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変わる働き方「副業って本当に盛り上がってるの?」の実際を聞いてみた

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ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。 影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェア…

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ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。

影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェアのマッチングを手掛けるスペースマーケットでは、オフィスの解約や縮小、分散化のニーズに応える形でオフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業をマッチングする「オフィス間借り」支援サービスを開始した。

話題のポイント:東京の感染者数など被害を示す数字にやや落ち着きが見えつつあるなか、各所で次の社会生活をどう再開するかの議論が始まっているように感じます。大きくはリモート前提の社会活動と、働き方の変化です。

オフィス分散化の流れ

オフィスについては、FacebookやGoogleが「年内一杯リモート」、Twitterが「永久リモート」を打ち出すなど、対処療法的な対応からカルチャーとしてのアプローチに内容がシフトしている印象です。実際、メアリーミーカー女史率いるBONDも支援先の声からオフィスの価値観を変えるオピニオンを出しています。

<参考記事>

極端なことは言いません。例えば製造業や既存産業の多くはオフィスに多くの「生産機能」や「効率」などの役割・目的を与えています。たまたま私たちの関係するテクノロジー産業の多くが装置産業的な役割をオフィスに与えていなかっただけのことだと思います。

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縮小する企業と分散化を希望する企業のオフィスマッチング

しかし、そうであるならば、分散化の選択肢は非常に妥当なものになるかもしれません。前述したスペースマーケットは間借りマッチングの前に、サテライトオフィスのリリースを出しているのですね。

企業によっては「Work From Home」だとセキュリティの面(家庭内情報漏えいやローカルマシンのデータ問題等)でどうしても難しく、ベッドタウン周辺にスペースを設けたいというリクエストがあるということで始まったプロジェクトなのだそうです。オフィス分散化については、新しい選択肢として定着するのではないでしょうか。

副業は新しい働き方に定着するか

もう一つ注目しているのが副業というワークスタイルです。リモートワークを実際にやってみた多くの方が「自律的行動」を経験されたのではないでしょうか。特に技術職(プログラマやデザイナー)などは依頼から納品までのゴールが明確なので、自主性を重んじるワークスタイルがマッチしている場合が多くなります。依頼する側もこういう状況下で労働力を「加減」できるメリットもあります(社員が副業にうつつを抜かす、的な話題は本稿では割愛します。いつかまたどこかで)。

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2020年に入り毎月のように増資を公表する副業系スタートアップ

では市場は今回の状況でどのように動いたのでしょうか。まず、この状況下で次のスタートアップが調達ラウンドを進めています。また、クラウドワークスの副業プラットフォームも開始後、順調に数字を伸ばしているようです。

<参考記事>

次に実際の案件です。2016年から副業プラットフォームを運営する「シューマツワーカー」もこの状況で副業登録者数を伸ばしているスタートアップの一社で、実際の案件数などの様子をお聞きしてみました。

まず依頼する企業の状況ですが、スタートアップ中心にコストカットの動きはやはり顕著で、副業で業務委託していた方との契約解除件数は3月・4月で平均月の1.5倍ほどに上昇したそうです。5月はやや落ち着くようですが、一時的な避難措置としてキャッシュを残す判断は当然です。業種的にはフィジカルでの接触がある代行業、景気変動に敏感な人材・受託が大きく影響を受けたとのことでした。

また、興味深い傾向として非IT企業からの問い合わせ増というお話もありました。緊急事態宣言後はその前と比較して3倍ほどの問い合わせ量になっているそうで、主にウェブマーケティングの依頼が多いということです。フィジカルな対面戦術がやりづらくなる状況下で、ウェブマーケティングやインサイドセールスなどの需要が高まることは必至で、そこに必要な社内システム担当の副業ニーズなどが高まるのではというお話でした。

リモートで現職ペイン解消、時間が増えて副業も「増」

働く側の変化で興味深い情報を提供してくれたのが「Offers」を提供するoverflow代表取締役の鈴木裕斗さんです。実は今、企業側には業務委託よりも「正社員でレベル高い人」を採用したいニーズが高まっているそうです。確かにこれは海外(さらにIT系)の話題ですが、採用については強化・ストップで明暗がくっきりと分かれています。

彼らのお客さんでも、医療やD2C、オンラインエンタメなどの領域は採用強化時期なので、この傾向は更に強いそうです。

一方の人材側は、これまで転職希望でエージェントに登録していたような人材が、リモート勤務によってペインがなくなり、現職を継続・副業を推進する動きがあるというお話です。通勤時間がなくなり副業する時間ができたことや、業績の不透明さから報酬面で不安が生まれたことがその要因だそうです。

コロナ禍を好機とみた企業の採用強化と、リモート前提社会によって時間や報酬にアンバランスが生まれ、いくつかの仕事を掛け持ちする人たちとの「綱引き」がどこに落ち着くのかは、大変興味深い動きではないでしょうか。

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副業を選択する人たちの理由(提供:overflow)

多数の「リモートは一時的」という楽観視

鈴木さんは企業の今後の働き方について次のような分析をしていました。

HR/開発の現場ではリモート採用/開発に関連する興味関心は高いですが、経営陣については大きく次の3パターンに分かれていると感じています。

  • (1)いずれ自粛は解禁するからリモートは一時的であるという楽観的思考で、社内運営についての改革への関心度は低い
  • (2)リスクヘッジをして将来的にもリモートを積極的に取り入れようしている
  • (3)コロナ禍の現在/将来への影響を考慮した経営方針/体制変更などを発表していない/できていない/やろうとしてない

現状として(3)>(1)>(2)という肌感覚だそうで、現状ではリモート前提社会についていくので精一杯という状況が本音なのだと思います。

また人事の多くは実際の対面を前提にワークフローなどが作られているはずです。現在は極端な状況ですがこれが当面、ハイブリッドな形になるのが明確になりつつある今、一時的と考えている企業と、これを前提に動いている企業でどのような差が生まれるのかも非常に注目しています。

スタートアップのオフィス解約、改めて問われるその価値

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ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定…

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Photo by Christina Morillo on Pexels.com

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定場所での作業を義務付けた場合ぐらいだろう。

国土交通省も17日に、家賃の支払いが厳しくなったテナントに対する支援策を公表している。家賃支払い猶予や免除に応じたビル所有者に対し税金・社会保険料の納付を1年間猶予をするものだが、問題の長期化が囁かれる中、テナント・ビルオーナー双方がどこまで持ちこたえらるかは不透明なままだ。

話題のポイント:筆者の周辺でもオフィスを解約しました、という声がちらほら聞こえてきたので、ソーシャル上でどれぐらいの方が考えているのか問いかけたところ、数時間で5、6社の方から情報が集まりました。その後も情報いただきましたが、多くは長期化を見据えての資金確保が目的で、トラブルについても働き方(リモートへの移行)というよりは、増床や移転したばかりで契約に問題を抱えてしまったケースがあるようです。

  • 移転プロジェクトを進めている最中に緊急事態宣言が発令され、解約しようにもできない状態に。感染症拡大防止のため工事も思うように進まず、板挟みの状態でコストだけが重くのしかかる(数百名規模)
  • 縮小移転も含めて考えているが、増床したばかりで双方デメリットしかないので、ビル所有者に期間中の減免を相談している。しかし売上が明らかに下がるなどのエビデンスがないと応じられないという回答(十数名規模)

ビル所有者も事業者ですからここで安易に引くわけにはいかない、という声も届いています。一方、この機会をさらにポジティブに捉えてチャレンジしているケースもありました。

オフィスの価値をどう考えるか

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LayerX、日本橋エリアに本社オフィスを移転(2019年11月)

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXもオフィス移転を決めた一社です。創業者の福島良典さんはGunosyの共同創業者でもあり、数百名規模のチームや大型オフィスも経験した人物です。現在のオフィスは日本橋にあるのですが、以前、オフィスについてはこのような考え方を披露していました。

<参考記事>

特に近年、スタートアップの間で激化しているのが採用ですが、ここに重要な要素となるのがコーポレートカルチャーの考え方です。スキルマッチしたとしてもカルチャーが合わなければ離職は当然で、オフィスは経営陣の考え方が色濃く表現されることになるので非常に大切になります。

そこで福島さんにこのコロナ禍をどう見ているか聞いてみたのですが、まず、状況が不確実で緊急事態宣言の状況が数年続くようなことはないにしても、半自粛の期間が1年半から3年ほど続くのではと、かなり厳しめに予想しているということでした。こういう状況下で筋肉質にならなくてよい、という合理性は皆無です。また、やはり今回の意思決定もカルチャーに基づいたところが大きいようです。

「当社はキャッシュフロー、財務体質も万全です。一方、強い会社・成功する会社は、こういった未曾有の状況に対して必ず素早く体質改善を行う会社、アンラーニングして新しい標準を学ぶ会社だと考えています。10年後にメインストリームとして残っている会社は、迅速に意思決定し、実行する会社だよね、そういう文化を強めていこうという中でオフィス解約を決断しました」(福島さん)。

具体的なロジックとして先程の見通しから「直近1年半ほどはフルサイズのオフィスは必要ないという嵐への対策」と、「新しいスタンダードに対応するために一旦フラットな状態にしよう」という意思決定があったそうです。ところでこの、新しいスタンダードへの対応というのが大変福島さんらしい、LayerXのチームらしい考え方だなと思うんですね。福島さんはこの点についてこう続けてくれてます。

「単純なコスト削減だけの目的ではなく「ニュースタンダードでの働き方」が主流になると考えたからです。その時オフィスの位置づけは、全員が出社して全員で働く場所というよりは、何気ない雑談からの「気づきを得るため」「文化を強めるためにあえて顔を合わせる時間を作る」ための場所になると考えました。

今あるオフィスの形は変わり、その前提に合わせた、サイズ・設備に一旦ゼロフラットで考え直すために解約しました。また、今回のような状況を想定したわけでは有りませんが、移転の際、どういった事があるか本当にわからないのがベンチャーなので、移転・解約しやすいようにセットアップオフィスで流動的に動けるようにしようと決めていたことも今回の素早い意思決定につながっています」。

リモート前提のチームワーク「Work From Anywhere」

もう一社、今回の件でいち早く意思決定していたのが副業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」を運営するoverflowです。創業者の鈴木裕斗さんも福島さん同様、オフィスの機能性とカルチャーを因数分解して考えており、現在の状況に照らし合わせて迅速に動いていました。

<参考記事>

次のグラフは鈴木さんから提供を受けたもので、Offersのユーザー約100名のアンケート結果です。右上のリモート前提の働き方について多くの方が肯定的に捉えていることがわかります。もちろん、副業などでこういった新しい働き方に慣れている方のバイアスがあるのは理解した上で、それでも高い割合です。

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先程のブログの中で鈴木さんはこれからのオフィスについてこのように指摘しています。

機能べースで考えると、これからは定住する場所ではなく「集まりたいときに集まれる場所」のほうが必要になりそうな気がします。月イチの全社会や曜日を決めた定例など

これはオフィスがあることを前提とした「リモートワーク」ではなく、仕事に必要な機能に応じて場所を設定し、どこでも働ける環境を創る「Work From Anywhere」の考え方です。特に個人にフォーカスした技術を求められる仕事(デザイナーやプログラマーなど)の場合、当然ですが、接客業のような場所の必要性はありません。経営者・発注者に要求されるのはそこのパフォーマンスの最大化です。集まったほうがよければ場所が必要ですし、離れた方がよければそこに必要な費用を支給すればOKとなります。

現在は緊急湯避難的に「自宅勤務」という形を要請されていますが、この状況を通じて気がついた経営者・技術者たちからパラダイムシフトは発生するのではないでしょうか。

所有オフィスはどうなる

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スペースマーケットで特集されているテレワークスペース

では、現在のオフィスはどうなるのか。もちろん大局は全く不透明ですが、この非常時に動きを見せているAirbnbにヒントがありました。長期滞在とリモートワーク利用の拡大です。

<参考記事>

この動きを日本でキャッチアップしているのがスペースマーケットです。同社代表の重松大輔さんにお話聞いたところ、確かにパーティー等のイベント利用はかなり厳しい反面、こういったビジネス利用については問い合わせが急増しているそうです。在宅で落ち着いて仕事に集中できないというケースもあれば、セキュリティの関係で作業が難しいという話もあります。

一方、スペースマーケットでは今回の件に関わらず、ビジネス利用については強化する考え方があったそうです。

いわゆる「新しい働き方」に対応したオフィス分散化の動きを睨んだもので、スペースマーケットに登録している場所でワークスペースとして利活用できるケースを増やそうというものです。都内オフィスの家賃高騰は随分と言われてきた課題でしたので、理にかなった予想でしたが、感染症拡大という不可抗力でこれが一気に進んだ形になっています。

現在、スペースマーケットでは急ピッチでホストに連絡を取り、ワークスペースとして500箇所以上を用意されているということでした。現在、場所が空いてしまったことでホスト側の登録も大きく伸ばしているということから、この動きは続くのではないでしょうか。

新しいスタンダードでオフィスをどう想像する

非常事態を受けて動き出す、スタートアップたちのオフィスの考え方をまとめてみました。ここで浮き彫りになるのが、新しいスタンダードを前に各社、経営陣が考える場所や働き方についての視点の重要性です。ハンコの無駄が指摘されていますが、商習慣というのは相手あっての話なので、ネットワーク効果が効いた状態では変えることが難しいわけです。しかし、今回の状況はそれをゼロリセットしようとしました。

もちろん現状維持という方もいるでしょうが、ここまで大きく前提が変わると、何らかの改善点が出てくる可能性の方が高くなります。今回、考え方を共有してくれた経営者の視点が何かのヒントになるかもしれません。

新型コロナと戦うスタートアップたち、その取り組みの方法と傾向

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ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。 そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「…

ニュースサマリ:新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防10のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。

そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「コロナと戦うベンチャーリスト」を一般公開し、政府に対してベンチャーエコシステムの重要性を訴えると同時に、支援や対策を提言している。

重要なポイント:混乱期が拡大し、徐々にテック業界への影響も明らかになりつつある。Candor社が調査したデータによると、海外では旅行や移動などのサービス、例えばKayakやExpediaといったサービスは採用をストップしている。その一方、ZoomやDocuSign、Amazonなどの仕事や生活をオンライン化するもの、Twitch、Twitter、TikTokといったメディアは逆に採用を積極化させているという。ただ、Airbnbも旅行からリモートワーク利用、Uberも移動からフードデリバリーやモノの配達など、状況に応じたサービスのシフト・拡大をするなど適応能力の高さを見せている。

詳細情報:では、国内でこの状況に適応しようとしているスタートアップはどのような動きを見せているだろうか。JVCAのように情報を取りまとめている例をいくつか紹介する。

独立系ベンチャーキャピタル

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独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズでは、新型コロナウイルスの影響を受けている人々に向けての支援先の取り組みをまとめた。建設業向けにマッチングを提供する助太刀はサービスの6カ月間無償化だけでなく、融資や助成金などの制度をわかりやすく提供するなど、事業者が抱える最も困難な課題にフォーカスを当てている。以下は本誌に公開してくれた各社の取り組みをまとめたもの。

助太刀:建設業界でも多くの現場で工事が中止・中断となり始めており、これは中小建設事業者にとっては仕事がなくなることを意味します。そして、これから多くの建設事業者が厳しい経営状況を迎えることが予想されます。「助太刀」アプリ上では、職人さんを探す“現場”よりも、仕事を探す“職人さん”が増えるという、これまでとは違うユースケースも表れています。そんな方々に向けて、「支援概要(建設業で働く仲間へ)」の公開と、サービスの無償提供を始めています。

アットハース:自宅隔離などで、生活サポートを求める在留外国人が増加している中、口座開設、水道・ガス・電気の申し込み、国からの10万円給付の役所手続きなどの生活サポートをアットハースが無償提供します。

みーつけあ:(3/10時点で)名古屋市では新型コロナウィルス の感染拡大防止対策として、一部地域のデイサービスへの休業要請が行われました。昨今の介護ヘルパーの不足もあり、要介護者に介護サービスの提供が十分に行き届かないこと、生活レベルの低下や生活に無理が生じることによる家庭内での事故などが危惧されました。その状況を少しでも軽減すべく、また事故のリスクを最小限に抑えるためにも、介護を要する人、介護を提供できる人のマッチングサービスをリリースしました。

Linc:休校や外出自粛の影響で学習が進まない留学生(主に中国人)に向けて、Eラーニングサービス『Linc Study』の一部機能の無償開放と、日本語学校のオンライン化をサポートするプロジェクトを開始しています。すでに、横浜国際教育学院とは提携を発表しています。

CO-NECT:アナログな受発注業務を簡単にデジタル受発注に置き換えられるツールを、もともと発注側は無料で利用できますが、今回「テレワークをしたいけれど会社に行かないと注文内容を確認できない」といった声を受け、受注側向けの無料プランを設置・提供しています。

フォトラクション:労働力を国外に頼っているアジア諸国では、季節労働者が激減する中で工事を続行しなければいけないという深刻な状況が続いていることを認識し、アジア諸国、特に東南アジアを中心に、建築・土木の生産支援クラウドサービス「Photoruction」を無償提供しています。日本語、英語だけではなく、中国語、ベトナム語、インドネシア語の5か国語に対応しています。

maricuru:予定していた結婚式やパーティを泣く泣くキャンセルした方、感染リスクや高額なキャンセル料に悩んで判断ができずにいる方、今後状況がどうなるか分からないことから申込みができずにいる方などに向けて、オンライン結婚式・パーティのプロデュース「#ズムパ」を無償提供しています。「お祝いしたい」や「感謝を伝えたい」ニーズ(欲求)はなくならないものと考え、新しい文化をつくっていけたらと思っています。

BizteX:RPA既存ユーザからの「リモートワーク時でも予約実行やロボットの対応ができるRPAを導入しておいて良かった」「一部業務をRPA化させておいたことで、有事においても業務を止めることなく進行できている」といった意見を受け、有事においても新しいワークスタイルに挑戦しようとする企業を応援しようと、クラウドRPAの無償提供を始めています。

Autify:WEBアプリケーションを対象として、品質向上、バグの自動チェック、見た目のチェックを含めた監視用などに活用できる、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を無償提供しています。なお、対象のアプリケーションがCOVID-19に関連した有志のプロジェクトや医療機関等の場合は、通常よりも長い無償提供期間を設けています。

Aerial Partners:これまで、仮想通貨への投資を行う法人や個人に対して、仮想通貨取引に精通した適切な専門家をマッチングすることで、仮想通貨のトレードによる会計・税金計算の煩雑さを解決してきたというナレッジを活かし、(仮想通貨に関連せずとも)融資・助成金に関する無料相談を受け付ける相談窓口をLINE@にて開設、申請の支援までを無償でサポート。グループ法人であるAerial税理士法人による会計・税務顧問も無償提供しています。

MOSH:オフラインからオンラインでのサービス提供への切り替えが進みつつある事業者がある一方で、多くの事業者、特に整体師や美容師など、施術サービス中心の事業者にとって、オンラインへの移行は簡単ではありません。これらの事情から、スタンダードプランの無償化と、決済手数料の減額を実施しています。

Manabie:Quipperの共同創業者であり、リクルート/スタディサプリを経て、約9年間グローバルのオンライン教育に関わってきた代表の本間さんが、その知見を詰め込んだ「学校のオンライン移行ガイドブック」を公開しています。東南アジアメインだった事業に加え、日本の学校のDX(オンライン化のコンサル)も開始しています。

Napps Technologies:もともとNoCodeスマホアプリ作成サービスの予定でしたが、flutterの技術をそのまま活用し、主に飲食店向けの「クラウド店舗」としてリリースしました。飲食店も試行錯誤の中で、これまでテイクアウトしてなかったお店が、テイクアウトを始めたり、作り置きを宅配便で送ったり、国税庁が期間限定でテイクアウト用の酒販免許を発行することを発表したりといった動きの中で、その一助になればと、サービスの無償提供も行っています。実際の店舗接客に近い対応を再現したUXも特徴です。

プランティオ:外出自粛中の家庭内でもできる趣味のひとつとして、野菜や花を育て始める人も多いようです。アメリカでは多くの種苗会社に注文が殺到。とある会社では、3月後半の売上が、前年比で300%まで上がったとか。日本でもホームセンターを訪れる人が増加しているようです。そんな方々に向けて、プランティオが自家採種したタネを無償(送料のみ)でお送りするプロジェクトを実施しています。

シェアリングエコノミー協会

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シェアやオンデマンドなどのサービスを取りまとめているシェアリングエコノミー協会では、加盟各社が実施している取り組みを「#私たちがシェアできること」としてまとめている。例えばスペースのマーケットプレースを提供するスペースマーケットでは、イベント自粛などで発生したキャンセルの手数料分を無料にすると同時に、増加するテレワークなどのスペース利用需要に対し、割引のクーポンを発行するなどの支援策を展開している。

スペースマーケット
#私たちがシェアできること:外出できない日々が続く中、 テレワークやZoomを始めとしたオンラインミーティングをする機会が増えた方も多いと思います。スペースマーケットはコロナウイルスの収束に向け、テレワークやオンラインミーティングを応援する取り組みを行っています。紹介ページ:テレワーク応援プラン

#私たちがシェアできること:外出自粛要請に伴うスペースの予約キャンセルにおいて発生 する「サービス料金※」を、一定期間「無料」とする対応をしています。紹介ページ:外出自粛要請に伴うサービス料金(※)無料の対象期間について

OLTAがパートナー14社と協力して手数料無償化

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このように任意団体や出資元等のつながりとは別に、事業パートナーと協力して支援プログラムを立ち上げたのがOLTAだ。クラウドファクタリングを提供するパートナー企業14社と合同で、資金繰りに課題を抱える中小企業を対象に、買取手数料無料(※初回のみ)の提供を公表した。パートナー企業が提供するサービスサイトを通じて利用する顧客に対して適用される。

<参考リリース>

クラウドファクタリングは中小企業を中心に、売掛金の買取を実施するサービス。通常は2%から9%の手数料が発生するが、これを初回に限り無償化した。

ノート:この状況下、1社で何かことを起こそうというのは難しい。スタートアップであればなおさらだ。今こそ、横のつながりがどこにあるかを考え、協力して情報を発信すると面の力が生まれる。届けたい、困った人たちに情報を届ける方法を考える上での参考になれば幸いだ。

運用代行からシッターサービスまで、スペースマーケットが38社とのパートナーシップを公表

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。 スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。

スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸出す側のホストと利用する側のゲストそれぞれに関連するサービスが提供される。ホスト側については貸出す空間の施工を手掛ける事業者や、スタッフの手配から清掃などの運用代行など。ゲスト体験の向上については子連れ利用でのシッターサービスなど幅広い事業者が参加している。

今年11月に資本提携したワタナベエンターテインメントとは、タレントやコンテンツを活用したスペース体験の価値向上も検討する。これらのサービスはスペースマーケットのホストが閲覧できるダッシュボードから順次利用できるようになる。

via PR TIMES

スペースシェアの「スペースマーケット」がマザーズ上場へ

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。 価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月1…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。

価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月12日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の売上高は5億7800万円で経常損失は2億7100万円。現在進行中の第6期第3四半期は売上が5億5000万円、経常利益は500万円と黒字化している。

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スペースマーケット

スペースマーケットの創業は2014年1月。住居やオフィス、その他施設などで遊休状態にある場所を個人や団体、法人に貸出すマッチングサービスを提供する。2016年1月にはシェアリング経済を啓蒙するための社団法人「シェアリングエコノミー協会」を設立し、同社代表取締役の重松大輔氏が代表理事に就任するなど、国内のシェア経済の牽引役を担っている。事業としては遊休スペースを貸出す側と借りたい側のオープンなマッチングを提供する「プラットフォーム」と、法人向けにスペースマーケットが間に入って場所を中心としたソリューション提供をする「法人向けソリューション」の2タイプがある。事業セグメントは単一として扱う。

2018年12月の第5期でプラットフォームは4.12億円、法人が1.65億円の売上。進行中の第6期第3四半期ではプラットフォームが4.79億円、法人が0.71億円の売上となっている。また、このプラットフォームを通じて利用者が実際にスペースを利用した総流通額(GMV)は2017年12月期(第4期)が5.18億円、翌年の2018年12月期が13.86億円と拡大している。また、利用されたスペース数についても第4期が8500箇所に対して第5期が2万1400箇所と躍進した。

主要な株主は創業者で代表取締役の重松大輔氏が38.2%、重松氏が代表を務めるダブルバインズが14%、オプトベンチャーズが11.7%、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現・サイバーエージェント・キャピタル)が7.2%、スペースマーケットの取締役CPO/CTOを務める鈴木真一郎氏が6.4%、マイナビが3.1%、オリックスが2.4%、みずほキャピタル、東京建物、XTech Ventures、ドコモベンチャーズがそれに続く。

スペースマーケットがPaidyと連携、クレカを持たないユーザーの翌月払いに対応

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空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は11月22日、決済サービスのPaidyと連携して「Paidy翌月払い」を開始した。これによりクレジットカードを持たない個人でもスペースマーケットでの翌月後払いが可能となる。 これまでサービス利用には原則として事前決済が必要だったが、クレジットカードを持っていない場合に立替え払いとなるケースがあったという。今回「Paidy…

空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は11月22日、決済サービスのPaidyと連携して「Paidy翌月払い」を開始した。これによりクレジットカードを持たない個人でもスペースマーケットでの翌月後払いが可能となる。

これまでサービス利用には原則として事前決済が必要だったが、クレジットカードを持っていない場合に立替え払いとなるケースがあったという。今回「Paidy翌月払い」を導入したことにより、クレジットカードを持っていないユーザーやクレジットカードの利用に抵抗があるユーザーにも利用しやすくなるとしている。

なおスペースマーケットでは、クレジットカードのほかにもGoogle Payやデビットカード、プリペイドカード、ギフトカード、法人向け後払い決済などにも対応している。

2014年に開始したスペースマーケットの掲載スペース数は現在1万件を越え、イベントスペースをはじめ、会議室や撮影スタジオ、映画館、住宅等の空きスペースを利用したいユーザーにマッチングさせている。

なお11月16日に同社は東京建物との資本業務提携についても公表している。今後、両社はマンションのモデルルーム等の有効活用や再開発エリアの不動産活用、その他、賃貸不動産や商業施設等のシェアスペースを取り入れた空室活用など、スペースシェアを前提とした新しい事業モデルの検討を進める。

なお、第三者割当による増資についてはXTech Ventures、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、個人投資家の千葉功太郎氏もこの出資ラウンドに参加している。

via PR TIMES

空いてるスペースを紹介して報酬を受け取る「スペース登録パートナープログラム」、スペースマーケットが開始

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空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は9月から遊休スペースの紹介ができる「スペース登録パートナープログラム」を開始した。 これはパートナーとして登録した個人や法人が、空きスペースを持っているオーナーにスペースマーケットの紹介をすることで報酬が受け取れるプログラム。スペースが登録かつ利用された際に紹介者へアフィリエイトの報酬が支払われる。 スペースマーケットに…

空きスペースを時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」は9月から遊休スペースの紹介ができる「スペース登録パートナープログラム」を開始した。

これはパートナーとして登録した個人や法人が、空きスペースを持っているオーナーにスペースマーケットの紹介をすることで報酬が受け取れるプログラム。スペースが登録かつ利用された際に紹介者へアフィリエイトの報酬が支払われる。

スペースマーケットにアカウント登録している法人や個人であれば誰でも可能で、パートナーによって登録されたスペースが5000円以上で初めて利用された場合に、報酬として2万5000円が支払われる。

via PR TIMES

急な修繕も直接発注で平均4割安くーースペースマーケットがホスト向け修繕サービスを開始

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空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊のプラットフォームを運営するスペースマーケットは7月30日、工事マッチングアプリ「CraftBank」と提携し、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等をプロの職人へ依頼ができる「スペースマーケット修繕サービス」の提供を開始している。 スペースの貸し借りのマッチングプラットフォームとして2014年にサービスを開始したスペースマーケットは現在、映画館か…

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空きスペースの時間貸しや、宿泊・民泊のプラットフォームを運営するスペースマーケットは7月30日、工事マッチングアプリ「CraftBank」と提携し、スペースの修繕や小規模リノベーション、メンテナンス等をプロの職人へ依頼ができる「スペースマーケット修繕サービス」の提供を開始している。

スペースの貸し借りのマッチングプラットフォームとして2014年にサービスを開始したスペースマーケットは現在、映画館から住宅まで約9000以上のスペースが利用可能になっている。スペースマーケットでは場所提供者へのサポートメニューの充実を図っており、本サービス提供となった。

スペースマーケット修繕サービスは、スペースの小規模なリフォーム・リノベーションや急に発生した設備破損等、ホストの経済的な負担を軽減するサービス。職人へ直接発注が可能になるので、一般的な工事価格よりコストを抑えることができる。同社過去実績で平均40%程削減することが可能だという。その他、審査基準をクリアした職人が対応したり、コンシェルジュがスペース改善のアドバイスも行う。対象エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 で今後拡大予定としている。

via PR TIME

国内民泊は既に数百億円市場ーースペースマーケットがオプトV等から4億円調達、民泊・シェア経済の市場牽引を狙う

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空いたスペースと借りたい人のマッチングサービス「スペースマーケット」は8月29日、オプトベンチャーズをリード投資機関とする第三者割当増資の実施を発表した。 その他、同投資ラウンドに参加したのはリクルートストラテジックパートナーズとみずほキャピタル、SBIインベストメントおよびオリックスの4社。合計5社から調達した資金は総額で4億円となっており、払込日や各社の株式比率などの詳細は公開されていない。 …

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スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏

空いたスペースと借りたい人のマッチングサービス「スペースマーケット」は8月29日、オプトベンチャーズをリード投資機関とする第三者割当増資の実施を発表した。

その他、同投資ラウンドに参加したのはリクルートストラテジックパートナーズとみずほキャピタル、SBIインベストメントおよびオリックスの4社。合計5社から調達した資金は総額で4億円となっており、払込日や各社の株式比率などの詳細は公開されていない。

スペースマーケットの創業は2014年1月。同年10月に総額1億円の資金調達を実施して主にイベントを中心とした遊休スペースのマッチングを提供し、取り扱いスペースは8000件を超えている。同社は今回の調達で短期的には開発人員やSEOなどマーケティング周辺の強化に努める他、中長期的な事業推進および経営基盤の強化も進める。

スペースマーケットの注目点は「イベント」と「民泊」

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提供:スペースマーケット(築地本願寺で開催したイベント)

国内シェアリングエコノミー、特に注目度の高いスペースシェアの雄が次のステージに進む。

私が気になったのは二点。ひとつは市場性の大きいバケーションレンタル、つまり国内民泊の可能性、それと現行のイベントスペース事業の状況についてだ。

まず先にイベント利用のスペースシェアについて聞いてみた。実は私たちもスペースマーケットを使って都内のクラブ・スペースを借り、200名程のパーティーを実施したことがある。担当者が付いてくれて、候補地の提案や価格交渉、当日までの調整など、かなり手厚くサポートしてくれていた。手数料等についても特に特別な料金は発生していない。

助かる反面、当然マーケットプレース型のモデルとしてはややスケール感にかける手のかかりようだ。ただこれは大きめの案件に限ってのものらしい。スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏はこう説明する。

「さすがに数百人規模のイベントや大企業の案件についてはウェブで決まりようがないので現在4名ほどの営業アカウントを立てて対応しています。また、登録されている物件も7割ぐらいはセルフで登録されていますが、こちらも物件保有が多い事業者についてはB2Bで取ってきたりしています」。

今回のファイナンスについても主にこのイベント・スペース事業が評価対象になったということで、企業のマーケティングで大手広告代理店に依頼するほどではないような中型の案件が依頼として多いということだった。(文末に事例写真集を掲載)

国内民泊の可能性とAirbnbの実態

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提供:スペースマーケット(古民家で開催されたイベント)

そして最も注目していたのが民泊分野の可能性だ。

重松氏によれば、国内で展開しているAirbnbは既に物件数が4万件に到達しており、その平均宿泊数などの情報を試算すると、その規模は数百億円規模に拡大している可能性があるという。

一方でこの民泊分野についてはこれまでは貸し出し側に旅館業法に則った許可が必要で、それを取得していない場合はアウト、今年5月に解禁の方向性が示されたものの、法規制については「向こう一年ほど」(重松氏)で成立するのでは、という状況となっている。なお、民泊解禁に関する考察については、メルカリで法務やIRを担当している岡本杏莉さんの解説が詳しいので参照されたい。

つまり、国内バケーションレンタルは基本的に手足を縛られてる状態というわけだ。岡本さんの考察にもある通り、示された解禁の方向性についても日数制限等が厳しく、これだったら賃貸で貸し出した方が得という状況も十分に考えられる。

ただ、事実上立ち上がっているグレーな市場と、2020年オリンピックに向けた数千万人規模の訪日観光客の宿泊需要を考えると、民泊事業の可能性は十分に考えられる。重松氏はこのようにみていると話してくれた。

「シェアリングエコノミー協議会に入って検討を進めていますが、現時点の国の目標数値に対して宿泊場所が足りていないのは明らかです。日本は欧米の事情に比較して空き家率が高いので、不動産事業者さんは歓迎しているという状況があります。また、国内の展望としては、(現在の解禁の方向性から)業者が空き家を使った「擬似ホテル」を作るというよりは、ホストが同居するホームステイ型が主流になるのではないでしょうか」(重松氏)。

スペースマーケットでは各地方自治体との提携を進めており、例えば彼らの得意とするイベントと民泊をセットにした方向性を考えているのだという。これは確かに理にかなった方法だし、その場合はホストが同居する民宿のようなやり方の方が来日観光客も喜びそうだ。

現在27名ほどの人員で国内のシェアリング・エコノミーに挑戦するスペースマーケット。2019年に5万件の物件数獲得を目指す重松氏は、遊休スペースを活用した豊かな暮らしを提案したいと語る。

「シェアリング・エコノミーはやはり面白いです。私も千葉の実家を登録しているんですが、先日は写真サークルの方々が借りて下さって、それを親父が対応しているんですね。貰ったお金でさらに家を直したりして生活にハリが出てくるというか。これから厳しくなる地方に新しい可能性を提案していきたいと考えてます」(重松氏)。

「スペースマーケット」が民泊事業を開始

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お寺や古民家など、ユニークなスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営するスペースマーケットが、7月5日に民泊を含めた宿泊事業を開始した。 同社は2016年1月、春には民泊事業を開始予定であることを発表。その際には、英語サイトも同時にリリース予定だと発表されていたが、現在のサイトの様子を見るに、英語サイトのリリースはもう少し先のようだ。 2015年、同社がシンガポール拠…

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お寺や古民家など、ユニークなスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営するスペースマーケットが、7月5日に民泊を含めた宿泊事業を開始した

同社は2016年1月、春には民泊事業を開始予定であることを発表。その際には、英語サイトも同時にリリース予定だと発表されていたが、現在のサイトの様子を見るに、英語サイトのリリースはもう少し先のようだ。

2015年、同社がシンガポール拠点のテックニュース・ブログ Tech in Asia が開催するスタートアップ・カンファレンス「Tech in Asia Jakarta 2015」に登壇した際には、英語版のみならず、中国語版をローンチする計画を発表していた。

Tech in Asia Jakarta 2015の東京編が開催、海外進出を展望するスペースマーケットが予選優勝を獲得

「Tech in Asia Jakarta 2015」にて、スペースマーケットは海外にも打って出ていくことについても言及していた。

スペースマーケットは、海外現地のロケーション・サービス・プロバイダ、広告代理店などと提携し、現地の会場の選択肢を日本と同様に提供していくことを考えているという。

将来的には、さまざまなイベント関連サービスをワンストップで提供できるプラットフォームになることを目指すなど、従来のイベント会場サービスとしても進化させていく方針だ。