BRIDGE

タグ ロシア

Didi Chuxing(滴滴出行)、ロシア連邦タタールスタン共和国に進出【追記あり】

SHARE:

<28日更新> 元記事更新に伴い、赤字部を追記。 中国最大の配車プラットフォーム「Didi Chuxing(滴滴出行)」は25日、新型コロナウイルスの感染拡大後、世界展開を再開する中で、ロシア連邦タタールスタン共和国で配車サービスを開始したと発表した。 重要視すべき理由:過去3年間、南米にグローバル展開を集中してきた Didi にとって、ヨーロッパ市場への進出は初めてのことだ。中国国内市場の勢いが…

タタールスタン共和国の首都カザンでサービスを開始した Didi Chuxing(滴滴出行)
Image credit: Didi Chuxing(滴滴出行)

<28日更新> 元記事更新に伴い、赤字部を追記。

中国最大の配車プラットフォーム「Didi Chuxing(滴滴出行)」は25日、新型コロナウイルスの感染拡大後、世界展開を再開する中で、ロシア連邦タタールスタン共和国で配車サービスを開始したと発表した。

重要視すべき理由:過去3年間、南米にグローバル展開を集中してきた Didi にとって、ヨーロッパ市場への進出は初めてのことだ。中国国内市場の勢いが鈍化している中で、海外展開は事業成長の鍵を握っている。

詳細情報:Didi は、タタールスタン共和国の首都カザンで地元の商用車と提携、自営のドライバーを雇用することで配車サービスを開始した、と同社の広報担当者は26日に述べた。

  • 発表によると、ドライバーの募集は7月下旬に開始された。ローカルパートナーの自動車台数規模は明らかにされていない。
  • Didi は今年、サンクトペテルブルクを含むロシア全土で地元の人材を探し始め、年末までにモスクワやエカテリンブルクを含む都市に事業を拡大しようとしていると、ロシアのメディアがこの件に詳しい人物の話を引用して報じた。
  • Didi は積極的なアプローチを取っており、ロシア市場の配車サービスの平均15%から20%という手数料率に対し、7月下旬からのローンチ期間中は5%から7%という低い手数料率で競合を圧迫していると報じられているDidi は、ローンチキャンペーンの詳細を明らかにすることを拒否した。
  • 中国企業は積極的な価格政策で知られているが、イスラエルのモビリティスタートアップ Gett のロシア代表 Anatoly Smorgonskiy 氏は26日、TechNodeと話した。
  • Anatoly Smorgonskiy 氏は、Didi のロシアでのローンチにより、中期的には市場での競争が激化し、地元の小規模プレイヤーが撤退または統合すると予想している。
  • ロイターの報道によると、Didi は2018年初頭にロシアの検索エンジン大手 Yandex 子会社の Yandex.Taxi と合併で配車サービス合弁会社を設立した競合 Uber と真っ向から対決することになるという。
  • ロシアはタクシーサービスの大きな市場だが…競争もかなり激しい」と、ロシアの投資会社 Aton のシニアアナリスト Viktor Dima 氏は語った。モスクワに拠点を置く Aton は2019年から Didi の投資家となっている。
  • 市場には多くの老舗企業が存在するため、Didi がロシアで成功するかどうかは、ディディがどれだけの投資を行うかにかかっていると思われる。

Uber が Yandex と一緒にやったように、Didi はおそらく地元の大手企業と提携しなければならないだろう。(Dima 氏)

  • 政府系投資ファンドの Russia Direct Investment Fund(RDIF)は Didi の投資家である。RDIF CEO の Kirill Dmitriev 氏は今年初め、CNBC に対し、Didi と共にロシア市場に関心を持っていると語っていた。
  • ロシアは広大な領土で公共交通機関のインフラが整備されていないことから、世界で最もダイナミックな配車サービス市場の一つだとアナリストらは見ていると、ロシアの金融紙コメルサントは昨年7月、HSBC の調査に基づいて報じている。
  • タータルスタン共和国はロシアで最も経済的に発展した地域の一つだ。Didi のシニアバイスプレジデントの Stephen Zhu(朱景士)氏は、「より質の良い安全な配車サービスは、新型コロナウイルス感染拡大後の地域経済の再建に役立つだろう」と述べている。

<関連記事>

背景:Didi は海外展開を加速させている。同社は3年間の成長の計画の一部として、1日あたり1億回の利用や1ヶ月あたり8億人のアクティブユーザの確保など、野心的な全体目標を設定した。

  • CEO の Cheng Wei(程維)氏は今年4月、Didi が今年初めの段階で、世界中での乗車利用が10億回に達したことと語った。同社は現在、メキシコ、コスタリカ、オーストラリア、日本などを含む9カ国でサービスを展開している。
  • Didi は2017年初頭、ブラジルに拠点を置くタクシーオンデマンドサービス「99」への1億米ドルを出資しラテンアメリカに進出し、1年後には10億米ドルで買収した
  • 2017年、Didi はエストニアに拠点を置くライドシェアスタートアップ Bolt に投資したが、Smorgonskiy 氏は「ロシアのライドシェア市場での存在感はほとんど無い」と指摘した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

バンコクのTalentEx、新型コロナの影響でロシア事業を完全ピボット——ロシア人エンジニアのためのオンラインスクールを開講

SHARE:

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから バンコクを拠点に求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx は16日、オンラインスクール事業「CyberSamurai(ロシア語名:КиберСамурае=キベルサムライ)」の設立を明らかにした。ロシア語圏エンジニアのためのオンラインスクールで、日本の IT業界・テクノロジー情報・商習慣を学んだり…

16日、オンライン開催された CyberSamurai のオープニイングイベントで。
TalentEx ロシア現法のコルビノフ・アナトリ氏(左上)、アン・ダーシャ氏(右上)、杉中亮星氏(左下)。全員が日本語とロシア語の2カ国語以上を話すマルチリンガルで、日本語教師の経験を持つ。

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

バンコクを拠点に求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx は16日、オンラインスクール事業「CyberSamurai(ロシア語名:КиберСамурае=キベルサムライ)」の設立を明らかにした。ロシア語圏エンジニアのためのオンラインスクールで、日本の IT業界・テクノロジー情報・商習慣を学んだり、アニメサブカル解説を楽しんだり、日本人 CTO とのイベントに参加したりできる月額制のオンラインコミュニティを目指す。

TalentEx は2013年、ノボット(KDDI 子会社の mediba が2011年に買収)出身の越陽二郎(こし・ようじろう)氏によって設立されたスタートアップ。TalentEx の経営の柱は大きくいくつある。タイ市場向け日本語人材採用サイトやジョブフェアの「WakuWaku」、モンスター・ラボのバンコクにあるコワーキングスペース「Monstar Hub Bangkok」のコミュニティ運営、タイの日系企業などに対する MICHIRU RPA の販売代理などだ。

<関連記事>

2018年7月からは、ロシアに現地法人を設立し、ロシアのエンジニアを日本企業に供給する事業に着手。立ち上げから1年余りを経たロシア事業は、売上ベースでタイにおける他事業を上回る勢いで推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でほぼストップしてしまった。タイの事業売上から補填するなどしてロシア法人の運営を繋ぐこと数ヶ月、そんな中、ロシアの現地若手メンバーらが一念発起し立ち上げた新事業が CyberSamurai だ。

オンラインスクールのキャラクタは一見すると狐に見えるが、ロシアのフィギュアスケート選手アリーナ・ザギトワの飼い犬マサルをモデルにしたという。
Image credit: TalentEx

情報の非対称性やアービトラージなど、スタートアップのビジネスには、取引する両者間に立ち双方のギャップを埋めることで利益を上げるモデルが少なくない。日本、シンガポール、タイ、ロシアの4つの市場に拠点を置く TalentEx にとっては得意芸だ。異なる市場間で人材が流動するとき、最も障害になるのは言葉だと考えがちだが、広い国土のためリモートワークが一般的的なロシアで、あるいは、世界的にも新型コロナウイルスの影響でテレワークが常態化する中、むしろ障害は言葉ではないことが顕著化したという。

ロシア人エンジニアを日本企業が雇うとき、確かに最初は言葉のことを気にされる。しかし、最近は、日本もテレワーク化を余儀なくされ、作業指示やコミュニケーションも Slack などのツールを介して行うことが多くなった。

対面よりツールを使ったコミュニケーションが増えたことで、外国人にとって言葉のハードルは以前よりも下がった。むしろ、日本企業で仕事をするときに重要なのは、商習慣とか、仕事の進め方とか、言語化しきれない文化的なギャップが大きいかもしれない。(TalentEx CEO 越氏)

CyberSamurai の Telegram グループ

筆者の友人である外国人らの中にも、ドラマやアニメを見て、結果的に日本語を習得したという人は少なくない。香港民主化運動の旗手 Agnes Chow(周庭)氏が日本語を習得したきっかけも日本のアニメだ。彼女のような人物が日本で人気を集めるのは、おそらく日本語を話せることもあるが、それ以上に、日本の文化や社会習慣を理解しているとか、そういった文脈を日本人が感じ取っているのだろう。

CyberSamurai が言葉の習得ではなく、むしろ、業界動向や、仕事とは直接関係のないアニメサブカルの解説などにもフォーカスしているのはそんな理由からだ。CyberSamurai は月額の有料で提供されるが、おそらく TalentEx としては、これ単体でかつてのロシア人材事業を補えるだけの売上を上げるのは難しい。コロナ後にロシア人エンジニアの日本企業からの需要が回復してきた際に備え、CyberSamurai 会員をある種のタレントプールと捉えているのかもしれない。

CyberSamurai は、ロシアにおける TalentEx のメンバー、日本人とロシア人の若手数名で運営されており、ロシアでポピュラーな Telegram を使ったメッセージングを中心にコミュニティ活動を展開する。TalentEx では今後、ロシアをはじめ、旧 CIS 諸国などロシア語圏全域へと活動を拡大したい考えだ。

ロシアの配車サービス大手Yandex.Taxi、その居眠り運転や危険なドライバを排除する方法とは?

SHARE:

Yandex は20年間のビジネスでロシア版の Google や Amazon、Spotify と呼ばれてきた。それは主に、モスクワを拠点とするこのテック大手がオンライン検索、音楽配信、e メール、地図、ナビ、動画などあらゆる隅々の分野までリーチを拡大してきたためである。2011年、Yandex はモバイルのタクシー配車サービスをローンチし、必然的に「ロシア版 Uber」とされることになった。そし…

居眠り運転を阻止すべく、Yandex はドライバの注意を引くコントロールカメラを試験している。
Image credit: Yandex

Yandex は20年間のビジネスでロシア版の Google や Amazon、Spotify と呼ばれてきた。それは主に、モスクワを拠点とするこのテック大手がオンライン検索、音楽配信、e メール、地図、ナビ、動画などあらゆる隅々の分野までリーチを拡大してきたためである。2011年、Yandex はモバイルのタクシー配車サービスをローンチし、必然的に「ロシア版 Uber」とされることになった。そして2017年、Yandex.Taxi と Uber はこの地域における事業を合併し、東欧をターゲットとする新たなジョイントベンチャーをローンチした。

現在 Yandex.Taxi はヨーロッパ、中東、アフリカのいくつかの市場に加えて、独立国家共同体(CIS)全域で営業している。同社は Uber の軌跡に似た道を辿って今ではフードデリバリーを提供しており、2018年にはヨーロッパで最初の自動運転タクシーサービスを限定的なパイロット版の一部としてローンチした。

しかし、疲労からドライバーの身元証明まであらゆることに関する懸念を伴って、安全性が配車サービス業界の議論の焦点として浮上している。11月には、Uber は控訴中であるがロンドンにおける認可を失っており、かねてから規制当局のロンドン交通局(TfL)は「不適格パターン」や「乗客とその安全性を危険にさらしている」違反を報告していた。

TfL が特定した問題の1つは、身元確認がされていないドライバーでも、容易に適格ドライバーの Uber アカウントで乗客を乗せることができるという点である。これに対し Uber は、すでにアメリカ市場で行われているものと同様に、イギリスのドライバーが乗車前に定期的に個人認証を求められる顔認識技術のローンチを計画していると明らかにした。また Uber は以前から、ドライバーに対し強制的に6時間オフラインにして休憩を取らせ、運転席にいる時間を12時間までに制限することで、疲労に対する(乗客の)不安を緩和しようとしてきた。

一方で Yandex は Uber の推移を注意深く見つめ、この大手競合が嵌った落とし穴を避けるため多くの技術を開発してきた。

居眠り運転

Yandex はドライバーの注意レベルを監視する、AI が組み込まれた独自のハードウェアやソフトウェアを粛々と開発してきた。同様の技術はスバルのレガシィ2020のような新しい高級車には組み込まれているが、Yandex のものはどんな自動車にも追加導入することができ、同社は配車サービスのドライバーにこの技術を利用してもらいたいと望んでいる。このシステムは中国の配車サービス大手 Didi が現在テスト中のものと似ているという点は注目に値する。

あらゆるフロントグラスに装着できる Yandex のカメラ「SignalQ1」
Image credit: Yandex

同社の SignalQ1カメラはドライバーの顔の68のポイントを見て、ドライバーが疲れたり気が散ったりしたら、機械学習の手を借りてそれを検知する。実行するためには、システムは瞬きや欠伸といった要因を見て、それが眠気や注意力散漫のためであるとする。

居眠り運転を阻止すべく、Yandex はドライバの注意を引くコントロールカメラを試験している。
Image credit: Yandex

このシステムは現在モスクワで少数の自動車でテストされている。今のところアラートはビープ音に限られているが、将来的にはカメラはドライバーの Yandex アカウントと直接リンクすることとなり、つまりドライバーが安全ではないと見なされれば同社が事前的に行動を起こすことができるようになる。

Yandex.Taxi の EMEA と CIS のリージョナルゼネラルマネージャーである Aram Sargsyan 氏は、ロンドンで今週(2月第3週)開かれた Move 2020モビリティカンファレンスでこう言及した。

ドライバーが疲れれば、通知が届き、休憩を取るまで乗車のオーダーを受け取ることができなくなります。

18か国にわたって数十万人のドライバーがいるとする Yandex.Taxi の主張を考えれば、この種の技術を大規模に開発することは困難が伴うかもしれない。しかし、Yandex はドライバーが同社プラットフォーム上で自分の車を用いて営業できるようにしている一方で、多くの市場ではタクシーと直接的に協力もしており、この点では大規模な展開がしやすいと言えるかもしれない。Sargsyan 氏は VentureBeat にこう語った。

弊社はパートナーと協働し、この技術を一斉に実施する方法を見つけ出すことができるはずです。

詐欺

また Yandex が開発の初期段階にある顔認識システムは、Uber のものと同様に、実際にハンドルを握っているのが誰なのかを識別するものである。Sargsyan 氏はこう述べている。

開発のテスト段階にあり、弊社は最適化させようとしているところです。

専用のハードウェアを要求するのではなく、Uber や Didi がすでにやっているように、Yandex もシンプルにドライバーのスマートフォンのカメラを使うつもりだ。しかし Yandex はさらに一歩進めて、実際のドライバーと登録アカウントをマッチさせる音声認識スマート機能をテストしている。

ドライバーの身元詐称が Yandex の市場でどの程度蔓延しているのか、Sargsyan 氏は明確なことは言わなかったが、「問題が存在していることは分かっている」と述べた。

Yandex にとって主な懸念は、同社がサービス展開するほぼ20の市場で、様々な規制当局が問題視し始めるかもしれないということだ。ロンドンにおける Uber の苦労からヒントを得て、同社はこういった悪習が今後大問題へとエスカレートしないように努めている。

弊社が運営している18の市場には当局が厳しいところもありますが、TfL ほど厳しくはありません。ですので弊社はこれが問題になるまで待つのではなく、今解決しようとしているのです。(Sargsyan 氏)

Yandex はドライバーがスピードを出しすぎると通知を出す速度制御システムのような、他の自動安全性技術にも取り組んでいる。Sargsyan 氏によれば、このローンチの後ではスピード違反が12倍減少した。ドライバーの道路上の行動を監視するテレマティクスデータを以前から使っている Uber と同様に、Yandex もドライバーの運転の仕方を追跡し、不安定だったり攻撃的だったりする行動を示したドライバーは営業停止にすることもあり得ると述べている。

自動運転車への到来に向かってゆっくり進んでいるが、Yandex.Taxi が仲間入りをしたいと非常に強く思っている世界は自動運転で200万マイルを過ぎたばかりだ。安全性やセキュリティを高めるための取り組みは協力して行われている。結局のところ、真に自動運転の自動車が社会に浸透するまではまだ何年もかかるようだ。

自動運転車が一般的なタクシーやカーシェアリングに取って代わるまでは、弊社は安全性向上のためにあらゆる可能な技術を使わなければならないのです。(Sargsyan 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

欧州の相乗りサービス大手BlaBlaCar、ロシアの長距離バス料金比較・予約サイト「Busfor」を買収へ——同業FlixMobilityとの争いは激化の様相

SHARE:

ヨーロッパを席巻しているモビリティ革命が、人々の移動のあり方を根本から変えようとしている。消費者には新たな選択肢が生まれ、運送会社は新たなビジネスチャンスと挑戦の中で難しい舵取りに迫られている。 パリに拠点を置く BlaBlaCar はモビリティ業界のパイオニアだ。同社はさらなる変革を起こすべく、今まさに次の一手に出ようとしている。都市間相乗りプラットフォームを運営する BlaBlaCar は、ロ…

Image credit: Busfor

ヨーロッパを席巻しているモビリティ革命が、人々の移動のあり方を根本から変えようとしている。消費者には新たな選択肢が生まれ、運送会社は新たなビジネスチャンスと挑戦の中で難しい舵取りに迫られている。

パリに拠点を置く BlaBlaCar はモビリティ業界のパイオニアだ。同社はさらなる変革を起こすべく、今まさに次の一手に出ようとしている。都市間相乗りプラットフォームを運営する BlaBlaCar は、ロシア最大のバスプラットフォーム Busfor を買収してバス業界に切り込んでいこうとしている。

今回の買収は、すべての空席をユーザに提供するための取り組みを推し進めるためのものです。

BlaBlaCar の共同設立者兼 CEO の Nicolas Brusson 氏は言う。

ヨーロッパでは、電気バイクから格安航空会社まで、あらゆる乗り物が移動手段として長年利用されてきた。BlaBlaCar はそうした状況に一石を投じた企業の1つだ。同社のプラットフォームでは、車のドライバーが自分の移動予定を投稿することで、料金を払ってくれる相乗り相手を見つけることができる。このサービスはフランスやその他のヨーロッパ地域でかなり一般的になっており、BlaBlaCar はベンチャーキャピタルから3億3,500万米ドルを調達してユニコーン企業の仲間入りを果たしている

しかし、BlaBlaCar のこれまでの歩みは順調なことばかりではなかった。インドやトルコ、メキシコなどの市場に参入してみたもののうまくいかず、撤退を余儀なくされたこともあった。Brusson 氏によると、インドとメキシコでは相乗りの利用数が増え、コミュニティも拡大しているため、同社の取り組みが今になってようやく報われたという。現在、BlaBlaCar に登録しているドライバーと相乗り利用者は、22か国で8,000万人にのぼる。

同社にとって最大かつ最良の選択は、2014年にロシアの分断された運送市場に参入したことだろう。ロシアは乗車数ベースで BlaBlaCar にとって最大の市場となっている。同社は昨年、ロシアの相乗りプラットフォーム BeepCar を買収してロシア市場での地位をさらに揺るぎないものにしようとしている。BlaBlaCar の利用者数は現在、中央ヨーロッパと東ヨーロッパで2,500万人に達する。

ロシアへの参入を果たした後の2018年、同社はさらに果敢な動きを見せる。フランスの国営鉄道会社 SNCF から格安バスサービス Ouibus を買い取ったのだ。今では名前を BlaBlaBus に変え、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリアでサービスを展開している。

Ouibus を自社に取り込みながら、ロシアの Busfor を買収することで BlaBlaCar はバス業界にさらに深く切り込んでいこうとしている。

取引条件は公開されていないが、Busfor は提案を受け入れ、今年中には話がまとまる見込みだ。これまでにも他国に参入するために現地の相乗りサービスを買収してきたことがあるため、BlaBlaCar にとって今回のようなやり方は常套手段だと言える。

<関連記事>

BlaBlaBus と同様、Busfor も様々なバス運送会社を集めたプラットフォームであり、ブランドでもある。Busfor 自体はバスの運行を行うのではなく、依然として紙のチケットや駅でのチケット販売を行っているバス業界に IT を導入するのが役割だ。

Brusson 氏によると、物流インフラの仕事を自分たちでやるのではなく、今回も業界で地位を確立した企業を買収する方が良いと決断したのにはバス業界のこのような事情があるという。

オフラインからオンラインへの移行はすでに始まっています。プラットフォームの構築に2年かかりましたが、少し遅すぎたかもしれません。しかし、2年かけたからこそ Busfor のプラットフォームは世界でも通用するものになっています。

BlaBlaCar は規模拡大を続けながらも、ミュンヘンに拠点を置く FlixMobility といくつかの業界で競争を繰り広げている。FlixMobility は当初バスプラットフォームとしてスタートした会社で、同社のライムグリーンの FlixBus の車両は現在ヨーロッパ各地で見ることができる。ヨーロッパの電車サービスに競争を促すような法律が導入されるのを見越して、昨年 FlixTrain もスタートさせている

さらに、今年の夏にはベンチャーキャピタルから5億3,100万米ドルを調達して、自社の FlixCar 相乗りサービスをスタートさせようとしている

BlaBlaCar、FlixMobility ともに洗練されたデータ中心のインフラを構築することで乗り物と利用者のマッチングをするとともに、価格設定とルート設定も行っている。両社は調達した資金を使って、拡大を続ける市場と需要の中で長期的に通用する強みを獲得していこうとしている。

Brusson 氏は、いくつかの地域で両社が競合し始めていることを認めている。しかし、競合が登場したとしても BlaBlaCar が参入している市場にはまだまだ成長の余地があると同氏は確信している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

米ドル連動のステーブルコイン「Tether(テザー)」、ロシアの中国系輸入業者の送金手段として人気を集める

SHARE:

CoinDesk の報道によると、ロシアにいる中国系輸入業者は仮想通貨「Tether(テザー)」を使って本国にかなりの送金をしている。アメリカの法執行機関が最近規制を強化しているとはいえ、事業者の間では他の通貨と比べて価値が安定しているとして、米ドルを裏付けとする仮想通貨テザーの人気が高まっている。 重要視すべき理由:本国に送金する前に現金を仮想通貨に交換すると、年間の外貨売買限度額といった政府の…

Image credit: tashatuvango / 123RF

CoinDesk の報道によると、ロシアにいる中国系輸入業者は仮想通貨「Tether(テザー)」を使って本国にかなりの送金をしている。アメリカの法執行機関が最近規制を強化しているとはいえ、事業者の間では他の通貨と比べて価値が安定しているとして、米ドルを裏付けとする仮想通貨テザーの人気が高まっている。

重要視すべき理由:本国に送金する前に現金を仮想通貨に交換すると、年間の外貨売買限度額といった政府の規制を事業者は免れることができる。

  • 競合するステーブル通貨の人気が高まっている中で、こうした用途でテザーが多用されており、この通貨への信頼が反映されている。
  • テザーは不換通貨による裏付けが74%しかないとアメリカの法執行機関が明らかにしたことで、この通貨に対する非難の声が挙がっている。

詳細情報:仮想通貨取引による影響はロシアでもみられる。ロシア連邦中央銀行では、規制の対象とならない月間95億米ドルの資金の流れは、数は少ないがモスクワの倉庫を拠点とするモールで商品を販売している中国系事業者によるものだとしている。

  • CoinDesk の報道によると、中国系企業が購入したテザーは1日あたり300~1,000万米ドル、これに対しロシアのOTC取引業者による販売金額は同300万米ドルである。
  • 2018年に市場が強気になってテザーに乗り換える前、取引業者は主にビットコインを取り扱っていた。
  • 中国が2017年にスポット取引を禁止したものの、テザーの流動性は依然として高い。
  • 中国系取引業者は、不換通貨を仮想通貨に交換したい買い手と引き合わせるために国際的な交換所を利用するOTC市場メーカーの領域に進出している。

背景:今回のニュースが流れたのは、中国の法律の下では仮想通貨はバーチャルな財産とみなされるという判断を裁判所が下した直後だった。仮想通貨の取引や ICO は依然として違法だが、この通貨の合法性を再確認したことになる。

  • 中国では最近、仮想セクターへの関心がますます高まっている。
  • 中央銀行が独自仮想通貨の開発を急ぐべきだとする親ビットコイン的なインフォグラフィックと報告書を中国銀行が公表したが、仮想通貨に対する考え方の変化をうかがい知ることができる。
  • イノベーションの加速を阻害し、相対的に規制の緩い国との競争に劣後するリスクがあるため、中国政府はこれまで、この分散化技術を全面的に解放することには及び腰である。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Alibaba(阿里巴巴)、Mail.ruとJVを設立しロシアでの事業展開を加速

SHARE:

Alibaba(阿里巴巴)の世界展開に向けた取り組みが6月5日、新たな段階を迎えた。同社発表によると、ロシアの大手パートナーと設立したジョイントベンチャーが、ロシア連邦反独占局(FAS)から承認されたのだ。2018年9月の設立計画発表から、約9ヶ月したことになる。 ロシアの政府系ファンド Russian Direct Investment Fund(RDIF)のほか、全国でデジタルサービスを展開す…

Image credit: Piotr Swat & Alexey Malkin / 123RF

Alibaba(阿里巴巴)の世界展開に向けた取り組みが6月5日、新たな段階を迎えた。同社発表によると、ロシアの大手パートナーと設立したジョイントベンチャーが、ロシア連邦反独占局(FAS)から承認されたのだ。2018年9月の設立計画発表から、約9ヶ月したことになる。

ロシアの政府系ファンド Russian Direct Investment Fund(RDIF)のほか、全国でデジタルサービスを展開する MegaFon(Мегафон)、同国のメディア・ITコングロマリットの Mail.ru Group が、新設された AliExpress Russia JV のパートナーとなる。この JV は、ロシアおよび近隣諸国の消費者向けインターネットとeコマース市場を事業領域とする。

複数のパートナーが関与することもあり、株式の交換や企業間の持株構造が複雑になった。RDIF の発表によると、Alibaba と RDIF はそれぞれ JV に1億米ドルを出資し、Mail.ru は1億8,200万米ドルを投じる。Alibaba の議決権比率は55.7%となる一方、新会社の過半数株式(50.1%)はロシア企業が保有する。

この JV は、Mail.ru Group の Pandao と、ロシアを拠点とし国内および越境事業を手がける Alibaba の AliExpress Russia という、既存のeコマース事業を土台として構築される。

ロシアは主たる目標とする市場ではなさそうだが、Alibaba の世界展開にとって、この国はますます重要になりつつある。同地域における市場規模の大きさやネット人口の増加に加え、地理的な利点があるからだ。

Mail.ru などの現地パートナーと提携することによって、Alibaba はパートナーがこれまでに築いたインフラを活用できるほか、ユーザベースやマーケティングチャネルといったリソースにアクセスすることが可能となる。

Alibaba Group の CEO Daniel Zhang(張勇)氏は声明の中で次のように述べた。

AliExpress Russia JV は、今回の提携によって単独では成し得なかった方法で、ロシアおよび CIS 諸国での消費者向けデジタル経済の発展を加速させることができます。私たちは、ソーシャルプラットフォームをコマースと組み合わせ、現地のブランドや中小企業が国内外で製品を販売できるようにすることで、ロシアと近隣諸国に革新的な購買体験を提供できる、ユニークな立ち位置にいるのです。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ロシアのYandex、音声アシスタントの「Alice」をスマートホームにまで拡大

SHARE:

ロシアのインターネット大手 Yandex は5月23日、同社のインテリジェントアシスタント「Alice」について、さまざまなスマートホーム製品との連携を通じて、大規模な機能拡大を図ると発表した。 しばしば「ロシア版 Google」と称される Yandex は、同社の検索モバイルアプリと並ぶ形で、Alexa のような音声アシスタントを2017年に発表した。以来、Alice は他サービスにも対応範囲を…

スマートホームで、Amazon や Google の後を追う Yandex。ただし、ロシア国内のみ。

ロシアのインターネット大手 Yandex は5月23日、同社のインテリジェントアシスタント「Alice」について、さまざまなスマートホーム製品との連携を通じて、大規模な機能拡大を図ると発表した。

しばしば「ロシア版 Google」と称される Yandex は、同社の検索モバイルアプリと並ぶ形で、Alexa のような音声アシスタントを2017年に発表した。以来、Alice は他サービスにも対応範囲を拡大し、昨年には160米ドルのスマートスピーカー「Yandex.Station」に至ったLG などのサードーパーティーメーカーが自社製品と Alice の連携を進める中、Yandex は昨年、Alice を最前面に押し出した同社初の自社ブランドスマートフォンをローンチした。

Yandex で Alice が利用可能なデバイス開発を指揮する Denis Chernilevsky 氏は、次のように語った。

1年前、我々はロシア初のスマートスピーカー「Yandex.Station」のローンチを通じて、Alice をユーザ宅にもたらした。

Alice の新しいスマートホーム機能は、Alice が既に持っている包括的なスキルセットを補完し、ロシアのユーザに自動化された次のレベルの生活をもたらすだろう。音声が活性化するテクノロジーは、あらゆる場所で、より便利かつイノベーティブな機会に満ちた未来を作り出しつつある。

今日のニュースによると、Yandex と Alice は、さまざまなスマートホームインテグレーションで Amazon らが切り開いた道程を上り続けている。Philips、Xiaomi(小米)、Redmond、Samsung といったビッグネームのパートナーが、照明、サーモスタット、テレビ、コーヒーメーカーなどをカバーする音声インテグレーションを開発している。これは、ユーザがモバイルアプリやスマートスピーカーを通じて Alice に声をかけることで、テレビをつけるようなことができることを意味する。

テレビをつけるのにも使える Yandex のデジタルアシスタント「Alice」。ただし、ロシア国内のみ。

テレビをつけるのにも使える Yandex のデジタルアシスタント「Alice」。ただし、ロシア国内のみ。

Yandex は、スマートリモコン、スマートプラグ、スマート電球など、自社ブランドのスマートガジェットをローンチして Amazon の後を追っている。これらのデバイスは19米ドルから21米ドルで、Yandex のオンラインストア「Beru」のほか、ロシアの市中小売店舗でも購入できるようになる見込みだ。

Yandex は、独自のコネクテッドスマートホームデバイスも開発している。

Amazon の Alexa 同様、Alice はルーティンのカスタマイゼーションをサポートしているので、ユーザは一連のイベントをワンフレーズで結びつけることができる。例えば「おはよう、Alice」と言えば、暖房を入れ、やかんに電源を入れることも可能だ。

この文脈で言えば、Amazon の Alexa はまだロシア語をサポートしていないが、Google と Apple 両社のデジタルアシスタントはそれぞれロシア語に対応している。しかし、いずれの社もロシア市場向けのスマートホームデバイスをローンチしておらず、この点において、Yandex は母国市場で有利なポジションを確保できることになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

スカイライト・SAMI・Pulsarの3社、日本〜ロシアのスタートアップエコシステムをつなぐ組織「Innovations Bridge」設立に向けた覚書を締結

SHARE:

<ピックアップ> Создана ассоциация Innovations Bridge — она займется выводом стартапов на рынок Японии スカイライトコンサルティング(東京)、ベンチャーキャピタル兼アクセラレータの Pulsar(カザン)、コンサルティング会社 SAMI(モスクワ/サンクトペテルブルク)は11日、日本〜ロシア間の起業家と投資家の…

前列左から:Pulsar マネージングパートナー Pavel Korolev(Павел Королев)氏、スカイライトコンサルティング代表取締役の羽物俊樹氏、SAMI 代表の牧野寛氏
後列左から:タタールスタン共和国大統領 Rustam Minnikhanov(Рустам Минниханов)氏、在ロシア日本国大使館経済部参事官 大木雅文氏
Image credit: Pulsar

<ピックアップ> Создана ассоциация Innovations Bridge — она займется выводом стартапов на рынок Японии

スカイライトコンサルティング(東京)、ベンチャーキャピタル兼アクセラレータの Pulsar(カザン)、コンサルティング会社 SAMI(モスクワ/サンクトペテルブルク)は11日、日本〜ロシア間の起業家と投資家の相互協力関係を促す組織「Innovations Bridge」の設立に合意した。3社はロシア連邦・タタールスタン共和国の首都カザンで開催された、ロシアと海外ベンチャーのマッチングを行うイベント「Russian Venture Forum」で覚書に署名した。

Innovations Bridge は、日本からロシアへ、および、ロシアから日本への、起業家や投資家の新規市場参入、技術移転などを支援する予定。Pulsar によると、ロシアにおけるスタートアップ向け投資は日本の7分の1の規模とされ、これを引き上げる狙いもある。Pulsar のマネージングパートナー Pavel Korolev(Павел Королев)氏は、資金調達、販売、事業提携の観点から、ロシア企業が日本市場への参入に興味を持ち始めていると述べた。

<参考文献>

2017年9月に安倍首相とプーチン大統領の間(実際には日ロ両国の経済産業省間)で交わされた、日ロ間のデジタル経済に関する民間協力の申し合わせに沿って、2018年2月にロシア NIS 貿易会(ROTOBO)は「日ロデジタル分野協力セミナー」を実施した。スカイライトコンサルティングと SAMI は、このセミナーの企画やコーディネイトに関わっており、日本のスタートアップ有識者10名ほどがモスクワ、サンクトペテルブルク、カザンのスタートアップシーンに招かれ、情報交換や現地視察を行った。

このセミナーがきっかけとなって、2018年7月には、同セミナーに参加していたバンコクの TalentEx が、モンスター・ラボとスカイライトコンサルティングから数千万円を調達し、ロシア市場への進出を実現している

スカイライトコンサルティングは日ロ間の越境オープンイノベーション注力を目的として、ロシア・ソチに本拠を置く More Idea(Море идей)と2018年7月に提携している。

via RUSBASE

ロシアのインターネット大手Yandex、初のスマートフォンをローンチ

SHARE:

「ロシアの Google」と称されるインターネット大手 Yandex が、スマートフォンを初めてリリースした。 Yandex.Phone は5.65インチの Android スマホであり、明日(12月6日)1万7,990ルーブル(約270米ドル)で販売される。 スペックに関しては中程度で、Qualcomm Snapdragon 630プロセッサー、RAM4GB、64GB のストレージ(拡張可能)、…

asdfsdaf
Yandex.Phone

「ロシアの Google」と称されるインターネット大手 Yandex が、スマートフォンを初めてリリースした

Yandex.Phone は5.65インチの Android スマホであり、明日(12月6日)1万7,990ルーブル(約270米ドル)で販売される。

スペックに関しては中程度で、Qualcomm Snapdragon 630プロセッサー、RAM4GB、64GB のストレージ(拡張可能)、1,600万/500万画素のデュアル背面カメラを搭載している。

Yandex-Phone-8-1-Black
Yandex.Phone(背面)

ほとんどの Android スマホに標準搭載されている Google Assistant に代わり、自社の AI アシスタント Alice を採用。ちなみに2017年の公開以来、Alice を初めて搭載した Yandex のハードウェアは Yandex.Phone ではない。 今年、Yandex はすでに自社スマートスピーカー(価格は160米ドル )に Alice を組み入れている

何のアプリがプレインストールされるかはまだ完全に明らかにされていないが、オフィシャル写真から判断すると、自社のサービスおよび検索エンジンを搭載するのはほぼ間違いないようだ。とは言っても、Google アプリもバンドルされている。

Yandex-Phone-6-White.jpg
Yandex.Phone

Google との戦い

Yandex.Phone のローンチの約3年前、同社は Google のロシアでの独禁法違反訴訟に勝利した。ロシア当局は、「Google は支配的市場地位を乱用し、Gmail、Google Search、Google Play といったアプリを Android に搭載させることをスマホメーカーに強要し、他社のサービス競争力を奪っている」とした。

判決の結果、Google は検索エンジンを含む競合アプリのプレインストールを制限することができなくなった。また、モバイル用 Chrome ブラウザ向けに「選択できるウィンドウ」を提供するよう要求され、ローンチ時点でユーザにどの検索エンジンを標準にするかを訊かなければならない。報道によると、この変更が実施されて1年ほどで、Yandex が Android の検索シェアにおいて Google を上回ったという

Yandex.Phone に Alice を統合させれば、ロシアのユーザはマップ、カレンダー、音楽、天気予報、さらには音声電話もカバーする、同スマホに深く根差した音声アシスタントを最初から体験することになるだろう。

Yandex のエコシステムプロダクト担当コーポレート VP である Fedor Yezhov 氏は以下のように話している。

Yandex.Phone はロシアユーザの声にお応えして、日常生活をナビゲートするツールを搭載した完全ローカライズのスマートフォンです。スマートフォン上でユーザの皆様は、Alice や弊社の最も広く使われているアプリと新たな方法でつながることが可能です。電話機と完全統合された Alice で、Yandex アプリに幅広くアクセスできるのです。

一方、Google はロシアだけでなく他のヨーロッパ諸国からの圧力にも直面している。ヨーロッパで Google アプリをプレインストールする場合、デバイスメーカーはライセンス料を負担するというビジネスモデルに最近変更した

Yandex.Phone は12月6日、モスクワ本社にある Yandex Store で販売開始予定。12月7日から、ロシア国内の小売店で購入可能となる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Yandex、ロシア・タタールスタンの科学特区「Innopolis」の公開実験で欧州向け自動運転タクシーの取り組みを加速

SHARE:

ロシアのインターネット大手 Yandex(Яндекс)は、生まれたばかりの科学特区「 Innopolis (Иннополис)」で自律走行による配車サービスを新たに開始すると発表した。 ヨーロッパの自動車メーカーは現在、自律走行車プログラムを推進しているが、同大陸で一般向けにこの種のサービスがローンチされるのは初めてのことだ。 ハイテク業界の支援に特化している Innopolis は2012年…

ロシアのインターネット大手 Yandex(Яндекс)は、生まれたばかりの科学特区「 Innopolis (Иннополис)」で自律走行による配車サービスを新たに開始すると発表した

ヨーロッパの自動車メーカーは現在、自律走行車プログラムを推進しているが、同大陸で一般向けにこの種のサービスがローンチされるのは初めてのことだ。

ハイテク業界の支援に特化している Innopolis は2012年にテクノパークとして設立された。ここが正式な町となったのは2015年の正式オープン前のことで、現在は複数の段階に及ぶ開発計画がある。面積は120ヘクタール、中核となる機関は大学だ。

Innopolis
ロシアの新たな科学特区「Innopolis」

ロシアの Google とも揶揄される Yandex はオンデマンドの配車サービスに積極的に取り組んでいるが、最近では東ヨーロッパにおける Uber のサービスと合併して40億米ドル規模の企業を立ち上げた。Yandex.taxi も昨年、自動運転車プロジェクトの実施を発表した。介在期間中、同社は公道で自動車走行実験を行っている

しかしながら、一般向けの自律走行配車サービスという同社の取り組みで利用されるのはわずか2台の自動運転車となる予定で、少し控えめなものだ。ただ、サービスの提供は無料で、世界での他の取り組みと同じく安全のために常時、運転手が車内に乗り込むことになる。

yandex
Yandex はヨーロッパ初の自動運転車による配車サービスをローンチした

自律走行のタクシーサービスは、すでに世界中の多くの市場で実験されている。アメリカを本拠とする自律走行車スタートアップの NuTonomy2016年、シンガポールで自動運転車サービスをローンチしたほか、Uber と Google の関連企業 Waymo も複数の市場で同様の実験を継続している。アジアでは東京で自動運転タクシーの試運転が今週(8月第5週)始まった。2020年のオリンピックを見据えたサービスとして展開されるものだ。

他にも、Waymo がヨーロッパで自律走行タクシーサービスの導入を進めているというニュースが数ヶ月前に流れた。

Innopolis の人口はわずか数千人にすぎないが、ハイテク拠点のハブとしての地位は自律走行タクシーサービスの主要な実験場となっている。この無人タクシーの試運転には約100人が応募した。参加者は大学やスタジアム、マンションなど事前に設定された行き先から目的地を選択することになる。

実験の次の段階はサービスの拡張で、実験で得られたフィードバックを将来のサービス拡大に向けて活用する予定。

同社はブログへの投稿で以下のようにコメントした。

Yandex の自動運転チームでは、さらに多くの行き先を含めるほか、車両の追加、同乗ドライバーなしでの運転、さらにはユーザからのフィードバックに基づくサービス改善に向け自律走行の配車サービスを拡大していく計画です。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】