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欧州の相乗りサービス大手BlaBlaCar、ロシアの長距離バス料金比較・予約サイト「Busfor」を買収へ——同業FlixMobilityとの争いは激化の様相

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ヨーロッパを席巻しているモビリティ革命が、人々の移動のあり方を根本から変えようとしている。消費者には新たな選択肢が生まれ、運送会社は新たなビジネスチャンスと挑戦の中で難しい舵取りに迫られている。 パリに拠点を置く BlaBlaCar はモビリティ業界のパイオニアだ。同社はさらなる変革を起こすべく、今まさに次の一手に出ようとしている。都市間相乗りプラットフォームを運営する BlaBlaCar は、ロ…

Image credit: Busfor

ヨーロッパを席巻しているモビリティ革命が、人々の移動のあり方を根本から変えようとしている。消費者には新たな選択肢が生まれ、運送会社は新たなビジネスチャンスと挑戦の中で難しい舵取りに迫られている。

パリに拠点を置く BlaBlaCar はモビリティ業界のパイオニアだ。同社はさらなる変革を起こすべく、今まさに次の一手に出ようとしている。都市間相乗りプラットフォームを運営する BlaBlaCar は、ロシア最大のバスプラットフォーム Busfor を買収してバス業界に切り込んでいこうとしている。

今回の買収は、すべての空席をユーザに提供するための取り組みを推し進めるためのものです。

BlaBlaCar の共同設立者兼 CEO の Nicolas Brusson 氏は言う。

ヨーロッパでは、電気バイクから格安航空会社まで、あらゆる乗り物が移動手段として長年利用されてきた。BlaBlaCar はそうした状況に一石を投じた企業の1つだ。同社のプラットフォームでは、車のドライバーが自分の移動予定を投稿することで、料金を払ってくれる相乗り相手を見つけることができる。このサービスはフランスやその他のヨーロッパ地域でかなり一般的になっており、BlaBlaCar はベンチャーキャピタルから3億3,500万米ドルを調達してユニコーン企業の仲間入りを果たしている

しかし、BlaBlaCar のこれまでの歩みは順調なことばかりではなかった。インドやトルコ、メキシコなどの市場に参入してみたもののうまくいかず、撤退を余儀なくされたこともあった。Brusson 氏によると、インドとメキシコでは相乗りの利用数が増え、コミュニティも拡大しているため、同社の取り組みが今になってようやく報われたという。現在、BlaBlaCar に登録しているドライバーと相乗り利用者は、22か国で8,000万人にのぼる。

同社にとって最大かつ最良の選択は、2014年にロシアの分断された運送市場に参入したことだろう。ロシアは乗車数ベースで BlaBlaCar にとって最大の市場となっている。同社は昨年、ロシアの相乗りプラットフォーム BeepCar を買収してロシア市場での地位をさらに揺るぎないものにしようとしている。BlaBlaCar の利用者数は現在、中央ヨーロッパと東ヨーロッパで2,500万人に達する。

ロシアへの参入を果たした後の2018年、同社はさらに果敢な動きを見せる。フランスの国営鉄道会社 SNCF から格安バスサービス Ouibus を買い取ったのだ。今では名前を BlaBlaBus に変え、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリアでサービスを展開している。

Ouibus を自社に取り込みながら、ロシアの Busfor を買収することで BlaBlaCar はバス業界にさらに深く切り込んでいこうとしている。

取引条件は公開されていないが、Busfor は提案を受け入れ、今年中には話がまとまる見込みだ。これまでにも他国に参入するために現地の相乗りサービスを買収してきたことがあるため、BlaBlaCar にとって今回のようなやり方は常套手段だと言える。

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BlaBlaBus と同様、Busfor も様々なバス運送会社を集めたプラットフォームであり、ブランドでもある。Busfor 自体はバスの運行を行うのではなく、依然として紙のチケットや駅でのチケット販売を行っているバス業界に IT を導入するのが役割だ。

Brusson 氏によると、物流インフラの仕事を自分たちでやるのではなく、今回も業界で地位を確立した企業を買収する方が良いと決断したのにはバス業界のこのような事情があるという。

オフラインからオンラインへの移行はすでに始まっています。プラットフォームの構築に2年かかりましたが、少し遅すぎたかもしれません。しかし、2年かけたからこそ Busfor のプラットフォームは世界でも通用するものになっています。

BlaBlaCar は規模拡大を続けながらも、ミュンヘンに拠点を置く FlixMobility といくつかの業界で競争を繰り広げている。FlixMobility は当初バスプラットフォームとしてスタートした会社で、同社のライムグリーンの FlixBus の車両は現在ヨーロッパ各地で見ることができる。ヨーロッパの電車サービスに競争を促すような法律が導入されるのを見越して、昨年 FlixTrain もスタートさせている

さらに、今年の夏にはベンチャーキャピタルから5億3,100万米ドルを調達して、自社の FlixCar 相乗りサービスをスタートさせようとしている

BlaBlaCar、FlixMobility ともに洗練されたデータ中心のインフラを構築することで乗り物と利用者のマッチングをするとともに、価格設定とルート設定も行っている。両社は調達した資金を使って、拡大を続ける市場と需要の中で長期的に通用する強みを獲得していこうとしている。

Brusson 氏は、いくつかの地域で両社が競合し始めていることを認めている。しかし、競合が登場したとしても BlaBlaCar が参入している市場にはまだまだ成長の余地があると同氏は確信している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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米ドル連動のステーブルコイン「Tether(テザー)」、ロシアの中国系輸入業者の送金手段として人気を集める

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CoinDesk の報道によると、ロシアにいる中国系輸入業者は仮想通貨「Tether(テザー)」を使って本国にかなりの送金をしている。アメリカの法執行機関が最近規制を強化しているとはいえ、事業者の間では他の通貨と比べて価値が安定しているとして、米ドルを裏付けとする仮想通貨テザーの人気が高まっている。 重要視すべき理由:本国に送金する前に現金を仮想通貨に交換すると、年間の外貨売買限度額といった政府の…

Image credit: tashatuvango / 123RF

CoinDesk の報道によると、ロシアにいる中国系輸入業者は仮想通貨「Tether(テザー)」を使って本国にかなりの送金をしている。アメリカの法執行機関が最近規制を強化しているとはいえ、事業者の間では他の通貨と比べて価値が安定しているとして、米ドルを裏付けとする仮想通貨テザーの人気が高まっている。

重要視すべき理由:本国に送金する前に現金を仮想通貨に交換すると、年間の外貨売買限度額といった政府の規制を事業者は免れることができる。

  • 競合するステーブル通貨の人気が高まっている中で、こうした用途でテザーが多用されており、この通貨への信頼が反映されている。
  • テザーは不換通貨による裏付けが74%しかないとアメリカの法執行機関が明らかにしたことで、この通貨に対する非難の声が挙がっている。

詳細情報:仮想通貨取引による影響はロシアでもみられる。ロシア連邦中央銀行では、規制の対象とならない月間95億米ドルの資金の流れは、数は少ないがモスクワの倉庫を拠点とするモールで商品を販売している中国系事業者によるものだとしている。

  • CoinDesk の報道によると、中国系企業が購入したテザーは1日あたり300~1,000万米ドル、これに対しロシアのOTC取引業者による販売金額は同300万米ドルである。
  • 2018年に市場が強気になってテザーに乗り換える前、取引業者は主にビットコインを取り扱っていた。
  • 中国が2017年にスポット取引を禁止したものの、テザーの流動性は依然として高い。
  • 中国系取引業者は、不換通貨を仮想通貨に交換したい買い手と引き合わせるために国際的な交換所を利用するOTC市場メーカーの領域に進出している。

背景:今回のニュースが流れたのは、中国の法律の下では仮想通貨はバーチャルな財産とみなされるという判断を裁判所が下した直後だった。仮想通貨の取引や ICO は依然として違法だが、この通貨の合法性を再確認したことになる。

  • 中国では最近、仮想セクターへの関心がますます高まっている。
  • 中央銀行が独自仮想通貨の開発を急ぐべきだとする親ビットコイン的なインフォグラフィックと報告書を中国銀行が公表したが、仮想通貨に対する考え方の変化をうかがい知ることができる。
  • イノベーションの加速を阻害し、相対的に規制の緩い国との競争に劣後するリスクがあるため、中国政府はこれまで、この分散化技術を全面的に解放することには及び腰である。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、Mail.ruとJVを設立しロシアでの事業展開を加速

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Alibaba(阿里巴巴)の世界展開に向けた取り組みが6月5日、新たな段階を迎えた。同社発表によると、ロシアの大手パートナーと設立したジョイントベンチャーが、ロシア連邦反独占局(FAS)から承認されたのだ。2018年9月の設立計画発表から、約9ヶ月したことになる。 ロシアの政府系ファンド Russian Direct Investment Fund(RDIF)のほか、全国でデジタルサービスを展開す…

Image credit: Piotr Swat & Alexey Malkin / 123RF

Alibaba(阿里巴巴)の世界展開に向けた取り組みが6月5日、新たな段階を迎えた。同社発表によると、ロシアの大手パートナーと設立したジョイントベンチャーが、ロシア連邦反独占局(FAS)から承認されたのだ。2018年9月の設立計画発表から、約9ヶ月したことになる。

ロシアの政府系ファンド Russian Direct Investment Fund(RDIF)のほか、全国でデジタルサービスを展開する MegaFon(Мегафон)、同国のメディア・ITコングロマリットの Mail.ru Group が、新設された AliExpress Russia JV のパートナーとなる。この JV は、ロシアおよび近隣諸国の消費者向けインターネットとeコマース市場を事業領域とする。

複数のパートナーが関与することもあり、株式の交換や企業間の持株構造が複雑になった。RDIF の発表によると、Alibaba と RDIF はそれぞれ JV に1億米ドルを出資し、Mail.ru は1億8,200万米ドルを投じる。Alibaba の議決権比率は55.7%となる一方、新会社の過半数株式(50.1%)はロシア企業が保有する。

この JV は、Mail.ru Group の Pandao と、ロシアを拠点とし国内および越境事業を手がける Alibaba の AliExpress Russia という、既存のeコマース事業を土台として構築される。

ロシアは主たる目標とする市場ではなさそうだが、Alibaba の世界展開にとって、この国はますます重要になりつつある。同地域における市場規模の大きさやネット人口の増加に加え、地理的な利点があるからだ。

Mail.ru などの現地パートナーと提携することによって、Alibaba はパートナーがこれまでに築いたインフラを活用できるほか、ユーザベースやマーケティングチャネルといったリソースにアクセスすることが可能となる。

Alibaba Group の CEO Daniel Zhang(張勇)氏は声明の中で次のように述べた。

AliExpress Russia JV は、今回の提携によって単独では成し得なかった方法で、ロシアおよび CIS 諸国での消費者向けデジタル経済の発展を加速させることができます。私たちは、ソーシャルプラットフォームをコマースと組み合わせ、現地のブランドや中小企業が国内外で製品を販売できるようにすることで、ロシアと近隣諸国に革新的な購買体験を提供できる、ユニークな立ち位置にいるのです。

【via TechNode】 @technodechina

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ロシアのYandex、音声アシスタントの「Alice」をスマートホームにまで拡大

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ロシアのインターネット大手 Yandex は5月23日、同社のインテリジェントアシスタント「Alice」について、さまざまなスマートホーム製品との連携を通じて、大規模な機能拡大を図ると発表した。 しばしば「ロシア版 Google」と称される Yandex は、同社の検索モバイルアプリと並ぶ形で、Alexa のような音声アシスタントを2017年に発表した。以来、Alice は他サービスにも対応範囲を…

スマートホームで、Amazon や Google の後を追う Yandex。ただし、ロシア国内のみ。

ロシアのインターネット大手 Yandex は5月23日、同社のインテリジェントアシスタント「Alice」について、さまざまなスマートホーム製品との連携を通じて、大規模な機能拡大を図ると発表した。

しばしば「ロシア版 Google」と称される Yandex は、同社の検索モバイルアプリと並ぶ形で、Alexa のような音声アシスタントを2017年に発表した。以来、Alice は他サービスにも対応範囲を拡大し、昨年には160米ドルのスマートスピーカー「Yandex.Station」に至ったLG などのサードーパーティーメーカーが自社製品と Alice の連携を進める中、Yandex は昨年、Alice を最前面に押し出した同社初の自社ブランドスマートフォンをローンチした。

Yandex で Alice が利用可能なデバイス開発を指揮する Denis Chernilevsky 氏は、次のように語った。

1年前、我々はロシア初のスマートスピーカー「Yandex.Station」のローンチを通じて、Alice をユーザ宅にもたらした。

Alice の新しいスマートホーム機能は、Alice が既に持っている包括的なスキルセットを補完し、ロシアのユーザに自動化された次のレベルの生活をもたらすだろう。音声が活性化するテクノロジーは、あらゆる場所で、より便利かつイノベーティブな機会に満ちた未来を作り出しつつある。

今日のニュースによると、Yandex と Alice は、さまざまなスマートホームインテグレーションで Amazon らが切り開いた道程を上り続けている。Philips、Xiaomi(小米)、Redmond、Samsung といったビッグネームのパートナーが、照明、サーモスタット、テレビ、コーヒーメーカーなどをカバーする音声インテグレーションを開発している。これは、ユーザがモバイルアプリやスマートスピーカーを通じて Alice に声をかけることで、テレビをつけるようなことができることを意味する。

テレビをつけるのにも使える Yandex のデジタルアシスタント「Alice」。ただし、ロシア国内のみ。

テレビをつけるのにも使える Yandex のデジタルアシスタント「Alice」。ただし、ロシア国内のみ。

Yandex は、スマートリモコン、スマートプラグ、スマート電球など、自社ブランドのスマートガジェットをローンチして Amazon の後を追っている。これらのデバイスは19米ドルから21米ドルで、Yandex のオンラインストア「Beru」のほか、ロシアの市中小売店舗でも購入できるようになる見込みだ。

Yandex は、独自のコネクテッドスマートホームデバイスも開発している。

Amazon の Alexa 同様、Alice はルーティンのカスタマイゼーションをサポートしているので、ユーザは一連のイベントをワンフレーズで結びつけることができる。例えば「おはよう、Alice」と言えば、暖房を入れ、やかんに電源を入れることも可能だ。

この文脈で言えば、Amazon の Alexa はまだロシア語をサポートしていないが、Google と Apple 両社のデジタルアシスタントはそれぞれロシア語に対応している。しかし、いずれの社もロシア市場向けのスマートホームデバイスをローンチしておらず、この点において、Yandex は母国市場で有利なポジションを確保できることになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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スカイライト・SAMI・Pulsarの3社、日本〜ロシアのスタートアップエコシステムをつなぐ組織「Innovations Bridge」設立に向けた覚書を締結

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<ピックアップ> Создана ассоциация Innovations Bridge — она займется выводом стартапов на рынок Японии スカイライトコンサルティング(東京)、ベンチャーキャピタル兼アクセラレータの Pulsar(カザン)、コンサルティング会社 SAMI(モスクワ/サンクトペテルブルク)は11日、日本〜ロシア間の起業家と投資家の…

前列左から:Pulsar マネージングパートナー Pavel Korolev(Павел Королев)氏、スカイライトコンサルティング代表取締役の羽物俊樹氏、SAMI 代表の牧野寛氏
後列左から:タタールスタン共和国大統領 Rustam Minnikhanov(Рустам Минниханов)氏、在ロシア日本国大使館経済部参事官 大木雅文氏
Image credit: Pulsar

<ピックアップ> Создана ассоциация Innovations Bridge — она займется выводом стартапов на рынок Японии

スカイライトコンサルティング(東京)、ベンチャーキャピタル兼アクセラレータの Pulsar(カザン)、コンサルティング会社 SAMI(モスクワ/サンクトペテルブルク)は11日、日本〜ロシア間の起業家と投資家の相互協力関係を促す組織「Innovations Bridge」の設立に合意した。3社はロシア連邦・タタールスタン共和国の首都カザンで開催された、ロシアと海外ベンチャーのマッチングを行うイベント「Russian Venture Forum」で覚書に署名した。

Innovations Bridge は、日本からロシアへ、および、ロシアから日本への、起業家や投資家の新規市場参入、技術移転などを支援する予定。Pulsar によると、ロシアにおけるスタートアップ向け投資は日本の7分の1の規模とされ、これを引き上げる狙いもある。Pulsar のマネージングパートナー Pavel Korolev(Павел Королев)氏は、資金調達、販売、事業提携の観点から、ロシア企業が日本市場への参入に興味を持ち始めていると述べた。

<参考文献>

2017年9月に安倍首相とプーチン大統領の間(実際には日ロ両国の経済産業省間)で交わされた、日ロ間のデジタル経済に関する民間協力の申し合わせに沿って、2018年2月にロシア NIS 貿易会(ROTOBO)は「日ロデジタル分野協力セミナー」を実施した。スカイライトコンサルティングと SAMI は、このセミナーの企画やコーディネイトに関わっており、日本のスタートアップ有識者10名ほどがモスクワ、サンクトペテルブルク、カザンのスタートアップシーンに招かれ、情報交換や現地視察を行った。

このセミナーがきっかけとなって、2018年7月には、同セミナーに参加していたバンコクの TalentEx が、モンスター・ラボとスカイライトコンサルティングから数千万円を調達し、ロシア市場への進出を実現している

スカイライトコンサルティングは日ロ間の越境オープンイノベーション注力を目的として、ロシア・ソチに本拠を置く More Idea(Море идей)と2018年7月に提携している。

via RUSBASE

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ロシアのインターネット大手Yandex、初のスマートフォンをローンチ

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「ロシアの Google」と称されるインターネット大手 Yandex が、スマートフォンを初めてリリースした。 Yandex.Phone は5.65インチの Android スマホであり、明日(12月6日)1万7,990ルーブル(約270米ドル)で販売される。 スペックに関しては中程度で、Qualcomm Snapdragon 630プロセッサー、RAM4GB、64GB のストレージ(拡張可能)、…

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Yandex.Phone

「ロシアの Google」と称されるインターネット大手 Yandex が、スマートフォンを初めてリリースした

Yandex.Phone は5.65インチの Android スマホであり、明日(12月6日)1万7,990ルーブル(約270米ドル)で販売される。

スペックに関しては中程度で、Qualcomm Snapdragon 630プロセッサー、RAM4GB、64GB のストレージ(拡張可能)、1,600万/500万画素のデュアル背面カメラを搭載している。

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Yandex.Phone(背面)

ほとんどの Android スマホに標準搭載されている Google Assistant に代わり、自社の AI アシスタント Alice を採用。ちなみに2017年の公開以来、Alice を初めて搭載した Yandex のハードウェアは Yandex.Phone ではない。 今年、Yandex はすでに自社スマートスピーカー(価格は160米ドル )に Alice を組み入れている

何のアプリがプレインストールされるかはまだ完全に明らかにされていないが、オフィシャル写真から判断すると、自社のサービスおよび検索エンジンを搭載するのはほぼ間違いないようだ。とは言っても、Google アプリもバンドルされている。

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Yandex.Phone

Google との戦い

Yandex.Phone のローンチの約3年前、同社は Google のロシアでの独禁法違反訴訟に勝利した。ロシア当局は、「Google は支配的市場地位を乱用し、Gmail、Google Search、Google Play といったアプリを Android に搭載させることをスマホメーカーに強要し、他社のサービス競争力を奪っている」とした。

判決の結果、Google は検索エンジンを含む競合アプリのプレインストールを制限することができなくなった。また、モバイル用 Chrome ブラウザ向けに「選択できるウィンドウ」を提供するよう要求され、ローンチ時点でユーザにどの検索エンジンを標準にするかを訊かなければならない。報道によると、この変更が実施されて1年ほどで、Yandex が Android の検索シェアにおいて Google を上回ったという

Yandex.Phone に Alice を統合させれば、ロシアのユーザはマップ、カレンダー、音楽、天気予報、さらには音声電話もカバーする、同スマホに深く根差した音声アシスタントを最初から体験することになるだろう。

Yandex のエコシステムプロダクト担当コーポレート VP である Fedor Yezhov 氏は以下のように話している。

Yandex.Phone はロシアユーザの声にお応えして、日常生活をナビゲートするツールを搭載した完全ローカライズのスマートフォンです。スマートフォン上でユーザの皆様は、Alice や弊社の最も広く使われているアプリと新たな方法でつながることが可能です。電話機と完全統合された Alice で、Yandex アプリに幅広くアクセスできるのです。

一方、Google はロシアだけでなく他のヨーロッパ諸国からの圧力にも直面している。ヨーロッパで Google アプリをプレインストールする場合、デバイスメーカーはライセンス料を負担するというビジネスモデルに最近変更した

Yandex.Phone は12月6日、モスクワ本社にある Yandex Store で販売開始予定。12月7日から、ロシア国内の小売店で購入可能となる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Yandex、ロシア・タタールスタンの科学特区「Innopolis」の公開実験で欧州向け自動運転タクシーの取り組みを加速

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ロシアのインターネット大手 Yandex(Яндекс)は、生まれたばかりの科学特区「 Innopolis (Иннополис)」で自律走行による配車サービスを新たに開始すると発表した。 ヨーロッパの自動車メーカーは現在、自律走行車プログラムを推進しているが、同大陸で一般向けにこの種のサービスがローンチされるのは初めてのことだ。 ハイテク業界の支援に特化している Innopolis は2012年…

ロシアのインターネット大手 Yandex(Яндекс)は、生まれたばかりの科学特区「 Innopolis (Иннополис)」で自律走行による配車サービスを新たに開始すると発表した

ヨーロッパの自動車メーカーは現在、自律走行車プログラムを推進しているが、同大陸で一般向けにこの種のサービスがローンチされるのは初めてのことだ。

ハイテク業界の支援に特化している Innopolis は2012年にテクノパークとして設立された。ここが正式な町となったのは2015年の正式オープン前のことで、現在は複数の段階に及ぶ開発計画がある。面積は120ヘクタール、中核となる機関は大学だ。

Innopolis
ロシアの新たな科学特区「Innopolis」

ロシアの Google とも揶揄される Yandex はオンデマンドの配車サービスに積極的に取り組んでいるが、最近では東ヨーロッパにおける Uber のサービスと合併して40億米ドル規模の企業を立ち上げた。Yandex.taxi も昨年、自動運転車プロジェクトの実施を発表した。介在期間中、同社は公道で自動車走行実験を行っている

しかしながら、一般向けの自律走行配車サービスという同社の取り組みで利用されるのはわずか2台の自動運転車となる予定で、少し控えめなものだ。ただ、サービスの提供は無料で、世界での他の取り組みと同じく安全のために常時、運転手が車内に乗り込むことになる。

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Yandex はヨーロッパ初の自動運転車による配車サービスをローンチした

自律走行のタクシーサービスは、すでに世界中の多くの市場で実験されている。アメリカを本拠とする自律走行車スタートアップの NuTonomy2016年、シンガポールで自動運転車サービスをローンチしたほか、Uber と Google の関連企業 Waymo も複数の市場で同様の実験を継続している。アジアでは東京で自動運転タクシーの試運転が今週(8月第5週)始まった。2020年のオリンピックを見据えたサービスとして展開されるものだ。

他にも、Waymo がヨーロッパで自律走行タクシーサービスの導入を進めているというニュースが数ヶ月前に流れた。

Innopolis の人口はわずか数千人にすぎないが、ハイテク拠点のハブとしての地位は自律走行タクシーサービスの主要な実験場となっている。この無人タクシーの試運転には約100人が応募した。参加者は大学やスタジアム、マンションなど事前に設定された行き先から目的地を選択することになる。

実験の次の段階はサービスの拡張で、実験で得られたフィードバックを将来のサービス拡大に向けて活用する予定。

同社はブログへの投稿で以下のようにコメントした。

Yandex の自動運転チームでは、さらに多くの行き先を含めるほか、車両の追加、同乗ドライバーなしでの運転、さらにはユーザからのフィードバックに基づくサービス改善に向け自律走行の配車サービスを拡大していく計画です。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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バンコクのTalentEx、モンスター・ラボとスカイライトコンサルティングから数千万円を調達——日本のエンジニア不足解消のためロシアへ進出

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バンコクを拠点に、求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx は31日、モンスター・ラボとスカイライトコンサルティングから資金調達を実施したと発表した。調達ラウンドや調達金額は明らかになっていないが、公開されている資料などからシードラウンド相当の数千万円程度の調達と見られる。同社にとっては、前回のエンジェルラウンド(調達額、調達先は非公表)に続くものだ。 TalentEx では…

ヒューマンホールディングス、カザン連邦大学、TalentEx でロシア人学生の来日就職支援で覚書を締結(2017年6月)
Image credit: Human Holdings

バンコクを拠点に、求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx は31日、モンスター・ラボスカイライトコンサルティングから資金調達を実施したと発表した。調達ラウンドや調達金額は明らかになっていないが、公開されている資料などからシードラウンド相当の数千万円程度の調達と見られる。同社にとっては、前回のエンジェルラウンド(調達額、調達先は非公表)に続くものだ。

TalentEx では調達した資金を使って、日本企業向けにエンジニア人材を供給すべくロシア市場に進出する。

今回の TalentEx のロシア進出は、安倍首相とプーチン大統領に間で交わされた日ロ間のデジタル経済に関する民間協力の申し合わせに沿って、今年2月にロシア NIS 貿易会(ROTOBO)が実施した「日ロデジタル分野協力セミナー」に端を発する。日本のスタートアップ有識者10名ほどがモスクワ、サンクトペテルブルク、カザン(タタールスタン共和国)のスタートアップシーンに招かれ、情報交換や現地視察を行った。

この際、TalentEx 創業者で代表取締役の越陽二郎氏は、ロシアの圧倒的なエンジニア供給力に驚き、日本とロシアヨーロッパにおける IT 開発分野で、人材交流・共同研究・共同事業開発が重要になると確信。ヒューマンホールディングスの協力のもと、カザン連邦大学の IT エンジニア学生に日本語を教えるプロジェクトに着手した。養成された学生たちは将来、ヒューマンホールディングスらのアレンジにより、日本企業でエンジニアとして勤務することが期待される(来日就職支援)。

「COPELL」をふまえた、モンスター・ラボと TalentEx の協力関係
Image credit: Monstar Lab

今回、資金を調達した2社のうちモンスター・ラボは、先ごろローンチしたコーワキングスペース「Monstar Hub Bangkok」の運営で TalentEx と協力関係にある。また、今回の出資を元にした業務提携により、モンスター・ラボが今年6月にβローンチしたアジア人材のための IT 人材検索・スクリーニングプラットフォーム「COPELL」を、TalentEx は自社の本拠を置くタイや、新たに事業進出するロシアで展開していくとしている。

資金を提供したもう1社であるスカイライトコンサルティングは、前出の「日ロデジタル分野協力セミナー」の企画協力を行っており、ロシアやアジアで優良スタートアップを発掘して日本企業に紹介する、越境型のオープンイノベーションを行なっている。スカイライトコンサルティングに対して、今回の出資に関する意図や関わり方を問い合わせているが、本稿執筆時までにはコメントが得られていない。

(31日17時更新)

スカイライトコンサルティング代表取締役の羽物俊樹氏からのコメントが得られたの追記しておく。

日本企業がグローバル展開するにあたり適切な人を確保することの重要性は、今後ますます高まっていくと考えています。この度の TalentEx へのご支援を通じて、弊社が行ってきた日本企業のグローバル展開のご支援や、グローバルオープンイノベーション事業において人材面で連携していきます。

<関連記事>

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福岡市、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結

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福岡市は29日、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。これは、今月25日と26日、サンクトペテルブルク市で開催された国際経済フォーラム「SPIEF(St. Petersburg International Economic Forum)」に際し、福岡市長の高島宗一郎氏が現地を訪れて実現したもの。 福岡市はこれまでに、エストニア政府、ヘルシ…

左から:サンクトペテルブルク市テクノパークのジェネラルディレクターであるソコロフ・アンドレイ・アレクサンドロビッチ氏(Соколов Андрей Александрович)と福岡市長の高島宗一郎氏
Image credit: 福岡市

福岡市は29日、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結したことを明らかにした。これは、今月25日と26日、サンクトペテルブルク市で開催された国際経済フォーラム「SPIEF(St. Petersburg International Economic Forum)」に際し、福岡市長の高島宗一郎氏が現地を訪れて実現したもの。

福岡市はこれまでに、エストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)、フランス・ボルドー都市圏ニュージーランド・オークランド市シンガポール ACE と同様の覚書を締結しており、今回の ACE を含めると9例目となる(エストニア政府とは、傘下の3つの機関と覚書を締結)。25日にサンクトペテルブルク市運営のスタートアップインキュベータ「テクノパーク(Технопарк)」で実施された覚書締結式にあわせ、地元スタートアップ数社によるピッチが実施された。

本覚書の締結により、福岡市の Fukuoka Global Startup Center を通じて依頼すると、スタートアップはサンクトペテルブルクでテクノパークが運営するインキュベーション施設「イングリア(Инглия)」への入居に便宜が図られるほか、テクノパークが提供する現地の金融機関・業界団体・大学等の紹介,ビジネスマッチングなどのサービスが受けられる。

Image credit: St. Petersburg Technopark
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ロシアのフリーメールサービス大手Mail.ru、eスポーツ総合企業のESforceを1億米ドル以上で買収

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ロシアの大手インターネット企業 Mail.ru は、1億米ドル以上の取引で e スポーツ企業の ESforce を買収すると発表した。 ESforce は、SK Gaming や Virtus.pro といった多数の e スポーツコミュニティ関連ブランドを傘下に持つ持株会社である。このうち Virtus.pro は数年前に、ロシアきっての大富豪から1億米ドルの投資を受けた。 ビデオゲームの競技であ…

ESforce の提供サービス一覧(一部)

ロシアの大手インターネット企業 Mail.ru は、1億米ドル以上の取引で e スポーツ企業の ESforce を買収すると発表した。

ESforce は、SK Gaming や Virtus.pro といった多数の e スポーツコミュニティ関連ブランドを傘下に持つ持株会社である。このうち Virtus.pro は数年前に、ロシアきっての大富豪から1億米ドルの投資を受けた

ビデオゲームの競技である e スポーツは世界中でその模様がネット配信されており、現在の市場規模は7億米ドル。報道によると2020年までに25億米ドルに達するとみられている。そのため Amazon は2014年、ゲームストリーミングプラットフォームの Twitch を約10億米ドルで買収したほか、数週間前には Google が中国の e スポーツ企業 Chushou(触手)に投資したと発表した。

プレスリリースによれば、Mail.ru による取引では、あらゆる債務残高を差し引いた1億米ドルが支払われるとされているが、業績次第では2018年末にそれに連動する追加的な支払いもあると報じられている。

ESforce によると2017年のユーザ数は1億1,600万人、予想される収益は前年比150%増の約1,900万米ドル。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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