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パリ拠点のInterstellar Lab、カリフォルニア州モハーヴェ砂漠にバイオーム網を構築へ——火星研究を活用、気候変動から生き延びる方法を探る

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Interstellar Lab は11月21日、モハーヴェ砂漠にバイオーム(生物群系)のネットワークを作り上げると発表した。これは人間が火星で生きる方法をさらに調査するために設計されたものであり、またこれらの知見は地球上にもっと持続可能なコミュニティを作るためにも応用される。 地球上に作られるこのビレッジは Experimental Bioregenerative Station(バイオ再生実験…

Interstellar Lab

Interstellar Lab は11月21日、モハーヴェ砂漠にバイオーム(生物群系)のネットワークを作り上げると発表した。これは人間が火星で生きる方法をさらに調査するために設計されたものであり、またこれらの知見は地球上にもっと持続可能なコミュニティを作るためにも応用される。

地球上に作られるこのビレッジは Experimental Bioregenerative Station(バイオ再生実験ステーション)、または EBios と呼ばれる。パリを拠点とする Interstellar Lab はこのプロジェクトを「再生可能な生存支援技術の閉じた循環系のビレッジ」と表現している。水処理やゴミ処理、食料生産といったシステムは、厳しい環境での生存に最適化するために、徹底的にいちから設計される。

人間が別の星で生きるための準備という高い目標があるが、同時に、いずれ直面するかもしれない気候変動の危機や根本的な限界に適応するという意図もある。

設立者兼 CEO の Barbara Belvisi 氏はこう言う。

私たちの星で何が起きているのかを知ることと宇宙探索には、強いつながりがあります。

この発表がされたのは、人間を火星に送るということについての興味が近年高まってきてからだった。2か月前、Elon Musk 氏はいずれ人間を月や火星に運ぶ Space X の Starship をお披露目した。また NASA も、いずれ火星に人間を送る方法を見つけようとする長期計画を持っている。

これらのミッションはまだ遥か未来のことだが、そういった環境で人間がどうやって生存するのかを理解することは、大いに研究者の興味を引いてもいる。Belvisi 氏はこの興味への支援を望んでおり、それをビジネスにしたいと考えている。

パリを拠点とする Hardware Club の共同設立者として最もよく知られている Belvisi 氏は、次に何をしたいのか明確なプランもないままに昨年同社を去った。旅行をしたりして休みを取った後、彼女は自分が持つ最も大きな2つの情熱、宇宙旅行と環境について考え始めた。2018年、彼女はその2つを結びつける方法を見つけるために Interstellar Lab を設立した。

現時点で同社は主に自己資金と、エンジェル投資家からの多少の寄付で運営している。Belvisi 氏はモハーヴェに適切な場所を4か所確認し、2020年2月までに不動産を購入できるよう、現在交渉中であると述べている。また設計と建築のために追加の資金調達を行うべく動いている。目標は最初の EBios ビレッジ建設を2021年に始めることだ。

完成すれば、EBios は一度に100人が暮らせるようになる。1年の半分は、施設は他の星での居住や地球上での持続可能な生活に関する研究者の仕事のために使われる。施設内のすべてのものはリサイクルされ再利用される。Belvisi 氏はこのプロジェクトを NASA と話し合っており、フロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センター付近に2つめの EBios を建設することも模索している。

長期的に見て、もし地球上で研究して別のシステムの実現性を実際にテストすれば、火星もしくは月への持続可能な入植は現実的なものになるでしょう。

Southern California Commercial Spaceflight Initiative のディレクターであり、以前はホワイトハウスで NASA のリエゾンでもあった Greg Autry 氏は声明でこう述べている。

だがこの挑戦の一部では、研究プロジェクトがビジネスにもなっている。その目的のため、EBios は1年の残りの半分は旅行客向けとなり、究極的に持続可能なライフスタイルを体験する1週間を過ごしてもらうと Belvisi 氏は述べている。料金はまだ考慮中だが、現時点では1週間で3,000米ドルから6,000米ドルの間で計画しているという。

こういった経験にお金を払う人がいるという考えは、そんなに突飛なものでもない。イギリスでは2002年に Eden Project がオープンし、来訪者は一連のバイオームにより幅広い生息地域を体験でき、また環境や持続可能性について学ぶこともできる。より最近では、Astroland Space Agency がスペイン北部に火星での生活を再現するスポットをオープンした。参加者はオンラインでのトレーニングと、火星の環境を模して作られた洞窟での3日間の生活を合わせたパッケージに5,500米ドルを支払う。

もちろん、Interstellar のプロジェクトでもっとも思い起こされるものは、1990年代初頭の有名な Biosphere 2プロジェクトだ。アリゾナ砂漠に作られ、砂漠や熱帯雨林、湿地帯、草原といった生息地域を再現しようとしたバイオームである。食料を生産する区域もあった。科学者のチームがその中に2年間暮らしたが、食料生育のトラブル、動物の死亡、十分な量の酸素の維持といった数多の問題にぶつかった。

Belvisi 氏はその実験に参加したベテラン、ならびに現在ではアリゾナ大学の環境研究センターとなっている同施設で働いている研究者と連絡を取り合っていると述べている。

彼女はこれらの実験から学ぼうとしているが、Interstellar のプロジェクトは根本的な部分で違っているという。既存の生息地を模倣しようとするのではなく、EBios は閉じた循環系のビレッジの中で、生存に最適化するように徹底的に設計されているのだ。また、ある区画から別の区画へと汚染が拡大する可能性を防ぐために、それぞれの区画は独立することになる。

彼らの目標は地球のエコシステムを再現することでした。弊社の目標は、地球環境から完全に離れて、持続可能なやり方で、人間が生きていく方法を作り出すことです。(Belvisi 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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欧州最大のブロックチェーン特化インキュベータ「The Garage」がパリに開設——ピボット失敗経験を糧に、大企業のブロックチェーン採用を支援

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ブロックチェーンの研究者、起業家、投資家の連合が、新興技術のハブとしてのヨーロッパの地位を強化する取り組みの一環として、パリで「The Garage」という巨大な新しいブロックチェーンインキュベータを開設した。 パリ市内中心部に開設された The Garage は、ビルの3フロアで構成され、合計面積は5,000平方フィート(約140坪)。目標は、しばしば互いに離れていて、つながっていない新興産業の…

パリに開設されたブロックチェーンインキュベータ「The Garage」
Image credit: The Garage

ブロックチェーンの研究者、起業家、投資家の連合が、新興技術のハブとしてのヨーロッパの地位を強化する取り組みの一環として、パリで「The Garage」という巨大な新しいブロックチェーンインキュベータを開設した。

パリ市内中心部に開設された The Garage は、ビルの3フロアで構成され、合計面積は5,000平方フィート(約140坪)。目標は、しばしば互いに離れていて、つながっていない新興産業のデベロッパコ​​ミュニティに可視性を提供することだ。

この取り組みの関係者の一人である Cyril Paglino 氏は、次のように語った。

我々のアイデアは、人々が集まり学ぶことができる場所を持つことだ。

ブロックチェーンはほとんどの人にとってかなり抽象的なものだ。それをパリの中心に置くことは、人々に実際に起こっていることを知らせるカギとなる。アンカーのようなものだ。

Paglinno 氏は数年前、650万米ドルを調達し、当初はヒットしたかのように思えたビデオメッセージアプリ開発スタートアップ「Tribe」で注目を集めた人物だ。しかし、Tribe は成長の壁にぶつかり、ピボットの取り組みは Apple の AppStore によって阻まれ、2017年にシャットダウンした。その経験から、Paglino 氏は、テック大手に阻まれないブロックチェーンに特化した投資会社 Starchain Capital を設立した

Paglino 氏は最近、大企業向けブロックチェーンプラットフォーム「Dune Networks」の開発者にアドバイスを行い、パートタイムで事業に関わっている。Dune Networks は、ブロックチェーンプロジェクト「Tezos」からスピンオフしたプロジェクトだ。

話が進むにつれ、Starchain Capital は、スタートアップ向けのアドバイザリーや教育活動を行う The Family の共同設立者 Oussama Ammar を招聘した。The Family は、Dune Studios や Starchain とともに、The Garage の共同設立者だ。そして、多くの点で、The Garage は The Family を中心にモデル化されるだろうと Paglinno 氏は語った。

パリに開設されたブロックチェーンインキュベータ「The Garage」
Image credit: The Garage

Dune Studios がオープンソースネットワーク用のアプリ設計を行う営利企業となるのに合わせ、Dune プロトコルの主要な開発者は The Garage に移る予定だ。Paglino 氏の Starchain Capital も The Garage 内に移転する。

The Garage のミッションの多くは、大企業にブロックチェーンを採用するよう説得することだ。The Garage の1階は基本的に、誰しも正式に参加しなくても立ち寄れるオープンなコワーキングスペースだ。The Garage は、ここで働くスタートアップにプロダクト、戦略、PR アドバイスも提供する。

さらに正式には、The Family のモデルと同様に、トレーニング教育サービスや大企業向けの有料コンサルティングが提供される。

The Garage はフランスとヨーロッパに焦点を当てつつも、あらゆる場所出身のスタートアップに開かれた存在になるだろうと、Paglino 氏は語った。この活動は言うまでもなく Starchain Capital が投資先となり得る有望スタートアップを探すのにも役立つだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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エールフランス、Oledcommの協力でWi-Fiの100倍速いLi-Fiを備えた初の商業飛行を実施

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Li-Fi の規格は10月末、大きな一歩を踏み出した。光を使ったワイヤレスのインターネットシステムを搭載した商業飛行を、初めて Air France が展開したのだ。 飛行機の部品を製造する航空会社 Latécoère Group と、この技術の商業化を進めてきたパリ拠点のスタートアップ Oledcomm が今年結んだパートナーシップの結果として、今回のお披露目に至った。Li-Fi とは「ligh…

Image credit: Air France

Li-Fi の規格は10月末、大きな一歩を踏み出した。光を使ったワイヤレスのインターネットシステムを搭載した商業飛行を、初めて Air France が展開したのだ。

飛行機の部品を製造する航空会社 Latécoère Group と、この技術の商業化を進めてきたパリ拠点のスタートアップ Oledcomm今年結んだパートナーシップの結果として、今回のお披露目に至った。Li-Fi とは「light fidelity」の略であり、Wi-Fi の基となっている電波ではなく、光を照射してインターネットとデバイスをつなぐものである。

Oledcomm は現在、最大速度100Mbps の LifiMax を販売している。しかし同社は、1月の CES 2020 で正式に発表される次世代機で 1Gbps を達成したと述べている。新しい Wi-Fi 6システムは2Gbps を超える速度に達していると報じられているため、この向上は非常に重要だ。

それでも、Oledcomm のチェアマン Benjamin Azoulay 氏は、Air France のフライトを同社にとっての重要なマイルストーンであると見ている。

弊社に対する信頼が大きく向上しました。また Li-Fi の堅牢性のレベルが素晴らしいということや、弊社が(Wi-Fi の)代替となるものをいつでも提供できるというメッセージを市場に送ることにもなりました。(Azoulay 氏)

Li-Fi への道のりは遠いものだった。2005年にフランスの研究者 Suat Topsu 氏らによって最初に開発され、2012年にスタートアップの Oledcomm にスピンオフした。それ以来、速度と信頼性を向上させ、この技術に磨きをかけてきた。

Oledcomm の LiFiMax システムが使うモデムは、部屋の天井に設置し、デバイスに USB 接続されたドングルに光を照射することができる。光は壁を透過することができず第三者に傍受されることがないため、Wi-Fi よりもはるかに安全であるとしている。

航空業界に特有のニーズに対応するため、同社はさらに2年を費やして Latécoère とパートナーシップを結び技術を適合させ、フライト中のエンターテインメントシステム全体を作り上げた。Air France のフライトでは12席にシステムが設置され、選ばれた乗客のグループが空の旅と Ubisoft が主催するビデオゲームのトーナメント参加に招待された。

この eGaming トーナメントは今年発表されたもので、Li-Fi システムによって高帯域と低レイテンシが可能となり、プレイヤーは飛行中にお互いにバトルすることができる。

Li-Fi に基づいたエンターテインメントシステムは、航空会社にいくつかの利点を提供すると Azoulay 氏は述べている。一般的なフライト中のエンターテインメントシステムの重量は1.3トンだが、Li-Fi 版はそれをほぼ半分にすることが可能だ。さらに、低レイテンシによって、飛行中のゲームやバーチャルリアリティのような新たなサービスも可能になるかもしれないと同氏は述べた。

Air France のイノベーションマネージャー Antoine Laborde 氏は声明でこのように述べた。

Li-Fi 搭載の航空機を飛ばす最初の航空会社になったこと、そして飛行中のビデオゲーム大会を開催することを、非常に誇らしく思います。この体験は、お客様の機内における新たなエンターテインメント体験、特にゲームへの道を開くものであると確信しています。

Oledcomm は航空機を今後の大きな市場であるとは必ずしも見なしていないと Azoulay 氏は言う。しかし彼は同様の形式で採用され航空業界に広がり続けると予測している。つまり、何らかのタブレットに接続されたドングルにエミッターが光を当ててインターネットに接続し、フライト中のリッチなエンターテインメントシステムを提供するということである。

同社はデバイスのメーカーに対して、モバイル機器が Li-Fi に対応するよう売り込んでいる。いずれは、Li-Fi 対応機器が飛行中の体験をさらに変容させるかもしれないと同氏は述べた。

今のところ、Oledcomm は Ford のようなパートナーと協力し、この技術をサードパーティーの製品に組み込むことに注力している。また Wi-Fi よりも高いセキュリティを必要とする法律事務所や法人のような、さらなる市場をターゲットとしている。

今日の Wi-Fi は、サイバーセキュリティの観点からは脆弱です。弁護士や軍需企業はワイヤレスのセキュリティを欲しています。弊社は Li-Fi のおかげで、ハッキング不能なソリューションを提供しているのです。(Azoulay 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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欧州の相乗りサービス大手BlaBlaCar、ロシアの長距離バス料金比較・予約サイト「Busfor」を買収へ——同業FlixMobilityとの争いは激化の様相

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ヨーロッパを席巻しているモビリティ革命が、人々の移動のあり方を根本から変えようとしている。消費者には新たな選択肢が生まれ、運送会社は新たなビジネスチャンスと挑戦の中で難しい舵取りに迫られている。 パリに拠点を置く BlaBlaCar はモビリティ業界のパイオニアだ。同社はさらなる変革を起こすべく、今まさに次の一手に出ようとしている。都市間相乗りプラットフォームを運営する BlaBlaCar は、ロ…

Image credit: Busfor

ヨーロッパを席巻しているモビリティ革命が、人々の移動のあり方を根本から変えようとしている。消費者には新たな選択肢が生まれ、運送会社は新たなビジネスチャンスと挑戦の中で難しい舵取りに迫られている。

パリに拠点を置く BlaBlaCar はモビリティ業界のパイオニアだ。同社はさらなる変革を起こすべく、今まさに次の一手に出ようとしている。都市間相乗りプラットフォームを運営する BlaBlaCar は、ロシア最大のバスプラットフォーム Busfor を買収してバス業界に切り込んでいこうとしている。

今回の買収は、すべての空席をユーザに提供するための取り組みを推し進めるためのものです。

BlaBlaCar の共同設立者兼 CEO の Nicolas Brusson 氏は言う。

ヨーロッパでは、電気バイクから格安航空会社まで、あらゆる乗り物が移動手段として長年利用されてきた。BlaBlaCar はそうした状況に一石を投じた企業の1つだ。同社のプラットフォームでは、車のドライバーが自分の移動予定を投稿することで、料金を払ってくれる相乗り相手を見つけることができる。このサービスはフランスやその他のヨーロッパ地域でかなり一般的になっており、BlaBlaCar はベンチャーキャピタルから3億3,500万米ドルを調達してユニコーン企業の仲間入りを果たしている

しかし、BlaBlaCar のこれまでの歩みは順調なことばかりではなかった。インドやトルコ、メキシコなどの市場に参入してみたもののうまくいかず、撤退を余儀なくされたこともあった。Brusson 氏によると、インドとメキシコでは相乗りの利用数が増え、コミュニティも拡大しているため、同社の取り組みが今になってようやく報われたという。現在、BlaBlaCar に登録しているドライバーと相乗り利用者は、22か国で8,000万人にのぼる。

同社にとって最大かつ最良の選択は、2014年にロシアの分断された運送市場に参入したことだろう。ロシアは乗車数ベースで BlaBlaCar にとって最大の市場となっている。同社は昨年、ロシアの相乗りプラットフォーム BeepCar を買収してロシア市場での地位をさらに揺るぎないものにしようとしている。BlaBlaCar の利用者数は現在、中央ヨーロッパと東ヨーロッパで2,500万人に達する。

ロシアへの参入を果たした後の2018年、同社はさらに果敢な動きを見せる。フランスの国営鉄道会社 SNCF から格安バスサービス Ouibus を買い取ったのだ。今では名前を BlaBlaBus に変え、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリアでサービスを展開している。

Ouibus を自社に取り込みながら、ロシアの Busfor を買収することで BlaBlaCar はバス業界にさらに深く切り込んでいこうとしている。

取引条件は公開されていないが、Busfor は提案を受け入れ、今年中には話がまとまる見込みだ。これまでにも他国に参入するために現地の相乗りサービスを買収してきたことがあるため、BlaBlaCar にとって今回のようなやり方は常套手段だと言える。

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BlaBlaBus と同様、Busfor も様々なバス運送会社を集めたプラットフォームであり、ブランドでもある。Busfor 自体はバスの運行を行うのではなく、依然として紙のチケットや駅でのチケット販売を行っているバス業界に IT を導入するのが役割だ。

Brusson 氏によると、物流インフラの仕事を自分たちでやるのではなく、今回も業界で地位を確立した企業を買収する方が良いと決断したのにはバス業界のこのような事情があるという。

オフラインからオンラインへの移行はすでに始まっています。プラットフォームの構築に2年かかりましたが、少し遅すぎたかもしれません。しかし、2年かけたからこそ Busfor のプラットフォームは世界でも通用するものになっています。

BlaBlaCar は規模拡大を続けながらも、ミュンヘンに拠点を置く FlixMobility といくつかの業界で競争を繰り広げている。FlixMobility は当初バスプラットフォームとしてスタートした会社で、同社のライムグリーンの FlixBus の車両は現在ヨーロッパ各地で見ることができる。ヨーロッパの電車サービスに競争を促すような法律が導入されるのを見越して、昨年 FlixTrain もスタートさせている

さらに、今年の夏にはベンチャーキャピタルから5億3,100万米ドルを調達して、自社の FlixCar 相乗りサービスをスタートさせようとしている

BlaBlaCar、FlixMobility ともに洗練されたデータ中心のインフラを構築することで乗り物と利用者のマッチングをするとともに、価格設定とルート設定も行っている。両社は調達した資金を使って、拡大を続ける市場と需要の中で長期的に通用する強みを獲得していこうとしている。

Brusson 氏は、いくつかの地域で両社が競合し始めていることを認めている。しかし、競合が登場したとしても BlaBlaCar が参入している市場にはまだまだ成長の余地があると同氏は確信している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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フランス政府、50億ユーロ(約5,880億円)のスタートアップファンドを創設へ——米中が覇権を争う中、デジタル主権でフランス優位を狙う

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世界的なスタートアップ競争はしばしば、ベンチャーキャピタルやユニコーンといった量的なものを基準として判断される。しかしアメリカと中国以外の為政者たちは、主権という漠然とした尺度を念頭に置いている。 テック大国であるこの2国の勢力の増大は世界的な不安をかき立てるのみならず、先週(9月第3週)フランスで見られたように、政府がデジタルな主権を維持するための取り組みを強化しようとする際のスローガンとしても…

フランス大統領 Emmanuel Macron 氏
Image Credit: Masaru Ikeda / The Bridge

世界的なスタートアップ競争はしばしば、ベンチャーキャピタルやユニコーンといった量的なものを基準として判断される。しかしアメリカと中国以外の為政者たちは、主権という漠然とした尺度を念頭に置いている。

テック大国であるこの2国の勢力の増大は世界的な不安をかき立てるのみならず、先週(9月第3週)フランスで見られたように、政府がデジタルな主権を維持するための取り組みを強化しようとする際のスローガンとしても使われている。

フランス大統領エマニュエル・マクロン氏はこう述べている。

私たちが戦っているのは主権のための戦いです。デジタルや人工知能といったすべての新しい分野で、私たち自身の勝者を作り上げることができなければ、私たちに残される選択肢は…他者に支配されるということです。

マクロン氏はカンファレンス「France Digitale Day」の前夜、同国テック業界のリーダーが集まるレセプションで話をしていた。話の焦点はフランスに当てられていたが、デジタル世界における独立性を失うという不安は広くヨーロッパ全土で共有されている。

懸念の一部は経済的な面だが、文化的な一面もある。それは、誰もが自分のためにというアメリカ的な精神、もしくは中国の独裁的な中央集権が、重要な技術や拡大する自動化に関する、設計やアクセシビリティを通じて押し付けられるのではないかという恐怖だ。

人工知能や自動運転の乗り物といった、変化をもたらす技術の発達が加速すると共に緊急性は増している。そして根本的なジレンマは簡単には解決できない。国は如何にして革新的な発展により引き起こされる広範囲なディスラプションから身を守りつつ、その力を利用して経済的および社会的な機会を作り出せるのだろうか?

主権への脅威とは、最近フランスの経済大臣 Bruno Le Maire 氏によってなされた、ヨーロッパにおける Facebook の Libra 仮想通貨プロジェクトを阻止するという宣言に際して提起された恐怖の1つだ。

同国はブロックチェーンの受け入れに歩を進め、仮想通貨関連のルールを緩和しているが、この通貨の魅力の一部は単一の存在や国からのコントロールを避けることができるという明白な能力だ。Libra のケースでは、Facebook のようなテック大手の関与が、自動的に多くのヨーロッパの為政者に疑念を与えている。

Le Maire 氏はこう述べている。

はっきりと言っておきたいのですが、こういった条件下では、ヨーロッパにおける Libra 開発を許可することはできません。ヨーロッパの国々の貨幣の主権は効力を持っているのです。

フランスでは、こういった感情は人工知能に対する疑問のことになると特に際立っている。2018年4月、同国は国家 AI 戦略を明らかにし、中国とアメリカによる支配の脅威について市民に警鐘を鳴らした。

同文書には研究やスタートアップを促進させるための多くの方策が含まれていた。だが同時に、AI 開発とデータ収集を切り離そうとすることで、哲学的な態度も示した。テック大手の消費者向けサービスは機械学習の進歩のため、そして AI アルゴリズムを磨き上げるために、個人情報をかき集めている。しかしこのデジタルなお宝を入手しようとする過程において、こういった企業の多くがますます、プライバシー侵害の批判を浴びるようになってきている。

フランスは AI 開発とデータ収集を切り離したいと考えており、そのために一元的な保管所で匿名化されたパブリックデータを誰でも利用できるようにしたいとしている。要するに政府は、市民のデータやビジネスがクラウドに吸い上げられ、どこか他の場所で利用されるのを見たくはないのだ。

新戦略の概要を述べるレポートにはこう記されている。

フランスと EU にとって、人工知能の要求に合致するデータポリシーは、それゆえに主権と戦略的自主性といった目的周辺に構築される必要がある。最初に、このバランスは崩れやすく、またこの目的にはビジョンが必要であると宣言されるべきである。それでも、中国とアメリカの大手の「デジタル植民地」となることを避けることができるよう、フランスとヨーロッパにおける人工知能開発のためには前もって必要なことである。

始まりはこうであったが、マクロン氏はフランスのスタートアップにさらに遠くへ、さらに速く進んでほしいと考えている。

同氏は9月第3週、スタートアップのエコシステムにつぎ込むことになる、55億米ドル相当のファンドを発表した。この中には、フランスのベンチャーファンドがレイトステージの企業の大きなラウンドに参加できるようにするための、22億米ドルが含まれている。これは現時点で同国最大の阻害要因の1つだ。

一般的に、フランスのスタートアップはシリーズ A の後に資金を探し始めると、より大きな小切手を切ってくれる海外へと流れていく。このトレンドには変化が起きつつあるようだが、発展の速度を上げることが緊急の課題となっている。

IPO にアプローチしている企業を支援する、経験豊かな資産ファンドのマネージャーが、ファンド残高の直接的な投資を担当することになる。

重要なことは、ファンドは税金で構成されているのではないということだ。むしろ、マクロン氏は幅広い保険会社やアセットマネージャーに参加するよう説得してきた。アメリカでは、国レベルの膨大な公的年金の出資金が、資金調達を求めるベンチャーファンドにとって主な強みとなっている。こういったファンドがフランスやヨーロッパで解禁されれば、利用可能な資本の量は非常に増加するだろう。

マクロン氏はこう言う。

資本の戦いが本質です。もしこの戦いに勝ちたいのであれば、より多くの資本の調達に成功しなければなりません。

この推進の一部として、国営銀行である BPIFrance と、フランスのスタートアップの支援と促進を監督する機関 La French Tech は、「The Next 40」と呼ばれるリストを発表した。その目的は同国で最も成長の速いスタートアップに光を当てて海外の投資家の注意を引き、また同時にフランスの悪名高いお役所仕事の迷宮を道案内することである。マクロン氏は2025年までに同国が25社のユニコーンを持てるようにしたいとしている。

マクロン氏の下で失業率は徐々に低下しているが、若年層へのチャンスはまだ不足しているようであり、多くの才能が流出している。

マクロン氏はこう言う。

アメリカではテック企業が新規雇用の3分の1から2分の1を創出しています。フランスにおける最も将来有望なスタートアップ40社は、今後数か月間で少なくとも7,000人の雇用を創出し、すべてのスタートアップを合わせれば2万5,000人となります。

同氏はこの成長のインパクトが他の経済分野に影響をもたらすことを望んでいる。しかしスタートアップに「もっと速く、もっと強く、もっと高く」と呼びかける中で、マクロン氏は以下のように述べ、自国のデジタルの未来を描きたいという同国のより一般的な欲求も挙げた。

技術における重要な選択で、誰かに依存していたくはないのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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フランス政府、ヨーロッパでFacebook仮想通貨「Libra」の禁止に向け動き始める

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フランス経済相 Bruno Le Maire 氏は、ヨーロッパにおける Facebook の仮想通貨 Libra の開発を阻止すべくフランス政府が動き出していることを打ち明けた。Libra には経済の安全性と安定性を脅かす懸念があるという。 フランスの Le Figaro 紙によると、リスクがあまりにも高い上にFacebook に対する信用度は非常に低いと、Le Maire 氏は仮想通貨に関する …

フランスの経済・財務金融大臣 Bruno Le Maire 氏
Image Credit: VentureBeat/Chris O’Brien

フランス経済相 Bruno Le Maire 氏は、ヨーロッパにおける Facebook の仮想通貨 Libra の開発を阻止すべくフランス政府が動き出していることを打ち明けた。Libra には経済の安全性と安定性を脅かす懸念があるという。

フランスの Le Figaro 紙によると、リスクがあまりにも高い上にFacebook に対する信用度は非常に低いと、Le Maire 氏は仮想通貨に関する OECD 会議の中で言及した。

Le Maire 氏は次のように述べている。

このような状況ではヨーロッパ内で Libra の開発を承認することはできないことを明言しておきたいと思います。

同氏はさらに、悪影響の可能性についても次のような厳しい警告を発している。

ヨーロッパ各国の貨幣主権が Facebook に乗っ取られようとしています。

Le Maire 氏はここ数か月、Libra に対する反対意見を積極的に発信している。同氏はヨーロッパすべての国を一枚岩にまとめたいと考えているようだが、どのような組織体や仕組みによって大陸レベルの禁止措置を実現するかは同氏の発言からは伺い知れない。

ただし、Facebook に対して大きな疑念を抱いていることは同氏の発言からもわかる。

Facebook が自社の仮想通貨 Libra発表したのは6月のことで、Libra はジュネーブを拠点とする28の組織からなる国際協会によって管理されるという。仮想通貨の流通を可能にする Libra ネットワークは2020年から稼働予定だ。

Facebook は、同社の Messenger と WhatsApp サービスで使えるデジタルウォレットなど、Libra の金融サービスを補完する Calibra も開発している。

Calibra の トップ David Marcus 氏は声明で次のように語っている。

Libra は、より包括的でオープンな金融エコシステムに世界中の人々を導くことができる可能性を秘めています。Libra ネットワークに設立メンバーとして参加して、Calibra を通じて Libra へのアクセスをコミュニティに提供できることを今から楽しみにしています。旅はまだ始まったばかりですが、世界中の人々に恩恵をもたらすシンプルなグローバル通貨と金融インフラを構築するという Libra のミッションを共に達成したいと思っています。

しかしながら、Libra を発表して以降、Facebook は国内外の政治家や金融庁からさまざまな非難を浴びている

7月の公聴会ではアメリカの上院議員が Libra 計画を激しく非難した

民主党上院議員で上院銀行委員会の有力メンバーでもある Sherrod Brown 氏は次のように述べた。

Facebook は信頼に値しないことを数々のスキャンダルが証明しています。Facebook に民間人の銀行口座で実験させるなど正気の沙汰ではありません。

英国の当局者たちも疑念を示しているが、その疑念を積極的に声に出しているのがフランスだ。

フランスは今年の夏にかけて、Libra などの仮想通貨の影響や中央銀行が仮想通貨を規制できるのかを研究すべく、G7 のタスクフォースの構築を主導していた

Le Figaro 紙の報道によると、20億人のユーザを抱える企業が通貨を独自に運営するというリスクに悩まされていると Le Maire 氏は発言したという。

Libra の準備金を管理するうえで、流通に失敗したりするととんでもない金融上の混乱が起きかねません。

同氏はまた、非合法活動や暴力的活動の国際的な資金源を断つための最近の活動が Libra のような通貨によって阻害されるとも発言した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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パリ拠点のHeuritech、シリーズAで400万ユーロ(約4.7億円)調達——InstagramやWeibo(微博)投稿から、ファッションや美容の流行を予測

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ソーシャルメディアやデータが商業のあり方を変えていく中、パリに拠点を置く Heuritech が400万ユーロ(約4.7億円)を調達した。ファッションや美容分野のクライアントが、急速に変化する人々の嗜好を常に把握できるよう役立てる。 同社はアルゴリズムやコンピュータビジョンを活用し、インターネット上に出回っている大量の画像やテキストをスキャンし分析する。出現し、変化し、やがて消えていくトレンドを把…

Image credit: Heuritech

ソーシャルメディアやデータが商業のあり方を変えていく中、パリに拠点を置く Heuritech が400万ユーロ(約4.7億円)を調達した。ファッションや美容分野のクライアントが、急速に変化する人々の嗜好を常に把握できるよう役立てる。

同社はアルゴリズムやコンピュータビジョンを活用し、インターネット上に出回っている大量の画像やテキストをスキャンし分析する。出現し、変化し、やがて消えていくトレンドを把握するためだ。ソーシャルメディアが小規模なブームの盛衰を加速させる中、後れを取ることが致命的な業界において、企業は時代の流れに遅れないよう必死だ。

Heuritech の CEO を務める Tony Pinville 氏は次のように述べた。

ソーシャルメディアのおかげでトレンドがとても速く変化するので、トレンドを把握するのは非常に困難です。

2013年に設立された Heuritech は、AI や機械学習が非テック系業界より広い範囲へと次第に対象を広げている様子を示す好例だ。ソーシャルメディア、ネット上での共有、e コマースは大量のデータを作り出しており、本当にこういった進歩に埋もれるのではなく活用したいのであれば、企業はより安定したツールが必要となる。

Pinville 氏は、機械学習分野で博士号を取得した友人の Charles Ollion 氏と共に Heuritech を共同設立した。Pinville 氏によると、両氏は最初の3年間はツールのユースケースを見つけることに焦点を当てたが、やがてファッションと高級品市場に行き着いたという。

同社はフランスの LVMH と密接に連携するようになり、やがて2017年に製品分析プラットフォームをローンチした。プラットフォームが進化し処理するデータも増えたため、トレンド予測プラットフォームも作成した。それにより Louis Vuitton、Dior、Adidas といったクライアントもついた。

現在では、1日に300万個の画像や動画を高速処理するようになった。パターン、製品、形、色といった要素を含め、1つの画像につき2,000個の詳細情報を特定できる。Pinville 氏によると、このデータは製品開発者やマーケティング担当者に共有され、デザイン決定に活用されるという。

プラットフォームのデータは、トレンドがどのくらい続くかやどういった人たちに好まれるかといった助言を提供し、製品の購入、マーケティング、仕入れといった面で企業が決定を下す際にも役立つ。

同社は今年、美容分野へも進出を始めた。Pinville 氏によると、今回調達された資金は、製品開発やマーケティングチームの拡大といった面で美容分野の推進に活用するという。同社の従業員数は現在40名だ。

今回の資金調達ラウンドは、ベンチャー企業の Elaia と Serena から資金を調達したほか、Jimmy Choo の CEO を務める Pierre Denis 氏と Cartier France の元ゼネラルマネージャー Coralie de Fontenay 氏も参加している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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AIを使った写真プラットフォームMeero、シリーズCラウンドで2億3,000万米ドルを調達——フランスの新たなユニコーンに

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人工知能(AI)を利用した写真プラットフォームを開発するパリ拠点の Meero が6月18日、ベンチャーキャピタルで2億3,000万米ドルの資金を調達し、同社の評価額が10億米ドルを超えたと発表した。 2016年に設立された Meero は AI を駆使し、e コマースや旅行などビジネス向けに使われる大量の画像を一斉処理することで、プロカメラマンの写真市場を一新したいと考えている。同社が手掛けるプ…

Image credit: Meero

人工知能(AI)を利用した写真プラットフォームを開発するパリ拠点の Meero が6月18日、ベンチャーキャピタルで2億3,000万米ドルの資金を調達し、同社の評価額が10億米ドルを超えたと発表した。

2016年に設立された Meero は AI を駆使し、e コマースや旅行などビジネス向けに使われる大量の画像を一斉処理することで、プロカメラマンの写真市場を一新したいと考えている。同社が手掛けるプラットフォームはプロの写真家とクライアントをつなぎ、写真の編集作業の大部分を AI が担う。

世界中にサービスや製品を宣伝する上でますます写真・画像に依存しているビジネスの世界において、Meero は急成長を後押しするニーズに上手くはまったようだ。今年のヨーロッパ最大級であるこの大規模な投資ラウンドで、フランスの数少ないユニコーン企業の仲間入りを果たした。同国では今後数年のうちにユニコーン企業数が急成長することが期待されている

CEO 兼設立者の Thomas Rebaud 氏は、この投資ラウンドの規模は自社の成長だけでなく、同社が抱くグローバルな野心の証でもあると語った。

早く実現させたいのなら、弊社は同時に多くの異なる分野に投資する必要があります。

同ラウンドは Eurazeo、Prime Ventures、Avenir Growth の3社がリードし、以前出資した Global Founders Capital、Aglaé Ventures、Alven、White Star Capital、Idinvest などが参加した。昨年も4,500万米ドルを調達しており、資金調達の合計額はこれで3億米ドルとなった。

現在、約100か国に3万1,000名のクライアントを抱える Meero。顧客には Just Eat、Expedia、Trivago、Uber が含まれている。

Rebaud 氏によると、これまで大手ブランドが世界中で撮影された大量の写真を必要としていた時、地元写真家を探すほか、編集プロセスにおいて外観とスタイルの一貫性も確保しなければならないという膨大な作業を必要としていたという。例えば、一人の写真家が Photoshop で何百枚もの写真をレタッチすると非常に時間がかかってしまうばかりか、写真に一貫性を持たせるのは難しくなる。

Meero のプラットフォームは AI による編集プロセスを通じて、編集作業のほとんどを自動化している。その中に、写真内のオブジェクトのメタデータ識別・作成も含まれる。

また同社は、写真家向け顧客関係管理(CRM)サービスの運営を通じ、写真家がより多くのクライアントを集められるようサポートをしていくという。このプラットフォームは仕事を管理するのに役立つだけでなく、写真家のスキル向上や専門家の人脈作りをサポートするワークショップやミートアップも提供する。

Rebaud 氏によると、この直近ラウンドで Meero は製品とサービスのすべてを拡大させることができ、米国市場への進出をより一層進めることが可能だという。現在、約600人の従業員を抱えており、そのうちの400人はここ半年の間に雇用されたばかりだ。今年末までに1,200人まで増やすことを目標としている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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躍進するフランスのテック業界、さらに速くさらに遠くを目指す

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AI 写真のスタートアップ Meero は、フランスのテックエコシステムが近年成し遂げたことの好例と言えるかもしれない。 2016年に設立された同社はすでにベンチャーキャピタルから6,340万米ドルを調達しており、その中には昨年夏の4,500万米ドルのラウンドも含まれている。直近のたった6か月間で400人を雇用し、同社の従業員は600人近くとなっているが、今年末までに1,200人にする目標を持って…

VivaTech に登壇した Meero CEO の Thomas Rebaud 氏
Image credit: Viva Technology

AI 写真のスタートアップ Meero は、フランスのテックエコシステムが近年成し遂げたことの好例と言えるかもしれない。

2016年に設立された同社はすでにベンチャーキャピタルから6,340万米ドルを調達しており、その中には昨年夏の4,500万米ドルのラウンドも含まれている。直近のたった6か月間で400人を雇用し、同社の従業員は600人近くとなっているが、今年末までに1,200人にする目標を持っている。そして Meero は最近パリで開催された Viva Technology カンファレンスで際立った数少ない企業のうちの1つだ。このイベントは主にフランス大手企業のデジタルトランスフォーメーションに対する取り組みを中心として組織されたものである。

Meero の速度と軌道はフランスのテックを勢いづかせるエンジンの回転数を、少し上昇させるものだ。VivaTech のステージ上で共同設立者兼 CEO の Thomas Rebaud 氏は、Meero を国際的な企業にするという夢を常に抱いており、また従業員も大志を抱くよう強く促していると述べた。

同氏はこう述べた。

速く進みたいならば、まずやるべきことは「think big/大きく考える」というマインドセットをチームに持たせることです。目標が10では小さい、だから100を目指そうということを、人々に理解してもらう必要があります。

将来有望な起業家がより良い場所を求めて拠点を引き払っていた5年前のこの国にあっては、Meero の物語は希少だっただろう。しかし今や Meero は数多くあるサクセスストーリーの1つとなった。フランスにおける資金調達は増加しており、その中には今年の大規模な最終ステージのラウンドも含まれているが、これは長い間なかったものだ。人工知能における力量を同国は強く促進させているが、同時にブロックチェーンのような新しい技術も歓迎している。投資家たちはフランスに注目しており、ベンチャーキャピタルの資金調達ではイギリスに次いでヨーロッパ第2位となっている。

しかしこの転換を誇ることができている一方で、同国は中国のエコシステムの盛り上がりを受けて国際舞台でさらに緊迫した競争に直面している。また一方ではシリコンバレーのスタートアップらが莫大なラウンドで資金を調達し続け、さらに素早くスケールしている。そしてフランスは起業や国際的な人材を惹きつけることがやりやすくなるよう多くの改正を行ってきたが、他の多くの地域に比べると行政面ではまだ悪夢だと思われている。

しかし、それでも勢いは削がれていない。それどころか、同国は眼前の困難に立ち向かう自信が育ちつつあるようだ。VivaTech において、同国のスタートアップ応援団長も務める大統領 Emmanuel Macron 氏は、フランスの起業家層のポテンシャルを熱く語った。

VivaTech 初日に現れた Macron 氏はこう宣言した。

4年前、我が国はスタートアップ設立においてすでに西ヨーロッパでナンバーワンでしたが、スケールすることについて問題を抱えていました。今や、資金額はどんどん大きくなっています。エコシステムを加速させるものがあるのです。

VC ファンディングの高まり

過去5年間、フランスはスタートアップのエコシステムを促進すべく働いてきた。フランス人はどの程度が政府の手柄だと言えるのか議論することを好むが、結果として現れた投資額は明らかだ。CB Insights によれば、2014年からフランスのスタートアップは2,734件の取引で128億4,000万米ドルを調達してきた。

この中には2019年第1四半期の調達額11億6,000万米ドルも含まれており、このペースで行けば昨年の総額34億米ドルを10億米ドル上回る目覚ましいものになるだろう。資金調達においてヨーロッパの国々の中では、イギリスにはまだ遠く及ばないものの、ドイツを僅差で上回り2位につけている。

しかしこれらの数字には重要な注意点がある。国有銀行である Bpifrance が今でも同国におけるスタートアップの最大の資金調達源のままだ。そして実際の取引件数はほんの少し減少している。

全般的に、これらの資金調達ラウンドは、フランスが幅広い分野の最初期段階のスタートアップに数多くの小規模ラウンドをばら撒いているということを反映している。資金のほぼ62%はシードあるいはシリーズ A ラウンドの企業へ回され、24%は「その他」に分類されるもの(ビジネスプランのコンペティション、企業のマイノリティ施策、奨励金など)に注ぎ込まれている。

スタートアップの資金調達の残り約14%はシリーズ B ラウンド以降へと向かっており、この割合はここしばらく変わっていない。これに対処するため、昨年フランス政府は「スケールアップ」を加速させるための一連のプログラムを発表し、ポテンシャルを秘めていると思われる100社以上の企業を特定して、それらの企業が資金調達の途を見つけることができるよう手助けを推し進めている。

フランス政府の目標は、現在4社のユニコーン企業を2025年までに20社にすることだ。他国の状況は、イギリスが16社、中国が90社、そしてアメリカは165社となっている。しかし、今年のこれまでの驚くべき大きな一連の資金調達ラウンドで、フランスがついにそこへ割って入ることができそうな兆候がある。

ほんの数年前まで、フランスではこういった大きなラウンドは極めて珍しいものだった。そして VivaTech で囁かれていた噂では、別のスタートアップが間もなく大きな資金調達を発表するのではないかということだ。

一方で、政府は PACTE(Plan d’Action pour la Croissance et la Transformation des Entreprises/ビジネスの成長と変革のための行動計画)と呼ばれる広範囲な改革を採択した。これには、オンラインでのビジネス設立の簡素化、税制改革、雇用プロセスの緩和、ICO などの新しい方法を通じて資金を調達できるようにすることが含まれている。

政府はブロックチェーン使用の促進といったイニシアチブも、引き続き推し進めている。また自国産のスタートアップを後押しする別の方法も探そうとしている。例えば、フランスのデジタル大臣 Cedric O 氏は、政府はパリに拠点を置きプライバシーに注力した Qwant 検索エンジンを使い始めるだろうと明らかにした。

昨年正式にローンチした France is AI は地元のエコシステムを促進させようとする別の取り組みであり、また技術の設計や使用に関して、より倫理的なアプローチを奨励するものでもある。フランスの AI の人材は長い間シリコンバレーに奪われてきたため、このプログラムはフランスに大きな気づきをもたらし、AI 業界で働く人にフランスで会社を始めるよう促すものとして設計されている。

フランスの AI コミュニティ出身者としてはおそらく最も有名な Facebook のチーフサイエンティスト Yann LeCun 氏は、VivaTech のステージでフランスが果たすことができる役割について楽観的であると述べた。

ヨーロッパ全般、中でも特にフランスには非常に良い教育システムがあり、そのため非常に良い人材がいます。そしてそれこそが、持っていない状況から作り上げることが最も難しいものなのです。

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スタートアップ大統領

2017年、Macron 氏が大統領に選出された年の VivaTech で、同氏はフランスをスタートアップの国にすると誓い、今も起業の味方であり続けている。全国的な「イエローベスト運動」で大統領の地位はおびやかされ、その在任期間はぐらついているが、テック業界においてはMacron 氏はまだ広く人気を集めている。

過去2年間、同氏は世界中のテック CEO の有力者や為政者を引き付けてきた Tech For Good Summit を通じ、VivaTech を活用してフランスに注目を集め、テック政策の発表ならびにフランスへの投資を盛り上げてきた。今年、同イベントは企業や政府がオンラインのテロリズムと戦うことを手助けする枠組み、「クライストチャーチ・コール」の創設で国際的にニュースの見出しを飾った。

ニュージーランド首相 Jacinda Ardern 氏は計画を発表するプレスカンファレンスにMacron 氏と共に参加した。この計画は51人の命を奪った銃乱射事件が起きたニュージーランドの都市にちなんで名づけられている。銃撃犯は襲撃の様子をライブ配信し、人々は動画のコピーを繰り返しアップロードし続け、Facebook、Google、Twitter は動画の世界的な拡散を止めることに対してほぼ無力であった。

クライストチャーチで起きたことは、ただのテロ襲撃ではありません。インターネットの力を使い、それを狂気的なプロパガンダ拡散のための機械へと変えたのです。(Macron 氏)

同イベントはフランスが技術開発と政策において中心的なプレイヤーでありたいと望んでいる証拠でもある。ここでは Macron 氏は微妙なラインを歩んでいる。なぜなら、彼は法人税や労働法といった多様性の問題に関して、その意見を曲げようとはしないからだ。一例として、フランスは「GAFA」とも呼ばれている Google、Apple、Facebook、Amazon のようなアメリカのテック大手に打撃となるような、高い税率を提唱し続けている。

VivaTech に姿を見せた同氏は、フランスは誰かを罰しようとしているのではなく、公平な税制を求めているのだと再び説明した。そして同氏はこの機会を使い、フランスはスタートアップにとっても、彼が税を課そうとしている大手テック企業にとっても、適切な場であるとピッチした。

彼はこう述べた。

成功した起業家や将来有望なエンジニアなら、自分の才能を存分に発揮できる場所で働きたいと思うものです。挑戦を受けて立ちたいと思うものです。

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La French Tech

フランスのテックシーン、もしくはフランスそのものが示す現在進行中の発展の兆候としては、昨年 La French Tech のディレクターに選出された Kat Borlongan 氏も挙げることができる。5年前にフランスの前政権がローンチしたこのプログラムは、フランスのテック復活への取り組みの中心となることを意図したものだった。

Borlongan 氏は Techstars や Google で働いた経歴、彼女自身のコンサルティング企業 Five by Five によって、パリのテックコミュニティではよく知られている人物だ。だがよそ者に対してあまりオープンではない国においては、フィリピン生まれで15年前にフランスに移って来たばかりの人が選ばれたのはかなり注目に値することであり、よりオープンであろうとする取り組みの象徴である。

French Tech Mission はパリのスタートアップキャンパス Station F にオフィスを持っており、その役割の大部分は同国の悪名高いお役所仕事を起業家が切り抜ける手伝いをすることだ。Borlongan 氏はテック関連の問題に対する補助を調整し応答性の速度を上げるために、フランスの様々な省庁とネットワークを構築している。

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La French Tech のディレクター Kat Borlongan 氏

この任を受けるにあたって、Borlongan 氏にはやるべきことが山のようにある。

早急にやるべきことは、スタートアップがより多くの成長資金を引き付ける手助けをすること、政府の応答時間をより能率的にし続けること、そしてフランスのテック業界がさらに多様性を持ちアクセスしやすいよう促進することだ。後者の取り組みには最近の「French Tech Tremplin」と呼ばれるプログラムのローンチが含まれている。このプログラムは1,500万ユーロ(約18.3億円)の予算を持ち、多様な経歴をもつ起業家をターゲットとしている。

また最近フランス政府はディープテックのスタートアップの発展を加速させるプランを明らかにした。ここにはラボ段階の研究に対する5億5,000万ユーロ(約671億円)の投資、スタートアップ段階を加速させる5年間に対する8億ユーロ(約976億円)、そして最終的に成長を後押しする13億ユーロ(約1,586億円)のファンド・オブ・ファンズが含まれている。

しかし、おそらく最も切迫した目標は、より多くの人材をフランスに引き付けることだ。人々にフランスに来ることについて話していると、分かりづらい、お金がかかる、馴染みづらいということを恐れている人が非常に多いと、彼女はインタビューの中で述べている。それに応えて、彼女は同国のフレンチテックビザプログラムの全面的な見直しを進めている。

Pass French Tech と呼ばれるプログラムの下で、同国は240社の急成長中のスタートアップを特定し、追加の補助を受ける資格があるとしている。現在これらの企業は国外出身の従業員に新たなフレンチテックビザを提供することができる。このビザには必須条件がほとんどなく、例えば企業はフランスで仕事を探している人を見つけようとしていると証明する必要がない。そしてたった48時間で承認が下りるのだ。

Borlongan 氏によると、資金やアイデアの欠如以上に、将来有望なフランスのスタートアップの多くが直面する障害は、職場の空きを埋めることができないということである。

彼女はこう言う。

大事なものは人材です。人材が揃っていれば、その他のすべてを引き付けることができます。人材がいれば、投資はそれに続くのです。

先へ続く長い道

フランスがスタートアップの大望を実現させるには、やるべきことがまだ非常に多く残っているが、そのうちの1つは同国の大手企業に関係のあることだ。

VivaTech のカンファレンスは外国人にとっては奇妙な獣のように見えるかもしれない。この巨大なテックカンファレンスホールに足を踏み入れれば、L’Oreal、LVHM、La Poste、フランスの公益事業や公共交通機関、およびその他のテック以外の企業でフロアは埋め尽くされている。しかしフランス政府はこれらの大手既存プレイヤーが時代に取り残されないよう、将来有望なスタートアップに対して投資したり買収したりすることを切望している。

カンファレンスには VivaTech の Open Innovation Lab プログラムを通じて選ばれたスタートアップを取り上げたブースがあり、これらの取り組みの成果を示すチャンスだ。だがそれらのスタートアップの一部は明らかに大手ブランドのニーズに対応するものであり、それ以外は無作為に選ばれたように見える。どちらにせよ、これらの大手を動かそうとする政府の後押しは、伝統的企業の多くがデジタルの不活発さを振りほどこうとしていたこともあり、企業が後援するハッカソンやピッチコンテストおよびインキュベータの奔流となった。

それでも、CB Insights によれば、フランス企業によるベンチャー投資は2019年第1四半期に前年同時期に比べて8%下落している。また VivaTech で Facebook の LeCun 氏は、フランスの大手企業はアメリカや中国の競合と比べて長期的な R&D が十分ではないと警告している。同氏はこのように述べた。

フランスでは IT において長期的な研究がありません。

最後に、スタートアップやイノベーションという点でフランスのイメージは劇的に改善してきたが、国際的な企業をローンチする良好な場所として見られるためには、まだやるべきことが数多くある。

一例として Ivalua を見てみよう。

およそ20年前に CEO の David Khuat-Duy 氏によってパリで設立され、企業の支出管理ツールを開発している同社は、5月21日、6,000万米ドルをベンチャーキャピタルから調達したと発表した。この資金調達により同社の評価額は10億米ドルを超えるものとなった。

しかしフランスのテック業界にとって潜在的に大きな意味を持つこの件は、いくぶん静かなものだった。なぜなら、同社がフランス発祥の企業であることを知るのは困難だったからである。2017年、同社が躍進を遂げて7,000万米ドルを調達したとき、「フランス史上最大級のグロースエクイティキャピタルラウンド」とプレスリリースは大きく報じた

しかし5月21日のプレスリリースでは同社とフランスの繋がりは言及されなかった。さらに Ivalua のウェブサイトはフランスにおける経歴にほぼ触れていない。外から見る限り、同社はカリフォルニア州レッドウッドシティに拠点を置く企業の1つにしか見えないのだ。

もちろん同社の成功と忍耐力は、フランスにエネルギッシュな国際的スタートアップを生み出す力があることの証左だ。だが同社が徐々に海外へと移りつつあり、自社のルーツを軽視していることは、フランスのスタートアップの評価が説得力を持つには、まだまだやるべきことが山積していることを思い起こさせるものである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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FacebookのチーフAIサイエンティストら、元ソニーの出井氏らも支援するフランスの自動伴奏スタートアップAntescofoに450万米ドルを出資

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パリのスタートアップ Antescofo がベンチャーキャピタルから450万米ドルの資金を調達したと発表した。Facebook のチーフAIサイエンティスト Yann Le Cun 氏もこのラウンドに参加した。 Antescofo はクラシック奏者のための練習用モバイルアプリ「Metronaut( Android / iOS )」で知られる AI 企業である。他の出資者にはベンチャー投資会社 Da…

Megronaut
Image credit: Antescofo

パリのスタートアップ Antescofo がベンチャーキャピタルから450万米ドルの資金を調達したと発表した。Facebook のチーフAIサイエンティスト Yann Le Cun 氏もこのラウンドに参加した。

Antescofo はクラシック奏者のための練習用モバイルアプリ「Metronaut( Android / iOS )」で知られる AI 企業である。他の出資者にはベンチャー投資会社 Daphni と OneRagTime や、ソニーの社長や会長を務めた出井伸之氏、L’Oréal 専務 Sophie Gasperment 氏、AccorHotels グループの新規事業 CEO である Thibault Viort 氏らのエンジェル投資家がいる。

同社 CEO の Laurent Tran Van Lieu 氏は声明で次のように述べた。

このたびの資金により、音楽産業におけるイノベーターとしてのポジションを固めつつ、国際的に成長して中国にも食い込んでいけるでしょう。また、Metronaut で伴奏可能な曲目を充実させユーザの満足度を高めることもできます。

2016年に設立された同社のアプリ Metronaut  は、1人で演奏する音楽家に誰かと合奏しているような感覚を与えて個人練習の質を上げるもので、フルオーケストラでさえ再現できる。練習者の演奏に合わせて伴奏の調性、テンポやリズムを調節するために AI 技術が採用されている。

Metronaut はローンチ以来16万人のユーザを集めており、Apple の App Store で特集されたこともある。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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