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自由業でも100%入居の「smeta(スメタ)」運営がジェネシアVなどから7000万円調達

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個人向け与信サービスを手掛けるリースは3月31日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。株式による増資以外に金融機関からの借入を合わせ、調達した資金は7000万円。株価や払込日などの詳細は非公開。運営するアプリの開発や提携先の拡大に向け、組織体制、マーケティングを強化する。 リースが提供するのはフリーランスなどの自由業を営む人たち向けの賃貸与信アプリ「smeta…

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個人向け与信サービスを手掛けるリースは3月31日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。株式による増資以外に金融機関からの借入を合わせ、調達した資金は7000万円。株価や払込日などの詳細は非公開。運営するアプリの開発や提携先の拡大に向け、組織体制、マーケティングを強化する。

リースが提供するのはフリーランスなどの自由業を営む人たち向けの賃貸与信アプリ「smeta(スメタ)」。家を借りる際に実施する入居審査で、会社員などに比較して信用力の低い自由業の人たちはこの審査に落ちるケースがある。この場合、審査に必要とする時間や手間などが無駄になってしまう。そこでsmetaでは、このようなユーザーの与信枠を入居審査の前に事前審査し、借りることのできる家賃の上限を示すことでこれらの無駄を排除してくれる。

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また、入居した後の支払い履歴などもsmeta内に蓄積することで、利用実績に応じた与信枠(借りられる家賃の上限)の変更なども可能にする。また、同社では利用者の家賃保証サービス「smeta保証」も提供し、ユーザーの事前与信審査から借りることのできる賃貸物件の仲介と入居審査、借りる際の家賃債務保証(※)までをワンストップで提供する。

βサービスの開始から約1年で利用登録者数は3000名ほど。昨年10月に開始したsmeta保証について、提携した不動産賃貸管理会社は80社に拡大している。

また、同社は提携戦略を進めており、フリーランスが利用するクラウドソーシングのランサーズや請求書買取のOLTAなど、10社ほどのパートナーに対して同サービスの案内を実施している。

※入居者が家賃を支払えなかった際、連帯保証人として支払いを代行する事業者

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事前の審査でフリーランスでも100%入居、賃貸向け与信「smeta」がランサーズと提携

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ニュースサマリ:フリーランス特化型の家賃向け与信サービス「smeta(スメタ)」などを提供するリースは12月19日、ランサーズとの業務提携を公表した。ランサーズの提供するフリーランス向けの福利厚生サービス「Freelance Basics」にリースが提供する家賃向け与信サービスが追加される。 リースの創業は2018年9月。同社が提供するsmetaは主にフリーランスなど、企業に勤務する人に比較して与…

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ニュースサマリ:フリーランス特化型の家賃向け与信サービス「smeta(スメタ)」などを提供するリースは12月19日、ランサーズとの業務提携を公表した。ランサーズの提供するフリーランス向けの福利厚生サービス「Freelance Basics」にリースが提供する家賃向け与信サービスが追加される。

リースの創業は2018年9月。同社が提供するsmetaは主にフリーランスなど、企業に勤務する人に比較して与信能力が低いとされる個人事業主が賃貸住宅を借りる際、必要な与信枠を入居審査前に付与してくれる。

今回の提携で、ランサーズを利用するフリーランスが引っ越しを検討する際、Freelance Basicsのサービスメニューからsmetaを選択し、必要な事項を入力すると、借りられる家賃額の上限を入居審査前に知ることができる。また今後、ランサーズIDを繋ぐことにより、仕事の実績や評価、完了率等のデータを加味して与信枠の再算定ができるような連携も検討する。

話題のポイント:個人事業主や小さな法人で家賃審査に引っかかった経験、ありませんか?

入居に必要な個人情報、所得証明、場合によって保証人の承諾などを得たにも関わらず、審査に落ちるとそれまでの労力が無駄になってしまいます。社会的な信用のなさを再認識させられる儀式として、個人的にも二度とくぐりたくない門のひとつです。

この心理的・労力的な障壁を取り去ってくれるサービスがリースの「smeta」です。図を見てもらえれば分かるのですが、通常、入居の時に実施する信用調査(与信枠の審査)というのはこういった一連の手続きの最後に実施されるそうです。

そこでsmetaはこの審査を「入居審査の前」に実施することで、自分が借りられる家賃の上限金額を事前に教えてくれるフローに変更したのですね。当たり前ですが、借りられる上限金額がわかっているので入居審査は100%通過します。

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なぜ今までこれをやってくれなかったのでしょうか?同社取締役の尹(ユン)英俊さんによればビジネスモデルが関係しているそうです。

こういった与信枠を審査する家賃債務の保証会社さんというのは、一般的なエンドユーザーの窓口を持っておらず、通常は不動産の管理会社さんやオーナーさんから審査依頼を受けることになります。つまりB2Bが中心なのです。また、こういった体験の悪さを解消したところで、新しいビジネスに繋がりにくいという「イノベーションのジレンマ」的な要素もあると思われます。

リースではそういった背景から、2019年4月から主に個人事業者向けに賃貸向け与信サービス「smeta」の提供を開始しています。また、今年10月からは家賃債務保証事業「smeta保証」を開始し、smetaで与信付与を受けた転居希望者が与信の取得、入居審査、保証契約までワンストップで実施できる体制も作っているというお話でした。

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