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運用代行からシッターサービスまで、スペースマーケットが38社とのパートナーシップを公表

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。 スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。

スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸出す側のホストと利用する側のゲストそれぞれに関連するサービスが提供される。ホスト側については貸出す空間の施工を手掛ける事業者や、スタッフの手配から清掃などの運用代行など。ゲスト体験の向上については子連れ利用でのシッターサービスなど幅広い事業者が参加している。

今年11月に資本提携したワタナベエンターテインメントとは、タレントやコンテンツを活用したスペース体験の価値向上も検討する。これらのサービスはスペースマーケットのホストが閲覧できるダッシュボードから順次利用できるようになる。

via PR TIMES

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スペースシェアの「スペースマーケット」がマザーズ上場へ

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。 価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月1…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。

価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月12日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の売上高は5億7800万円で経常損失は2億7100万円。現在進行中の第6期第3四半期は売上が5億5000万円、経常利益は500万円と黒字化している。

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スペースマーケット

スペースマーケットの創業は2014年1月。住居やオフィス、その他施設などで遊休状態にある場所を個人や団体、法人に貸出すマッチングサービスを提供する。2016年1月にはシェアリング経済を啓蒙するための社団法人「シェアリングエコノミー協会」を設立し、同社代表取締役の重松大輔氏が代表理事に就任するなど、国内のシェア経済の牽引役を担っている。事業としては遊休スペースを貸出す側と借りたい側のオープンなマッチングを提供する「プラットフォーム」と、法人向けにスペースマーケットが間に入って場所を中心としたソリューション提供をする「法人向けソリューション」の2タイプがある。事業セグメントは単一として扱う。

2018年12月の第5期でプラットフォームは4.12億円、法人が1.65億円の売上。進行中の第6期第3四半期ではプラットフォームが4.79億円、法人が0.71億円の売上となっている。また、このプラットフォームを通じて利用者が実際にスペースを利用した総流通額(GMV)は2017年12月期(第4期)が5.18億円、翌年の2018年12月期が13.86億円と拡大している。また、利用されたスペース数についても第4期が8500箇所に対して第5期が2万1400箇所と躍進した。

主要な株主は創業者で代表取締役の重松大輔氏が38.2%、重松氏が代表を務めるダブルバインズが14%、オプトベンチャーズが11.7%、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現・サイバーエージェント・キャピタル)が7.2%、スペースマーケットの取締役CPO/CTOを務める鈴木真一郎氏が6.4%、マイナビが3.1%、オリックスが2.4%、みずほキャピタル、東京建物、XTech Ventures、ドコモベンチャーズがそれに続く。

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スペースマーケットがPaidyと連携、クレカを持たないユーザーの翌月払いに対応

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空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は11月22日、決済サービスのPaidyと連携して「Paidy翌月払い」を開始した。これによりクレジットカードを持たない個人でもスペースマーケットでの翌月後払いが可能となる。 これまでサービス利用には原則として事前決済が必要だったが、クレジットカードを持っていない場合に立替え払いとなるケースがあったという。今回「Paidy…

空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は11月22日、決済サービスのPaidyと連携して「Paidy翌月払い」を開始した。これによりクレジットカードを持たない個人でもスペースマーケットでの翌月後払いが可能となる。

これまでサービス利用には原則として事前決済が必要だったが、クレジットカードを持っていない場合に立替え払いとなるケースがあったという。今回「Paidy翌月払い」を導入したことにより、クレジットカードを持っていないユーザーやクレジットカードの利用に抵抗があるユーザーにも利用しやすくなるとしている。

なおスペースマーケットでは、クレジットカードのほかにもGoogle Payやデビットカード、プリペイドカード、ギフトカード、法人向け後払い決済などにも対応している。

2014年に開始したスペースマーケットの掲載スペース数は現在1万件を越え、イベントスペースをはじめ、会議室や撮影スタジオ、映画館、住宅等の空きスペースを利用したいユーザーにマッチングさせている。

なお11月16日に同社は東京建物との資本業務提携についても公表している。今後、両社はマンションのモデルルーム等の有効活用や再開発エリアの不動産活用、その他、賃貸不動産や商業施設等のシェアスペースを取り入れた空室活用など、スペースシェアを前提とした新しい事業モデルの検討を進める。

なお、第三者割当による増資についてはXTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、個人投資家の千葉功太郎氏もこの出資ラウンドに参加している。

via PR TIMES

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空いてるスペースを紹介して報酬を受け取る「スペース登録パートナープログラム」、スペースマーケットが開始

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空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は9月から遊休スペースの紹介ができる「スペース登録パートナープログラム」を開始した。 これはパートナーとして登録した個人や法人が、空きスペースを持っているオーナーにスペースマーケットの紹介をすることで報酬が受け取れるプログラム。スペースが登録かつ利用された際に紹介者へアフィリエイトの報酬が支払われる。 スペースマーケットに…

空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は9月から遊休スペースの紹介ができる「スペース登録パートナープログラム」を開始した。

これはパートナーとして登録した個人や法人が、空きスペースを持っているオーナーにスペースマーケットの紹介をすることで報酬が受け取れるプログラム。スペースが登録かつ利用された際に紹介者へアフィリエイトの報酬が支払われる。

スペースマーケットにアカウント登録している法人や個人であれば誰でも可能で、パートナーによって登録されたスペースが5000円以上で初めて利用された場合に、報酬として2万5000円が支払われる。

via PR TIMES

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急な修繕も直接発注で平均4割安くーースペースマーケットがホスト向け修繕サービスを開始

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空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊のプラットフォームを運営するスペースマーケットは7月30日、工事マッチングアプリ「CraftBank」と提携し、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等をプロの職人へ依頼ができる「スペースマーケット修繕サービス」の提供を開始している。 スペースの貸し借りのマッチングプラットフォームとして2014年にサービスを開始したスペースマーケットは現在、映画館か…

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空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊のプラットフォームを運営するスペースマーケットは7月30日、工事マッチングアプリ「CraftBank」と提携し、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等をプロの職人へ依頼ができる「スペースマーケット修繕サービス」の提供を開始している。

スペースの貸し借りのマッチングプラットフォームとして2014年にサービスを開始したスペースマーケットは現在、映画館から住宅まで約9000以上のスペースが利用可能になっている。スペースマーケットでは場所提供者へのサポートメニューの充実を図っており、本サービス提供となった。

スペースマーケット修繕サービスは、スペースの小規模なリフォーム・リノベーションや急に発生した設備破損等、ホストの経済的な負担を軽減するサービス。職人へ直接発注が可能になるので、一般的な工事価格よりコストを抑えることができる。同社過去実績で平均40%程削減することが可能だという。その他、審査基準をクリアした職人が対応したり、コンシェルジュがスペース改善のアドバイスも行う。対象エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 で今後拡大予定としている。

via PR TIME

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国内民泊は既に数百億円市場ーースペースマーケットがオプトV等から4億円調達、民泊・シェア経済の市場牽引を狙う

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空いたスペースと借りたい人のマッチングサービス「スペースマーケット」は8月29日、オプトベンチャーズをリード投資機関とする第三者割当増資の実施を発表した。 その他、同投資ラウンドに参加したのはリクルートストラテジックパートナーズとみずほキャピタル、SBIインベストメントおよびオリックスの4社。合計5社から調達した資金は総額で4億円となっており、払込日や各社の株式比率などの詳細は公開されていない。 …

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スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏

空いたスペースと借りたい人のマッチングサービス「スペースマーケット」は8月29日、オプトベンチャーズをリード投資機関とする第三者割当増資の実施を発表した。

その他、同投資ラウンドに参加したのはリクルートストラテジックパートナーズとみずほキャピタル、SBIインベストメントおよびオリックスの4社。合計5社から調達した資金は総額で4億円となっており、払込日や各社の株式比率などの詳細は公開されていない。

スペースマーケットの創業は2014年1月。同年10月に総額1億円の資金調達を実施して主にイベントを中心とした遊休スペースのマッチングを提供し、取り扱いスペースは8000件を超えている。同社は今回の調達で短期的には開発人員やSEOなどマーケティング周辺の強化に努める他、中長期的な事業推進および経営基盤の強化も進める。

スペースマーケットの注目点は「イベント」と「民泊」

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提供:スペースマーケット(築地本願寺で開催したイベント)

国内シェアリングエコノミー、特に注目度の高いスペースシェアの雄が次のステージに進む。

私が気になったのは二点。ひとつは市場性の大きいバケーションレンタル、つまり国内民泊の可能性、それと現行のイベントスペース事業の状況についてだ。

まず先にイベント利用のスペースシェアについて聞いてみた。実は私たちもスペースマーケットを使って都内のクラブ・スペースを借り、200名程のパーティーを実施したことがある。担当者が付いてくれて、候補地の提案や価格交渉、当日までの調整など、かなり手厚くサポートしてくれていた。手数料等についても特に特別な料金は発生していない。

助かる反面、当然マーケットプレース型のモデルとしてはややスケール感にかける手のかかりようだ。ただこれは大きめの案件に限ってのものらしい。スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏はこう説明する。

「さすがに数百人規模のイベントや大企業の案件についてはウェブで決まりようがないので現在4名ほどの営業アカウントを立てて対応しています。また、登録されている物件も7割ぐらいはセルフで登録されていますが、こちらも物件保有が多い事業者についてはB2Bで取ってきたりしています」。

今回のファイナンスについても主にこのイベント・スペース事業が評価対象になったということで、企業のマーケティングで大手広告代理店に依頼するほどではないような中型の案件が依頼として多いということだった。(文末に事例写真集を掲載)

国内民泊の可能性とAirbnbの実態

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提供:スペースマーケット(古民家で開催されたイベント)

そして最も注目していたのが民泊分野の可能性だ。

重松氏によれば、国内で展開しているAirbnbは既に物件数が4万件に到達しており、その平均宿泊数などの情報を試算すると、その規模は数百億円規模に拡大している可能性があるという。

一方でこの民泊分野についてはこれまでは貸し出し側に旅館業法に則った許可が必要で、それを取得していない場合はアウト、今年5月に解禁の方向性が示されたものの、法規制については「向こう一年ほど」(重松氏)で成立するのでは、という状況となっている。なお、民泊解禁に関する考察については、メルカリで法務やIRを担当している岡本杏莉さんの解説が詳しいので参照されたい。

つまり、国内バケーションレンタルは基本的に手足を縛られてる状態というわけだ。岡本さんの考察にもある通り、示された解禁の方向性についても日数制限等が厳しく、これだったら賃貸で貸し出した方が得という状況も十分に考えられる。

ただ、事実上立ち上がっているグレーな市場と、2020年オリンピックに向けた数千万人規模の訪日観光客の宿泊需要を考えると、民泊事業の可能性は十分に考えられる。重松氏はこのようにみていると話してくれた。

「シェアリングエコノミー協議会に入って検討を進めていますが、現時点の国の目標数値に対して宿泊場所が足りていないのは明らかです。日本は欧米の事情に比較して空き家率が高いので、不動産事業者さんは歓迎しているという状況があります。また、国内の展望としては、(現在の解禁の方向性から)業者が空き家を使った「擬似ホテル」を作るというよりは、ホストが同居するホームステイ型が主流になるのではないでしょうか」(重松氏)。

スペースマーケットでは各地方自治体との提携を進めており、例えば彼らの得意とするイベントと民泊をセットにした方向性を考えているのだという。これは確かに理にかなった方法だし、その場合はホストが同居する民宿のようなやり方の方が来日観光客も喜びそうだ。

現在27名ほどの人員で国内のシェアリング・エコノミーに挑戦するスペースマーケット。2019年に5万件の物件数獲得を目指す重松氏は、遊休スペースを活用した豊かな暮らしを提案したいと語る。

「シェアリング・エコノミーはやはり面白いです。私も千葉の実家を登録しているんですが、先日は写真サークルの方々が借りて下さって、それを親父が対応しているんですね。貰ったお金でさらに家を直したりして生活にハリが出てくるというか。これから厳しくなる地方に新しい可能性を提案していきたいと考えてます」(重松氏)。

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「スペースマーケット」が民泊事業を開始

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お寺や古民家など、ユニークなスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営するスペースマーケットが、7月5日に民泊を含めた宿泊事業を開始した。 同社は2016年1月、春には民泊事業を開始予定であることを発表。その際には、英語サイトも同時にリリース予定だと発表されていたが、現在のサイトの様子を見るに、英語サイトのリリースはもう少し先のようだ。 2015年、同社がシンガポール拠…

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お寺や古民家など、ユニークなスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営するスペースマーケットが、7月5日に民泊を含めた宿泊事業を開始した

同社は2016年1月、春には民泊事業を開始予定であることを発表。その際には、英語サイトも同時にリリース予定だと発表されていたが、現在のサイトの様子を見るに、英語サイトのリリースはもう少し先のようだ。

2015年、同社がシンガポール拠点のテックニュース・ブログ Tech in Asia が開催するスタートアップ・カンファレンス「Tech in Asia Jakarta 2015」に登壇した際には、英語版のみならず、中国語版をローンチする計画を発表していた。

Tech in Asia Jakarta 2015の東京編が開催、海外進出を展望するスペースマーケットが予選優勝を獲得

「Tech in Asia Jakarta 2015」にて、スペースマーケットは海外にも打って出ていくことについても言及していた。

スペースマーケットは、海外現地のロケーション・サービス・プロバイダ、広告代理店などと提携し、現地の会場の選択肢を日本と同様に提供していくことを考えているという。

将来的には、さまざまなイベント関連サービスをワンストップで提供できるプラットフォームになることを目指すなど、従来のイベント会場サービスとしても進化させていく方針だ。

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