が使うためのものだ。

ここで1つ疑問が浮かんでくる。DeepCode の自動コードレビューの性能はどれだけ信頼に値するのかということだ。精度が100%でない限り、開発者は目視でコードをチェックし続けなければならない。この場合、DeepCode によってどれだけの時間が節約できるのだろうか。Paskalev 氏によると、DeepCode を使えばバグのチェックに使っている時間を現状から50%程度削減できるという。

平均すると、開発者はバグの特定と修正に全体の30%の時間を使っています。DeepCode を使えばそれにかかっている時間を今より半分にでき、将来的にはもっと短い時間にすることができます。DeepCode は世界中の開発コミュニティから学習し、個人やチェッカーのグループではこれまで見つけることのできなかった問題をより多く見つけられるのです。

これまでの経緯

2016年に設立された DeepCode は ETH Zurich(スイス連邦工科大学チューリッヒ校)のスピンオフ企業だ。ETH Zurichはヨーロッパ版マサチューセッツ工科大学(MIT)とたとえられることもある。同社は3人の人物によって共同設立された。そのうちの1人は、ETH で博士号課程に入る前に Google でソフトウェアエンジニアをしていた Veselin Raychev 氏で、DeepCode では CTO を務めている。もう1人が ETH の教授で、DeepCode のアドバイザーを務める Martin Vechev 氏だ。

8月6日の資金調達に関するニュースとは別に、DeepCode は新たな価格設定についても発表している。これまで DeepCode のボットはオープンソースのソフトウェア開発プロジェクトに限って無料で使うことができた。今後は教育目的や、30人以下の開発者からなる企業チームも無料で使うことができるようになる。つまり、小さなチームでも効率的に開発を進められるようにする狙いがあるということだ。こうした条件に当てはまらない場合、クラウドで1人の開発者が DeepCode を使う場合の月額料金は20米ドル、オンプレミスサポートの場合は1人の開発者につき50米ドルがかかる。

Paskalev 氏は企業クライアントの名前を公表していないが、DeepCode を使っているオープンソースリポジトリとして、Embark Framework欧州環境機関(EEA)、PyMedusa の名前を挙げている。

これまで DeepCode が調達した資金はシードラウンドでの100万米ドルにすぎない。現在サポートしている言語は Java、JavaScript、Python だけだが、今回獲得した400万米ドルで C#、PHP、C/C++などもサポートできるようにするという。また、同社にとって初となる統合開発環境(IDE)の開発にも取り組んでいる。

Earlybird の共同設立者兼パートナーの Christian Nagel 氏は次のように語った。

すべての業界とほぼすべてのビジネスモデルで、コードのパフォーマンスと品質が重要になってきています。DeepCode はプログラマーの開発効率を高めてくれるプラットフォームなのです。同社のチームには、コードの最適化に関する科学的な深い理解があり、人工知能を使ってソフトウェア開発の次のブレークスルーを成し遂げようとしています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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BlueOcean Ventures II、ブロックチェーン対応VCファンドで医療革新を狙う

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病気やがんを検査する AI から、患者に世界的な医療を提供するブロックチェーンまで、すべてにおいて、現在の新技術は現実に医学に影響を及ぼしている。 この流れを促進するため、BlueOcean Ventures II は、BOV Token の販売に特化したセキュリティトークンオファリング(STO)プラットフォーム「SwissVCToken」のローンチを発表した。医療技術向けのベンチャーキャピタルフ…

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Image Credit: Pixabay

病気やがんを検査する AI から、患者に世界的な医療を提供するブロックチェーンまで、すべてにおいて、現在の新技術は現実に医学に影響を及ぼしている。

この流れを促進するため、BlueOcean Ventures II は、BOV Token の販売に特化したセキュリティトークンオファリング(STO)プラットフォーム「SwissVCToken」のローンチを発表した。医療技術向けのベンチャーキャピタルファンドで初めてトークン化を行ったという。同社はこのプラットフォームで、医療機器やライフサイエンス分野のスタートアップへの投資に重点的に取り組む。ブロックチェーン技術や分散型台帳、仮想通貨などのメリットを受けられると考えられるフィールドだ。

医療技術は、医薬品産業とマイクロメカニクス・マイクロエレクトロニクスの岐路にあります。この2つの業界は、スイスでは特に発展し、機能している業界です。

BlueOcean Ventures II のゼネラルパートナー兼共同設立者、Emmanuel de Watteville 氏は筆者に語った。

現在スイスは、医療技術やライフサイエンス事業で、世界的な舞台においてますます高い評価を受けています。成長著しいベンチャーキャピタルの状況や質の高い起業家の数、高度なインフラ、成功しているアーリーステージのビジネスが、スイスの医療技術分野における世界的リーダーとしての舞台を築いています。

医療技術は、私たちに影響を及ぼす広範囲の健康問題を診断、検査、治療する、仮想メソッドの創造を目指している。医療サービスを効率化し、緊急事態では援助を行い、患者の小さなニーズにも応じるデバイスを構築することは、現在の医療提供範囲を拡大することを意味する。

de Watteville 氏は次のように話す。

素晴らしい成功例としては、今年3月、スイス証券取引所での IPO で1億4,200万米ドルを資金調達した、スイスを拠点とする Medartis があります。この IPO で同社の企業価値は当時6億3,000万米ドル以上になりました。投資家の視点から見ると、医療技術のイグジットは早いです。つまり、現金からイグジットへの投資サイクルが、バイオテクノロジーに比べて非常に短いのです。

BlueOcean Ventures II では、専門アドバイザーと業界関係者のネットワークを利用し、財務ガイダンスや戦略的アドバイスでスタートアップの構築、管理、指導を支援する。 すでに、有望なスタートアップ5社にも投資している。Ava(2017年と2018年にベスト・スイス・スタートアップに選出)、Rheon Medical、Volumina Medical、Luciole Medical、Abionic だ。

BlueOcean は STO プラットフォームを通じて同社の BOV Token を販売する。BOV Token は実際の資産に裏付けられており、既存の投資先企業の価値に基づいている。このトークンで、資格要件を満たした認定投資家は、BlueOcean Venture ll の投資先企業から早期に間接的に利益を得ることができる。

では、ブロックチェーン技術はマーケットプレイスにどのような影響を及ぼすのだろうか?

弊社では、ブロックチェーン技術はベンチャーキャピタル業界や多くの「非流動的な」業界における一般的な投資パラダイムを変化させ、ディスラプトしていると考えています。

de Watteville 氏は言う。

ベンチャーキャピタル企業の従来の資金調達プロセスは、一般的に、特に要求が厳しく、書類作成が大変で、本拠地の影響を受け、深く結びついたネットワークがないとほとんど利用不可能なものでした。さらに、個人がベンチャーキャピタルファンドに投資しようと思っても、ファンド内の関連する意思決定者にたどり着くには、かなり多くの資金と適切なネットワークが必要でした。ベンチャーキャピタルで持分を持つということは、6年から10年の間、再売却の可能性がほとんどない状態で「閉じ込められる」ということを意味しています。

ブロックチェーンや仮想通貨を使用すると、即時流動性の結果、この問題は消え失せる。しかし、プラットフォームにブロックチェーン技術を使用する理由はそれだけではない。

セキュリティトークンの第2のメリットは、トークンの性質によるものです。世界中で24時間年中無休で開いている登録プラットフォームを通じて簡単に利用や転送が可能で、分散型台帳技術(DLT)を通じて簡単に分割や追跡が可能です。セキュリティトークンは、BlueOcean Ventures II のような会社やファンドに、これまで不可能だった説明や設備を使って、効率的に資金を調達、管理する方法を提供してくれます。(de Watteville 氏)

Blue Ocean Ventures II では医療業界のアーリーステージスタートアップへの投資に重点を置いている。スイス拠点であれば、リード投資家としての役割も果たすことができる。

弊社の目標は投資先を増やすことです。STO で調達する額にもよりますが、少なくとも8社から12社を目指しています。(de Watteville 氏)

500万トークンの先行販売は、60%のボーナス付きで2018年10月15日に開始する。先行販売は、2,000万トークンに30%のボーナス付きで2018年11月30日まで継続する。STO の純収益の100%が BlueOcean Ventures II に投資されるという。トークン所有者は、投資すると、ファンドの収益から比例分配を受け取るまで待つか、2019年第1四半期以降にトークン取引所で売るか選択できる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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オープンソースのドローンOSを開発するAuterion、シードラウンドで1,000万米ドルを資金調達

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Auterion は、オープンソースの商業用ドローンオペレーティングシステムに1,000万米ドルの資金調達を行い、PX4オープンソース標準のエンタープライズ版として、ドローン OS を本日(9月4日)ローンチした。 スイスのチューリッヒに本拠地を置く同社は、この資金を利用して、事業規模の拡大とプラットフォーム開発の加速化を図る。 資金は、Lakestar、Mosaic Ventures、Costa…

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(上)Auterion は商業用ドローン向けオペレーティングシステム・ソフトウェアを制作している.
Image Credit: Auterion

Auterion は、オープンソースの商業用ドローンオペレーティングシステムに1,000万米ドルの資金調達を行い、PX4オープンソース標準のエンタープライズ版として、ドローン OS を本日(9月4日)ローンチした。

スイスのチューリッヒに本拠地を置く同社は、この資金を利用して、事業規模の拡大とプラットフォーム開発の加速化を図る。

資金は、Lakestar、Mosaic Ventures、Costanoa Ventures、Tectonic Ventures が出資した。Auterion は、最も広く使用されているオープンソースのドローン向けオートパイロットソフトウェアである PX4のコミュニティと密接な協力関係を継続し、企業へ技術を届ける。

ドローンや自律ロボットは、測量や地図作成、資産の調査、捜索救難、公共安全、農業の目的で企業から利用されてきた。投資銀行 Goldman Sachs の予測では、商業用ドローン製品・サービス市場の需要が2020年までに130億米ドルにも成長するとのこと。

しかし、ドローンには共通のオペレーティングシステムがない。このため、ドローン・サービス間の相互運用性が複雑になり、ドローンの安全規定やサイバーセキュリティへの準拠がより複雑になっていた。これが、Auterion がソフトウェアを構築した理由だ。

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(上)Auterion の Lorenz Meier 氏(左)と Kevin Satori 氏.
Image Credit: Auterion

Auterion の共同設立者 Kevin Satori 氏は声明で以下のように語っている。

オートノミー(自律性)は、現状に風穴を開けます。今日考えられないようなユースケースを可能にし、次のレベルの価値を引き出すのです。当社の技術は、ドローンから、自動運転のデリバリーローバーなど他の自律システムまで拡張します。

成長に拍車をかけるため、Auterion は、PX4上に構築されたエンタープライズ向けオペレーティングシステムを提供し、安全でサイバーセキュアかつ規約に準拠した動作を可能にする。オープンソース標準を活用することで、Auterion は、相互運用性を最大化し顧客の投資の将来性を確保する。

商品間で可能な限り高いレベルのインテグレーションを可能にするため、Auterion は他の Dronecode メンバーと密接なタッグを組んでいる。3D Robotics、AirMap、ARM、Intel、NXP、Sony、STMicroelectronics、Trimble などだ。

Satori 氏は e メールでこう語った。

ここ10年、当社は同じ使命を果たしてきました。全ては2008年、Swiss Federal Institute of Technology(ETH Zurich)で、Lorenz Meier 氏と彼のチームがオートパイロットの初期版を開発した時に始まりました。Lorenz 氏は、ソフトウェア(PX4)とハードウェア(Pixhawk)をオープンソース化し、大学や企業、開発者コミュニティ間の共同作業を可能にしました。以来、オープンソースプロジェクトは、ドローン業界で最も広く使用される標準に成長し、今日多くのドローン企業で使用されています。Auterion は、PX4エコシステムの成功から誕生したのです。PX4エコシステムは、オープンソースを企業が利用できるようにし、PX4上に構築されたテスト済みかつ長期間サポートされるドローン向けのオペレーティングシステムを提供します。Auterion が目指すのは、Red Hat が Linux にもたらしたようなレベルのプロフェッショナリズムを、ドローン業界にもたらすことです。

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(上) Auterion によるドローン分析.
Image Credit: Auterion

Auterionは、PX4エコシステム最大の貢献者であり、オープンソースコミュニティへの投資を継続していく。

Lockheed Martin の元 CTO、Ray Johnson 氏は声明で次のように語っている。

今日のマーケットリーダーは、世界のドローン市場の多様なニーズを満たすため、重要な課題に直面しています。オープンソフトウェアプラットフォームを備えた Auterion は、商業用・防衛用のアプリケーションに必要な幅広いソリューションに対し、精力的に対応する立場にあります。

Auterion のオペレーティングシステムにより、メーカーは、共通のインフラストラクチャを使用してグローバルかつ安全な規格で製品を構築できる。コアとなる差別化に集中し、時間とリソースを節約して、新製品を市場に投入できる。 同様に、コンポーネント、ソフトウェア、モジュール、サービスベンダーは、独創的かつ競争力の高いソリューションを迅速に制作することができる。互換性のあるエコシステムにより、開発者は、自社製品のインテグレーションが可能となる。

同様に、Auterion クラウドは、ドローンのサービスプロバイダが自信を持って飛行し、デバイスをモニターし、業務遂行上必要となる多種多様なドローンやドローン技術をサポートすることを可能にする。 ドローンオペレーションは、手動のアドホックプロセスから大規模オペレーションに移行することになる。

ドローンメーカー3D Robotics の CEO、Chris Anderson 氏は声明で以下のように語っている。

オープンソースエコシステムが成功するには、エンタープライズソフトウェアベンダーが必要です。業界がコミュニティの作業を利用できるようにするのです。Auterion の技術は、Dronecode Project が成熟した証であり、PX4が企業向けに準備ができていることを示しています。

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(上)Auterion の商業用ドローン向け OS.
Image Credit: Auterion

Auterion のオペレーティングシステムは、サブスクリプションサービス(SaaS)として利用可能であり、次の3つの要素からなる。ドローン上で実行されるソフトウェア、デバイスとフリート管理のためのクラウドベースの分析スイート、エンタープライズ顧客のサクセスプログラムだ。同社は、今週後半末(9月5日〜7日)にラスベガスで開催される InterDrone イベントでソフトウェアを公開する予定。

Auterion は、Pixhawk の生みの親で PX4設立者である Lorenz Meier 氏と、カリフォルニア大学バークレー校の MBA 取得者でシリコンバレー出身のドローン業界のベテラン Satori 氏によって共同設立された。同社の従業員は25名で、現在採用中である。

Costanoa Ventures の設立者である Greg Sands 氏は声明でこう語った。

アメリカは、最も大きな商業用ドローン市場の1つです。Costanoa Ventures にとって、オートノミー(自律性)がアメリカ市場にもたらす変革を加速するため、適切なパートナーを見つけることは重要でした。Auterion のオープンソース、コミュニティ包括型アプローチ、顧客重視型のエンタープライズ製品化は、世界レベルです。エコシステムからのフィードバックは非常に素晴らしく、今後も業界で輝かしい光となることを期待しています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Block Stocks、スイスでセキュリティトークン販売プラットフォームを開発中

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ブロックチェーン技術のより魅力的な用途の1つは新しいトークンを作成して実資産を持てることだ。こうしたトークンは数多くあるが、現実世界の法令遵守は多くの企業にとってまだ未解決の問題だ。 Block Stocks は本日(7月3日)、スタートアップや中小企業向けに、ブロックチェーンベースのデジタルトークン販売システムのプロジェクトを推進中だと発表した。ひいては資本調達を望む中小企業にエキサイティングな…

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Image credit: Block Stocks

ブロックチェーン技術のより魅力的な用途の1つは新しいトークンを作成して実資産を持てることだ。こうしたトークンは数多くあるが、現実世界の法令遵守は多くの企業にとってまだ未解決の問題だ。

Block Stocks は本日(7月3日)、スタートアップや中小企業向けに、ブロックチェーンベースのデジタルトークン販売システムのプロジェクトを推進中だと発表した。ひいては資本調達を望む中小企業にエキサイティングな代替案を提供する一方、企業と投資家に安全性を提供することを目指している。

Block Stocks は、法務、財務、IT およびマーケティング分野のサービスとコンサルティングを提供すると同時に、信用のある投資家と事前審査された企業を結ぶプラットフォームを構築した。これを同社はブロックチェーンの技術を活用することで実現した。SME セキュリティトークンに実資産をトークン化することで、投資が可能で、流動性を持ち、取引が可能となる。

本質的には、Block Stocks は企業がより効率的に資本調達できるようにするエコシステムを作り出したということだ。重要なのは、同社システムでは事前審査済みの投資機会だけを投資家に提供するという点だ。

Block Stocks の共同 CEO 兼 CVO の Martin Wos 氏は次のように話す。

Block Stocks を作って最終的に目指しているのは、中小企業の資金調達を支援し、中小企業と投資家の両者が大きな成果を上げるのを阻む無用な障壁を下げることです。中小企業のオーナーには、自分が一番得意なことに集中して頂けたらと思っています。そのため、セキュリティトークンの販売や中小企業の代理で適切な投資家を見つけてくることなどを含めた全サービスを自前で提供しているのです。

法令遵守は相変わらず難しい問題であるため、本日(7月3日)の発表は重要な意味を持つ。どのような種類のトークンを規制すべきか、どの法律が適用されるべきかといった点についてはブロックチェーンのコミュニティで活発に議論されている。証券発行や見込み投資家の準備などのプロセス、またはその他の資金調達関連規制でも同社プラットフォームを利用する企業が全面的支援を受けられるよう、Block Stocks の法務部門はスイスの法律事務所と協力している。

規制当局から必要なライセンスを受け取ると、Block Stocks のセキュリティトークン販売は自動化される。同社は「Liquid Stocks Protocol」と呼ばれる技術を使用して全スタートアップおよび中小企業のエクイティをセキュリティトークン化する。トークン化が完了すると、Block Stocks プラットフォーム上でセキュリティトークンの販売が開始される。企業とマーケティング関連の資料はすべて同プラットフォーム上の投資家ネットワークに配信される。

Block Stocks は合法的に2つの収益性のあるレベニューシェアリングプロパティーを提供できる。各中小企業のセキュリティトークン販売中、新規に発行された中小企業のセキュリティトークンの最大5%を Block Stock のトークンホルダーに配分する。これは Block Stocks 上で資本調達を実施した実績のある全中小企業のバリューにトークンホルダーが間接的に参加することを意味する。各中小企業のトークン販売が終了すると、Block Stock の全トークンホルダーは調達額の最大5%の現金支払いを受け取ることになる。

Block Stocks の共同 CEO 兼 CMO の Estefano Elhawary 氏は次のように述べる。

Block Stock トークンに投資するというのは、本質的に何千ものベンチャーに投資しているのと同じことです。すべてのトークンには実態ビジネスの裏付けがあり、トークンホルダーはすべての企業から利益を得ることができるのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Crypto Valley Labsに聞いた、スイスの仮想通貨・ブロックチェーン業界の発展【ゲスト寄稿】

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。 本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。 現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。 5月22日、スイスのツーク州にある仮想通貨・ブロックチェーンに特化した…

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。

本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。

現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。


Crypto Valley Labs の外観
Image credit: Baroque Street

5月22日、スイスのツーク州にある仮想通貨・ブロックチェーンに特化したコワーキングスペース「Crypto Valley Labs」を訪れた。本来の目的はそこで開かれるミートアップへの参加であったが定刻まで時間があったため、従業員にコワーキングスペースが実際にどのように機能しているのかについて話を伺った。

スイスは仮想通貨・ブロックチェーン事業に積極的な国として世界的に注目を集めている。近年話題を集めるイニシャル・コイン・オファリング(ICO:トークン発行による資金調達)を行なった多くのプロジェクトを輩出している他、IBMや PwC といったグローバル企業もスイスでこの分野に絡んだ事業を展開している。仮想通貨・ブロックチェーン事業者の多くがスイスに拠点を置き、今なお現在進行形で海外から多くの起業家、投資家がスイスに訪れているのである。

なぜこれ程までに注目を集めるのだろうか。一つには政府や金融機関の協力体制が挙げられるが、今回の訪問によりコワーキングスペースが業界の発展に寄与する部分が大きいことがわかった。一般に言う「コワーキングスペース」とはその名の通り「一緒に働く場所」、すなわち自社だけでなく複数のヒト・企業が同じ場所で働く場所を表す。私が考えるに誰かと一緒に働く上で重要となるのは「ヒト」「相互扶助」「目的共有」である。スイスの Crypto Valley Labs はこれらの要素全てにおいて世界水準を満たしていた。

「ヒト」について

前述したようにこの施設には欧州をはじめ世界各国から多くの人が入居者として訪れている。既に別事業で成功を収めていて新しく暗号通貨・ブロックチェーン分野で事業を行おうとする者、元々この分野で事業を行なっていたが自国の規制が厳しくなり拠点を移してきた者、大企業の派遣チームとして拠点を置く者等、バックグラウンドは様々であるが世界レベルの経験豊富なビジネスマンがここに集結しているのである。スイスにおける物価の高さがある種フィルターとなって、現地人を除く経験の浅い海外起業家を排除している部分は大きいと思われる。

ミートアップは室内のスペースが埋まるほどの大盛況だった
Image credit: Baroque Street

「相互扶助」について

この施設は法律、会計、税務、マーケティング等経営で鍵となる各分野の専門パートナーを有しており、入居者はこれらからサポートサービスを受けることができる。事業計画についても国内の著名な起業家によるアドバイスを受けることができ、入居者への全面的なサポート体制が整えられている。また、この施設は国内で同様に仮想通貨・ブロックチェーン分野に特化したコワーキングスペース「Trust Square」、フィンテック分野に特化したインキュベーター&アクセラレーターの「F10」と提携を結んだことで、相互間の施設利用が可能となっており国内同業者間においても業界発展のための協力体制が整えられている。

パートナー企業一覧
Image credit: Baroque Street

Crypto Valley Labs のコミュニティマネージャーを務める Tatiana Schmid 氏は、Trust Square と F10 との提携について次のように述べた。

Trust Square や F10 との提携の主な目的は、エコシステム内のつながりを促進しステークホルダーを増やすことにある。Crypto Valley Labs の利用者がこれら提携先においても作業できるようにすることによって、より意味ある関係性を築くことができる。

「目的共有」について

この施設はこれまで記述してきた通り、世界的にもまだ数の少ない仮想通貨・ブロックチェーンに特化したコワーキングスペースである。入居者のほとんどはトークンビジネスあるいはブロックチェーン開発を行う。つまり、事業内容は多少違っても「分散型プラットフォームの構築」という点で入居者間の目的共有がなされているのである。目的が同じであれば悩みも同じであることが多く、この施設で開催されるミートアップ等で会話をした際には問題意識の共有も行うことができるだろう。それが協業という形に結びつくことも十分に考えられる。

室内には Bitcoin ATM が設置されていた
Image credit: Baroque Street

Schmid 氏はこの施設の魅力について次のように述べた。

Crypto Valley Labs は仮想通貨、ブロックチェーンに特化したコワーキングスペースとして人気を集めている。この施設を利用すれば、世界から集まった多くの企業と交流、情報交換できることは大きな利点だろう。また、利用者へのサポート体制も充実している。我々は法律、会計、税務、マーケティングといった各分野の専門企業と提携を結んでいる。

このように、スイスではコワーキングスペースが仮想通貨・ブロックチェーン業界の世界的なハブとしての役割を担っている。これが業界のエコシステムとして上手く機能しているのは政府や金融機関によるサポートがあってこそだが、多くの国が仮想通貨や ICO への規制を強める中、国として仮想通貨・ブロックチェーンの産業化を目指す雰囲気が感じ取れた。アメリカに並び、今後スイスはますますこの業界においてプレゼンスを高めていくだろう。GMO が先日マイニング子会社をスイスのツーク州に設立するとの発表があったが、それだけこのコミュニティに価値を感じているということであろう。今後もスイスの動向に注目していきたい。

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アフリカにおけるブロックチェーンの大きな可能性

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。   3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテク…

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。


 

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Image Credit: BitHub.Africa

3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテクノロジー業界の代表者らと会合した。しかし、このイベントはフィンテックのハブと言えるロンドン、スタートアップの聖地サンフランシスコで開かれたのではない。マイクロソフト本部の主催による会議「Blockchain Africa」の第4回目である今回のイベントは、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた。

大半のアフリカの国々は未だに発展途上国と見なされ、植民地時代の名残に足止めされており、武装紛争、汚職、貧困といった問題の原因となっている。しかし、ブロックチェーンのエコシステムは多くのアフリカの国で弾みをつけており、アフリカ経済と社会に大きな影響を与える可能性を秘めている。

アフリカのテクノロジーエコシステムは、その価値にふさわしい注目こそ浴びていないかもしれないが、アフリカは数多くの新興ブロックチェーン界、仮想通貨業界を生み出し、アフリカの企業はブロックチェーン技術を活用して、社会、経済、政治の問題に取り組んでおり、またブロックチェーン技術をグローバル市場への跳躍台としても用いている。

新興のブロックチェーンハブ

CEE やスイスの仮想通貨ハブに比べるとまだ初期成長段階にあるものの、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、スーダンのブロックチェーン業界は着実に成長している。

ナイロビにある BitHub Africa は、2015年12月に設立された、現地のスタートアップのためのブロックチェーンアクセラレータだ。この組織は、アフリカや中東でブロックチェーンによるソリューションを活用することに関心のある企業へのコンサルティングサービスを提供しており、現地のブロックチェーン関連スタートアップの新事業開始を支援している。マイクロ融資を扱うスタートアップのインキュベーションに強く焦点を当てている。また、現地の規制機関と関わり、ブロックチェーンがケニアの技術政策に採用されるように、そして ICO と仮想通貨にとって都合のよい規制が作られるよう活動している。

南アフリカでは、ケープタウンの Blockchain Academy が、現地のスタートアップや起業家に対し仮想通貨とブロックチェーンについての研修を行っており、現地の企業に対し、上手くブロックチェーン技術をビジネスモデルに採り入れる方法について助言を行っている。また、ヨハネスブルクの AlphaCode Club でも研修を開いている。

Blockchain Academy は現地の金融機関と緊密に協働しており、その研修の卒業生には、Barclays Africa、スタンダード銀行、 スワジランド中央銀行の代表者などがいる。ブロックチェーンは特に南アフリカの金融部門で話題となっている。これは、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行(SARB)が、エンタープライズブロックチェーンである Quorum を使用する仮想通貨スタートアップ ConsenSys と共に新たなフィンテックイニシアチブをローンチしたためだ。

他にも小規模の団体がスーダンで生まれた。同国では仮想通貨に関するミートアップやイベントが2015年から見られるようになり、ソーシャルメディア、とりわけ Facebook の結合力によってさらに大きく活発な業界に成長した。数多くのブロックチェーン関連ビジネスがスーダンで定着し始めている。例えば、ブロックチェーン開発企業の Codexi や、ブロックチェーンを利用した金採掘企業で自社の仮想通貨を金資産で裏付けする SG Mining などだ。

ナイジェリアのラゴスでは第1回のナイジェリア・ブロックチェーン連合会議が2017年11月に開かれた。Bitcoin Africa.io によれば、ナイジェリアのブロックチェーン業界はここ2年でかなりの成長を遂げ、新たにローンチされたブロックチェーン関連のスタートアップは多く、ナイジェリアの人々にブロックチェーンと仮想通貨の潜在的な有益さについて伝え、教育することを目指す CDIN のイニシアチブもあった。さらには、ナイジェリアのブロックチェーンスタートアップである SureRemit は最近、自社の非現金送金プラットフォームに対し、800万米ドルというアフリカではこれまでで最大の ICO 調達額を得た。

現実の問題に取り組む

これまでのところブロックチェーンの採用はアフリカでは散発的であったが、目下進んでいる使用事例を見ると、毎日数億人もの人々に影響する次のような現実の社会、経済、政治の問題に取り組んでいるのがわかる。

1つ目に、汚職との闘いだ。ブロックチェーン技術の大きな魅力の1つは、それが分散型で透明性があるということであり、腐敗した政治制度、投票制度をなくすためにも多くの使用例が考えられる。

シエラレオネの前回の選挙で、スイスの企業 Agora は、ブロックチェーンの技術を利用して公正な開票を保障した。信任を受けた代表者たちが投票所で票を数え、結果を Agora のブロックチェーンに保存した。ブロックチェーン技術は目的を果たしたものの、注意したいのは、このプロジェクトは同国の西部でしか実行されず、Agora がまとめた非公式の開票結果は、政府発表の公式結果との間に差が出たということだ。政府はそれ以降 Agora が選挙で果たした役割を小さく見せる主張を公的に行っており、同社の代表者たちは「オブザーバー」として選挙に来ることを認められたが、選挙自体には関わっていないと主張した。

しかし、Agora の CEO、Leonardo Gammar 氏は rFI に対し、今回のプロジェクトは試用プロジェクトで、ブロックチェーン技術の全可能性を示したものではなく、同技術によって最終的には遠隔電子投票が可能になり、票の買収を撲滅することになるだろうと語った。Agora は自社技術がアフリカ中で将来の選挙のために広く採用されることを期待している。

ガーナでは2016年より Bitland というプロジェクトが、土地登記を記録する独自のブロックチェーン Bitland ネットワークを用いて土地紛争の解決を促進している。同プロジェクトはこれまでにクマシの28地域で試行され、オーガナイザーは、ブロックチェーン技術の性質により、第3者が削除、変更することが不可能な方法で市民が土地所有権を記録できるようにすることで、同地の違法強制立ち退きと汚職を減らすことを期待している。

第2に、インフレとの闘いだ。仮想通貨はとりわけ次のような国の経済において有効だ。すなわち、国外との現金でのやりとりに制限のある国、主要銀行のサービスへの一般のアクセスが低い国、あるいは地域の経済がインフレで溢れている国だ。近年急速なインフレが起きたジンバブエでは、人々は価値が下がる前に預金を守ろうと急いだため、ビットコインの売り上げが急上昇した。

インフレ、汚職に政府、中央銀行、金融機関への一般の信頼の欠如も加わった。しかし、アフリカでのスマートフォン所有が急速に広まっているおかげで(たった2年間で利用が倍増した)、テクノロジーに精通したユーザたちは今や仮想通貨ウォレットをダウンロードして、資金を安全に保管できるようになった。既にモバイルベースの P2P レンディングで世界を先導しているケニアのような国では、スマートフォンを利用した金融取引も目新しいものではない。

多くのアフリカの国々は、モバイルインターネットの採用、モデムインターネットや従来の銀行サービスへのアクセスがそもそもない人々のためのモバイルベースの P2P レンディングなどにも明らかなように、技術をリープフロッグする傾向を既に示している。従来のシステムというものがそもそもない国では、ブロックチェーンなどの新興技術が速く、スムーズに採用されやすいと専門家は指摘する。

仮想通貨マイニングはアフリカ、そして世界に新たなチャンスを開く

仮想通貨は、その分散型の性質により、政府、銀行、規制機関からの干渉を限定的にしか受けずに、世界のほぼ全ての地域から取引することができる。「このことにより、私のような人には本来チャンスが与えられないようなグローバル市場の競争条件が公平になる」と、最近の Bloomberg の記事でケニアのビットコインマイナーでトレーダーの Eugene Mutai 氏は述べている。

Mutai 氏のようなアフリカのビットコインマイナーは、ビットコインを求めて採掘するための自家製マイニングリグを利用している。こうしたリグを製作するのは困難で高価であり、また大量のエネルギーを要するかもしれないが、必要な機器に投資し、電気代を払う余裕のある者にとって、収入を生む源となる。

エジプトでは、ビットコイン所有が政府によって規制されており(エジプトの中央銀行は仮想通貨の容認を拒否している)、秘密でマイニングを行う者の集団ができている。マイニングは公的に違法なわけではないものの、このメンバーらは、違法外貨の隠蔽など他の罪に問われることを恐れて取引を秘密裏に行っている。Bitcoin Africa.io によれば、カイロのような比較的大きい都市には複数の秘密のビットコイン製作所があり、ソーシャルメディアやメッセージアプリでコツやアドバイス、情報を交換するマイナーの熱心なコミュニティがある。

仮想通貨のマイニングに必要なコンピュータの部品やグラフィックカードをアフリカで手に入れるのは、ヨーロッパやアメリカにおいてより難しいが、アフリカのマイナーの1つの利点は電気料金が比較的安いことだ。前述の Bitcoin Africa.io の記事によれば、安い電気を活用するためマイナーたちが海外からエジプトに移転してきたそうだ。

太陽光発電が十分に発達するなか、モロッコ、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ケニアで数多くの大規模な太陽光発電所が開発された。これらの発電所は世界でも最も大規模なものに数え入れられ、多くの雇用と大量の電気を生み出しており、オーナーたちはこの電気を早くヨーロッパに輸出できるよう期待している。

専門家は、太陽光発電とビットコインのマイニングを組み合わせることができれば、アフリカの国々に極めて大きな利益をもたらすだろうと指摘している

ブロックチェーンが世界中で社会を民主化すると主張する者もあり、発展途上国は、経済先進国と同じだけの時間とエネルギーを、ブロックチェーンの可能性の研究と開発に注ぐことが大事だ。規制機関からの監視が強まることにより、アメリカや他の国々のスタートアップが連帯しており、これはアフリカの国々が仲間を先導して突き進むチャンスになるかもしれない。仮想通貨の分野だけでなく、現実の社会や政治の問題を解決しうる他のアプリケーションにおいてもである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ブロックチェーンベースのクラウド開発を目指すDfinity、Polychain CapitalとAndreessen Horowitzから6,100万米ドルを調達

Dfinity のブロックチェーンプロジェクトには大きな野心がある。同社は本日(2月7日)、Polychain Capital と Andreessen Horowitz から6,100万米ドルを調達した。同社は最新かつ分散化されたクラウド「クラウド3.0」を作りたいと考えている。これはクラウドベースのビジネスアプリケーションの運営コストを90%削減し、Amazon と Google がリードする…

dfinity

Dfinity のブロックチェーンプロジェクトには大きな野心がある。同社は本日(2月7日)、Polychain Capital と Andreessen Horowitz から6,100万米ドルを調達した。同社は最新かつ分散化されたクラウド「クラウド3.0」を作りたいと考えている。これはクラウドベースのビジネスアプリケーションの運営コストを90%削減し、Amazon と Google がリードする現在のクラウドサービスモデルをディスラプトする代物だ。

著名な VC 企業からの支援、明晰なチームメンバー、高速処理が可能な新型ブロックチェーンに対する期待が備わったこのプロジェクトは注目に値する。しかし、Dfinity のミッションを正確に言い表すのは難しいかもしれない。チームリーダーの Dominic Williams 氏は VentureBeat とのインタビューの中で、eBay、Dropbox、Uber といった人気サービスのオープンで分散化されたバージョンが点在する最新インターネットの実現から、消費者が Dfinity コインをマイニングできる専門的なサーバ型のハードウェアについて家族で盛り上がれるようにすることまで、すべてを語ってくれた。

ただし、このプロジェクトの真のセールスポイントは、Williams 氏が呼ぶところの「インターネットコンピュータ」に企業がアクセスできるようになることのようだ。これは、単一でスケールが無限なインターネットベースのコンピュータのことである。企業は現在、例えば Amazon Web Services(AWS)上にアプリケーションやプロセスをホストしているが、それぞれの設定、メンテナンスが必要とされる複数のコンピュータ・インスタンスを賃借する必要があると Williams 氏は述べる。ところが Dfinity ネットワークが利用できるようになれば、企業は1ヶ所ですべてのシステムを動かすことができるようになるという。

それが Dfinity ネットワークであり、容量無限大の単一「インターネットコンピュータ」を作り出します。個々のコンピュータ・インスタンスを自ら管理する必要もなければ、コンピュータ・インスタンスの再起動やクラッシュ時に備えてデータをデータベースにコピーする心配もしなくて済みます。その代わりにインターネットコンピュータがすべての面倒を見てくれるのです。常に稼働してくれて、データプライバシーなどの要件も満たしてくれます。企業システムは同一の巨大なバーチャルコンピュータを共同でホストしているため、望ましいケースでは相互運営がきわめて容易になります。

このようなクラウドベースコンピューティングの改革により、企業はクラウドに係るコストを90%削減できると同社チームは述べている。しかしこの費用削減は、コンピューティングコストではなく、人員削減に関係するもののようだ。Williams 氏も昨年のブログ記事での投稿の中でこう述べている。

ブロックチェーンコンピュータでの計算処理は AWS など既存のクラウドと比較してかなり高価です。しかしながら、企業の IT システム運用に係るコストの大半は人的資本からもたらされており、コンピューテーションのみではありませんので、劇的なコスト削減が可能となるのです。また、Dfinity のクラウドでは、はるかに少ない人的資本しか関与しないシステムを作ることもできます。

Dfinity ネットワークの展開は2019年以降になるとみられている。しかし、昨年10月に採用された小規模(500ノード)のテストネットでは、良好な実績を残したようだ。世界に分散化されたテストネットでは、1秒で計算を完了することができた。これがイーサリアムのブロックチェーンでは600秒、ビットコインでは3,600秒かかるという。

企業が Dfinity モデルに移行できるようにするためには、まだ実現していない重要な要素があるのは明らかである。まず、基本的な分散化ネットワークの創設に向けて、大規模で地理的に分散した Dfinity のマイニングコミュニティが出現しなくてはならない。

Dfinity は現在、同社にスイッチしてくれることを願って複数のプライベートホスティングセンターと交渉中だ。これらの会社は、AWS と競争するのは困難だが、フリーラックを Dfinity のマイニングリグに転換することができるという。同社チームも、Dfinity をマイニングするのに必要な特注サーバを製造する件について、ハードウェアメーカーと話し合いをしている(Williams 氏の話では、必要とされる容量以下でマシーンを稼働させるとペナルティが課されてしまうほか、超過容量に対しては何も報われないため、設備に対するニーズを Dfinity の仕様に合わせ調整しているという)。最後に、運送用コンテナの約20ヶ所のデータセンターに投資し、それを世界中で展開することによりネットワークを開始する可能性があると Williams 氏は述べた(ただし、こうした動きが分散化という目標の達成にどれほど資するかは不明)。

パズルを完成させるのにもう1つ大事なピースは、新たなネットワーク上で動かすことのできるビジネスソフトウェアになるだろう。企業が頼ることのできる Dfinity ネイティブ版のツールやアプリケーションが必要とされる。それに向け、Dfinity と Polychain Capital は本日(2月7日)、Dfinity Ecosystem Venture Fund を共同で管理し、Dfinity 用のアプリケーション、ツール、プロトコル構築を目指すサードパーティのチームを支援していくと発表した。

Williams 氏はこのエコシステム構築のプロセスについてきわめて楽観的だ。

Dfinity 上での構築はとてつもなく簡単になるでしょう。インターネットコンピュータ上で構築をするデベロッパーは、超越した力を持つことになります。驚くべき利点を手にしつつ、こうした企業が構築を進めているという噂が立ちます。ひとたび噂が広まれば、市場への浸透は瞬く間に行われるでしょう。

Dfinity はスイスのツークで非営利財団として登記されているが、カリフォルニア州パロアルトとドイツに研究所を構える。本日(2月7日)発表された資金調達は、財団への寄付とみなされている。その見返りとして、この財団はネットワークの稼働時に「(寄付してくれた人に)トークン配分を薦める約束をしている」という(Williams 氏)。

Dfinity のチームは昨2月に一般向けの「シードステージ」ICO を実施し、昨年末には「メイン」ICO でそのフォローアップをするとみられていた。しかし、本日(2月7日)発表された資金投入が、このパブリック ICO の代わりになったのかもしれない。

私たちは ICO の実施についてや、過去のひどい ICO のせいで当社の評判が落ちること、そして規制当局との問題に巻き込まれる事態を警戒しています。

ただ、このプロジェクトへの参加に興味を示したコミュニティの水準からすると(同氏によると数億米ドル規模のコミュニティメンバーが投資に関心を寄せているという)、トークン配分についてチームは別の方法を検討しているところだという。

2月7日午後9時8分更新:この記事の最後の文章で、Williams 氏の「数億」に関する発言を人数ではなく、金額に変更。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ブロックチェーン技術搭載スマートフォン「Finney」開発のSirin Labs、ICOで1億5,780万米ドル相当を調達——ICO調達で史上4番目の金額に

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スイスを拠点とする Sirin Labs は今日(12月27日)、ICO で1億5,780万米ドル相当を調達したと発表した。これは、ブロックチェーンによるクラウドファンディング(=ICO)が特徴づけたこの一年間で、4番目に大きな金額の ICO だ。 Sirin Labs の Finney シリーズには、サイバー犯罪やハッキングに対して、従来よりも高い安全性と保護を約束する機能を提供すべく、ブロック…

スイスの Sirin Labs が開発するブロックチェーン搭載スマートフォン「Finney」
Image Credit: Sirin Labs

スイスを拠点とする Sirin Labs は今日(12月27日)、ICO で1億5,780万米ドル相当を調達したと発表した。これは、ブロックチェーンによるクラウドファンディング(=ICO)が特徴づけたこの一年間で、4番目に大きな金額の ICO だ。

Sirin Labs の Finney シリーズには、サイバー犯罪やハッキングに対して、従来よりも高い安全性と保護を約束する機能を提供すべく、ブロックチェーン技術が組み込まれたスマートフォンや PC がある。実のところ、Sirin Labs のスマートフォンは、モバイル向け Ethereum クライアント「Status」がプリロードされた状態で出荷され、仮想通貨を保存するのに安全な初のスマートフォンとなる。

<関連記事>

Sirin Labs の創業者で共同 CEO の Moshe Hogeg 氏は、声明で次のようにコメントしている。

我々は、Finney がクラウドセールで得た支持から、謙虚さと興奮の両方を味わっています。2017年で4番目に大きなクラウドセールになったことは、市場での需要に加え、仮想通貨に対応し安全性を担保できるデバイスを持つことが有用であることを示しています。これは、ブロックチェーン技術を、より多くのメインストリームのお客様にもたらすための第一歩です。

「Finney」の PC 版
Image credit: Sirin Labs

Sirin Labs が最初に注目を集めたのは、1.4万米ドルの高級スマートフォン「Solarin」だ。しかし、Finney のスマートフォンは1,000米ドル以下で、PC は約799米ドル。これらの新デバイスの予約注文は、本日のグリニッジ標準時午後3時(12月28日の日本時間深夜0時)に開始される予定だが、入手可能となる正確な時期について同社は発表していない。

ミッションステートメントの中で、Sirin Labs は Finney が仮想通貨関連サービスの利用をシンプルにし、よりアクセスしやすくすることで、加速するブロックチェーン経済とマス市場ユーザを橋渡ししたいとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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中国人資産家のChien Lee(李建)氏、ブロックチェーン取引プラットフォーム「Trade.io」への投資でICO規制を回避

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中国、韓国でのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の禁止が波及効果を起こしている。トークン発行の日本への流出もその一つであり、私たちは中国人投資家が海外市場に目を向けている実態を目の当たりにしている。 ピアツーピア型ブロックチェーン取引プラットフォームの Trade.io は本日(10月30日)、中国系アメリカ人ビリオネアでフランスのサッカークラブ OGC ニースの主要株主である Chien…

Trade.io

中国、韓国でのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の禁止が波及効果を起こしている。トークン発行の日本への流出もその一つであり、私たちは中国人投資家が海外市場に目を向けている実態を目の当たりにしている。

ピアツーピア型ブロックチェーン取引プラットフォームの Trade.io は本日(10月30日)、中国系アメリカ人ビリオネアでフランスのサッカークラブ OGC ニースの主要株主である Chien Lee(李建)氏を取締役に選任したことを発表した。Lee 氏は同社に出資しているものの、その額は公表されていない。

Lee 氏は OGC ニースの株主であることに加え、未公開株式投資会社 NewCity Capital の設立者兼 CEO、中国の大手格安ホテルチェーン7 Days Group の共同設立者でもあり、彼の就任は Trade.io に大きな影響をもたらすだろう。中国による規制は、中国人投資家の国外市場に対する関心を止めることはできず、CNBC は、国外の ICO が引き続き注目されており、トレーダーはピアツーピア方式を取り入れることで、ビットコインのような仮想通貨を中国国内でも保持することができると伝えている。

Trade.io の CEO である Jim Preissler 氏は次のように話す。

中国、韓国での規制が ICO の在り方に影響を与えていることは明らかですが、投資家が業界全体をしっかり見定めて、良い ICO を選別する機会になるという点で私たちはこの動きをむしろ健全なものだと見ています。

というのも、私たちは彼ら投資家がブロックチェーン技術に向き合う姿勢を崩していないと感じているのです。例えば彼らはシンガポール、香港のケース同様に、ブロックチェーンのサンドボックスを構築しました。ブロックチェーンには暗号技術の他にも多様な要素が含まれているという重要な観点から、実際には中国におけるブロックチェーンの行く末は明るく、国内に有能な人材を引き留める十分な可能性を秘めていると思います。

Chien Lee(李建)氏
Image credit: Chien Lee

中国で ICO が禁止されたことで、ICO 関連投資の90%が投資家に返還されたと Xinhua(新華社通信)は伝えている。その金額については Xinhua は触れていないが、Shanghai Security(上海証券報)によると、中国企業は7月と8月の8週間で7億6,000万米ドル以上を ICO により調達したという。

Lee 氏による Trade.io への出資、役員就任は興味深い。皮肉にも中国が ICO 規制の必要性を訴える中、Trade.io はブロックチェーンの透明性を用いてある種の支配力を見せている。

ブロックチェーンはその透明性と取引情報の信頼性から、ピアツーピア取引に適しています。さらには、好効率で円滑な取引をサポートすることでトレーダーのコストを抑えることにつながります。これは既存のプラットフォームや他のソリューションに上手く適合できなかった取引市場の信頼性を高め、ピアツーピア取引市場全体の再編をもたらすでしょう。(Preissler 氏)

ICO の一大拠点であるスイスに拠点を置く Trade.io は市場参入にあたり、2億7,500万ドルに及ぶ TradeToken(TIO)を発行し、プレ ICO として11月7日から購入可能になる。ICO は今年11月22日~29日予定だ。Trade.io はこのトークンセールを通じて Swiss Banking License を含む各国のライセンス獲得、ピアツーピア独自取引プラットフォームで TradeToken 保有者の取引参加を促す流動性プールの創造を目指す。

中国は共産党代表選挙後に ICO 規制を解除するのではないかという噂や、日本が国内の規制着手を検討しているという噂もある。中国が規制解除を行えば、後者のようなことは起こり得ないだろうが、日本は中国との競争で不利な立場に立たされることとなる。

いずれにせよ、中国人投資家は国外プラットフォームでのポジションを受け入れることで自力で対処しようとしていることは明らかだ。中国が国内の投資機会を逃しているその実態は、政府が自らのポジションを再検討する必要性を表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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東南アジアの各種広告マーケットプレイス「Bid4Ad」が、エンジェルラウンドで73.2万米ドルを調達

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シンガポールとスイスに拠点を置くスタートアップの Bid4Ad は、印刷物や屋外の広告スペースの購入を希望する人向けのオンラインマーケットプレイスである。 従来のメディアでの広告購入では、価格や予約枠についてわざわざ代理店に問い合わせる必要があるが、同社の狙いはその手順を簡略化することだ。 今回勢いをつけるために同社は投資家ら(非公表)から73万2,000米ドルのエンジェル資金を調達した。 同社は…

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シンガポールとスイスに拠点を置くスタートアップの Bid4Ad は、印刷物や屋外の広告スペースの購入を希望する人向けのオンラインマーケットプレイスである。 従来のメディアでの広告購入では、価格や予約枠についてわざわざ代理店に問い合わせる必要があるが、同社の狙いはその手順を簡略化することだ。 今回勢いをつけるために同社は投資家ら(非公表)から73万2,000米ドルのエンジェル資金を調達した。

同社は Tech in Asia に正確なトラクションの数を明かしていないが、ヨーロッパとアジアの7ヶ国に300の広告主と5,000の広告スペースを確保しているという。このスタートアップに「シニアアドバイザー」として加わっているのが、NUS Enterprise の副責任者であった Christopher Yeo 氏だ。しかし Bid4Ad は同氏がどこまで関わっているかは明らかにしていない。

オフラインの広告マーケットプレイス市場には、イギリスの Signkick やインドの PaintAds、ドイツの Crossvertise も含め多くのスタートアッププレイヤーがいるが、東南アジアでは初となる。近年注目を集めていた EatAds は活動を停止している模様だ。

新たな挑戦の時期としては悪くないかもしれないが、参入する市場には無数の競合社がひしめき合っている。他社と Bid4Ad の大きな違いは、オンラインとオフライン双方の購入が可能なところだ。例えば、ウェブでの広報と e メールのニュースレターの枠を購入することができる。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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