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SORACOMがグローバルに挑戦する意味 – ソラコム 玉川憲氏 Vol.4

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 Internet of Thingsを自由にするーー。クラウド技術をフル活用してIoTを民主化する。これに成功したソラコムのメンバーは、KDDIグループに入った後も大きく事業成長し、スウィングバイ・IPOという次への飛躍を宣言するに至りました。 成長の鍵となるのはコミュニティです。開発者たちがパッショ…

ソラコム 代表取締役社長 兼 共同創業者 玉川 憲氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

Internet of Thingsを自由にするーー。クラウド技術をフル活用してIoTを民主化する。これに成功したソラコムのメンバーは、KDDIグループに入った後も大きく事業成長し、スウィングバイ・IPOという次への飛躍を宣言するに至りました。

成長の鍵となるのはコミュニティです。開発者たちがパッションを持ってアイデアに取り組もうとした時、助けになる情報や協業パートナーが探せる、アイデアを累乗に育てることのできる環境をソラコムのチームは作ってきました。彼らが作ってきたプラットフォームの正体、それはクラウドサービスと密接に紐づいた、人や企業が集う共創環境そのものだったのです。

インタビューの最後は、ソラコムがこの先に見据える世界戦についてお伺いします。(太字の質問はMUGENLABO Magazine編集部、回答はソラコム代表取締役の玉川憲氏)

グローバルに挑戦する意味

ここまで「SORACOM」共創環境を自らも生み出し、また、KDDIとの共創関係で事業を大きく成長させ、その先を見据える準備段階に入った、というストーリーをお聞きしてきました。最後に世界への挑戦についてです。実際に今、グローバルでも展開されていますが、改めてその視点について玉川さんの考え方を教えてください

玉川:ここ2年ぐらいグローバルに対して、自分たちのプラットフォームを世界でより使ってもらえるようにしていこうというチャレンジをしてきました。コロナ禍もあってより、グローバルに対する理解が深まったと思っています。

特に国による違いですね。例えば電波って2Gや3G、4Gと規格が標準化されています。でも一方で、国によって2Gがあるとか3Gがないとか、普及している仕組み自体が違っていたりする。こういうことってグローバルなんだけど、結局、一個一個のローカルをしっかりと丁寧に見ていかなければ分からない。

現在、SORACOMは140カ国で使えるようになったんですが、じゃあ実際にアメリカで使ってもらえるようにしようと思ったら、よりローカルのお客様の視点になって考えていかないと結局使ってもらえない。これこそ、昔、ホンダさんやソニーさんといった偉人たちがやってきたことであり、我々はそれを追体験しているんだろうなと。

ソラコム USチーム

国内サービスが海外で受け入れられない理由のひとつがカルチャーギャップ、つまり日本ローカルに最適化されすぎていることの弊害、という意見はよく耳にしますね

玉川:その上で「WHYグローバル」って言うと3つくらい視点があると思っています。

ひとつは我々が提供しているIoTのインフラに、お客さんがグローバルを求めてると思うんです。今までのサービスっていうのはドメスティックに国の中に閉じたものが売れていて、これだったら従来型の通信や仕組みでいいと思うんです。

ただし、世界中のモノは繋がりたがっている。コロナ禍で如実だと思うんですけど「出張」って難しいですよね。移動も難しいと。そうなったら遠隔監視とかリモートコントロールとか、空間を超越する仕組みが必要になる。ここを補うような位置付けで、IoT通信のプラットフォームそのものもグローバルでなければいけない。

もう一つはこれは中馬(和彦氏・KDDIビジネスインキュベーション推進部長)さんの思いに近いんですけど、やっぱり僕も76世代のひとつ上で、なんかもうこの世代って日本の宿命みたいなものを背負ってるじゃないですか。僕らの前の世代はハードウェアであったりものづくりで世界を席巻し、自分たちの世代に出現したインターネットでは世界で戦えてないじゃないか!みたいな。

だからこそ、日本発でインターネット・テクノロジーを使ったプラットフォームビジネスっていうのがやっぱり誰かに成功して欲しいじゃないですか。もちろん僕らもその一員なので、自分たちも頑張りたい。

あとソフトウェアってやっぱりハードウェアとかと経済原理が違うと思ってるんですね。ハードウェアは毎回新しいところにお金がかかる。でもソフトウェアを主体としたサービスっていうのは一回作っちゃうと新たなお金はかからなくなる。

国内ってある程度市場があるので、安心してしまうわけです。けど、海外に視野を広げると、マーケットのサイズだけで売り上げが二十倍違うんです。同じコストだけど、マーケットサイズの理由で売上に二十倍も差があると、どんどん差がついていきます。

国内では5年は生きられるかもしれないけど、もし僕らがある単一のマーケットだけ見てると多分、10年は難しくなる。

人生短いのでいい仕事をしたいじゃないですか。確かに難しいチャレンジなんですけれども、ちょっと先を見ればある程度予想はつきます。だとしたら「やらない理由」はないんです。(了)

関連リンク

シンガポールと台湾でSigfoxサービス提供のUnaBiz(優納比)、シリーズAでソラコムやグローバル・ブレインらから1,000万米ドル超を調達

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シンガポールと台湾で LPWAN(低電力ワイドエリアネットワーク)の Sigfox サービスを提供する UnaBiz(優納比)は、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドル超を調達したと本日(原文掲載日:8月28日)発表した。資金調達元となったのは日本のグローバル通信企業 KDDI とグローバルエネルギーサービス企業 ENGIE の戦略投資だ。 KDDI は子会社のソラコムが運営する「SORACO…

UnaBiz(優納比)のチーム
Image credit: UnaBiz(優納比)

シンガポールと台湾で LPWAN(低電力ワイドエリアネットワーク)の Sigfox サービスを提供する UnaBiz(優納比)は、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドル超を調達したと本日(原文掲載日:8月28日)発表した。資金調達元となったのは日本のグローバル通信企業 KDDI とグローバルエネルギーサービス企業 ENGIE の戦略投資だ。

KDDI は子会社のソラコムが運営する「SORACOM IoT Fund Program」を通じて UnaBiz に出資した。ソラコムは120ヶ国以上でマルチスタンダード IoT プラットフォームを運営している。

このラウンドには日本のベンチャーキャピタル企業グローバルブレインも KDDI Open Innovation Fund Ⅲ (KOIF3)を通じて参加している。

また、シンガポールからの非公表のエンジェル投資家や、Shin Kong Group(新光集団)の子会社で台湾のセキュリティ管理大手 Shin Kong Security(新光保全)の参加もあった。

UnaBiz のシードラウンドでも資金を提供した ENGIE は、ENGIE New Ventures を通じて今回の投資に参加した。

左から:UnaBiz(優納比)CEO の Henri Bong 氏と、CTO Philippe Chiu(邱賞恩)氏(共に共同創業者)
Image credit: UnaBiz(優納比)

UnaBiz の CEO で共同設立者の Henri Bong 氏は、報道声明で次のように述べている。

今回の資金調達シリーズの成功はチーム全体のたゆまぬ努力の成果で、UnaBiz は新たな成長段階へと歩みを進めることができます。

私たちはわずか2年の間に全国ネットワーク網を2つ展開し、アジア中で200社を超えるパートナーを擁するエコシステムを築き、25ヶ国以上に当社の IoT ソリューションを市場投入しました。財務面だけでなくオペレーション面でも当社を支援してくださる国際パートナーを新たに迎え、UnaBiz は Massive IoT の実現に向けて一層重要な役割を果たしていきたいと思っています。

UnaBiz は IoT アプリケーションの製品開発に今回の資金を投資していく予定。同社はこのアプリケーションを「接続性、エンドツーエンドソリューション、エンジニアリングサービス」を組み合わせたものと説明している。

また、パートナー各社と協力して、航空宇宙、施設管理、飲食業、ロジスティクス、サプライチェーン、スマートシティなどの鍵となる業界分野にソリューションを提供していく予定だという。

2016年に設立された UnaBiz は、シンガポールと台湾で事業展開している。

同社は両国で Sigfox の接続サービスを提供しており、自社エコシステムネットワークを通じ世界中で IoT ソリューションを販売している。

【via e27】 @E27co

【原文】

ソラコムがさくらインターネットと提携、誰でも高セキュリティのモバイル・サービスが実現可能に

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モバイル通信のクラウド化プラットフォーム「SORACOM」を運営するスタートアップ、ソラコムは1月27日、主催するカンファレンスの壇上で4つの新サービスを発表した。 公開されたのが「SORACOM Canal」、「SORACOM Direct」、「SORACOM Endorse」、「SORACOM Funnel」の4つで、本日から利用可能となる。 CanalとDirectは共にSORACOMの提供…

ソラコム CEO 玉川憲氏
ソラコム CEO 玉川憲氏

モバイル通信のクラウド化プラットフォーム「SORACOM」を運営するスタートアップ、ソラコムは1月27日、主催するカンファレンスの壇上で4つの新サービスを発表した。

公開されたのが「SORACOM Canal」、「SORACOM Direct」、「SORACOM Endorse」、「SORACOM Funnel」の4つで、本日から利用可能となる。

CanalとDirectは共にSORACOMの提供する通信SIMから得られたモバイル通信を、そのままセキュリティの確保されたプライベート・クラウドおよびサーバーに接続するためのサービス。

CanalはSORACOMがAmazon Web Services(以下、AWS)上で稼働していることを活用し、同じくAWS上で稼働するプライベートクラウド(Amazon Virtual Private Cloud)へのプライベート接続を実現する。

玉川氏「大企業は、AWSでAmazon VPC (仮想プライベートクラウド)が利用できるようになったことで、クラウドへの対応が進みました。私たちは、セキュリティ対策が可能になるSORACOM Canalができたことで、企業のIoT活用が本格化すると考えています」

Directはこの接続先がAWS以外のシステムの場合に適応したもので、接続には専用線を使う。これにより、サービス運営者はモバイル通信を利用しながら、インターネットから隔離された完全なプライベート網でサービスを運営することも可能となる。本件は後述する。

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Endorseは認証サービスで、SORACOMのSIMをトークンで認証し特定することを可能にする。これにより、SORACOMのSIMが入っているだけで特定のWifiアクセススポットに自動ログインが完了するような「認証SIM」を制作することができるようになる。

ソラコム CTO 安川健太氏
ソラコム CTO 安川健太氏

4つ目のFunnelは、ソラコムCTOである安川氏から発表された。各種クラウドに対して接続するアダプタという機能を提供し、モバイル通信から直接クラウドにデータを送信する機能。対応しているのは「Amazon Kinesis」「 Amazon Kinesi Firehose」、「Microsoft Azure Event Hubs」となっている。

例えば、大量のデータを受け止めるAmazon Kinesisに直接データを送り込む設計にすれば、モバイルからのデータを一旦受け止める「ダム」のような設計が比較的簡易に構築できるようになる。

また、上記の発表以外にもSORACOMの管理機能を強化したSAM(SORACOM Access Management)のリリースも発表されている。これはSORACOMの特徴であるモバイル通信の管理機能を更に拡大したものだ。

これまでもAirを使えば例えばある特定事業者がSORACOM SIMを第三者に発行、速度制限や利用期限設定など、そのユーザーを管理することができた。このアカウント管理の権限を更に一段広げ、ソラコムのパートナーが更にサービスをリセールするようなビジネス展開を可能にする。

加えて、IMEI取得の機能も発表された。こちらは携帯モジュールの識別番号を取得するというもので、SIMの不正利用対策のための機能。IMEI取得機能、SAM機能ともに無料で利用することができる。

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ソラコムの利用アカウント数は現時点で法人個人含め1500件に上り、パートナーシップについてもこれまでに117社が申請し、ソラコムが認定を完了している企業も21社に上ることが公表されている。ステージ上では、パートナーシップを結ぶセールスフォース・ドットコムの取締役兼COO川原均氏も登壇した。

さらに、ステージではヤフーの提供するIoTプラットフォーム「myThings」との連携も発表された。本件は2016年2月にリリースを予定しており、また後日詳報をお伝えしたい。

さくらインターネットとの衝撃的な提携

さくらインターネット フェロー 小笠原治氏
さくらインターネット フェロー 小笠原治氏

今回の発表で最も驚いたのがさくらインターネット(以下、さくら)との提携だ。実はソラコムの発表前にさくらインターネットはソラコム同様のIoT向けプラットフォームのプロジェクトを公開していた。

<参考記事>

詳しくは上記記事を参照頂きたいのだが、アプローチの起点はそれぞれモバイル通信側、クラウド側と違えど、全体構成はほぼ同じ考え方だ。ソラコムが今回発表したCanalもDirectも同じ構成を可能にする。

ただ、さくらの発表当初、このMVNO箇所をどのように用意するのか疑問に思っていた。ソラコムの技術集団が寄ってたかって半年以上かかって開発したものを追いかけるというのだろうか?

さくらインターネットが公表しているIoTプラットフォーム構成案

答えは簡単だった。両社は最初から提携していたのだ。これによって、完全にプライベートなモバイルークラウド空間でのサービスが今すぐにでも可能になる。ーー更に、さくらでこのプロジェクトを牽引するのは国内IoTの旗手であるCerevoで取締役も務める小笠原治氏だ。

これでモバイル、通信モジュール、クラウド、すべての駒が揃ったことになる。

では、具体的に何ができるのだろうか?

キーワードは「モバイル網を通じた極めてセキュアなサービスの可能性」だ。

例えば社内システムが分かりやすいかもしれない。社員は配布されたソラコムのSIM入りのデバイスを持って自由に営業活動をする。売上や顧客情報など、極めて高いセキュリティを求められるような情報であっても、このDirect構成を使えば、モバイル通信はそのままダイレクトにさくら内にあるプライベートなクラウド空間へと直行することになる。

生体情報などの極めて個人的な情報を取り扱うことになるInternet of Thingsにおいて、この情報がリスクにさらされない、という物理的な前提は大きい。

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つまりはこういうことだった

そして何よりもこの構成が非常に安価に構築できるのがビジネス的なメリットだ。馬鹿みたいなコストをかければもちろん上記構成はこれまでも構築はできた。ソラコムはこのDirect専用線を月額数万円レベルで提供するという。

さらに今回発表された認証サービスのEndorseと合わせて使えば、クラウドにありながら、極めてプライベートな社内システムに「のみ」接続可能なSIM(を挿したデバイス)を手軽に作ることができるようになる。主に業務用のソリューション・ビジネスをやっている事業者は、新しいビジネスチャンスに心踊るのではないだろうか?

※本取材記事は平野武士とモリジュンヤの2名で執筆いたしました

【11月27日開催】ソラコムがイベントを開催、あの有名IoTプロダクトも一度に見れる!

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国内IoT系スタートアップの中で個人的にも注目しているアプローチ、それがソラコムだ。 通常、ネット接続型のハードウェアや周辺サービスに目を奪われがちなIoT分野で、唯一、モバイル通信の改革を掲げた同サービスはリリース直後からも大きな話題となった。いわば「一人MVNO」を実現させてくれる非常に渋いサービスだ。 <参考記事> SORACOMの凄さは第三者が「SIM」を自由に発行・運用できる…

ソラコム開発者向けイベント風景

国内IoT系スタートアップの中で個人的にも注目しているアプローチ、それがソラコムだ。

通常、ネット接続型のハードウェアや周辺サービスに目を奪われがちなIoT分野で、唯一、モバイル通信の改革を掲げた同サービスはリリース直後からも大きな話題となった。いわば「一人MVNO」を実現させてくれる非常に渋いサービスだ。

<参考記事>

そのソラコムが来週金曜日にIoTに興味のあるエンジニアやプランナーを対象としたイベントを開催する。【詳しい開催概要はこちら】

本誌でも取り上げたIoT系スタートアップたちもピッチやデモなどで参加予定ということで有望株たちとまとめて会えるチャンスかもしれない。本誌もメディアパートナーとして参加予定だ。

私もプログラムの後半に用意されているセッションでアーキタイプの中嶋淳氏やWiLの松本真尚氏、弁護士の水島淳氏らと共にお話をさせていただくことになっている。こちらも大変楽しみだ。

イベント参加はまだ受け付けているようなのでご参加されたい方はこちらのフォームから登録をされたい。

参加スタートアップ/デモ(今日時点)

・ノバルス株式会社 単三乾電池型のIoT機器「MaBeee」

・株式会社Strobo スマートオフィスチェア「cuxino(クッシーノ)」

・株式会社チカク まごちゃんねる

・株式会社フォトシンス スマートロックロボット Akerun

・株式会社Z-works 自宅見守りIoTシステム「LiveConnect」