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無人ドローン配送のZipline、時価総額は27.5億米ドルに——日本でも近く医療施設向け配送開始か

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<ピックアップ> US drone operator Zipline doubles valuation to $2.75bn 世界的ドローン配送スタートアップ Zipline はシリーズ E ラウンドで2.5億米ドルを調達した。同社がユニコーン入りした2019年3月のシリーズ D ラウンドの時に比べ、時価総額は2倍以上にあたる27.5億米ドルに達した。新型コロナウイルスが感染拡大する中、医療物資…

発射される Zipline のドローン
Image credit: Roksenhorn – Own work, CC BY-SA 4.0

<ピックアップ> US drone operator Zipline doubles valuation to $2.75bn

世界的ドローン配送スタートアップ Zipline はシリーズ E ラウンドで2.5億米ドルを調達した。同社がユニコーン入りした2019年3月のシリーズ D ラウンドの時に比べ、時価総額は2倍以上にあたる27.5億米ドルに達した。新型コロナウイルスが感染拡大する中、医療物資やワクチンの配送需要が高まり、世界各地での需要増が貢献したと考えられる。

Zipline は、地上の交通網が整備されていないアフリカなどで、病院への血液、医薬品、ワクチンの配送に利用されたことでその名を広め、過去5年間で15万回以上のミッションをこなしている。現在、世界中で1,000機以上のドローンが活動しており、ルワンダ、ガーナ、アメリカの2,500以上の医療施設への配送に利用、近くナイジェリアと日本も追加される予定。

現在、アメリカでは Wallmart、Pfizer、Novant Health などのパートナーと、また、日本では Zipline に出資する豊田通商(東証:8015)の働きかけにより事業を拡大しているところだ。アメリカでの事業展開は、連邦航空局の規制により困難を極めるも、2年間の交渉を経て、長距離無人配送サービスの広域運用を年内には開始する見込みだ。

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via Financial Times

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Naver、買収した小説創作SNS「Wattpad」をウェブトゥーン事業と統合——世界展開を本格化

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<ピックアップ> 6,700억 들여 왓패드 인수한 네이버, 웹툰 스튜디오와 왓패드 통합… 글로벌 IP사업 본격화 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 韓国 Naver(네이버)は今年初めに6,530億ウォン(約615億円)で買収したカナダの小説創作プラットフォーム「Wattpad…

<ピックアップ> 6,700억 들여 왓패드 인수한 네이버, 웹툰 스튜디오와 왓패드 통합… 글로벌 IP사업 본격화

韓国 Naver(네이버)は今年初めに6,530億ウォン(約615億円)で買収したカナダの小説創作プラットフォーム「Wattpad」について、Naver WEBTOON(네이버 웹툰)と統合し、「Wattpad WEBTOON Studios」を設立することを明らかにした。Naver は、1,000億ウォン(約98億円)を新事業に投じ Naver WEBTOON とWattpad で検証された小説やマンガを、映像作品で見られるようにする計画だ。

Wattpad WEBTOON Studios は、世界中570万人が創作した10億以上のオリジナルコンテンツを元に、ドラマ、映画、アニメなどを制作する予定。Naver WEBTOON と Wattpad にいる、世界からアクセスのある月間アクティブユーザ1億6,600万人の評価を元に、ヒットしそうな作品を映像化する。

Naver WEBTOON から生まれた「Sweet Home -俺と世界の絶望-」、Wattpad から生まれた「キスから始まるものがたり」は、NetFlix オリジナルで製作・放映され全世界で人気を集めた。全世界で累積再生回数45億回を突破したウェブトゥーン「神の塔」は、アメリカや日本の企業がアニメ製作し、日本では TOKYO MX や BS11 などで放映されている。

先週、韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDIから資金調達し、日本進出を明らかにしたのは記憶に新しい。ピッコマを運営するカカオの日本法人は580億円を調達、時価総額は8,500億円に達しデカコーンクラブ入りが目前だ。日本では、今年1月にアニメイトにグループ入りしたロケットスタッフが日本でウェブトゥーンビジネスの開拓を狙っている

via Platum(플래텀)

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韓国のP2P送金アプリ「Toss(토스)」運営、4億米ドルを調達——時価総額は74億米ドル、デカコーン目前

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<ピックアップ> 토스, 기업가치 8.2조원 돌파 “데카콘 눈 앞” P2P 決済サービス「Toss(토스)」を運営する Viva Republica は24日、シリーズ H ラウンドで4億米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドは、韓国の KDB 産業銀行(9,000万米ドル出資)とアメリカの Alkeon Capital Management(7,400万米ドル出資)がリードインベ…

「Toss(토스)」
Viva Republica

<ピックアップ> 토스, 기업가치 8.2조원 돌파 “데카콘 눈 앞”

P2P 決済サービス「Toss(토스)」を運営する Viva Republica は24日、シリーズ H ラウンドで4億米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドは、韓国の KDB 産業銀行(9,000万米ドル出資)とアメリカの Alkeon Capital Management(7,400万米ドル出資)がリードインベスターを務め、既存投資家の Altos Ventures、Greyhound Capital なども参加した。

Alkeon は Google Alphabet、Facebook はもとより、アメリカの代表的なフィンテック企業 Square の主要株主でもある。同社は企業のグロースステージに投資したのち、長期保有するファンドだ。

Viva Republica は2018年、韓国のフィンテックスタートアップで初めてユニコーンクラブ入りしたが、その後、2019年8月にシリーズ F ラウンド、2020年8月にシリーズ G ラウンドを実施。直前のシリーズ G ラウンドから10ヶ月で、時価総額は約3倍に達したことになる。また、ユニコーンとなってから2018年から3年で、時価総額100億米ドルを意味するデカコーンクラブ入り目前にある。

Toss のユーザは現在2,000万人。銀行、証券などの個人金融サービスに加え、Toss Payments を通じた事業者向けの B2B 事業も提供するモバイル金融サービスとして高く評価された。海外事業も加速していて、2019年に設立したベトナム法人はすでに300万人のアクティブユーザを確保、毎月50万人ずつ増加している。同社は今年、グループ全体で売上高1兆ウォン(約980億円)の達成を目指すとしている。

<関連記事>

via Venture Square(벤처스퀘어)

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韓国のARスタートアップ Anipen(애니펜)、サンリオとショッピングアプリを開発し日本市場に進出

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<ピックアップ> 애니펜, 메타버스형 XR 쇼핑 앱으로 일본 진출 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 韓国の AR(拡張現実)スタートアップ Anipen(애니펜)が、サンリオの人気キャラクタ「こぎみゅん」を使ったメタバース型 XR ショッピングアプリを6月末に日本でローンチすると発…

<ピックアップ> 애니펜, 메타버스형 XR 쇼핑 앱으로 일본 진출

韓国の AR(拡張現実)スタートアップ Anipen(애니펜)が、サンリオの人気キャラクタ「こぎみゅん」を使ったメタバース型 XR ショッピングアプリを6月末に日本でローンチすると発表した。このアプリは、実商品をバーチャルで体験可能なデジタルツイン技術、紹介された商品を試すことができる AR 技術、ショッピング空間をサイバースペース上に再現する VR 技術などで構成される。

こぎみゅんのおみせ」という名前のこのアプリは、6月8日から事前登録を開始した。サンリオと Anipen では、デジタルツイン、AR、VR のそれぞれの技術が搭載された世界初のショッピングアプリだとしており、実商品をリアルとデジタルで行き来する技術をショッピングアプリに搭載できたことから、両社では共同で特許を出願しているという。

設立9年目を迎える Anipen は、AR と XR、ディープラーニングまでも網羅するスタートアップだ。これまでは AR ゲームの開発に注力してきたが、今後は、AR を使ったポップアップストアやショッピングアプリといった分野にも領域を拡大する。同社は今年4月末、85億ウォン(約8.3億円)を調達したことが明らかになっていた。

via VentureSquare(벤처스퀘어 )

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韓国の短編ドラマスタートアップWhyNot Media、KDDIから資金調達——日本市場進出を加速

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<ピックアップ> 와이낫미디어, KDDI로부터 전략적 투자 유치… 글로벌 콘텐츠 시장 목표 韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。な…

Image credit: WhyNot Media

<ピックアップ> 와이낫미디어, KDDI로부터 전략적 투자 유치… 글로벌 콘텐츠 시장 목표

韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。なお、WhyNot Media は4月にもシリーズ B ラウンドで150億ウォン(約14.6億円)の調達を実施していた

WhyNot Media は MZ 世代(1980年代から2000年代に生まれたミレニアルと、1990年代から2000年代に生まれた Z 世代を合わせた造語)をターゲットにした、短編ドラマコンテンツの企画、制作、流通プラットフォームを構築した。この短編ドラマコンテンツのグローバル展開の一環として、KDDI は日本市場進出をサポートするとともに、5G 向けの新たな動画視聴体験を開発するとみられる。

WhyNot Media はテレビ番組プロデューサー出身の Min-Seok Lee(イ・ミンソク、이민석)氏が2016年、 KAIST(韓国科学技術院)出身の CCO や COO らと立ち上げたスタートアップだ。YouTube、Facebook、NAVER TV などでチャンネルを運営しており、Web ドラマで初めて1億ビューを超えた「片想いの合図(전지적 짝사랑 시점)」など1,260以上のコンテンツを有している。

WhyNot Media では、日本では、グノシーやスマートニュースの韓流チャンネル、ひかり TV のリニアチャンネルで短編ドラマを配信。現在、「片想いの合図シーズン2」「友達以上恋人未満シーズン2(사당보다 먼 의정부보다 가까운2)」「今日も平和な兄弟です(오늘도 형제는 평화롭다)」「3分ロマンス(삼분로망스)」などが見られる。今月には、カカオジャパンの「ピッコマ TV」でも配信開始の予定だ。

via Platum(플래텀)

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韓国OTAの「Yanolja(야놀자)」、ソフトバンクVFらから2,000億円調達か——実現すれば、時価総額1兆円規模

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<ピックアップ> Masayoshi Son-led SoftBank to invest $2 bn in Yanolja 韓国の OTA(オンライン旅行代理店)スタートアップである Yanolja(야놀자)が、直近の調達ラウンドで2,000億円相当を調達中であると、Korea Economic Daily が伝えた。メディア各社の情報を総合すると、この調達のうち、半分にあたる1,000億円相当…

Image credit: Yanolja

<ピックアップ> Masayoshi Son-led SoftBank to invest $2 bn in Yanolja

韓国の OTA(オンライン旅行代理店)スタートアップである Yanolja(야놀자)が、直近の調達ラウンドで2,000億円相当を調達中であると、Korea Economic Daily が伝えた。メディア各社の情報を総合すると、この調達のうち、半分にあたる1,000億円相当をソフトバンク・ビジョン・ファンド(SBVF)が引き受け、調達後の Yanolja の時価総額は1兆円規模となる見込みだ。なお、この報道について、Yanolja は事実無根との立場を取り否定している。

SBVF を運営するソフトバンク会長の孫正義氏は、先々週の CNBC とのインタビューで Airbnb に出資していなかったとの後悔の念を述べている。SBVF はインド発のホテルスタートアップ Oyo にも出資しているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や業務上の不手際などから事業不調が続いており、今年3月には日本国内の不動産賃貸事業から撤退することが明らかになった。一方、Yanolja は東南アジアの ZEN Rooms や韓国のゲストハウスポータル運営 Jienem(지냄)に出資するなど、市場シェア獲得に積極的だ。

SBVF は Yanlja に出資を決めれば、EC 大手の Coupang(쿠팡)、動画ローカライズの Iyuno Media Group(아이유노미디어그룹)、AI チューターの Riiid(뤼이드)に続いて、韓国スタートアップへの投資としては4番目となる。Coupang は今年3月に NY 証取に上場、取引初日に株価は41%急騰し時価総額は一時1,000億米ドルを超えた。

中国ユニコーンの IPO トレンドに似て(一方、アメリカ政府の規制のため、中国のテック大手は上海証取の Star Market(科創板)や香港証取への上場に切り替えるところも出てきた)、Coupang の NY 証取上場を契機に、韓国スタートアップも国内に KOSDAQ 市場がありながら、大型の資金調達が狙えるアメリカでの上場を目指す傾向が出てきた。韓国の生鮮食品 EC 大手 Market Kurly(마켓컬리)も上場先を KOSDAQ から NASDAQ に変えることを発表した。Yanolja もこの流れに続くとみられる。

via The Korea Economic Daily

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ダイエットアプリ「Noom」、IPOを前にシリーズFで5.4億米ドルを調達——時価総額は37億米ドルに

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<ピックアップ> Weight-Loss App Noom Gets $540 Million in Silver Lake-Led Round ヘルスケアアプリ「Noom コーチ」を提供する Noom は今週、シリーズ F ラウンドで5億4,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは Silver Lake がリードし、Oak HC/FT、Temasek、Novo Holdings、Se…

Noom 創業者の Saeju Jeong 氏と Artem Petakov 氏
Photographer: Bob Scott

<ピックアップ> Weight-Loss App Noom Gets $540 Million in Silver Lake-Led Round

ヘルスケアアプリ「Noom コーチ」を提供する Noom は今週、シリーズ F ラウンドで5億4,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは Silver Lake がリードし、Oak HC/FT、Temasek、Novo Holdings、Sequoia Capital、RRE、Samsung Ventures などが参加した。今回の調達を受けて、Noom の累積調達額は6億5,730万米ドルに達した。Noom は昨年、シリーズ E ラウンドで5,800万米ドルを調達した時点でユニコーンクラブ入りしており、今回ラウンドで時価総額は37億米ドルに達した。

Noom は食事や運動などの日常習慣を変化させることにより、健康的な生活を送れるようにすることを狙ったプラットフォーム。その結果として減量が可能であることから、「ダイエットアプリ」として親しまれている。特にアメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響などから、アメリカ人の61%が体重が増加したと回答し、実際に成人平均で約7キロ(15ポンド)体重が増加した。このことからダイエットアプリに対する需要が急増、Noom は2020年、前年比2倍の4億米ドルの収益を計上した。

Seju Jeong 氏によって設立された Noom は今回の調達を受け、今回ラウンドの投資家である Silver Lake のマネージングディレクター Adam Karol 氏と、TaskRabbit 元 CEO の Stacy Brown-Philpot 氏の2名を役員として迎え入れたことを発表した。Noom アプリはこれまでに100ヵ国で4,500万回ダウンロードされている。Bloomberg によれば、同社は今年末や来年頭に IPO を計画しており、その際の時価総額は100億米ドルに上ると見られる。

<これまでの軌跡>

via Bloomberg

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レッドオーシャン化するBaaS業界、〝埋め込み型金融〟に活路を見出すTreasury Primeが2,000万米ドル調達

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<ピックアップ> Treasury Prime raises $20M to scale its banking-as-a-service biz ニュースサマリー:金融サービスをAPIで提供するTreasury PrimeはシリーズBラウンドで2,000万米ドルを資金調達したと発表した。このラウンドは QED Investors と Deciens Capital がリードし、Susa Vent…

<ピックアップ> Treasury Prime raises $20M to scale its banking-as-a-service biz

ニュースサマリー:金融サービスをAPIで提供するTreasury PrimeはシリーズBラウンドで2,000万米ドルを資金調達したと発表した。このラウンドは QED Investors と Deciens Capital がリードし、Susa Ventures と SaaStr Fund が参加した。

同社はAPIを通してバンキングサービスをFintech企業に提供するスタートアップ。顧客は同社を利用することで、銀行機能として必要な口座開設やカード発行などを包括的に即時提供することが可能となる。

話題のポイント:BaaS(Bank as a Service)の領域は、StripeがStripe Treasuryをリリースしたことに始め、北米を中心に類似スタートアップが誕生しつつあります。地方銀行も積極的に参加の意向を見せ始めており、銀行口座開設からACH決済(小口自動資金決済)、またローンやカード発行までの自動化が加速度的に進んでいる印象です。

今回調達を発表したTreasury Primeも、Pacific Western BankやPiermont Bankなどとパートナーシップを結び、現段階でBrexなど50社以上のFintech企業へAPIサービスの提供を実施しているようです。

順調に成長しているように見える同社ですが、市場としてはレッドオーシャン化してきており、北米だけでもRapydUnitSynapseなど競合が多数誕生しています。

特にStripeは同社と類似したサービスを「Stripe Treasury」の名のもと昨年12月にリリースしており、クライアントとしてShopifyが既に利用を始めています。これによりShopify店舗オーナーは、自社用の銀行口座を直接Shopifyプラットフォームから直接開設できるようになり、圧倒的な初期コスト削減を実現しています。

また、グローバルを見てもドイツに本拠地を置くSolarisbank、イギリスのRailsbank、アフリカ大陸ではFlutterwaveが急成長を遂げており、現段階ではユースケースごとに差別化されている状況です。

BaaS + APIサービスは、Embbed Finance (埋め込み金融)と呼ばれ始めており、まさに今後は「何に対して金融を埋め込むのか?」の戦略性がBaaS企業に求められてくるのでしょう。

埋め込み金融の流れには、GoogleもPlexを通して参入を開始してきており、若者世代のモバイルバンク市場総取り的な姿勢を見せています。今後、競合が増え続けることが予想される同市場ですが、いかに埋め込みの市場を選定していくのか、大きな明暗を分けることとなりそうです。

<関連記事>

via TechCrunch

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将来の収入で授業料を支払う「所得分配契約」のSaaSを開発、Blairが目指す教育ローンのOS化とは

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<ピックアップ> Tiger Global is betting that more schools are going to share future student earnings ニュースサマリー:学費の出世払いシステムを開発する Blair はシードラウンドで630万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにしている。リード投資家にはTiger Globalが参加し、Rainfallや46…

Blair 共同創業者の3人
Image credit: Blair

<ピックアップ> Tiger Global is betting that more schools are going to share future student earnings

ニュースサマリー:学費の出世払いシステムを開発する Blair はシードラウンドで630万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにしている。リード投資家にはTiger Globalが参加し、Rainfallや468 Capitalも同ラウンドに参加している。

同社は2019年夏の Y Combinator(YC)アクセラレーションプログラム卒業生。教育機関に向け、ISA(所得分配契約、Income Share Agreement)を SaaS で提供し学費支払いのオルタナティブ実現を目指している。

話題のポイント:金融サービスの世界では、徐々にクレジットスコア(金融的信頼度)に依存せず、総合的に個人の信頼性を算出するサービスがトレンドとなりつつあります。具体的には、移民や留学生向けに出費傾向や成績などを基にローンを提供するStiltなどが挙げられます。

そうした新しい信用に基づく仕組みが誕生する一方、教育機関自体による学費等の支払い手段は数十年変化を遂げてきていませんでした。しかし、下図が示すように教育コストは長年増加傾向にあり、およそ20年間で80%の増加トレンドを示しています。

Image Credit: The New York Times

もちろん、学費ローンや奨学金という選択肢を取れるチャンス自体も増えてきているのは事実かもしれませんが、これだけ BNPL(後払い)文化が他市場で発展しているにもかかわらず、教育市場にその恩恵はほぼ無かったと言えるでしょう。

そこにオルタナティブな手段を提案しているのがBlairです。同社ではISAモデルを教育機関が簡単に導入できるオールインワン型プラットフォームを提供し、支払いから管理機能までを包括的にサポートしています。

同じような文脈では、教育機関そのものがISAモデルを取り入れるパターンがありました。例えば、同じくYCを2019年に卒業したMicroverse はプログラミングスクールを ISA 型でフリーランス向けに提供し、授業料の出世払い制度を実現。

毎月1,000ドル以上のフリーランス業務を得るまで支払いは開始されず、月収当たり15%を学費に当たる1万5,000ドル支払うモデルを採用しています。

通常のローンであれば、収入の有無に関わらず問答無用で毎月の支払いが課されることを考えれば、個人ごとの環境に応じて返済を遂行することができる、といった利点化となっています。

Image credit: Blair

BlairはそうしたフレキシブルなISAモデルを、大学やプログラミングスクールを含むすべての教育機関が取り入れられることを目指しています。いわば、教育機関における「支払いOS」となるべくプラットフォームを構築していると言えるでしょう。

資金力の問題だけで、教育格差が起きるのは今までどうしようもないと考えられてきましたが、こうしたISAモデルを健全に活用すれば、導入機関と学生のどちらもがベネフィットを享受できる世界観が実現できるかもしれません。

<関連記事>

via TechCrunch

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トヨタのLyft自動運転部門買収で見えてきた、技術実現までの長い道のりと業界再編の加速

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<ピックアップ> The consolidation of the self-driving car market 先週、トヨタの子会社 Wovn Planet が、Lyft の自動運転部門 Level 5 を5億5,000万米ドルで買収するというニュースが流れた。その内容は、2021年第3四半期に完了する予定で、2億米ドルを前払いし、3億5,000万米ドルを5年間で支払うというもの。トヨタは、L…

Creative Commons Image

<ピックアップ> The consolidation of the self-driving car market

先週、トヨタの子会社 Wovn Planet が、Lyft の自動運転部門 Level 5 を5億5,000万米ドルで買収するというニュースが流れた。その内容は、2021年第3四半期に完了する予定で、2億米ドルを前払いし、3億5,000万米ドルを5年間で支払うというもの。トヨタは、Lyft のテクノロジーと300人のチームを手に入れることになる。

すべての自動運転車プロジェクトにとって、コストは依然として大きな障壁となっている。自動運転車に搭載されている主なソフトウェアはディープラーニングだが、これは現在、AI の中でも最も困難でコストのかかる分野だ。ディープラーニングのモデルを学習させるには、高価な計算資源が必要となる。

しかし、ゲーム用 AI のプロジェクトが数カ月から数年で終わるのとは対照的に、自動運転のプロジェクトは、望ましい結果が得られるまでに数年か、もしかしたら10年以上かかると言われている。現実の世界が複雑で予測できないことを考えると、自動運転車に適したディープラーニングのアーキテクチャを設計・テストすることは非常に難しく、コストもかかる。

こういった費用は、自動運転プロジェクトを運営する企業の予算を大きく圧迫する。報道によると、Level 5 の売却により、Lyft の年間純営業費用は1億米ドル削減できるという。これは、Level 5 が黒字化するのに十分な額だろう。Lyft の競合であるUberも、昨年12月にドライバレスカー部門 Advanced Technologies Group(ATG)を売却した。

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収益性の高いビジネスモデルを持たない企業は市場参入が難しくなる。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しい配車サービスもそうだし、VC からの資金で経営しているスタートアップは短期間で成果を出すのは難しい。Lyft の自動運転部門のトヨタへの売却は、自動運転スタートアップが、資金力のある自動車メーカーやテック大手と組む傾向が強まっていることを示唆している。

自動車メーカー各社はこの市場で大きな役割を果たしている。Argo AI には、自動運転車の将来に大きな影響を与えるフォードとフォルクスワーゲンが出資、また、General Motors は、Cruise に多額を出資をし、ヒュンダイは Aptiv との自動運転車の共同事業に20億米ドルを投じた。また、Uber から ATG を買収した Aurora は、複数の自動車メーカーとの提携を進めている。

via TechTalks

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