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香港政府、2億5,800万米ドルのファンドを含む大規模なテック関連投資を公約

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昨秋、香港政府が Innovation and Technology Bureau(ITB=創新及科技局)をローンチして以来、初めての施政方針演説の中で、行政長官である梁振英(Leung Chun-ying)氏は本日(原文掲載日:1月13日)、香港のテクノロジー業界を対象とした複数の投資イニシアティブを発表した。 最大のファンドは20億香港ドル(2億5,800万米ドル)で、「VC から地元のイノベ…

Image Credit: Kevin McSpadden
Image Credit: Kevin McSpadden

昨秋、香港政府が Innovation and Technology Bureau(ITB=創新及科技局)をローンチして以来、初めての施政方針演説の中で、行政長官である梁振英(Leung Chun-ying)氏は本日(原文掲載日:1月13日)、香港のテクノロジー業界を対象とした複数の投資イニシアティブを発表した。

最大のファンドは20億香港ドル(2億5,800万米ドル)で、「VC から地元のイノベーションおよびテック・スタートアップへの投資を促進させる」ために、民間のVC投資を適合させることを目指す。

さらに、シンガポールに奮起され、5億香港ドル(6,440万米ドル)の Innovation and Technology Fund for a Better Living(創科生活基金)を含む「スマートシティー構想」を香港は推進する、と梁氏は語った。

当ファンドは、テクノロジー事業(とりわけ、通信、輸送、医療、教育、環境、治安、個人消費、食品安全)を包括的に融資するために使用されることとなる。

演説の記録によると、「イノベーションとテクノロジーは、様々な場面において私たちの毎日の生活を向上させることができるでしょう」と同氏は語った。

「スマートシティー」構想を通して、香港は今後3年の間に、無料公共Wi-Fiホットスポットを3万4,000と大幅に拡大させる方針で、設置場所として挙げられた興味深い場所には公共賃貸住宅もあった。

多数の地元の大学や研究機関と協力し、香港政府は、1億香港ドル(1,290万米ドル)を16の Partner State Key Laboratories(国家重点実験室)を通じて研究と開発に割り当てる予定だ。

研究開発について意見を交わす中、梁氏は中国本土と密接な関係を作り上げることの重要性を強調した。このことは、香港でかつてないほど政治的に慎重を期する話題となっている。

世界各国から一流の研究開発機関を誘致するだけでなく、我々は、国家および地域レベルで中国本土と協力する機会をさらに積極的に追求することができるでしょう。(梁振英氏)

梁氏は、演説の多くの時間を香港の2つの主要なスタートアップでありテクノロジー拠点である Cyberport(数碼港)と Science Park(香港科技園)の開発について割いた。

どちらの開発も、双方の施設が市の中心部からかなり離れていたこと、そしてお互いの施設がさらに遠く離れていたことが主な理由で、香港が期待していたほどすぐには成果を上げていない。

本日、梁氏は情報と通信テクノロジーのスタートアップに2億香港ドル(2,580万米ドル)の Cyberport Macro-fund(数碼港創意微型基金)を投資すると発表した。

Science Park への投資は、政府が今後数年の間に総床面積を7万平方メートルに増やす計画であることから、インフラ整備を通じて行われることになる。

また、演説で他にも重要であった点は、ITB がデータ公開の政策を再考察し策定することだ。もし当局が今回の発言について誠実であり続けるのであれば、香港を向上させることのできるアプリやテクノロジーの開発のために、より多くのデータが利用可能になるということになる。

政府は、公共サービス機関と営利団体がより多くのデータを開示するよう引き続き働きかけていきます。(梁振英氏)

【via e27】 @E27sg

【原文】

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