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Googleがついに銀行業参入ーー激化するGAFA勢の争い、勝ち筋はどこに

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。 米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもの…

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal

ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。

米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもので、Reutersが11月13日に報じた。同プロジェクト名は「Cache」と称される。サービス立ち上げ時期は伝えられていないが、詳報は数カ月以内にリリースされるという。

今回の動きはGAFA内の競合であるFacebook決済サービス「Facebook Pay」立ち上げや、Appleがゴールドマンサックスと提携して発行するクレジットカード「Apple Card」に対抗したものと思われる。オンライン決済から銀行口座開設、金融ローンに至る幅広いフィンテック領域に参入し、ユーザーとの新たな関係を構築したい意向だ。

一方、米国の規制当局は非常に厳しい視線でCacheを見ているとのこと。膨大なユーザーデータが正しく扱われているのかという点を中心に、プライバシーに対して大きな影響を持つGoogleに懸念を表明している。

事実、こうした当局の監視があることも一因として、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクト「Libra」のパートナーは次々と計画から撤退。また、Appleも性別によってApple Cardの与信限度額を設定していると批判されている。

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話題のポイント: この数カ月、GAFA勢が立て続けにフィンテック市場に殴り込みをかけています。しかし、プライバシー問題を発端に市場の向かい風にあっているのが現状。なかでも欧米市場ではなかなかサービス展開ができずにいます。

こうした厳しい市場情勢の中、Googleが銀行業参入の果てに狙うのは何か?答えはインド市場にあると感じられます。

こちらの記事によると、Google Payの最大の成功はインド市場にあるとのこと。食料品やUberを筆頭とする輸送サービス、その他取引のデジタル決済にGoogle Payが積極的に利用され、月間ユーザー数が6,700万を超えているそうです。

インド市場にも競合は多数いますが、Google Payの人気は米国や日本市場を凌ぐといいます。ちなみに「eMarketer」のデータによれば米国全土のモバイル決済ユーザー数は6,100万超。Google Payのインドユーザー数はすでに米国全土の利用ユーザー数より多いと推測されます。

先進国から急成長を続ける発展途上国に目を向けるメリットは大きく2つ挙げられます。1つは当局の監視が緩くなる点。国ごとに審査基準が変わるため、新興企業に寛容な国であればサービス立ち上げスピードを上げられます。

もう1点はデータ活用ができる点です。ここで説明の一環として、いくつか発展途上国でデータ解析技術を活用したフィンテックスタートアップ事例を過去記事から紹介します。

<参考記事>

パキスタン発のAIマイクロファイナンス企業「TEZ FINANCIAL SERVICES」は、スマホを通じたインターネット活動を分析して貸し倒れリスクを予測。スコリング化して一定額のお金を貸し出します。また、アフリカ発の金融スコアリングサービス「Jumo」は通信キャリアが保有する膨大な決済記録を解析して与信を取り、各種金融サービスを展開。携帯電話の支払状況、SNS及びショッピング活動履歴に代表される実生活のデータを元にスコアリングを行う「Colendi」はブロックチェーン上でデータを安全に管理し、世界中の提携金融機関へ情報提供します。

このように、銀行口座を開けない人が大勢いる一方、スマホの普及が急速に進んでいる市場環境のギャップに目をつけたスタートアップが登場。ユーザーのインターネット利用状況にAI解析を組み込んで与信を取るサービス展開をして急成長を遂げています。

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Googleが狙うのはまさにこうしたAIスコアリングを駆使したレンディング市場かと感じます。もちろん新興国でサービス展開をするには新たなパートナー先を探す必要がありますが、米国でのローンチは単なる試験的な位置付けと捉え、早々に参入市場国を変更した方が長期的なベネフィットを大きく上げられるでしょう。

すでにGoogle Payの普及が進んだインド市場であれば消費者の利用データは膨大に蓄積されています。ビックデータ分析をかませることで、利用者の貸し倒れ率や口座利用状況の予測に繋がります。よりクレジットの高い人をターゲットに、より良い口座およびGoogle Pay利用特典を与えたり、提携銀行のサービスを紹介。そして最終的に行き着くのは信用データからレンディングビジネスへの拡大、というシナリオが浮かび上がってきます。

高いキャッシュバックや高金利などを用いてユーザー数を増やす戦術に打って出ることは直近で予想できます。一方、総Google決済額が増えれば新たな収益源になりますが、Googleにとって大口収益源にはならないと感じます。そこで真に狙うのはレンディング事業だと考えます。

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Googleが握るユーザー信用データをテコ入れして利益を最大限する仕組みの答えはレンディング。提携銀行の融資事業に絡み、利子をシェアするようなモデルになると想像しています。長期的に見て、1顧客あたりの生涯収益額を上げるには少額のショッピング利用頻度数を向上させて手数料を徴収するより、既存銀行の主軸事業である融資を使わせる点にあるでしょう。ここにGoogleが新たに仕掛ける銀行業の着地点があると考えます。

さて、ここまでGoogleの銀行業の行方を手短に予想してみました。昨今のGAFAに対する社会的な風向きなどを考慮した上で、市場の警戒心が強くなった欧米市場に積極的に入れ込むのはあまり得策でないと思います。この点、ポテンシャル獲得ユーザー数や市場規模、経済成長率のどれを取ってもGAFAが次に向かう先はインドやアフリカ、南米などの新興市場でしょう。

なかでもアジアで注目されるインド市場は、中国のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)が仕掛ける先でもあります。いずれはGAFA内だけではなく、BATも絡めたフィンテック市場の対立が熱を帯びてくると睨みます。

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シンガポールにおける「フィンテック+AI」市場カオスマップ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアにおいてシンガポールはフィンテックハブとなっている。また、近年ビックデータを駆使して金融業界で大きな変革が起きている。 Vertex Ventures はシンガポールの「フ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東南アジアにおいてシンガポールはフィンテックハブとなっている。また、近年ビックデータを駆使して金融業界で大きな変革が起きている。

Vertex Ventures はシンガポールの「フィンテック + AI」領域が東南アジア地域のスタートアップ業界の成長エンジンとして働き、シンガポールのスタートアップをさらに成長させると信じている。

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Photo credit: Lenny K Photography

フィンテック + AIの定義

フィンテック + AI スタートアップの境界を定義することは容易ではない。分布図として見た場合、両端にはスタートアップの2つのタイプがある。一方にはAI特化型スタートアップがあり、金融機関(FI)がAI企業へと変わることを手助けすべく、技術やサービスを提供することに注力している。反対の非AI特化型スタートアップはAIの力とビジネスモデルのイノベーションを組み合わせ、伝統的なFIと正面から競合している。

私たちはAIはどのようにFIの手助けができるのか、どのようにFIと競合しているスタートアップの力になれるのかを理解するために分布図全体を見てきた。一般的にスタートアップはいくつかのカテゴリに分類することができる。

  1. 「アルファ(群のリーダー)」の地位を達成しようと注力する者(市場平均以上の利益を求める企業)
  2. レンディングサービス企業(アルファ達成と似ているが、レンディング分野におけるもの)
  3. 「ベータ(群の2番手)」の地位を達成しようとする者(少なくとも市場の平均的な利益を獲得し、パーソナライゼーションを手助けする一般的な企業)
  4. リスク管理を行う企業(規制やコンプライアンス関連のスタートアップ)
  5. 上記企業を手助けすることができる一般的なテックスタートアップ
  6. 顧客管理やマーケティング支援を行う分野(これら企業の定義は抽象的であるため最後にまとめた)

シンガポールにおけるフィンテック + AI の概観

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Photo credit: Vertex Ventures

これまでの私たちのリサーチに基づくと、AI特化型企業からそうでない企業まで、およそ40社のフィンテック+AIスタートアップが存在する。分かりやすくするために、これらの企業は以下の分野にカテゴリ分けすることができる。

  • パーソナルファイナンス:特にロボアドバイザーのカテゴリは、最も成長性のある分野として最初に挙げられる。これは東南アジア地域のフィンテックハブであり世界でトップクラスの金融センターでもあるというシンガポールのポジションに関連している。これは発展したシンガポール市場にとってチャンスであるが、多くの新興市場では人々が資産管理という概念を理解するのには時間がかかるため、サービス受け入れは未だ初期段階にとどまっている。適切な市場啓蒙の方法を見出し、新興市場の大衆を巻き込めれば、非常に大きなチャンスが訪れるだろう。
  • 規制、コンプライアンス、詐欺検知:これは2番目に活発なカテゴリとして挙げられる。規制へのコンプライアンス、特にマネーロンダリングに関するものは、シンガポールにおいて常にトップの懸念事項であるためだ。AIを活用して正確性を向上させると同時にコンプライアンスのコストを下げるということは、当然ながら優先順位が高くなる。今後は金融機関によって異なるニーズに合わせたカスタマイズに対処することが主要課題となる。
  • 予測分析:一般的なカテゴリとして、この分野が3番目に挙げられる。シンガポールは強力なテック人材の宝庫であり、金融機関やその他の産業分野の役に立つ潜在的に大きなチャンスがあるということを反映している。
  • クレジットスコアリング・貸付:中小企業への貸付けは2016年からシンガポールで大きな注目を集めているが、消費者金融は未だ急成長を見せていない。この分野は他のASEAN諸国では狂騒的な様相を呈しており、特にインドネシアでは2018年のレンディングのプレイヤー数が数百社を超えている。しかしシンガポールでは銀行業や貸付業のシステムが確立されていることや、強力な規制があることを考えれば、これが小さなカテゴリに留まっていることも不思議ではない。多くの人はシンガポールで消費者金融を規制しているのが財務省ではなく法務省であることにも気づいていないだろう。この分野の規制が緩和されたのはつい最近のことであり、これからの成長が期待される。
  • アセットマネジメント:直接的なリターンを生み出すという点で、おそらく多くの人にとって最も興味深い分野だと思われるが、(ウォールストリートの企業が数十億ドルを投資していることからも見て取れるように)最も理解が難しい分野でもある。現地のデータへアクセスするという点でこの地域のスタートアップには分があるため、民間の資産分野は興味深い領域だと私は考えている。

以上はシンガポールにおけるフィンテック + AI の概観に当たるものである。市場を完璧に表したものではなく、欠けているスタートアップについての提言やコメントは歓迎したい。

東南アジア地域のフィンテック+AIのリーダーとしてのシンガポール

シンガポールにはフィンテック + AI の発展において有利なものとなる点が多数ある。金融分野の重要性、ディープフィンテック人材の数、そして AI クオリティ向上とクラスタを作り上げようとする重大な取り組みである。

さらに、シンガポールの監督官庁であるシンガポール金融管理局(MAS)は、業界の発展を進めるという点で非常にオープンな意識を持ち、積極的なアプローチをとっている。同局はイノベーションを進んで受け入れ、金融機関が様々なテクノロジーのパイロット版を試すことができるようファンドを立ち上げ、リスクを取るという意識を奨励している。

MASはリスクが高すぎると見なした場合にのみ介入する。同局は特定の重要な AI 研究を進める取り組みも行っており、金融業界が自身のインフラを開放するよう奨励しているが、この点はまだ重要課題として残っている。

Vertex Ventures はこの分野におけるスタートアップの質と多様性に非常に感銘を受けている。オープンバンキングの発展と来るべき新たなデジタルバンクのライセンス発行が合わさり、シンガポールはフィンテック + AI のイノベーションの世界的なリーダーの一角となる途上にあると考えている。

本稿は当初Mediumで発表された記事を編集したものである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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人種や性差別要素を除外、新興国向け少額融資 Talaが1億1000万ドルを調達ーービジョン・ファンド投資家やPayPalらが出資

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ピックアップ:Microloan Startup Tala Raises $110 Million In New Funding ニュースサマリー:8月21日、新興市場にて消費者・零細事業者に対する少額ローンを提供する「Tala」が、シリーズDラウンドにてRPS VenturesやPayPalを含む8つの投資家から合計1億1000万ドルを調達した。 リード投資家となったRPS Venturesは、…

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ピックアップMicroloan Startup Tala Raises $110 Million In New Funding

ニュースサマリー:8月21日、新興市場にて消費者・零細事業者に対する少額ローンを提供する「Tala」が、シリーズDラウンドにてRPS VenturesやPayPalを含む8つの投資家から合計1億1000万ドルを調達した。

リード投資家となったRPS Venturesは、元Softbank Vision Fundのマネージメント・パートナーKabir Misra氏によって創設された新興ファンドである。

同ファンドは未だ5件の出資しか実施していないが、先日インドのソーシャルコマース「Messho」の巨額調達にも参加している。

<参考記事>

Talaは新興市場のクレジット・スコアを持たない零細業者をターゲットにした少額ローンの提供を行う。特徴的なのはクレジット・スコアを活用できない分、アンドロイド端末の使用履歴や支払い履歴を参照し、リスク審査を実施する点である。

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ローンの金額は$10〜$500(約1100円〜53,000円)で、現在は以下5カ所の新興国(ケニア・タンザニア・フィリピン・メキシコ・インド)でサービス展開をしている。

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Inc42によれば、同社は今回の調達資金をインド市場でのサービス拡大・新プロダクトの開発に投じるとしている。Kabir Misra氏が取締役に就任したこともその戦略の一貫だと言える。

Kabir氏はSBVF以外にもSoftbankのインド・中国支部代表として活動した過去を持つため、急成長するインド市場に本腰を入れて参入する強力な後押しとなるだろう。

話題のポイント:Talaの特徴としてサービスの特徴はアンドロイド端末の使用履歴や支払い履歴の参照である点を挙げましたが、もう一つ性差別要素の除外があります。同社ウェブサイトの「データ倫理」ページには、とても興味深い言葉が記されています。

Talaはジェンダー・人種・民族・宗教・国籍または性的指向に基づいた差別を回避し、公正な融資に取り組むことを恐れません。

性別は信用実績と相関性があると言われています。これは賃金や雇用条件などの重要な要素と深く関わっているためです。より精度の高いリスク審査を実施するのであれば、男女か否かというデータは含まれるべきでしょう。しかしTalaはあえてそのようなデータを除外した状態でリスク審査を実施しているとのこと。

このようなポリシーはTalaのCSR(企業の社会的責任)の一貫として意識されているものだと推測できます。インドを中心とした新興国で発生する性差別をなくすサービス設計により、競合他社との差別化を図りユーザー獲得に繋げたい考えだと思われます。

世界には25億人のクレジットスコアを持たない人々がいると言われています。それらの人々は銀行口座や社会保証番号も保有していないケースがほとんど。銀行や既存金融機関は当然ですが、現在流行しているデジタル・ローン系サービスですら、それらのクレジット・データがない人々にはローンを実施してはくれません。

しかし上述したように、Talaはアンドロイド端末のデータさえあれば与信調査を実施することができます。今後は上記5カ国以外にも展開し、上述したあらゆる人が手軽に使えるサービスメリットを活かすことで、さらなるサービス拡大を進めていくと予想できます。

ちなみに、データ規定に関しては、各地域で規定されたスタンダードに遵守し安全に管理されていると公式ウェブサイトに記述されています。

同社代表Shivani Siroya氏のTED講演(2016年)

Image Credit:Tala

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インドで拡大する「デジタル・ローン」市場に潜む投資リスクーー「Lendingkart」が新たに3000万ドルを追加調達

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ピックアップ:India’s Lendingkart raises $30M to help small businesses access working capital ニュースサマリー:8月9日、インド全土で中小企業向けにデジタル・ローンを提供する「Lendingkart」がシリーズDラウンドにて既存投資家である「Bertelsmann India Investments」「Fu…

ピックアップIndia’s Lendingkart raises $30M to help small businesses access working capital

ニュースサマリー:8月9日、インド全土で中小企業向けにデジタル・ローンを提供する「Lendingkart」がシリーズDラウンドにて既存投資家である「Bertelsmann India Investments」「Fullerton Financial Holdings」「India Quotient」らから計3000万ドルの資金調達を行った。

同社の累計調達額は約2億ドル規模に達しており、創業5年のスタートアップとして驚異的なスピードで拡大を続けている。6月17日の1100万ドルを調達したばかりの同社だが、今回はデットではなくエクイティでの調達になる。

・インドで爆伸びする零細向ローン「Lendingkart」ーー5年で累計調達額が1.7億ドル(180億円)に

話題のポイント:Lendingkartの特徴はビッグデータ解析とAI機械学習による与信審査です。事業者の財政状況や競合他社・市場のパフォーマンス・社会的責任・コンプライアンスなどのデータをもとに独自評価プロセスで事業者の信用を評価します。

これらの仕組みが功を奏しており、YourStoryによれば2018年の収益は3倍にまで上昇したといいます。一方、赤字も拡大していることは事実とのことですが、それを許容した上で一刻も早くマーケットから一定規模のシェアを確保しようとしています。事実インドのデジタル・レンディング市場の加熱は凄まじく、競合プレイヤーの調達ニュースもあとを絶ちません。

<参考記事>

ただし、金貸しというビジネスは借り手の信用を担保に利益が出るのを未来に先送りするモデル。そのため借り手が実際にローンを返済するまでは利益が出ている(成功している)とは言えません。

初期の投資家は返済率や貸し倒れ率などのエビデンス・データが不十分にも関わらず投資を実行しなくてはならないため、起業家やエンジニアの主張する「AI」や「アルゴリズム」、「ビッグデータ」という言葉が頼りです。

はたしてどのくらいの投資家達が、彼らのアルゴリズムが技術的に優れているのか否かを本当の意味で理解できているでしょうか。

もし信用評価プロセスに大きな欠陥があった場合や、後々サービス拡大に伴い返済能力の乏しいユーザーが増加したケース、返済率が低下していった際には赤字が回収できなくなるリスクが発生します。

一方、投資家はしばしば 「貸し出し件数は増え続けている」という成長の本質的なエビデンスとは言い難いデータを根拠に投資を継続する可能性があります。投資実行だけが先ばしっているという状況です。

既存投資家に関しては一度投資している点を加味して、新たにお金を投入したがる可能性も存在します。

貸し出し件数をさらに増加させるためにターゲットのスコープを拡大すると、それに伴い収集すべきデータやアルゴリズムも少しずつ変化させる必要があります。しかしその調整に失敗し、返済能力のない借り手に貸し出しをし始めてしまうと状況はさらに悪化します。

危うさを感じる上記のようなサイクルは、上手くいけばいち早くマーケット・シェアをとり、赤字を後々で解消するという一般的な戦略として成立します。ところが逆のケースに陥る可能性も0ではないでしょう。激化する競争市場において、ユーザー数増加のための焦った成長戦略を描くと陥る罠だと言えます。

中国でP2Pレンディングがブームになった際、多くの業者が返済能力のない借り手に貸し出しをし続け、多くの大量の焦げ付きを抱えた業者が廃業して社会問題となりました。

大半のインドのレンディング業者に言えることですが、短期間で多額の資金調達を行い、多数の貸し出しを実施しているLendingkartであっても今後何が起こるかはわかりません。

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急成長の秘密は「審査方法」にアリーーインドの中小企業向けローン「Indifi」が2000万ドルを調達

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ピックアップ:India’s Indifi raises $21M to expand its online lending platform ニュースサマリー:7月26日、インドのグルガオンに拠点をレンディングスタートアップ「Indifi」は、シリーズCラウンドにて、CDC Grupeなど計5つのファンドから約2000万ドルの資金調達を行なった。2015年に創業した同社の累計調達額は3000万ド…

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ピックアップIndia’s Indifi raises $21M to expand its online lending platform

ニュースサマリー:7月26日、インドのグルガオンに拠点をレンディングスタートアップ「Indifi」は、シリーズCラウンドにて、CDC Grupeなど計5つのファンドから約2000万ドルの資金調達を行なった。2015年に創業した同社の累計調達額は3000万ドルに到達した。

Indifiは中小事業者向けに小〜中程度の額のローン実施することに加えて、銀行やローン企業と中小事業者を繋ぐプラットホーム・サービスも運営している。前者は一般的な銀行と同じ間接金融的なスキームだが、後者はP2Pレンディングのような直接金融的な仲介業と言える。

ちなみに以前本誌で紹介したLendingkartというインドのレンディング領域のユニコーンスタートアップは、Indifiの仲介機能を利用してローンを実施している。

話題のポイント:本誌ではインドのレンディング市場と、急成長するスタートアップに関して過去にも複数記事を執筆してきましたが、Indifiの編み出したスキームは一般的なデジタル・ローンとは一味違います。

Indifiはローンを実施する際に、その中小事業者が位置する業界のトップに位置するプラットホームと協同して調査をしています。例えば、フードデリバリー市場であるレストランに対するローンを検討する場合は、インド屈指のフードデリバリースタートアップであるZomatoやSwiggyと協同してリサーチを実施し、レストランの評判や売れ行きを分析することで、リスク審査をする、といった具合です。

他にはホテルならOYOやMakeMyTrip、小売ならFlipkartといったパートナーが存在します。一般的なローン提供事業者は、その特定の企業に対し単独で信用スコアリングを実施するケースが多いとされていますが、巨大プラットホームのデータを参照して実施するスコアリングの精度はさぞ強力なのでしょう。

プラットホームと協同することは一般的なスコアリングよりも時間的コストがかかることは確かです。しかしIndifi共同創業者のMittal氏によれば、同社はこのスキームによって50%超えのリターンを出しているそうです。この数字は銀行やその他ローン事業者の約10%という数字を大きく上回っています。

またMittai氏曰く、Indifiはこれまで1万5000社を超える顧客に対して出資を実施しており、かつ昨年の2.5倍の成長を達成しているといいます。そして調達資金は新規顧客及びパートナーの獲得、そして未開拓の業界進出のための調査などに用いる見込みだと発言しています。

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FB傘下・WhatsAppによるインドでのペイメント拡大戦略ーーLibraとの棲み分けはどうなるのか

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ピックアップ:WhatsApp To Focus On Digital And Financial Inclusion In India: Abhijit Bose ニュースサマリー:インド経済のデジタル化及び金融包摂はメッセージングアプリで大きく変わるかもしれないーーWhatsAppインド代表のAbhijit Bose氏がInc42の取材に答えたもので、同社はインドでのペイメントサービスの提供を…

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ピックアップWhatsApp To Focus On Digital And Financial Inclusion In India: Abhijit Bose

ニュースサマリー:インド経済のデジタル化及び金融包摂はメッセージングアプリで大きく変わるかもしれないーーWhatsAppインド代表のAbhijit Bose氏がInc42の取材に答えたもので、同社はインドでのペイメントサービスの提供を見込んでいるようだ。

”WhatsAppは既にインド人の家族が、インドのどこにいても、または世界中であっても繋がれるという事実を証明しています。そして現在、私たちはそのプラットホームを活用することで、地域や社会、国にプラスの影響を与える事業者のサポートを行なっていきたいと考えています。”

さらに、WhatsAppは医療やAIなど、インドの5つのスタートアップに対し出資も行なっている。このような動きも、将来的にはこれらの企業にWhatsAppのペイメントを導入してもらい、さらなるサービスの拡大をサポートし、インドでの金融包摂を実現するためである。

しかし当のWhatsAppは、現在RBIに対しペイメントライセンスを取得を交渉している最中であり、サービスインできずに立ち往生してしまっているのが現状だという。

話題のポイント:Facebookを中心とする世界的な金融事業の動きに注目が集まっています。本記事ではFacebookとWhatsAppの今後について考察してみたいと思います。

Facebookは6月18日、ステーブルコインLibraと、CalibraというLibra(ステーブルコイン)を扱うウォレットを発表し、またそのウォレットを開発する子会社(Calibra)を設立しました。現時点でWhatsAppとCalibra(ないしLibra)がどのように用途を棲み分けしていくのかは分かりかねますが、長期的にはどんな形であれ、FacebookはWhatsAppに決済機能を導入しようと試みているようです。

<参考記事>

ちなみに、WhatsAppですら現在RBIには非常に嫌われており、なかなかライセンスを与えてもらえない状況ですし、その上をいく仮想通貨という高リスクなサービスCalibaが、一段飛び越えてRBIの認可を受けるという可能性はとても低いと考えられます。したがって現時点で考えるに、Facebookの将来的なビジョンには暗雲が立ち込めている状況とみて間違いないと思います。

<参考記事>

一方、Facebookはコーポレート・ラウンドにてインドのメルカリに類似したスタートアップ「Messho」に出資を行なっており、パートナーシップ関係を築いています。その具体的な内容としては、MesshoがWhatsAppを活用して、ユーザーが商品の売買を簡易化できるように促すためのものでした。

<参考記事>

このケースでは、WhatsAppは単にメッセージング用途でしか利用されていませんが、長期的にはペイメントツール機能の一つとしても、WhatsAppが使われるようになるのを見越した提携だと考えられます。冒頭で記述したWhatsAppによる”金融包摂”というビジョンですが、これはFacebookのLibraのビジョンの一つでもあります。

このように全体を俯瞰してみてみると、Facebookは買収や子会社の設立、新プロジェクトの発足を足がかりに、インド市場で大きな視点のエコシステムを構築しようとしていることがわかります。メッセージングという日々のコミュニケーションからサービス、ペイメントまでまさに入口から出口まで全部、です。

現在は規制によって二の足を踏む状況ですが、5年後にどのような変貌を遂げているのか、注視が必要です。

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インドを独占するペイメント・ゲートウェイRazpayが7500万ドルを調達ーーレンディングにも参入

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ピックアップ:Bengaluru-Based Fintech Startup Razorpay To Raise About $100 Mn ニュースサマリー:6月18、インドのペイメント及びレンディングスタートアップ「Razopay」はシリーズCラウンドにて、Y-CombinatorやSequoia Capital、Tiger Global Management、Rabbit Capitalから…

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ピックアップBengaluru-Based Fintech Startup Razorpay To Raise About $100 Mn

ニュースサマリー:6月18、インドのペイメント及びレンディングスタートアップ「Razopay」はシリーズCラウンドにて、Y-CombinatorやSequoia Capital、Tiger Global Management、Rabbit Capitalから7500万ドルを調達した。今回の調達を境に、同社の累計調達額は1億ドルに到達し、企業価値は約4億5000万ドルにまで達した。

Razopayは2014年に決済のゲートウェイを提供するスタートアップとして登場し、その利便性から多くの事業者による導入が進み、一躍インドのペイメント・ゲートウェイとして独占的地位を築いた。

同サービスの特徴は、即時決済や導入の簡単さなどに加え、モバイルペイメントアプリ・銀行引き落とし・クレジットカード・デビットカードなど100種類以上のペイメント方式に対応可能という利便性を有している点だ。

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話題のポイント:同社は2017年に「Razopay2.0」と題した大々的なリブランディングを実施し、ペイメント・ゲートウェイだけでなく、B2Bペイメント・サブスクリプション・分割支払い・請求書発行・決済リンクなど、多角的な決済サービスの提供を開始しました。そして2018年後半にはレンディング市場に参入し、零細事業者向けの運転資金ローンの提供を始めています。

今回の調達は上記のリブランディング「Razopay2.0」やレンディング市場参入がうまくいき、さらにサービスが軌道に乗ってきたということを表しているのではないでしょうか。

これまで本誌ではインドのレンディング市場が拡大しており、数々のスタートアップが巨額の資金を調達していることをお伝えしています。

<参考記事>

インドで爆伸びする零細向ローン「Lendingkart」ーー5年で累計調達額が1.7億ドル(180億円)に

急成長するインドのデジタルレンディング市場、金融包摂「Kinara Capital」が1400万ドルを調達

同様に決済領域の発展も目まぐるしく、Inc42の記事によれば、市場規模は2023年までに$1Trillion(100兆円)に到達するという試算もあるそうです。

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インドで爆伸びする零細向ローン「Lendingkart」ーー5年で累計調達額が1.7億ドル(180億円)に

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ピックアップ:Lendingkart raises Rs 80Cr debt funding led by Alteria Capital ニュースサマリー:インド発の零細事業者向けオンライン・レンディングを提供する「Lendingkart」は6月17日、Alteria Capitalから約1100万ドルをデット調達した。 Lendingkartはインド国内の中小企業、零細個人事業者に対して少額の…

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ピックアップLendingkart raises Rs 80Cr debt funding led by Alteria Capital

ニュースサマリー:インド発の零細事業者向けオンライン・レンディングを提供する「Lendingkart」は6月17日、Alteria Capitalから約1100万ドルをデット調達した。

Lendingkartはインド国内の中小企業、零細個人事業者に対して少額のローンを提供するサービス。データによる与信分析で適切な顧客に適切な額のローンを貸し出す。

同社は、比較的小さな規模の資金提供をできるだけ多く提供する。草の根からインド経済を下支えすることを目指しており、今回の調達もそのサービスの拡大を一層推し進めるためのものだ。オフィスはアフマダーバード、バンガロール、ムンバイの3つにしか構えていないが、サービス自体はすでにインド全土に及んでいる。

話題のポイント:サービス開始からわずか5年の歳月しか経過していないにも関わらず、今回を含め計1億6700万ドル(約180億円)ほどの資金の調達に成功し、インドの零細事業者へのさらなるサービス拡大に邁進する同社は、近々ユニコーン企業になるのではないかと推測されています。

Inc42というインドのテック・スタートアップの最新情報を配信するウェブメディアによる「30 Indian Soonicorns That Have The Potential To Be Unicorns By 2020(2020年までにユニコーン化する可能性をもつインドのスタートアップ」という記事にて、Lendingkartがそのポテンシャルをもつ企業の一つとして紹介されています。

その証拠に、Lendingkartはこれまで1300以上の町で、4万を超える零細事業者に対し、5万件以上の貸し出しを行っている実績があります。

2019-06-20 19.13.34
credit : https://www.lendingkart.com/

以前筆者は、インドで展開するLendingkartと同様のデジタルレンディングサービス「Kinara Capital」の記事を配信しています。

<参考記事>
急成長するインドのデジタルレンディング市場、金融包摂「Kinara Capital」が1400万ドルを調達

現在のインド市場は、急激な経済成長やデジタル化を遂げているにも関わらず、銀行や消費者金融など、日本では当たり前のオフラインでのローンサービスが、増え続ける人口や起業機会の数をカバーできていないという現状に陥っています。

そのため、LendingkartやKinara Capitalなどのような、オンラインで簡単にローンを実行・返済可能なサービスは非常に人気を白しており、いくつかユニコーン企業も輩出しています。したがって、Lendingkartが近い将来ユニコーン化するというのは、非常に現実的な推測だと考えられるのではないでしょうか。

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POSの代わりにスマホで販売管理、「OkCredit」がインドの小売市場を席巻するかも

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ピックアップ:[Funding alert] Tiger Global invests in OkCredit, leads $15.5M Series A round ニュースサマリー:インドで零細小売事業者向けの販売データ管理アプリを提供する「OkCredit」は6月10日、シリーズAラウンドにて、タイガー・グローバルをリードに、Morningside Venture Capital、Y Co…

2019-06-13 10.46.49

ピックアップ[Funding alert] Tiger Global invests in OkCredit, leads $15.5M Series A round

ニュースサマリー:インドで零細小売事業者向けの販売データ管理アプリを提供する「OkCredit」は6月10日、シリーズAラウンドにて、タイガー・グローバルをリードに、Morningside Venture Capital、Y Combinatorら複数ファンドから1550万ドルを調達した。

同社は、2017年に3人のインド工科大学(IIT)の卒業生によって創業されたバンガロールに拠点をおくスタートアップだ。今回の2度目の調達はシリーズAラウンドとしてはインドでも最大級の調達額として話題になっている。

OkCreditはインドの小売事業者に対し、店頭決済の際に生じる購入・クレジットデータを電子化し、顧客分析や会計処理を簡易化するサービス。卸業者となる流通サプライヤーも利用可能となっている。

事業者はアプリをダウンロードすれば販売管理機能をすぐに利用し始めることができる。記事によれば、OkCreditのダウンロード数は現在130万を超えており、直近の1カ月ではそのうち90万がアクティブ・アカウントになっているという。

話題のポイント:インドの零細小売事業者のほとんどは、販売データを手書きで管理しており、これでは売上管理や会計処理が非常に面倒であり、またヒューマン・エラー(計算ミス・書き間違い)が生じやすいといデメリットがありました。

しかしOkCreditのようなアプリがあれば、商品が売れた時に瞬時にそれらのデータをアプリに打ち込めばよく、データは一覧で見返すことができ、会計処理も簡易化することができます。

以下の動画は、従来の紙での販売管理とOkCredtiを比較するためのものです。これを見ると、以前のような紙を何枚も用意し、いちいち手書きするというのがいかに面倒なものか、そしてOkCredtiのアプリがいかに簡単かということが伝わってきます。

販売データの電子化という面では、日本には似たようなサービスとしてPOSレジシステムや、顧客管理ソフトなどが存在しています。これらはOkCreditのようなモバイル・アプリではありませんが、会計処理や顧客分析などが可能であり、その面ではOkCredit以上に多機能で便利です。

予測の範疇を超えませんが、OkCreditも今後はそのような形でマネタイズをする可能性があると考えられます。つまり現在の無料アプリに加え、課金システムを作り、そこに売上向上のための顧客分析ツールや会計処理ツールを加えることでサービスの対価を得るということです。

ちなみに日本の状況についてですが、飲食店向けのリサーチを手がける「飲食店.com」のアンケート調査でPOSの導入率が半数以下、という結果がありました。ネット系のリサーチでサンプル数も300件未満ということを差し引いても、アナログ傾向が強いことが伺えます。

インドの場合はさらに導入率が低い可能性がありますし、13億人という人口を抱えているため、成長余地は十分にあるでしょう。今回の調達規模は、その成功のための期待値の表れだと考えられます。

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創業2年で評価は26億ドル(2800億円)ーースタートアップ限定法人カード「Brex」の差別化要因はどこに

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ピックアップ:Two-Year Old Startup Brex Now Has A $2.6 Billion Valuation ニュースサマリー:サンフランシスコ発フィンテック・スタートアップ「Brex」は11日、新たにシリーズCにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はKleiner Perkins Growth Fundが務める。その他にもY Combinator Cont…

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ピックアップTwo-Year Old Startup Brex Now Has A $2.6 Billion Valuation

ニュースサマリー:サンフランシスコ発フィンテック・スタートアップ「Brex」は11日、新たにシリーズCにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はKleiner Perkins Growth Fundが務める。その他にもY Combinator Continuity、Ribbit Capital、DST Global、Greenoaks Capital、IVPが参加した。

同社はスタートアップ向けに独自のリワードプログラムや、クレジットスコアを必要としない独自の審査方法にて法人向けクレジットカードを運用するスタートアップ。今年4月にも、同社は1億ドルの資金をBarclay Investment Bankから調達していた。今回のラウンドにて、同社のバリュエーションは26億ドルと報じられている。

話題のポイント:1週間ほど前から噂されていた、BrexのシリーズCにおける資金調達がようやく公開に至りました。同社がなぜ単なるフィンテック企業ではなくここまで注目され、またYCにも選出されているのかは以前の調達時にお伝えしました。

<参考記事>

同社はクレジットスコアがなく、クレジットカードを発行出来ないスタートアップの課題を解決しようとしています。

同社のサイトに記載されている説明によれば、通常米国では、スタートアップが法人カードを作る際個人のクレジットスコアやSSN(Social Security Number)が求められるそうです。2017年にFRBが公開したデータによれば、全米の87%の経営者は、個人のクレジットスコアを利用した資金の調達を実施していると報じています

一方で同社のライバルには、独自の発行判断を元にスタートアップを支援しているアメックスやBento for Business、Divvyなどがいます。しかし、Brexはその中でもスタートアップに特化したリワードプログラムを導入し、そのブランド力を底上げしているのが特徴です。

もう少し掘り下げてみましょう。なぜ彼らが大手を出し抜けたのでしょうか?

法人カードを個人のクレジットスコアで作成する理論は一見、誰にでもフェアに対応しているように見えますが実はそこに大きな落とし穴が潜んでいます。下図は、Brexが指摘している既存システムの問題点。法人カード作成の際の契約書に、小さい文字で「Jointly and Severally Liable(連帯責任)」が記載されており、これはカード発行時点で個人資産が担保になされていることを意味しています。

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American Express Terms & Conditions

Brexによれば、この条項により60%ほどのスタートアップ創業者がクレジットカードの借金により最大5万1000ドルに相当する個人資産を差し押さえられる結末を迎えていると公表しています。

その面Brexでは個人ではなく、企業のキャッシュフローや従業員の詳細、銀行状態をベースに独自の手法で発行判断をすることで差別化を果たしました。

同じ信用情報であってもスタートアップというのは不安定な状態が続きがちです。つまり、より実態に即した形で資金提供をするというスタンスが彼らをしてここまで急成長させた、ともいえそうです。期待値が大きいだけに今後、どのような伸びを示すのか注目したいと思います。

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