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小売業界に激震ーー女性ファッションサブスク「Le Tote」が創業200年の老舗百貨店を買収か

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ピックアップ記事: WWD: Apparel subscription service Le Tote ready to bag Lord & Taylor 8月8日、米国サンフランシスコ拠点の女性向けファッションレンタル「Le Tote」による老舗百貨店「Lord & Taylor」の買収話が報じられた。 Le Toteは2012年にサンフランシスコで創業したファッション・レンタ…

ピックアップ記事: WWD: Apparel subscription service Le Tote ready to bag Lord & Taylor

8月8日、米国サンフランシスコ拠点の女性向けファッションレンタル「Le Tote」による老舗百貨店「Lord & Taylor」の買収話が報じられた。

Le Toteは2012年にサンフランシスコで創業したファッション・レンタルサービス。月額79ドルから女性服やアクセサリーをレンタルできる月額サブスクリプションモデルを採用。

オンライン注文した後、自宅で試着。気に入ったものはそのままキープして購入でき、飽きたら郵便ポスト経由で手軽に返品できる。累計調達額は6,250万ドルで現在シリーズC。2年前の『TechCrunch』の記事によると米国での提携ブランド数は200を超える。

一方のLord & Taylorは1820年代に創業された米国の老舗百貨店。現在40余りの店舗を運営する。親会社はHudson’s Bay Company。5月にHudson’s Bay Companyが収益化の進まないLord & Taylorを倒産させるのではなく売却を検討していると報じられており、今回はこの報道に端を発してLe Toteの名前が挙がった形。

2月にはWeWorkがLord & Taylorの旗艦店を8.5億ドルで買収していることから、百貨店の市場利用価値が未だにあると踏んでいると思われる。

別の報道記事によると、Le Toteとの買収が進むとすれば同社からいくらかの買収金額とエクイティがHudson’s Bay Companyに支払われる形になるという。現在はまだ買収が確定しているわけではない。

今回報じられた買収が実現すれば、両社は2つの大きな展望を持ちます。具体的には「オムニチャネル戦略」と「不動産広告事業の展開」

まずはオムニチャネル戦略から考察していきます。本報道が実現した場合、EC事業者であったLe Toteはオフラインでの売り場を持ちます。オンラインとオフラインの両方を手中に収め、巨大な女性服レンタルプラットフォームを構築できるのです。

ここで最も重要な要素となるのが「個客データ管理」

たとえば百貨店入り口でLe Toteのユーザーアカウント認証を行う導線を用意した場合、オンラインと店舗内でレンタルした商品データとの連携に成功します。店舗内でどんな商品を買ったのかという情報が連携アカウントに溜まる仕組みが完成するのです。

データ連携の最大のメリットはLe Toteのオンライン店舗と百貨店内での購買データを統合させることで、オンラインとオフラインのどちらのチャネルから顧客が流入しても最適な商品提案が可能となる点です。

Amazonが成功している点もまさにここと言えます。

無人店舗「Amazon Go」の顧客は入り口でアカウント認証が必要です。これは店舗購買データをAmazon Marketplaceでも活かして最適な商品レコメンドをするための導線を確保するためのもの。つまり実店舗顧客はオンライン・マーケットプレイスに来てもAmazon側からターゲティングされ、高い精度のパーソナライズ提案される対象になるのです。

従来の百貨店はこうした個客単位でのデータ管理が一切できていませんでした。そのためオンライン店舗を開いたとしても的確な商品提案が出来ずじまい。

しかしLe ToteがLord & Taylorを買収すれば、両者が手を組んでAmazon同様にパーソナライズ商品提案ができるようになるでしょう。アパレル市場でAmazonの戦略に追いつくことができるはずです。

個客データに基づいた接客アイデアを挙げると、たとえば「スタッフ付きっきりの百貨店」が誕生するかもしれません。Le Toteオンライン店舗での購買情報を基に、専属スタッフが顧客毎に最適なスタイルコーディネートを提案することが百貨店で出来るようになる具合です。もちろん逆の流れも生まれるでしょう。

このようにどのようなシチェーションであっても、各顧客にパーソナライズしたサービス提供を可能とさせる個客データ戦略がLe ToteとLord & Taylorを成長させる起爆剤になり得るのです。

もう1つは不動産広告事業に関して。こちらは先日の「在庫のない本屋」でも提案した販売業から不動産業へ転換する考えと同じです。

これまで百貨店側は商品を売ることを前提に収益モデルを構築していました。しかし最近流行っている店舗のショールーム化の流れに乗り、ブース貸しの不動産ビジネスへの転向すればLe Toteとの相乗効果と収益拡大が望めるでしょう

たとえばスタートアップ家電店舗「b8ta」では、天井に取り付けられたカメラで各顧客がどの商品に対して興味を示したのかを分析。商品棚毎の滞在時間を計り、体験エンゲージメント率を数値化しています。

この数値データとスタートアップやECのみを販売拠点としていた家電業者に旗艦店を提供する代わりに月額サブスク料金2,000ドル〜からブース貸しをしているのです。

同様にLe Toteのレンタル・プラットフォームに参加する各種ブランドが一等地で旗艦店を持てる機会が得られるでしょう。ここでブランド側が獲得するのは商品体験データ分析を通じた製品フィードバック。

Le Toteがブランドに支持されている理由がこの製品フィードバックの質の高さ。

顧客の返品率や返品理由を細かく調査し、ブランド側に「袖が長いと答えている人が〇〇%いました」といったパーツ毎の改善点を共有しています。こうしたデータは新作商品の開発などに活かされます。

こうしたフィードバックを従来とは違った視点から得られるようになるでしょう。

これまで試着体験は顧客宅で行われていたため、行動やリアクションデータまでは採取できませんでした。しかし百貨店というオープンな場を設けることで獲得できなかった貴重なデータを収集できます。

たとえば最も顧客の感情がわかる試着した瞬間や、多数の商品からどのくらい自社ブランド商品のアテンションを得られたかとデータです。さながらアパレルデータ市場のLast Mileとでも言えるでしょう。

オフラインで商品体験をしてもらった上でのリアクションデータも加われば、さらに精度高く製品開発に活かせるかもしれません。また、購買体験に結びつかずともブランド認知をオフライン空間でしてもらっただけで、Google Adsに代表されるオンライン広告以上の訴求力を提供できます。

ブランド側が月額サブスクでブースを借りるモチベーションがこうしたR&D拠点及び広告場所として活用できる不動産メリットにあるのです。もしLord & Taylorがブース貸しモデルの不動産業へシフトした場合、老舗百貨店は巨大な広告メディアへと変貌を遂げるでしょう。

さて、Le ToteによるLord & Taylor買収案件が実現すれば新たな顧客体験のみならず収益源獲得まで見えてきました。

ECスタートアップとして成長してきたLe Toteが老舗百貨店を傘下するであろうニュースはまさに”Software is eating the worlds”に代表される姿。百貨店がサブスクに降る日が近いように思えるニュースでした。

Image Credit: Le ToteJJBersMike Mozart

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ファッションデザイナーをビジネス面でサポートするIMCFが2.1億円調達ーー次世代型グローバルブランドコングロマリット企業目指す

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ニュースサマリー:ブランドインキュベーション事業を展開するIMCFは5月28日、YJキャピタル、MTG Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、KVPを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達金額は2億1000万円。同社はファッションデザイナー向けに資金面やマーケティング・プロモーション面での支援をする。 デザイナーのクリエーション以外全ての業務を担うことで、デザイナーが自身の作品…

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ニュースサマリー:ブランドインキュベーション事業を展開するIMCFは5月28日、YJキャピタル、MTG Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、KVPを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達金額は2億1000万円。同社はファッションデザイナー向けに資金面やマーケティング・プロモーション面での支援をする。

デザイナーのクリエーション以外全ての業務を担うことで、デザイナーが自身の作品に注力できる環境を作り出そうというコンセプト。また、デザイナーと共に挑戦することとなるため、ビジネスパートナーとして一心同体に経営を進めていく側面もある。

調達した資金で優秀なファッションデザイナーのインキュベーションを進める。加えて、ファッション以外の領域のインキュベーションを新規事業として展開させていくとしている。

本誌ではインターネットを通じた次世代型グローバルブランドコングロマリット企業を目指す、IMCF代表取締役の吉武正道氏に話を聞いた。

ブランドインキュベーション事業とは具体的にどんなモデルでしょうか

吉武:一言でいえば、デザイナーのビジネスパートナーとなり世界へ挑戦するサポートををする事業です。優秀なデザイナー発掘から、クリエーション以外における資金的援助やマーケティング施策の実行を弊社が包括的に手助けしていきます。デザイナーからすれば信頼できるパートナーがいることで、安心して自分がしたいクリエーションへと突き進めるのでは、と思いこの事業を始めました。

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デザイナーに対するインキュベーション事業、という構想は比較的新しいアイデアだと感じます。この分野に着目したきっかけは

吉武:グローバルに通用するブランド(コンテンツ)を創りたいと考えた時、「ファッションデザイナーズブランド」の分野に大きな可能性を感じました。ファッションというと欧州中心の文化のように感じますが、コムデギャルソンヨウジヤマモトイッセイミヤケが世界中で愛されているように、日本のデザイナーズブランドは世界で通用することは証明済みなんですよね。

なるほど。だからこそ、ブランドのグローバル展開をサポートすることに必要性を感じたと

吉武:そうですね。日本発デザイナーも海外に劣らず世界を目指せるクリエーションを生み出していると思うんです。一方で、ブランドを拡大していくとなるとビジネス的なプランニングが求められるのも事実です。

これは、一般的なスタートアップがグローバル展開を考える際の戦略と似ているかもしれません。その面を踏まえ、資本、マーケティングにおけるサポートを我々が提供することで、新しい国産デザイナーズブランドの創出ができるのではないかと考えました。今現状、その観点が欠落しているのがあまり日本から世界的ブランドが生まれてこない理由の一つと思っています。

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マーケティング面に加えて、資金面での援助によってデザイナー自身の選択肢は大きく広がる

吉武:世界的デザイナーはインスピレーションを受けるために、旅に出かけたり色々な国を巡りながらクリエーション活動をしています。例えばIMCFでも、既にロンドン在住のデザイナーを抱えています。このように「拠点を持たないデザイナー」という概念をインキュベーションを通して作り出すことが出来ればと考えています。デザイナーはクリエイティブな環境で生活すべき、という考えの元、事業を通して彼らの生き方における選択肢から変革していければと。

投資&マーケティングサポートをするという観点ではVC(ベンチャーキャピタル)的感覚と近い点もあるように思えます。どのような指標を元にビジネスパートナーを選ぶのでしょうか

吉武:こんな系統のブランドを現段階で購入しているユーザー層が、新規デザイナーブランドにスイッチする根拠があれば投資実行したいと考えています。新しいものが世にあふれているこの時代に、私たちが投資しただけで簡単に新たな概念が生まれるとは全く思っていません。

たった一つ確実なのは、今いる消費者は衣服をどこかのブランドで消費しているということ。それらを私たちのブランドに、スイッチできるのか?という観点がキーとなります。

投資する際のタイムラインや具体的なマーケティング戦略はどのようなものでしょうか

吉武:出資の上限は2000万円を引いています。300万円の収益が月間で上がれば黒字化が想定される設計です。また、お話したように私たちのライバルブランドは基本的にデジタル武装していない層なんですよね。百貨店とかセレクトショップにおける販売が主体で、二次流通のためデータを特に所持しているわけではない。このギャップを、私たちは時代に即した手法で攻めていきます。

IMCFインキュベーション先デザイナーブランドによる展示会

「次世代型のグローバルブランドコングロマリット企業」を目指すとしていますが、その定義やビジョンはどのようなものですか

吉武:20世紀のグローバルブランドコングロマリットの代表はLVMHやケリング、リシュモンでした。彼らはPEファンドのようにM&Aによって巨大化し、オフライン市場を中心としたビジネスモデルの展開をしてきました。

IMCFは、オンライン市場を中心としたブランドビジネスを複数展開し、ポートフォリオ化することで、次世代型の(=インターネット業界の)グローバルブランドコングロマリット企業を目指していきたいと思っています。

ポートフォリオを通して、互いのブランド(デザイナー)のシナジーはどのように考えていますか

吉武:互いのシナジーはそれほど期待しているわけではありません。複数ブランドをオンラインを中心に展開することで、様々なデータが集まり、それぞれのブランドの状態を把握し、投資判断することができる。ブランドビジネスは常に右肩上がりというのは難しいのが事実。より費用対効果の高いブランドへ投資を行うことで、グループ全体として常に成長をしていきたいですね。

最後に。デザイナー以外にも範囲を広げ、様々な分野のマーケティング・ブランディングサポートを実施していく計画はありますか

吉武:今後はファッション以外の領域も積極的に展開していきたいと思っています。何か、情熱を持ってモノづくりをするクリエイターがいて、それをビジネス面でサポートしていくことがIMCFの存在意義だと考えています。

ありがとうございました!

 

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ストリート・ファッション版メルカリ「Bump」、200万人の“ツウ”な若者を魅了するその秘訣とは

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ピックアップ: Streetwear marketplace Bump raises $7.5M ニュースサマリー:4月11日、ストリートファッション商材を扱うP2Pマーケットプレイス「Bump」が750万ドルの資金調達を発表した。 BumpはNikeやadidasに代表される若者向けブランドが販売するスニーカーやジャケットを手軽に中古売買できるプラットフォーム。現在の登録ユーザー数は約200万人…

ピックアップ: Streetwear marketplace Bump raises $7.5M

ニュースサマリー:4月11日、ストリートファッション商材を扱うP2Pマーケットプレイス「Bump」が750万ドルの資金調達を発表した。

BumpはNikeやadidasに代表される若者向けブランドが販売するスニーカーやジャケットを手軽に中古売買できるプラットフォーム。現在の登録ユーザー数は約200万人。1年前のユーザー数20万から10倍の成長を見せている。

基本機能はほぼメルカリと似ている。ユーザーはアプリ上で売られている商品にいいねを付けたり、自分の趣味に合った商品を掲載するセラー(売り手)をフォローできる。商品に対してのコメントはプライベートメッセージを介して行われる。

TechCrunchの記事によると収益源は売り手から6%を徴収する取引手数料。ユーザーは2.9%の手数料がかかるPaypal経由で決済をしなければならないため、合計8.9%の手数料が売値から差し引かれる。

ターゲットユーザーは10代を中心とした「ジェネレーションZ世代」。同世代が手軽にファッショングッズを売買できる特化型マーケットプレイスの確立を狙う。同社は著名アクセレータ「Y Combinator」2018年冬のプログラムを卒業している。

話題のポイント: Bumpのポイントとして「情報通と繋がる」ソーシャル要素が挙げられます。

マーケットプレイス機能だけに着目するとBumpは既存のEコマースアプリと変わらない印象を受けます。筆者は昨年に何度か同アプリを触っていましたが、米国では中古品売買プラットフォーム「Letgo」や「メルカリ」が急成長している背景もあり競合差別化が図れているとはあまり感じませんでした。

しかしストリートブランドという特異な商材に注目している点が大きな優勢性になっていることに気付かされます。

たとえば週末に日本の原宿にあるセレクトショップ前に新商品を買いに走る長蛇の列を見かけます。定期的に特定ブランドの商品を買い付けるバイヤーが数多くいることが分かります。欧米でも同様の現象が発生していると想像できるでしょう。

Bumpはこうした各ブランドの新作発売のタイミングなどの商品情報交換や、海外でしか買い付けられない商品の販売を個別に頼むことができるネットワーキングアプリとなっているのです。アプリ用途を「ブランド通が集まるマーケットプレイス」という立ち位置にはっきりと区別することで差別化を図っているわけです。

ブランド商品の買い付けというカテゴリーでは競合が存在します。越境Eコマース大手サービス「BUYMA」は買い付けできる人とをマッチングするプラットフォームとして大きく成長を遂げました。しかしあらゆるカテゴリーに手を広げているため独自のコミュニティ形成にまでは至っていません。

一方、Bumpに関してはストリートブランドにカテゴリーを絞ることで熱量の高いコミュニティ形成に成功しています。コミュニティドリブンであるからこそEコマースでは珍しいグループチャット機能を実装し、新作情報がスムーズに交換できる環境作りを行っているのです。

現に原宿や渋谷エリアにいる若者が潜在ユーザーに映っていることから、日本でもBump同様のコンセプトサービスを立ち上げれば大きく成長する可能性を感じます。また特化型アパレルメディア『古着男子』『古着女子』を運営するyutoriに代表される企業が、マーケットプレイスを軸にしたSNSアプリを立ち上げると面白い展開を見せそうです。

分野特化型のラインナップを揃えることで長く愛されるコミュニティを形成できそうな気がしますし、「Zozo」のような大手Eコマースとの連携も考えられそうです。

Thumnail Credit: Charles Thompson

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