BRIDGE

タグ モゲチェック

住宅ローン比較のMFSが不動産投資ローン向けに非対面型のコンサルティングサービス提供を開始、借り換えまでを一括で対応

SHARE:

住宅ローンコンサルティング事業を運営するMFSは10月1日、オンラインと電話による非対面型の不動産投資ローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ for 不動産投資ローン」をローンチすることを発表した。 同サービスは不動産投資ローンの借り換えを検討する人をターゲットとした、住宅ローンの比較および借り換え代行サービス。契約中の不動産投資ローン条件をフォームへ入力することで、金利の削減が可能かど…

スクリーンショット 2018-09-30 18.18.38.png

住宅ローンコンサルティング事業を運営するMFSは10月1日、オンラインと電話による非対面型の不動産投資ローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ for 不動産投資ローン」をローンチすることを発表した。

同サービスは不動産投資ローンの借り換えを検討する人をターゲットとした、住宅ローンの比較および借り換え代行サービス。契約中の不動産投資ローン条件をフォームへ入力することで、金利の削減が可能かどうかをシュミレーションすることができる。実際にコンサルタントへ電話やチャットで相談することも可能で、借り換え完了までを対面なしで同社が支援する。2018年6月に同サービスのβ版がローンチされており、相談件数は150件にのぼった。

同サービスのローンチ背景として、同社取締役COOの塩澤崇氏は以下のように話す。

「もともと個人向けの住宅ローン比較サービスを提供している段階でご相談があり、ニーズは感じていました。昨今のスルガ銀行やTATERUの事件を受け、不動産投資ローンについて見直しニーズが高まっています。弊社の培ったノウハウで忙しい投資家の方でも見直しができるようにとサービスを公開しました」(塩澤氏)

同社は住宅ローン比較サービスの「モゲチェック」を2015年6月に公開。実店舗型の相談窓口「モゲチェックプラザ」と平行して、住宅ローンの新規借り入れから申し込みまでをサービス提供してきた。2018年1月には、同社提供サービスでの住宅ローン取り扱い額が100億円を突破したことも公表している。

----------[AD]----------

住宅ローン比較サービス「モゲチェック」のMFSが総額3.3億円の資金調達を実施、オンライン完結のコンサルティング促進を目指す

SHARE:

住宅ローンの比較・借り換えコンサルティングを事業と提供するMFSは3月30日、総額3.3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はYJキャピタルおよびゴールドマン・サックス。株式比率や払込日などの詳細は非公開だ。 2009年7月に設立され、2014年10月に現在のMFSに称号変更した同社。2015年6月に質問項目11項目に答えると借り入れ可能な金額や条件を知ることができるアプリ「モゲチェック…

SMR_0422.JPG
写真左よりCTOの大西貴之氏、同社代表取締役の中山田明氏、同社取締役COOの塩澤崇氏、経営企画部マネージャーの佐野良輔氏

住宅ローンの比較・借り換えコンサルティングを事業と提供するMFSは3月30日、総額3.3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はYJキャピタルおよびゴールドマン・サックス。株式比率や払込日などの詳細は非公開だ。

2009年7月に設立され、2014年10月に現在のMFSに称号変更した同社。2015年6月に質問項目11項目に答えると借り入れ可能な金額や条件を知ることができるアプリ「モゲチェック」をローンチした。その後、事前審査サービス「モゲチェックスコア」や実店舗「モゲチェック・プラザ」を展開し、住宅ローン借り入れ・借り換えにおける検討から実施までの一連サービスを提供している。

2018年1月には、住宅ローンの累計取扱額約100億円を突破。累計の有料サービス利用人数は354名、無料サービスのみの利用者を含む相談件数は累計1910件としたことも公表していた。およそ2000万円から2500万円規模の住宅ローンを扱うケースがもっとも多くなっている。

2015年より、合計3回の資金調達を実施して同社の累計調達額は約9億円。今回の調達資金は不動産会社および金融機関との提携拡大や新サービス開発などに充当する。

<関連記事>

住宅ローン借換アプリ「モゲチェック」のMFS、グロービス・キャピタル・パートナーズから総額2億円を資金調達

住宅ローン比較アプリ「モゲチェック」運営のMFSが総額2.5億円の資金調達を実施、不動産業界との連携で認知強化

オンライン完結型でより多くの人や地域に対応

スクリーンショット 2018-03-30 14.16.09.png

今回の取材で同社代表取締役の中山田明氏は、住宅ローンのテクノロジー企業として、オンライン完結サービスを展開していく意向を話してくれた。

「これまで多くのお客様に対してサービスを提供し、ローンチ当初からデータやノウハウが社内に蓄積されてきました。その中でお客様の負担が少なく、よりたくさんの方にマッチした住宅ローンを選んでもらうために、テクノロジーカンパニーとして今後ノウハウを形化していきます」(中山田氏)

同社では実店舗「モゲチェック・プラザ」を都内にて3店舗展開しているが、電話相談が8割を占め、店舗に来店せずに借り換えを実施するケースも増えてきているという。たとえば種子島といった地域の人へのサービス提供も実施しているそうだ。扱う金額も大きい住宅ローンだが、「モゲチェックの利用や電話での相談、郵送での対応でオペレーションもお客様が満足するよう完結している」と中山田氏は教えてくれた。

「初めて店舗を出してコンサルティングをした際は、金利が上がった時にメータが振れたり、深い分析データを見せたりということをユーザーにしていました。しかし、10個20個説明されてもユーザーからすると欲しい部分は、結局自分に合っているのは何なのか、だということがわかったのです」(中山田)

また、不動産会社や銀行への認知や連携が進んだこともオンライン化を後押ししている。今後は不動産テクノロジーサービスの連携や年収や勤務先などで測れない、個人の信用情報に関しても取り組みを構想中だ。同社では一度借り換えした人の情報を元に金利などが適正化されているか、というマンスリーレポートも作成している。これらの活用で、顧客からすればその時一番合っている住宅ローンを選び続けることもできるようになるかもしれない。

2018年6月にはFintech スタートアップ向け施設FINOLABへ移転し、コールセンターの増強を実施する。また現状約20名の組織も50名程度まで拡大予定だ。2020年度にはIPOおよび住宅ローン取扱い件数年間1万件を目指す。

 

----------[AD]----------

住宅ローン取扱額100億円突破、住宅ローン比較サービス「モゲチェック」運営のMFSが不動産会社との連携による新構想を発表

SHARE:

住宅ローンの比較や借り入れ、借り換えのコンサルティングを事業とするMFSは1月17日、都内で開催した記者会見にて、相談窓口「モゲチェック・プラザ」での住宅ローン取扱額が100億円を突破したことを発表した。 取扱額は2016年4月から2017年12月末までにモゲチェック・プラザの有料サービスを利用し、住宅ローンを新規に借り入れおよび借り換えを実施したユーザーの住宅ローン元本の合計額である。累計の有料…

SMR_0226
同社代表取締役の中山田明氏

住宅ローンの比較や借り入れ、借り換えのコンサルティングを事業とするMFSは1月17日、都内で開催した記者会見にて、相談窓口「モゲチェック・プラザ」での住宅ローン取扱額が100億円を突破したことを発表した。

取扱額は2016年4月から2017年12月末までにモゲチェック・プラザの有料サービスを利用し、住宅ローンを新規に借り入れおよび借り換えを実施したユーザーの住宅ローン元本の合計額である。累計の有料サービス利用人数は354名、無料サービスのみの利用者を含む相談件数は累計1910件となった。

質問項目11項目に答えるだけで借り入れ可能な金額や条件を知ることができるアプリ「モゲチェック」、住宅情報サイトHOME’Sや家計簿アプリzaimとAPI連携している事前審査サービス「モゲスコア」そして実店舗の「モゲチェック・プラザ」を運営する同社。モゲチェックでの住宅ローン比較とモゲチェックプラザでの店舗での相談により、ユーザーにとって希望借入金額を低金利で借りられる最適なローンの提案・申し込みまでを担う。

<関連記事>

・住宅ローン比較アプリ「モゲチェック」運営のMFSが総額2.5億円の資金調達を実施、不動産業界との連携で認知強化

スクリーンショット 2018-01-17 14.04.07.png

同日には個人の信用スコアを分析し、全国140金融機関の融資確率を推定する機能も追加している。これによりおすすめ順、推定融資確率の高い順、金利の低い順などユーザーの希望に沿った住宅ローンを自身で選択することが可能になった。

住宅ローン分野のオンライン化が進む

SMR_0233.JPG
写真左よりケイアイスター不動産の塙圭二氏と同社代表取締役の中山田明氏

同社代表取締役の中山田明氏によれば、「インターネットによるパラダイムシフト」が住宅ローン分野でも進んでおり、今後3年間には申し込みから借り入れまでがネットで完結されることが考えられるという。

「2017年には三菱UFJ信託の新規住宅ローン撤退、みずほ銀行の地方住宅ローンからの撤退などメガバンクの住宅ローン商品の撤退が相次ぐ中、新規参入行(ネット銀行)の融資25%増などネットでの取引が活性化しています」(中山田氏)

これらの住宅ローンを取り巻く環境の変化を受け、同社は住宅ローンプラットフォーム構想「モゲチェックPLUS」を同日発表している。同構想では住宅ローンの選択、申し込みおよび融資後のアフターサポートを一連の流れとして受けられるプラットフォームを形成することが目的だ。

同構想実現の第一歩としてケイアイスター不動産と業務提携を実施したことを同日に発表している。両社は物件購入ユーザーに対してモゲチェックPLUSのサービスを2018年7月から開始することを予定。物件購入者のモゲチェックへの送客およびユーザーデータと物件データを連携させることにより、ユーザーと住宅ローンのマッチング率を向上させる。

ローン借り入れ額の中からユーザーに元本の1%を手数料として支払ってもらうマネタイズモデルをとる同社。「提携先の不動産会社からの紹介料金のバックはなく、相互での送客や仕組みの効率化部分で連携」(中山田氏)を進める。

 

17日追記:同社COOの塩澤氏より、20179月より昨年秋にローン借り入れ額からユーザーが元本の1%を手数料として支払うマネタイズモデルに変更になったということで連絡頂いたため、マネタイズ部分に関して訂正致します。

 

----------[AD]----------

住宅ローン比較アプリ「モゲチェック」運営のMFSが総額2.5億円の資金調達を実施、不動産業界との連携で認知強化

SHARE:

住宅ローンの比較や借り換えのコンサルティングを事業とするMFSは8月28日、総額2.5億円の第三者割当増資を実施した。引受先はオプトベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズの2社。オプトベンチャーズが今回のラウンドリードをとっており、グロービス・キャピタルパートナーズは前回に引き続き2度目の出資となる。 住宅ローンの新規借り入れから申し込み、借り換えまでをコンサルティングしている同社。7…

SMR_0079
MFS COOの塩澤崇氏

住宅ローンの比較や借り換えのコンサルティングを事業とするMFSは8月28日、総額2.5億円の第三者割当増資を実施した。引受先はオプトベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズの2社。オプトベンチャーズが今回のラウンドリードをとっており、グロービス・キャピタルパートナーズは前回に引き続き2度目の出資となる。

住宅ローンの新規借り入れから申し込み、借り換えまでをコンサルティングしている同社。7項目の情報を入力するだけで、借り入れ可能な金額や条件を知ることができるアプリ「モゲチェック」、住宅情報サイトHOME’Sや家計簿アプリzaimとAPI連携している事前審査サービス「モゲスコア」、実店舗の「モゲチェック・プラザ」を運用している。ユーザーはモゲチェックやモゲスコア上で自身の借り入れ条件を把握した上で、電話や実店舗のモゲチェック・プラザへ相談することで最適な住宅ローン選びをすることができる、といった仕組みだ。

月々払い続ける金額がお得になるのは便利なことだが、とはいえ日常的に住宅ローンを借り換えたいと考えているユーザーはそれほど多くないだろう。同社取締役COOの塩澤崇氏に聞いたところ、下記のように回答してくれた。

「住宅ローン市場の1200万件のうちの半数の600万件が100万円以上の借り換えメリットがあるとされています。弊社で取り扱いをした借り換えの金利削減額の平均金額も480万となっているにもかかわらず、一般の人々は借り換えによるメリットを知らないのが現状です。この非効率かつ巨大な市場でユーザーファーストな仕組みをつくるためにサービスを展開しています」(塩澤氏)。

同社はローンの借り入れ額の中からユーザーに20万円を手数料として支払ってもらうマネタイズモデルをとっている。銀行からの紹介料金のバックをとっていないため、フラットな形で住宅ローンをユーザーに勧められるのが特徴だ。

今回の資金調達は新サービスの開発とサービス認知のためのマーケティング強化を目的としている。新規顧客の開拓に関してはHOME’Sなどの提携により不動産の検討・契約時にローンの最適なプランを提示する形をすすめていたが、今回オプトベンチャーズの提携により不動産分野との連携をさらに強化していく。

また借り入れを実施したユーザーのデータを活用し、常に最適な借り入れ条件をウォッチできるようローン管理を同社が実施する仕組みを開発している。2018年度には住宅ローン媒介金額を年間1000億円にすることを目指す。

----------[AD]----------