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1年で1万倉庫獲得、物流をマケプレ化するロジクラがGVなどから1.2億円調達、オリコとは金融商品の開発も

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ニュースサマリ:物流倉庫の在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション、SGインキュベートの4社。調達した資金は1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。 今回の増資に合わせ、ニューレボとオリエントコーポレーションは業務提携も締結し、同社が運用す…

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ニューレボ「ロジクラ」開発・運営メンバー

ニュースサマリ:物流倉庫の在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション、SGインキュベートの4社。調達した資金は1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。

今回の増資に合わせ、ニューレボとオリエントコーポレーションは業務提携も締結し、同社が運用するファンド「Orico Digital Fund」を通じて事業者向け金融商品や決済サービスの導入などの協業も進める。調達した資金でロジクラの販売拡大およびシステム開発を推進する。

ロジクラはEC事業などを手掛ける個人から中小企業を対象にしたクラウド型の在庫管理サービス。商品バーコードの読み取りを専用端末だけでなく、スマートフォンで代替しているのが特徴で、検品からピッキング、納品書や送り状の発行など、在庫の管理に必要な業務を効率化してくれる。3人までの利用は無料で、機能や利用人数によって料金プランが用意されている。

開発するニューレボは福岡拠点のスタートアップとして2016年に創業し、2017年にF Venturesからシード資金を獲得。同年に主にEC事業者の在庫管理を目的としたクラウドサービスを公開した。12月にはジェネシアベンチャーズを引受先に5000万円の増資を実施し、今回の調達はそれに続くもの。2018年11月に現在のロジクラのビジネスモデルをフリーミアム化し、導入事事業者数を100社から約1年で1万社にまで拡大させた。

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ロジクラ管理画面

話題のポイント:ニューレボさんは倉庫管理SaaSとして急成長する福岡発のスタートアップです。元々は代表で創業者の長浜佑樹さんが倉庫での実業務(検品など)の経験を背景に、その非効率を改善しようとスタートアップされました。ここ数年はフリマアプリなどの躍進もあって、個人が商品を販売する機会が増え、現在の拡大に繋がっているそうです。

<参考記事>

こういったSaaSビジネスはPMFをクリアすれば、堅調な積み上げを可能にする一方、「伸び」の部分でより高いレベルの事業成長を求められるようになります。例えば昨年上場したBASEはコマースだけでなく、早い段階で決済を2つ目の事業柱にして成功しました。

ニューレボもやはり同様で、在庫管理ツールとしての足元が固まりつつある今、拡大案を検証しようとしています。特徴的なのが過剰在庫に着目した「物流群戦略」というアイデアです。

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同社が保有する在庫は金額に換算すると2000億円分になるそうです。これらの商品は当然、全国1万の倉庫事業者に分散されており、所在もバラバラです。個々の事業者でこれら在庫の問題を考えると、大きくは需給問題(商品の売れ残り、もしくは不足)と資金問題(在庫の換金)を大なり小なり抱えることになります。今回の群戦略ではロジクラが管理する全ての事業者の在庫データをひとつの大きなマクロとして取り扱い、商品による需給予測、余った在庫の取引、在庫を担保とした金融サービスの実現でこれら課題解決を目指しているそうです。

これが実現すれば例えば、Aという静岡のお茶販売EC事業者が需給予測データを元に、どの銘柄のお茶がいつ売れるのかをロジクラの予測データを元に注文することができるようになります。また、それでも余ってしまった在庫はロジクラに登録されている別の事業者に販売することもできる、といった具合です。

金融商品については中国Alibaba(阿里巴巴)傘下の「MYbank(網商銀行)」などが提供するローン商品事例が参考になります。事業者は税務情報などのデータで信用力を示し、短期間で資金の獲得を実現します。オリコとの協業で販売する商品も在庫データ等を活用したものになるということでした。

こうやってロジクラを考えると、在庫管理ツール屋さんというよりは日本の倉庫をクラウド化した巨大なマーケットプレースが目に浮かんできます。その入り口となる在庫データをフリーミアムモデルで獲得した、というわけです。実際に過剰な在庫が減少し、適正な流通が実現するとどういった体験や価値が生まれるのか、次のタイミングではその辺りも聞いてみたいと思います。

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意外にデジタル化が進む「倉庫事業」について語っておこう

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今年を振り返ると人手不足に端を発した効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の話題が増えたなと思います。言わずもがな労働力不足の傾向はこれからも続き、2030年には約7000万人の労働力需要に対して650万人の不足が発生する、という調査報告も出ています。 私たちが事業を手掛ける物流業界もまさにその対象です。物流は大きく分けて「陸送」と「倉庫事業」に分かれるのですが、ECの成長で話題になった…

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Photo by Alexander Isreb on Pexels.com

今年を振り返ると人手不足に端を発した効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の話題が増えたなと思います。言わずもがな労働力不足の傾向はこれからも続き、2030年には約7000万人の労働力需要に対して650万人の不足が発生する、という調査報告も出ています。

私たちが事業を手掛ける物流業界もまさにその対象です。物流は大きく分けて「陸送」と「倉庫事業」に分かれるのですが、ECの成長で話題になった「再配達問題」などは記憶に新しいかと思います。

同人に倉庫で発生している人手不足も顕著です。例えばフリマアプリなどの個人間売買が拡大したことで理解しやすいと思いますが、流通する荷物のサイズが小さくなっているのですね。結果、倉庫作業が煩雑化することで人手に対する負担が増えている、といった課題が発生しているのです。

ただ、このように書くと「倉庫ってなんだかアナログで非効率そう」と思われるかもしれませんが、実はこの人手不足の問題はかねてからの懸念材料で、Amazonによる「倉庫のロボット化」を筆頭に、効率化は着々と進んでいる分野でもあります。

私たちは個人事業主から中小企業を対象にしたクラウド型の在庫管理ソフト「ロジクラ」を通じてこれらの課題解決に取り組むスタートアップです。本稿では、どこにまだ非効率があるのか、少し分解して解説してみたいと思います。

実は着々とロボット化が進む倉庫

なかなかマニアックな図ですが、これが倉庫事業を俯瞰した業務フローになります。この中でデジタライゼーションが進んでいる領域とそうでない部分があります。

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例えば、倉庫に関わる仕事内容で「倉庫内の人が直接作業する領域」(ピッキング作業や検品作業など)に関しては、これまでにも人手不足が囁かれていたので改善が進んできています。分かりやすいのがAmazonの倉庫ロボです。今年春に、国内でもその全貌が報道陣に向けて公開されていました。

それに対して「倉庫内の人が直接作業しない領域」、例えば受注して倉庫に出荷の指示を送ったり、在庫を確認したりするといった事務作業に関しては、まだまだ改善が進んでいないかもしれません。

つまり、図で言うところの「倉庫内の人が直接作業する領域」を水平的改善とすれば、こちらはマテハン機器(運搬や荷役作業を助ける機器)によって改善が随分と進んだわけです。一方、「倉庫内の人が直接作業しない」垂直的改善はまだ余地が残っています。私自身、倉庫での実務を通じてこの点の課題を感じてきた一人でもあります(なので創業したわけですが)。

なぜ進まない倉庫のソフトウェア化

ではなぜ倉庫のソフトウェア化が進まないのでしょうか。

冒頭でも記述した通り、近年はECの成長が著しく、経済産業省の調査では2018年の国内ECは9.3兆円、小売全体の6.3%を占めるようになりました。注目すべきは成長率で、前年比8%強と勢いが止まりません。

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電子商取引に関する市場調査・経済産業省、平成30年調査より

当然ですが、この中には個人間売買や小規模な事業者も含まれます。フリマアプリやBASE・STORES.jpといったコマースプラットフォームの拡大は、データと取引情報の「細分化」生み出します。つまり、多種多様な事業者に倉庫側が対応しなければならなくなったのです。

さて、これら大量に持ち込まれる荷物のデータ、どのようにして管理していると思いますか?

人なんです。受発注データをアウトプットし変換、倉庫システムへインプットするのです。

というのも、これらECサイトや受注データをとりまとめるソフトウェアは、年々増加し機能も改善されていますが、やはり基幹システムや受発注システム同士の連携はハードルが高く、ここが一つの課題になっています。

さて、いかがだったでしょうか。

業界バーティカルでの効率化は今、まさにDXというキーワードで話題になっています。その一方、「人手不足」と一言で括っても、どこに非効率があるかによって必要な人材や解決方法は変わってきます。正しいポイントを見つけて取り組むことが肝要なのではないでしょうか。

<参考情報>

本稿は個人事業主から中小企業を対象にしたクラウド型の在庫管理ソフト「ロジクラ」を提供するニューレボ代表取締役、長浜佑樹氏(@yuki_nagahama)によるもの。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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