BRIDGE

タグ ステーブルコイン

急成長する暗号資産「ステーブルコイン」、そのメリットとリスクは?

SHARE:

  ピックアップ:USDT surpasses $10 billion ニュースサマリー:Tetherが発行する暗号資産「USDT(テザー)」の時価総額が10億ドル(約1.1兆円)を突破した。本記事では現在大きく成長を見せるステーブルコインについて、ステーブルコインとは何かという点や、そのメリットやリスクについて考察する。 話題のポイント:暗号資産といえばBTC(ビットコイン)やETH(…

 

B63AA8C3.png
Image Credit: Messari Portal

ピックアップUSDT surpasses $10 billion

ニュースサマリー:Tetherが発行する暗号資産「USDT(テザー)」の時価総額が10億ドル(約1.1兆円)を突破した。本記事では現在大きく成長を見せるステーブルコインについて、ステーブルコインとは何かという点や、そのメリットやリスクについて考察する。

話題のポイント:暗号資産といえばBTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)などが有名で、この2つは、現在時価総額ランキング1位、2位に位置付けています。

ですが、世の中で3番目に大きな時価総額を持つ暗号資産が何なのかはあまり知られていません。それはUSDT(テザー)と呼ばれる価格の安定した、いわゆるステーブルコインと呼ばれる暗号資産です。

Screenshot 2020-07-02 at 12.37.28 PM
暗号資産時価総額ランキング上位3つの銘柄、価格及び時価総額は執筆時点(2020年7月2日)     参考:Coingecko

価格の安定したというのは文字通り、ビットコインやその他の一般的な暗号資産のように価格変動がほとんどないことを意味します。価格が安定する仕組みは極めてシンプルで、米国ドルをUSDTを発行するTetherに預けると、預けたドルと同額分のUSDTが発行される設計です。例えば2ドルを預ければ2USDTを受け取ることができます。

今年3月の金融市場のクラッシュに合わせて、暗号資産市場も大きな暴落を経験しました。それ以降、資産の退避先としてUSDTをはじめとするステーブルコインの需要が急増しています。USDTの発行量は今年3月以降2倍以上になっており、現時点でステーブルコイン市場のシェア80%を占めています。

ステーブルコインのメリットは、価格の暴落リスクに晒されない点や、ボーダレスかつ低い手数料でのデジタル決済・送金が実現できる点です。現時点のユースケースは単なる安全資産、もしくはアービトラージやデリバティブなどの仮想通貨トレードでの利用に限られてはいますが、将来的にはブロックチェーン上の経済圏全体の主要な価値交換手段となる可能性があります。

<参考記事>

現在はまだローンチされていませんが、FacebookのLibraプロジェクトもステーブルコインLibraの発行を予定しています。同プロジェクトは、当初は主要各国の法定通貨のバスケットで発行する予定でしたが方針転換し、現在はUSTDとほぼ同じモデルでLibraを発行する予定です。

現時点では、USDTを始めどのステーブルコインもオンラインショップなどでの商用利用はされていません。しかしLibraが正式にローンチされれば、Facebookエコシステム内でLibraが使えるようになるので、一般層にまでステーブルコインの利便性が認知されることになる可能性があります。

ただし、USDTやLibraのように法定通貨の預託を元に発行される暗号資産に欠点がないわけではありません。BTCやETHなど価格変動を伴う暗号資産と決定的に異なる点は、利用者は金融機関を信用しなくてはならない点です。

先日明らかになった決済企業ワイヤーカードの不正会計問題では、保有しているはずの2280億円の現金が存在しないことが判明し、同社は破産に追い込まれました。もしUSDTで同様の事実、つまりユーザーが預けていたはずのドルが紛失していることが判明すれば、USDTの価値はゼロになります。

ステーブルコイン市場はこれからも大きく成長し、Libraやその他大手企業の参入により一層競争が激化していくと考えられますが、上述のような反比例した肥大していくリスクにも気を配る必要があります。

----------[AD]----------

1000億円被害のウォレットを追えーーブロックチェーン警察の「Chainalysis」がAccelから3000万ドル調達

SHARE:

ピックアップ:Crypto Detective Firm Chainalysis Raises $30 Million, Cites Growth of ‘Stablecoins’  ニュースサマリー:ブロックチェーンにおける資金の流れや情報を追跡するChainalysisは12日、3000万ドルの資金調達を公表した。調達ラウンドはシリーズBで、Accelがリード投資家を務…

police army commando special task force
Photo by Somchai Kongkamsri on Pexels.com

ピックアップCrypto Detective Firm Chainalysis Raises $30 Million, Cites Growth of ‘Stablecoins’ 

ニュースサマリー:ブロックチェーンにおける資金の流れや情報を追跡するChainalysisは12日、3000万ドルの資金調達を公表した。調達ラウンドはシリーズBで、Accelがリード投資家を務める。調達した資金は独自に進めるKYC(Know Your Customer:顧客確認)プロセスのシステム開発などに使われる。同技術は既に100を超える金融機関また暗号通貨取引所にて採用されている。

同社はブロックチェーン上の悪意あるトランザクションを探し出し事前に犯罪を抑止する。近年では、金融機関向けのプロダクト開発に乗り出すなど、新たなフィールドへ活躍の場を広げている。

同社CEOのMichael Gronager氏はFortuneの取材に対し、去年までは法的機関からの収入が9割を占めていたが、現在では全体収益の4割をそれ以外の顧客から得られているとしている。その一例にはステーブルコイン事業者を挙げている。

話題のポイント:Chainalysisが進めるのはステーブルコイン関連のKYC事業、つまり「Know Your Transaction (KYT) for Stablecoins」です。

具体的にChainalysis KYTはステーブルコイン発行の全てをリアルタイムでモニタリング可能で、アンチマネーロンダリング(AML)の面で特に役立つことが想定されています。

ブロックチェーン上のトランザクションデータを分析する事業は、Chainalysisに限らず数多く登場しています。過去のハッキングの要因分析や、ハッカー、マネーロンダリング手段の傾向を分析し、業界発展をしていくためにも必要な事業セクターなのでしょう。

例えば、Chainalysisは今までに発生した1000億円を超えるハッキング被害に大きく関与している2つのハッカーグループが使ったウォレットのアドレスを見つけ、両者をアルファとベータと呼ばれる2つのグループに分類し分析を実施しました。以下のグラフ「Share of Hacked Funds Cashed out over Time」は、同グループの動きをチェーンの動向から導き出したものです。

5c4b3e3c29e0ba1f4077cd82_Share-of-Hacked-Funds-Cashed-out-over-Time.jpg
Credit: Chainalysis Blog

アルファのハッカー集団の資金の動きからは、徐々に資金を移動させキャッシュアウトさせていることがわかります。組織がきちんと統率されていて、一度のキャッシュアウトを狙っていないことなどから金銭獲得以外の狙いがあるのかもしれません。

逆にベータのハッカー集団は一定期間後、一気にキャッシュアウトを試みていることから何らかの資金獲得が大きな目的だったと想定できます。

チェーンの監視を進めるとトランザクションデータの傾向や動向を読み取れるので、ハッキングを防ぐためのヒントとなるデータを抽出できます。Chainalysisなどのブロックチェーンモニタリング企業に勢いがあるのはこのあたりが理由になりそうです。

 

----------[AD]----------