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NZのPredictHQがステルスを脱し正式ローンチ、1,000万米ドルを調達——Uberなどのサージプライシング(ピーク料金)のタイミングを予測

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大規模なスポーツイベントの最中や集中豪雨の間に Uber を利用しようとしたことがある人は、見積価格が通常よりも高いことに気づいたかもしれない。それは全てサージプライシング(ピーク料金)によるもので、Uber が長年採用してきたメカニズムだ。需要が高い時の供給を管理するためと、そう、より多くのお金を請求するためでもある。 たいていの場合、サージプライシングが始まるタイミングを知るのは難しい。おそら…

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ノートパソコンで PredictHQ を使っているところ
Image Credit: PredictHQ

大規模なスポーツイベントの最中や集中豪雨の間に Uber を利用しようとしたことがある人は、見積価格が通常よりも高いことに気づいたかもしれない。それは全てサージプライシング(ピーク料金)によるもので、Uber が長年採用してきたメカニズムだ。需要が高い時の供給を管理するためと、そう、より多くのお金を請求するためでもある。

たいていの場合、サージプライシングが始まるタイミングを知るのは難しい。おそらく Uber 自身もタイミングはほとんど知らないだろう。特定のエリアで普段より多い配車リクエストを検知すると、ただ自動的に反応するようになっているからだ。近くのドライバーも、10マイル以内にサージエリアがある場合通知を受信でき、サポート(と、収入の増加)ができるようになっている。

しかし、あるステルス企業が Uber のような会社を手助けしようと乗り出している。サービスへ大きな需要が起こる可能性が高いのはいつか、もっと前から予測するのだ。

イベントインテリジェンス

ニュージーランドに本拠地を構える PredictHQ は、祝日のイベントや行事、コンサート、フェスティバルなどに関する無数のソースから基本的にデータセットを集約する。他にも、自ら手動で収集・整理した「見つけにくいデータ」や独自のデータも加え、全てを1つの API にまとめて、Uber や Domino’s、Booking.com に使用権を提供している。

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PredictHQ プラットフォームのイメージ図

同社は具体的にどのソースを使用しているかは VentureBeat に明かさなかったが、商業用データベースや「提携先を豊かにする」正当なオープンデータベース、各メディア、ユーザが生成したデータセットなど、幅広いソースを使用していると話す。

PredictHQ の共同設立者兼 CEO、Campbell Brown 氏は VentureBeat に対し次のように語った。

イベントはビジネスに多大な影響を与えます。ほとんどの場合、実感されていないだけです。弊社では、需要のきっかけを、発生する前に企業が知ることができるようにして、群衆が束になって押し寄せてきた時になって慌てて需要に対応することがないようにしています。

ある例を引用すると、Brown 氏によれば、American Society of Hematology(米国血液学会)という学会が毎年アメリカの異なる都市で開催され、2万5,000人以上の人を動員するという。(来月サンディエゴで開催予定)きちんとした準備がされないと、地元のサービスに大きな負担をかける可能性がある。そこに大きなロックコンサートが偶然同じエリアで開催されるとなると、実際に局所的なリソース問題になりかねない。

Brown 氏はこう付け加える。

ほとんどの人は、「American Society of Hematology」なんて学会が存在することすら知りません。そこに Fleetwood Mac や宝石見本市が組み合わさると、需要が推定40%も増加するという事実も知りません。毎年その都市で旅行や観光、物流、もてなしにどれほどの影響があるかは、言うまでもありません。予測していない需要の急増に対して準備をすることは不可能ですが、イベントインテリジェンスなら可能です。食品チェーン店を運営しているなら、十分対応できる量の材料を確実に注文することができますし、Uber でしたら、先を見越して道路により多くの車を投入し、乗客を拾う時間を改善することができます。

ステルス

2015年にオークランドで設立した PredictHQ は、ステルスモードを経て本日(11月6日)公式にローンチした。同時に、Aspect Ventures がリードし、Lightspeed Venture Partners、Rampersand VC、AddVenture Fund が参加したシリーズ A ラウンドで1,000万米ドルを調達したことを明かした。同社はこれまでに200万ニュージーランドドルを調達しており、これは米ドル換算でおおよそ140万米ドル程度になる。

また、PredictHQ はアメリカ市場への強化を見据え、本拠地をニュージーランドからサンフランシスコに移す予定だ。事実、PredictHQ が初めてアメリカ拠点の投資を確保できた理由は、CEO の Brown 氏がアメリカに会社と家族を移す用意があったからだ。

Brown 氏は次のように話す。

私たちが PredictHQ を始めた理由は、旅行業界は人が動くきっかけを理解することで、利益を得ることができると実感していたからです。ただ、イベントデータインテリジェンスの潜在的チャンスは、旅行といったある特定の業界にとどまらないということをすぐに実感しました。このため、私たちは、データインテリジェンスの提供者から新しい形のインテリジェンスへ進化し、企業が顧客のニーズを理解するお手伝いができる道に進むことになったのです。弊社は国際的な存在感を高め、アメリカとニュージーランドの両方で熟練のチームを採用し、全ての業界がイベントデータをインテリジェンスの形で使用できるよう支援する予定です。

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PredictHQ チーム:右から2人目がCEO Campbell Brown 氏

最初は、PredictHQ のほとんどの従業員が引き続きニュージーランドを拠点にするが、そのうち変わるだろうと同社は予測する。特に、将来ある段階で新しくヨーロッパオフィスを開設する予定もあるからだ。

ビッグデータ

ビッグデータを活用し有意義な情報を引き出すということは、多くの業界にとって大規模なビジネスだ。過去数ヶ月だけ見ても、Hopper が自社のビッグデータ駆動の航空運賃予測プラットフォームの拡大に1億米ドルを調達している。ZenCity も、都市がデータを高速処理し住民の意見を追跡できるよう支援する AI プラットフォームで600万米ドルを調達している。他にも、Launchmetrics は、ビッグデータを利用しインフルエンサーを狙うブランドへの支援に5,000万米ドルを確保した

Aspect Ventures の共同設立者である Theresia Gouw 氏は以下のように語る。彼女は今回、PredictHQ の取締役会に加わることになった。

非常に長い間、企業は、世界中の人の動きがいかに収益や商品の利用、サプライチェーン、運営に影響を与えるか、ということを真に理解する能力に欠けていました。PredictHQ はこうした問題を解決します。

PredictHQ を使えば、Booking.com は、その地域で開催されることが判明しているイベントをもとに、ホテルの部屋の「価格を最適化」できる。別の角度から見ると、データを利用してより高い価格を請求できるようになるということだ。同じことは、もちろん Uber にも言える。さらに、Domino’s のような企業にとっては、データはとてつもなく役に立つ。どの時間にドライバーを何人シフトに入れるか、どの店舗にどれだけの材料を割り当てるべきか、ということがわかるからだ。

結局のところ、要はサプライチェーンへの理解を深めるということだ。潜在的には、航空業界や飲食業界の多国籍企業から衣料小売業者まで、あらゆる種類の企業での利用が考えられる。

実際の商品やサービスを販売する企業なら、運送業からソフトドリンク、パソコンのハードウェアまで、あらゆる会社がサプライチェーンを最適化し、需要を理解する必要があります。PredictHQ なら、サプライチェーンを理解するために企業が必要なデータを今利用することができます。

Lightspeed Venture Partners のパートナー、Arif Janmohamed 氏はそう付け加えた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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NZのアグリテックスタートアップBioLumic、シリーズAラウンドで500万米ドルを調達——農作物の生産改善に紫外線ライトを活用

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かつて、科学者から「植物を含む、全ての生命にとって有害なもの」だと考えられていた紫外線。しかし、ニュージーランドのスタートアップ BioLumic はその固定概念を覆し、紫外線を使って農作物の生産量を改善させるべく、500万米ドルの資金を調達した。 同社によると、紫外線を利用することにより、生命を脅かす病気の進行を遅らせ、植物に良い影響をもたらす効果があるとされる。それにより、より丈夫で、魅力的で…

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紫外線を利用して作物の成長を助ける BiioLumic
Image Credit: BioLumic

かつて、科学者から「植物を含む、全ての生命にとって有害なもの」だと考えられていた紫外線。しかし、ニュージーランドのスタートアップ BioLumic はその固定概念を覆し、紫外線を使って農作物の生産量を改善させるべく、500万米ドルの資金を調達した。

同社によると、紫外線を利用することにより、生命を脅かす病気の進行を遅らせ、植物に良い影響をもたらす効果があるとされる。それにより、より丈夫で、魅力的で、生産性の高い農作物を育てる能力を農業従事者に提供できるという。

CEO である Warren Bebb 氏は声明で以下のように語っている。

光は遺伝子組み換え、化学物質の使用、その他自然に反する育成方法に関する不安を一切排除し、安全に植物を操作できる、極めて有効なバイオツールです。BioLumic は育成開始時に、処理として光を利用する唯一の企業です。植物を育成させる重要な段階で、紫外線を豊富に含んだ光を短時間当てると、種子や苗木は病気や害虫侵入に対する抵抗力がより効率的に強化され、最後まで水や養分を土から効率的に活用できる特性を持つようになります。

この投資ラウンドは、アグリテック投資家 Finistere VenturesRadicle Growth がリードした。Rabobank が最近ローンチした Food & Agri Innovation Fund、そしてニュージーランドからの既存投資家らも参加した。

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紫外線ライトが作物の抵抗力を高めてくれる。
Image Credit: BioLumic

Finistere Ventures のパートナー Arama Kukutai 氏は BioLumic について以下のように語っている。

私たちは、継続可能なアグリテックの概念を変えようとする世界中のデータドリブン型スタートアップに対し、積極的な投資を行っています。BioLumic の事業は、まさに私たちの理想にぴったりとはまったのです。従来のケミカルやバイオを補完させる UV 処理の活用で、植物の特性をさらに強化することが可能になり、農業に携わる人たちに、農作物の生産量を増加させる新たな方法、そして活力を与えるでしょう。

種子や苗木を処理するこの UV システムは、BioLumic 独自の技術ですでに特許も取得している。収穫の安定性向上、収穫量の増加、病気に対する抵抗力の強化など、長期間にわたり農作物にメリットをもたらすテクノロジーだ。高価値のある商品を生み出すため、すでに世界規模で商業利用の段階に入っており、カリフォルニアとメキシコで大手の生産・加工会社と連携したところ、作物の生産量が最大22%アップしたという。また、スペインやイギリスでは商業化に向けテストを実施中だ。

BioLumic は、紫外線と植物の相互作用を専門とする有名な光生物学者 Jason Wargent 氏によって設立された。ニュージーランドにあるマッセー大学のアグリテック研究所からスピンアウトされた企業である。同社の技術は、10年以上にわたる紫外線関連の光形態形成(正しい紫外線処理を行うことで、根や葉の発達を促進し、二次代謝を活性化させるプロセス)の研究に基づいている。育成チームは科学者とエンジニアで構成されており、現在 Wargent 氏による科学的発見を商業利用につなげ、世界の農業における栽培作業を変えようと尽力している。

まずはレタス、ブロッコリー、イチゴ、トマトの苗木のみに専念するが、同社は調達した資金を使って研究をさらに加速させ、種子に特化した技術を商業化し、今後数年間ですじまき作物や野菜の種子へ拡大することを目指すという。さらに、ニュージーランドとアメリカでチームを拡大していく予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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トランスリミットが2年ぶりの新作ゲーム「Craft Warriors」をLINEと共同で配信開始、日本を含む全世界でも順次配信予定

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「Brain Wars」「Brain Dots」などの脳トレゲームを開発・運営するトランスリミットは10月30日、LINEと共同でゲームタイトル「Craft Warriors(クラフト・ウォリアーズ)」をスマートデバイス向けに、ニュージーランドで先行配信を開始したことを発表した。同ゲームはトランスリミットが企画・開発・運営を担い、マーケティングをLINEが実施する。 また今回のリリースに併せて総額…

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「Brain Wars」「Brain Dots」などの脳トレゲームを開発・運営するトランスリミットは10月30日、LINEと共同でゲームタイトル「Craft Warriors(クラフト・ウォリアーズ)」をスマートデバイス向けに、ニュージーランドで先行配信を開始したことを発表した。同ゲームはトランスリミットが企画・開発・運営を担い、マーケティングをLINEが実施する。

また今回のリリースに併せて総額3億円の資金調達についても発表した。引受先はグローバル・ブレインおよびSkyland Ventures。株式比率や払込日は非公開だ。

新作ゲームとして発表されたCraft Warriorsは古代都市「スカイランド」の復興を目指して、街の修繕や強化をしながら部隊を編成して世界中のプレイヤーと戦う街づくり戦略ゲーム。3Dモデルを作成できる「クラフト機能」を搭載しており、プレイヤーは自分だけのキャラクターやフラッグ等のアイテムを作成することができる。このクラフト機能はBrainDotsのステージクラフト機能のUGC(ユーザーの創作によるコンテンツ)で可能性を感じたことをきっかけに本作の”クラフト”というコンセプトを考える上でも重要な鍵となっていると同社代表取締役の高場大樹氏は語る。

同ゲームはiPhoneのiOS8以上およびAndroid4.3以上に対応しており、ダウンロードは無料でアイテム課金などが一部有料だ。ニュージーランドからの配信についても高場氏に聞いてみたところ下記のように教えてくれた。

「僕らのポリシーである『世界向け』が実現できているのかを検証するため、まずは全くゆかりのない土地でリリースすることにしました。その上でニュージーランドを選択した理由は英語圏であること、課金額や課金率など利用者の属性が平均的だったことの2つが挙げられます。順次日本を含む全世界でも配信していく予定です」(高場氏)。

同社は海外を中心に過去2作品で累計5000万ダウンロードを突破しており、海外利用者比率は95%だ。今回2年ぶりのリリースとなる。「前2タイトルの経験から世界を相手に戦える手応えを感じたため、カジュアルからジャンルを変えて挑戦することにした」という高場氏。「ユーザの創造性は運営を遥かに超えます。 ユーザと共に面白いゲームを作って行きたいと思っています」という意気込みと共に今後も全世界へ提供することをポリシーとしたものづくりを展開していく。

 

 

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福岡市、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結

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福岡市は18日、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。福岡市にとっては、これまでにエストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏と同様の覚書を締結しており、今回のオークランド市を含めると7例目となる。 雑誌 Forbes が毎年実施している…

左から:Cathy Casey 氏(オークランド市議会議員、地域開発委員会委員長)、Phil Goff 氏(オークランド市長)、高島宗一郎氏(福岡市長)、石田正明氏(福岡市議会副議長)

福岡市は18日、ニュージーランド・オークランド市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。福岡市にとっては、これまでにエストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏と同様の覚書を締結しており、今回のオークランド市を含めると7例目となる。

雑誌 Forbes が毎年実施している The Best Countries for Business で、ニュージランドは2017年スウェーデンに続き、2位の座を獲得。ニュージーランド政府はビザ発行についてポイント制度を導入しており、応募者の評価やニュージーランドへの関心などをポイントで換算し、そのポイントに基づいてビザ申請を審査し付与。起業家の場合は、アントレプレナービザに応募することもできる。地理的な特徴を生かし、クリーンエネルギーやドローンを使ったスタートアップの誘致にも積極的だ。

福岡市は昨年、オークランド市との姉妹都市締結30周年を記念して、福岡市長の高島宗一郎氏らがオークランド市を訪問。この際、オークランド市のスタートアップハブ「GridAKL」で行われた記念イベントでは、ニュージーランドのスタートアップ5チームに加え、日本から YAMAP がピッチ登壇した。

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NZ発中華圏向けP2P決済の「LatiPay(紐元通)」、Jubilee Capital(禧年資産)らから300万ドルを調達——シンガポールやアメリカに事業展開へ

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ニュージーランド・オークランドでオンライン決済サービス LatiPay(紐元通) を提供している Latitude Technologies は、シンガポール拠点のベンチャーキャピタル Jubilee Capital Management(禧年資産) の他、Tuhua Fund、Zino Fund(両社ともニュージーランド拠点)、エンジェル投資家が参加したシリーズ A ラウンドで300万米ドルの資…

ニュージーランド・オークランドでオンライン決済サービス LatiPay(紐元通) を提供している Latitude Technologies は、シンガポール拠点のベンチャーキャピタル Jubilee Capital Management(禧年資産) の他、Tuhua Fund、Zino Fund(両社ともニュージーランド拠点)、エンジェル投資家が参加したシリーズ A ラウンドで300万米ドルの資金を調達した。

上記投資家らが同社に対する直近の投資家であるが、既存株主としては Jim Rogers 氏(Rogers Holdings and Beeland Interests 会長)などがいる。

今回獲得した資金を使って LatiPay はシンガポールおよびアメリカへの事業展開を図る他、プラットフォームの業者数を拡大する予定だ。

1年前に Peter Wei 氏によって設立された LatiPay は、商品やサービスを購入した中国人消費者が人民元で代金を支払うことができる一方、業者側は手数料なしで商品やサービスの代金全額を現地銀行で現地通貨にて直接受け取ることができる。消費者は希望する銀行支払いチャネル(中国の銀行19行)、または AliPay(支付宝)、WeChat pay(微信支付)、JDPAY(京東銭包)、Baidu wallet(百度銭包)といった主要な e ウォレット経由で支払いを行うことができる。

同社は2016年12月にオーストラリアでサービスをローンチしたが、今年5月にはアメリカとシンガポールでもサービスを展開する予定だ。

Jubilee Capital はシンガポールを拠点とする VC ファンドで、最近シンガポール金融管理局から登録運用会社のライセンスを獲得した。リードインベスターである Jubilee Capital は、成長率の高いテック企業に資金提供を行っている。LatiPay は、目標額を1億米ドルとする Jubilee Technology Fund が出資した3つ目の企業だ。

Jubilee は11月に、当初積立金3,000万米ドルで新たに Jubilee Tech Fund(JTF)基金をローンチしたことを発表した。同社は JTF 向けに総額1億米ドルの資金調達を目指すという。

【via e27】 @E27co

【原文】

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PDFファイルの様々な編集を可能にする拡張機能 Notable PDF、ローンチから1年で130万インストール

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ブラウザ上でPDFファイルを閲覧するのは、数を数えるのと同じくらい簡単だ。だがAdobeがこのファイル形式をリリースしてから何年もの間、閲覧以外でできることはそれほど多くはなかった。 そしてついに、PDFファイルでより多くの作業ができるアプリおよび拡張機能が登場した。 Notable PDFはクラウドベースのGoogle Chromeアプリおよび拡張機能で、ユーザはPDFファイルと連携させることが…

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ブラウザ上でPDFファイルを閲覧するのは、数を数えるのと同じくらい簡単だ。だがAdobeがこのファイル形式をリリースしてから何年もの間、閲覧以外でできることはそれほど多くはなかった。

そしてついに、PDFファイルでより多くの作業ができるアプリおよび拡張機能が登場した。

Notable PDFはクラウドベースのGoogle Chromeアプリおよび拡張機能で、ユーザはPDFファイルと連携させることができる。

では、その機能を見ていこう。ブラウザにインストールすると、Notable PDFアイコンがOmnibar内に表示される。この拡張機能にアクセスするにはこのアイコン上をクリックするだけでいい。

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このツールを使うのが初めてなら、Googleアカウントでサインインすることもeメールアドレスを使ってサインアップすることもできる。

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ログインしてしまえば、コンピュータからファイルをドラッグしたり、Google Driveを使ってファイルを読み込める。

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文字の閲覧、追加、強調のほか、ファイル上での描画、署名や共有といった機能がウィンドウの右上方に並んでいる様々なボタンで使える。Notable PDFはこのほか、 編集されたファイルの印刷、ダウンロード、お気に入りのクラウドアカウントへの保存もできる。

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「世界一でこそありませんが、PDFは世界で最も広く使われているファイル形式の1つです。ユーザがクラウドに移行している現在、ファイルで多くのことができ、従来のPDFソフトウェアで直面している問題の解決に役立つような、強力でかつ使いやすいソフトウェアを提供したいと思っていました」

と、このツールを開発したニュージーランドを拠点とするスタートアップの共同設立者兼COOのAlliv Samson氏は述べている。

フィリピン人のSamson氏と彼女の共同設立者であるHengjie Wang氏(CEO)、そしてJordan Thoms氏(CTO)は、3人がオークランド大学の学生だった頃から一緒に仕事をしている。当時、3人にはNotable.acという学生と教授向けのノート取りアプリがあった。しかしNotable.acは思うように成長しなかったため、Notable PDFを構築するに至った。

「Notable.acから学んだ教訓を元にしてアイデアが生まれました。3人でのやり取りや集めたデータを通してNotable PDFができました」

と、Samson氏は回想している。

2014年3月のローンチ以降、Notable PDFはChrome Storeで130万回インストールされた。Samson氏によると今年末までに500万インストールを目指している。このチームの目標達成を支援するのは、ニュージーランドやアメリカを拠点とする投資家だ。

Notable PDFは2月にシードラウンドで50万NZドル(38万5000米ドル)をFlying Kiwi Angels、New Zealand Venture Investment Fund、Sparkbox Venture Group、EFU Investments Limitedのほか、複数の個人エンジェル投資家から調達した。Scott Nolan氏(Founders Fundパートナー)、Sam Altman氏(シリコンバレーのスタートアップアクセラレータY Combinatorのトップ)など、アメリカの投資家もこの資金調達ラウンドに参画したと、Samson氏はTech in Asiaに対して語った。

(開示:Tech in AsiaはY Combinatorの2015年冬期メンバーだ。詳細については弊社ホームページの倫理綱領を参照のこと。)

「調達した資金は、エンジニアの増員に充て、機能を拡充したいと考えています」とSamson氏。また、機能拡充によりDocHubなど競合他社に対して競合優位を保つことができるとも述べている。

「使いやすく、ユーザがより効率的かつ効果的に仕事をするのに役立ち、誰もが欲しいと思うような製品を開発していきたいと考えています」

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

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