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タグ リモートワークの功罪

リモートワークの功罪:分散型労働が当たり前になる日(5/5)

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ハブ&スポークという考え方 (前回からのつづき)COVID-19が半永久的なリモートワーク環境を作り上げると多くが予測していたにもかかわらず、実際は異なったアウトプットが見えてくる可能性は高い。確かにパンデミックは多くの痕跡を残すだろうが、労働の形としてはハイブリッドになる可能性が高いだろう。物理的なオフィスがなくなることは考えにくいが、企業は都市部に小規模なローカルオフィスを持ち従業員の需要によ…

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ハブ&スポークという考え方

(前回からのつづき)COVID-19が半永久的なリモートワーク環境を作り上げると多くが予測していたにもかかわらず、実際は異なったアウトプットが見えてくる可能性は高い。確かにパンデミックは多くの痕跡を残すだろうが、労働の形としてはハイブリッドになる可能性が高いだろう。物理的なオフィスがなくなることは考えにくいが、企業は都市部に小規模なローカルオフィスを持ち従業員の需要によって本社と並行して利用することができるような環境になるのではないかと思う。このハブ&スポーク的な考えは、住んでいる場所に関わらず人材を柔軟に獲得できるという点で、好まれるスタイルになるでしょう。

ハイブリッドな形式は主に大企業かつオフィスとリモートワークの中間地点を見つけ出そうとしている企業に最も適していると言える。とはいえ、当初は都市や州、タイムゾーンなど様々な問題に適応するために時間を要することが予期される。

一方で、Automattic、GitLab、Basecampのように最初からリモート形式を採用するスタートアップ増え続けている。こういったスタートアップたちが成長することで、分散型労働が当たり前となる日も近いかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

リモートワークの功罪:リモートワークの民主化は人材の獲得と採用に大きな変化をもたらす(4/5)

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競争の優位性 (前回からのつづき)Devopsで有名なGitLabは世界最大のフルリモートワーク企業の1つであり、69の国と地域から1,300人の社員が働いている。興味深いのは、同社のオンラインハンドブックにはこのフルリモートワークのポリシーには「明確な競争上の優位性」をもたらすと明記される一方、たとえ今後、求職者にとっては他の企業の方が魅力的になったとしても、彼らがこのような全社員のフルリモート…

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競争の優位性

(前回からのつづき)Devopsで有名なGitLabは世界最大のフルリモートワーク企業の1つであり、69の国と地域から1,300人の社員が働いている。興味深いのは、同社のオンラインハンドブックにはこのフルリモートワークのポリシーには「明確な競争上の優位性」をもたらすと明記される一方、たとえ今後、求職者にとっては他の企業の方が魅力的になったとしても、彼らがこのような全社員のフルリモートワークを推進することで「雇用上の優位性は時間の経過とともに減少する」ことを望んでいる、という点だ。GitLabのリモート統括責任者Darren Murph氏はVentureBeatにこのように考えを述べている。

「現在、有能なリモートワーカーをめぐる競争は激化していますが、私たちはそれが労働市場にとってプラスになると考えています。より多くの企業がフルリモートで仕事をしたり、オプションとしてリモートワークをサポートするようになると、大都市に住む人々に限らず世界中の人々を見つけることができる、より柔軟な機会が訪れます。リモートワークの民主化は、新たにリモートワーク組織が学ばなくてはいけないこととして、人材の獲得と採用に大きな変化をもたらすでしょう」。

この点では、リモートワークの知見をまだ持っていない組織と比較すると、GitLabや類似の企業には明確な優位性がある。リモートワークを成功させるには、リモートで仕事をすることがクールだと人々に伝えるだけでは不十分で、リモートワークネイティブな企業にならなくてはいけない。それは単にリモートワークを許可さえすれば良いということではなく、奨励しサポートすることにほかならない。

「GitLabの人材獲得と採用を行うチームは、世界中で最高の人材を見つけるためのトレーニングを受けているエキスパートで、入社時の研修の厳しさはワールドクラスです」とMurph氏は付け加える。 「企業の根底にある規範が同一の環境下での労働を前提としている場合には、優れた採用体験を提供するまでにはタイムラグを要するでしょう」。

GitLabは最近、「非同期コミュニケーションをより明確に定義し運用する」または「より包括的で詳細なワークフローを作成する」ことを目指す非同期 3.0構想が完成した。最終的には、対面での会議をZoomのビデオ会議に置き換えるのではなく、世界各国にいる社員が対応できるように組織を構築することを目指す。

「これらの先進的な取り組みは、働き手に非効率な負担をかけたり、ワークフローがドキュメント化されていないためにエンドレスに繰り返される大して意味のない会議などをそのままリモートワークへと移行する、スキューモーフィック(※)な移行に対して大きな競争上の優位性を発揮します。」とMurph氏は説明した。

※訳注:スキューモーフィックとは他の物質に似せることを指すデザイン用語で、例えば実際の紙製のカレンダーに見た目や質感を似せたウェブデザインといったものがスキューモーフィックと呼ばれる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

リモートワークの功罪:必ずしも「在宅ワーク」と同じ意味ではないリモートワーク(3/5)

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Automaticのケース (前回からのつづき)WordPress.comを開発するAutomatticは、2005 年の設立以来、分散型の働き方を実践し、現在では 77カ国にまたがる1,200人以上の従業員に、選択制でどこからでも仕事ができる環境を提供している。過去10年間、同社のグローバル人事部長を務めたLori McLeese氏は、分散型ワークフォースを成功させるためにはリモートワークを会社…

Automaticのケース

(前回からのつづき)WordPress.comを開発するAutomatticは、2005 年の設立以来、分散型の働き方を実践し、現在では 77カ国にまたがる1,200人以上の従業員に、選択制でどこからでも仕事ができる環境を提供している。過去10年間、同社のグローバル人事部長を務めたLori McLeese氏は、分散型ワークフォースを成功させるためにはリモートワークを会社の構造に組み込む必要があると指摘する。彼女によると、このリモート構造はコミュニケーションと無数の場所で人々をつなぐために企業が使用するすべてのツールにまたがる必要性があると指摘する。

「分散型ワークプレイスの初期のパイオニアの一人として、この種の環境を成功させる要因について多くのことを学びました。私たちには分散型ワークに対する哲学と文化があり、結果的にプロジェクト管理や計画のようなものに対する私たちのアプローチが結果的に異なるものになったのです」。

例えばオフィス以外の場所で働くことを表現するために使用される用語の多くは同じように使用されているが、それらを区別することが重要だ。例えば、「リモートワーク」は必ずしも「在宅ワーク」と同じ意味ではない(もちろん、同じ意味になることもあるが)。今、企業が分散型チームを構築するための支援をする企業が増えている。彼らは世界中の戦略的な採用拠点に共有のワークスペースを作り、そこに採用やオフィスレイアウト、人事などの実務上のあらゆる機能を集めて提供している。

一方で「リモートワーク」と 「在宅ワーク」は、どちらも会社全体の理念というよりは、個人的な実践方法を示す傾向がある。McLeese氏も「結局のところ分散型の働き方は在宅勤務と同等のものではありませんし、パンデミック時の在宅勤務と同じものでもないのです。私たちはこの環境をナビゲートするために、無数のツールやテクニックを使っています」と指摘する。

AutomatticはSlackやZoomといったサードパーティ製品に依存しているが、分散型ワークフォースを念頭に置いた社内ツールも開発している。リモートワークの導入を検討している他の企業のために、AutomatticはHappy Toolsリモートチーム向けの「P2」などのツールをサブスクリプションとして利用できるようにもしている。

「私たちは社員に柔軟性を持たせるために、非同期のコミュニケーションを大切にしています。また、私たちには経験したことを常に改善するために、起案し反復するという文化があるのです。これは製品開発だけでなく、業務プロセスにも当てはまります」とMcLeese氏は付け加える。(次につづく)

 

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

リモートワークの功罪:賃金格差の落とし穴、その場しのぎのZoom会議(2/5)

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Basecampのケーススタディ (前回からのつづき)ところで多くの成長企業にとって、リモートワークは何も新しいことではない。Ruby on Railsの生みの親であるDavid Heinemeier Hansson氏は、プロジェクト管理とチームコラボレーションプラットフォームで最もよく知られているBasecamp(旧37Signals)のCTOであり共同設立者である。Basecampは長い間リモ…

Basecampのケーススタディ

(前回からのつづき)ところで多くの成長企業にとって、リモートワークは何も新しいことではない。Ruby on Railsの生みの親であるDavid Heinemeier Hansson氏は、プロジェクト管理とチームコラボレーションプラットフォームで最もよく知られているBasecamp旧37Signals)のCTOであり共同設立者である。Basecampは長い間リモートワークを採用しており、Hansson氏はBasecampの共同開発者であるJason Fried氏と一緒にリモートワークについての本も書いているほどだ。

昨今広がりを見せる世界的なリモートワークの加速は優秀な人材を惹きつけて維持するという点において、Basecampの優位性が揺るぐことはあるのだろうか。答えは「No」だとHansson氏は言う。というのもBasecampがこれまで過去20年間で培ってきた文化と哲学こそが、その地位を維持するのに役立と考えているからだ。彼はまた、他の企業の疑わしい動きについても指摘している。例えば 生活費が安い地域に移転した場合賃金も安くなるという件だ。Hansson氏は本誌取材にこう回答してくれた。

「管理職の大多数はこれが終わったら世界はオフィスに戻るとまだ想像しています。そして、リモート環境に一気に移行している企業の数多くは、従業員の努力を賃金格差のようなどうしようもないやり方で台無しにしようとしています。というのもシリコンバレー以外の場所に移動したいと思っている人は誰でも大幅な減給を受けなければならないのです。Basecampのオープンポジションには何百人、場合によっては何千人もの応募があります。それは変わっていません」。

Above: David Heinemeier Hansson in Malibu, California, 2018. Image Credit: David Heinemeier Hansson

またHansson氏企業がリモートワークへ移行するには文化の見直しが必要と語る。

「真のリモートワークへの移行には非同期コミュニケーションを重視した、日常的なビジネスの進め方を根本から見直す必要があります。これは、会議優先からライティングへのカルチャー移行の際に企業が直面する最も困難な点です。ほとんどの新規のリモート企業は、リモートとはZoomを使った会議への移行のことだと思っていました。そしてそれは一般的な会議よりもさらに悲惨な結果をもたらしたのです。リモート企業として成功するためには、非同期のライティング文化に移行する必要があるのです」。

業務の効率化以外にもリモートワークにはメリットがある。例えば環境だ。これは世界的なロックダウンの初期段階で明らかになったことなのだが、NASAの衛星画像を見ると、中国の汚染は最初は減少しており、徐々に通常の業務が再開されるにつれて、汚染レベルが上昇していった。この変化の多くは交通量に起因しているのだがHansson氏はリモートワークが人々の精神衛生を向上させながら地球を救う一つの方法であると考えている。

「私は企業としてどのように利益を得るかではなく、世界が全体としてどのように利益を得るかに興味があります。リモートワークの増加は通勤時間の短縮を意味します。そして、多くの人々にとっては、より良い、よりストレスの少ない生活が送れるようになります。これは地球とそこに住む人々にとって大きな前進なのです」(Hansson氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

リモートワークの功罪:「なんのプラスにもならない」と「採用メリット」で揺れ動く企業判断(1/5)

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パンデミックの影響で世界中の社員たちはその場しのぎのリモートワークを余儀なくされた。 確かに創業時から「Work From Anywhere(どこでも働ける)」という理念を採用している企業も一部にはあったのだが、1週間のうち少なくとも数日を自宅で仕事をしている人の割合は増えてきているようだ。2020年にバーチャルイベントが急速に人気を博したように、FacebookやTwitterといったテック大手…

Photo by Ken Tomita from Pexels

パンデミックの影響で世界中の社員たちはその場しのぎのリモートワークを余儀なくされた。

確かに創業時から「Work From Anywhere(どこでも働ける)」という理念を採用している企業も一部にはあったのだが、1週間のうち少なくとも数日を自宅で仕事をしている人の割合は増えてきているようだ。2020年にバーチャルイベントが急速に人気を博したように、FacebookやTwitterといったテック大手が恒久的なリモートワークの導入に踏み切るなど、この大流行は世界全体で場所にとらわれない働き方を加速させた。

しかし、誰もがこの働き方の変化に満足しているわけではない。Netflixの共同創立者で共同CEOのReed Hastings氏は、最も声高に反対する者の一人だろう。Wall Street Journalでのインタビューで彼は「何のプラスにもならない」と切って捨てた上で「特に国際的に、また対面で集まることができないというのは純粋にネガティブ」だと言い切る。

Hastings氏は、社会がゆっくりと正常な状態に戻るにつれて多くの企業がリモートワークにある程度の譲歩をするかもしれないが、ほとんどの企業は通常通りのビジネスに戻るだろうと予測している。

「もし私が推測するとすれば、週5日の労働時間は4日間のオフィス勤務になり、1日は自宅でのバーチャル勤務になるだろう。(やや皮肉を込めて)Netflixの社員たちはワクチンが承認されてから12時間後にはオフィスに戻ってくるだろう」(Hastings氏)。

ただ多くの企業にとってリモートワークのメリットはあまりにも多く、中でも人材に関わる拡大は無視できないものになっている。フィンテック大手のStripeは、既存の固定オフィスを補完するために「リモートエンジニアリングハブ」と呼ばれるものを立ち上げている。

そもそもStripeは10年前の創業以来リモートワーカーを雇用しているのだが、これらのワーカーは従来のオフィスの仕組みに従ったもので、物理的なオフィスを拠点とするマネージャーやチームへの報告が必要だった。

リモートエンジニアリングハブは、リモートワークを物理拠点と対等なものとして捉え、「自社の4拠点がある都市圏外に住んでいる99.74%の有能なエンジニア人材の活用」を狙う。

さて、この件は多くの企業にとっていくつかの「コンフリクト」を浮き彫りにする。というのも企業は競争力を維持しつつ、かつ働き手から勤務地の柔軟性を求められることで再編成を考えなければならないからだ。この移行には大きな課題が伴うことになるだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】