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不動産管理会社のデジタル化支援「WealthPark」が約9億円を調達

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ピックアップ:不動産管理会社向けに、資産運用・管理プラットフォームアプリケーションを提供するWealthParkは8月5日、シリーズBにて総額9億700万円の資金調達を完了したと発表している。増資を引き受けたのはSBIインベストメント、みずほキャピタル、あおぞら銀行、日本政策金融公庫、個人としてMarcus Everard氏、Varun Bery氏、Water Cheung氏らとなっている。各社・…

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WealthParkウェブサイト

ピックアップ:不動産管理会社向けに、資産運用・管理プラットフォームアプリケーションを提供するWealthParkは8月5日、シリーズBにて総額9億700万円の資金調達を完了したと発表している。増資を引き受けたのはSBIインベストメント、みずほキャピタル、あおぞら銀行、日本政策金融公庫、個人としてMarcus Everard氏、Varun Bery氏、Water Cheung氏らとなっている。各社・個人の出資比率等は非公開。

同社は不動産管理会社向けに業務効率化・管理支援ツールを提供する。4言語(日本語・英語・繁体字・簡体字)での利用が可能で、6か国・地域でサービスを展開している。同社は現在までに、70社を超える不動産管理会社と1万3,000名以上の不動産投資家に利用されている。

また、管理支援ツールに加え不動産管理会社・投資家間における取引のデジタル化にも注力しており、スイスのPriceHubble社との提携では「AI査定価格・査定賃料」機能を実装し不動産価値の可視化を実現した。今後は、金融機関との連携による電子取引利便性の向上や各種手続きの更なるオンライン化を計画してしているという。

via PR TIMES

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外交官でも「賃貸契約拒否」の意外な理由ーー不動産テックにやってきた新たなチャンス

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2030年に向けて日本が抱える大きな社会課題のひとつに労働人口の問題があります。こちらの推計調査でも出ている通り、このまま何もしなければ650万人近くの「働き手」が足りなくなり、そのしわ寄せはそのまま経営を直撃することになります。 注目されているのがこれまで顕在化していなかった働き手の存在とテクノロジーによる効率化です。特に働き手として注目が集まるのが海外からやってくる方々の存在で、高度な技術を持…

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Photo by Huseyn Kamaladdin on Pexels.com

2030年に向けて日本が抱える大きな社会課題のひとつに労働人口の問題があります。こちらの推計調査でも出ている通り、このまま何もしなければ650万人近くの「働き手」が足りなくなり、そのしわ寄せはそのまま経営を直撃することになります。

注目されているのがこれまで顕在化していなかった働き手の存在とテクノロジーによる効率化です。特に働き手として注目が集まるのが海外からやってくる方々の存在で、高度な技術を持った人材から、ホスピタリティあふれる働き手までバラエティに富んでいます。

テクノロジーカンパニーであれば、優秀なエンジニアの採用を海外に求める企業も増えているので、この傾向は向こう10年でさらに強まることが予想されます。

もちろん課題もあります。特に生活の根幹をなす「住」については、例えば年収で1000万円クラスの高度な人材であっても、賃貸契約を結べないケースがあるのです。しかもその理由は非常にアナログで「海外の人たちを信頼できない」という曖昧なものだったりします。

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参考資料:アットハースウェブサイト

アットハースは、外国人向けの賃貸物件契約手続きをオンラインで完結できる多言語対応プラットフォームを運営しているスタートアップです。これまで2000件以上の海外人材の移住相談を受け、サポートしてきました。

本稿ではその経験から見えた、海外人材獲得時に発生する「住」に関する落とし穴を共有したいと思います。

外国人材の受け入れ準備が進む日本

日本政府としても労働人口の減少については当然課題に考えており、2019年10月からは法改正によって賃貸契約の骨幹となる重要説明事項のPDF送付が可能となり、訪日する前の段階でもオンラインで契約できる状況を作り出しています。こういった具体的な法改正やビザの緩和、オリンピック開催の期待感から在留外国人は過去最多の282万人と増える一方です。

国家として受け入れの間口が広がる中、外国人材の賃貸契約には困難な壁が待ち構えています。それが保証会社との契約、つまり与信審査のクリアです。

審査に落ちる意外な理由

理由は何だと思いますか?

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参考資料:アットハース

過去にあった2000件ほどのケースであれば、年収がどれだけ高く、また、通訳などのサポートがあったとしても、契約者本人が日本語でコミュニケーションが取れないと多くの保証会社が審査落ちするんです。もっと具体的に言うと、国内で働く年収1000万以上のマネージャーや外交官の入居が断られています。

実際、エジプトやマダガスカルの外交官が入居拒否されたということで相談をいただいたケースもあります。残念ながらこういう方々はホテルなどに滞在することで急場をしのがれています。

日本賃貸住宅管理協会の短観によると、賃貸借契約全体で97%が保証を求められる中、100%の外国人材は保証会社を利用しているそうです。つまり彼らにNGを出された場合、住む場所が確保できない、ということになります。

ちなみに同じく短観で、日本人の家賃滞納率は前年比1.2%増の8.2%です。当たり前ですが、与信とコミュニケーション能力は別物です。これだけの問題で、払える能力を持った顧客を排除するのは大きなビジネスチャンスの喪失です。

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参考資料:アットハース

2030年に向けた獲得競争

もちろん、ここに気がついている事業者も増えています。エポスカード社は、エポスグローバルという外国人に特化した保証商品を持ち、大きくシェアを伸ばしていると聞いています。それに追随するかの様に、大手の保証会社数社はハイエンドの外国人を中心に獲得を急いでいるようです。

しかも保証会社に支払う料金は通常、日本人が支払う賃料の50%ではなく、100%でも払うケースが多いそうです。特に前述した外交官のようなハイエンドの外国人はお金の問題よりも、そもそも住めるかどうかという深刻な問題に直面している、というのがよく分かります。

ちなみに私たちに依頼をしてくる方々の多くは年収1000万円から2000万円のエンジニアやマネージャー層が中心になっているので滞納されるケースはこれまでありません。支払い賃料額もそれなりで、6割は10万円以上、20万円以上という方も2割います。

課題が明確なだけに私たち含め、業界全体がテクノロジーで解決を目指し、大きな社会課題の解決につながればと思っています。

<参考情報>

本稿は外国人向け賃貸物件契約手続きプラットフォーム「AtHearth」を運営するアットハース代表取締役、紀野知成氏によるもの。Facebookアカウントはこちら。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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米国発デジタルノマド向け賃貸プラットフォームの「Anyplace」、現地コリビングスペース事業者と組み東南アジアへ進出

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アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。 e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤…

Image Credit: Anyplace

アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。

e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤聡氏は、Anyplace が東南アジアへの参入戦略として、今回発表分に加え、現在さらに5社以上のジャカルタ、バリ島、シンガポールの運営事業者と交渉中にあると説明した。同社は各都市に、少なくとも10以上の物件確保を目指す。

コリビング企業は、あらゆる場所で発展している。もはやアメリカ国内だけでなく、世界中のトレンドとあっているからだ。コーリビング事業者や短期賃貸プロバイダの世界ネットワークを構築したい。(内藤氏)

2016年に内藤氏と共同創業者の田中氏が設立した Anyplace は、デジタルノマドが旅をしている間の住まいを検索・予約できるようにする B2C プラットフォームだ。現在は中期(30日超〜1年未満)の賃貸に特化し、コリビングスペース、ホテル、アパートと協業し、顧客に選択肢を提供している。

<関連記事>

デジタルノマドが住居を見つけやすく、また確保しやすくすることを目標に、顧客を月単位契約の家具付き賃貸物件に紹介。デジタルノマドとなることが、世界中でスタートアップ文化と関連づくコンセプトであり、これこそが Anyplace が取り込もうとしているユーザ層だ。Anyplace は現在、特にヨーロッパや東南アジアに住まいを求める、アメリカ発のデジタルノマドに注力している。

Anyplace の設立は、自身もデジタルノマドと自認する内藤氏が経験したニーズや困難に基づいたものだ。日本出身の内藤氏は大学卒業後に遠米、常に活動拠点を変えてきた。内藤氏によれば、Airbnb に代表される人気プラットフォームとの違いは、Anyplace が B2C セグメントに特化している点だという。

TechCrunch の報道によれば、Anyplace は2019年6月、Jason Calacanis 氏、FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、本田圭佑氏、笠原健治氏、Bora Uygun 氏、グローバル・ブレインから250万米ドルを調達している。近い将来、Anyplace は週単位賃貸サービスを立ち上げ、サービスを展開する市場で複数のオフィスを開設する計画だ。

【via e27】 @e27co

【原文】

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Forever 21、再建の道はAI × 不動産?ーーSaaSによるファストファッション大再編の兆し

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ピックアップ: Forever 21 might file for bankruptcy. What does that actually mean? ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー: 8月末、世界中に約800店舗を展開するファストファッション・ブランド「Foreve…

ピックアップ: Forever 21 might file for bankruptcy. What does that actually mean?

ニュースサマリー: 8月末、世界中に約800店舗を展開するファストファッション・ブランド「Forever 21」が破産申請の準備をしていると報じられた。同社は推定年間売上高が30億ドルを超えている。加えて、日本法人は10月末をもって撤退することが決まっている。

2017年以降、米国大手小売店舗の代名詞であった「Sears」や「Toys R Us」を筆頭に破産が伝えられているが、Forever 21も実店舗を軸に成長を遂げてきた企業としてここに名を連ねることになってしまった。AmazonなどのEC事業者に市場シェアを徐々に奪われたことも大きな要因のひとつだろう。

『Vox』の記事によるとこうした小売企業は買収を通じて事業拡大をする傾向にあり、買収資金のための一時的な借入金や金利返済の割合が高まった結果、利益率の低迷を引き起こすことに繋がった。ここに追い討ちをかけるように小売市場再編に伴う実店舗での収益の落ち込みが発生、経営が立ち行かなくなるケースが増えている、というのが大きな流れのようだ。

9月末の現時点ではForever 21の破産が決定したわけではない。しかし、日本市場から撤退方針がすでに決まっていることから、事業縮小の運びになることは間違いない。債務整理を行ったのちに改めてブランドが0からスタートを切る可能性についても記事では述べられている。

話題のポイント: 2、3年ほど前から、実店舗企業が衰退していくニュースを度々目にしてきました。事実、『CNBC』の記事によると、2019年の店舗開店数は5,994に上る一方、閉店数は2,641に達すると予測されています。Forever 21もこの負の連鎖に巻き込まれてしまった形といえます。

さて、Forever 21に代表される大手アパレル企業がドミノ倒しに破産申請していく可能性も否めない昨今、ファッションブランドが生き残る術はSaaS化を図ることに尽きると感じています。3例ほど企業を挙げます。

1社目はパリ拠点のアパレル市場向けAI企業「Heuritech」。2013年に創業し、9月3日に440万ドルの資金調達を発表しています。同社はインターネット上に落ちている画像や文字データをコンピュータビションで分析し、リアルタイムの消費者トレンドを読み取るサービスを展開。

2017年に独自データ分析プラットフォームを本格的に立ち上げ、Louis VuittonやDior、Adidasを顧客に抱えます。300万以上のデータを日々分析し、約2,000ほどの画像パターンを弾き出すとのこと。このパターンがトレンド商品のもととなる色・形状・製品カテゴリーに当てはまります。

ビックデータ解析によるトレンド商品開発の高速化を図るのが最近の市場トレンド。パリコレクションやロンドンコレクションなどの世界的なファッションショーを見てから毎年の推し商材を決めて生産するペースでは追いつけないスピード感になっています。そこで登場したのがHeuritechというわけです。

一方、トレンドデータを持つだけでは消費者に商品を届けることができません。そこで登場するのが2社目の「The/Studio」。2013年に創業し、2018年にシリーズAにて1,100万ドルの資金調達を行なっています。

The/Studioはオンデマンド・アパレル商品生産プラットフォームを提供するスタートアップ。顧客企業はプラットフォームを通じてアパレル商品の設計から生産までを手軽に発注できます。世界約5,000の工場をネットワークに持ち、NikeやAdidasなどを含む10万超の顧客が登録済み。累計3,200万品を超える製品の設計および生産をおこなっています。

Airbnbのようなマーケットプレイス概念を世界中に点在するアパレル商品の生産工場に適用。一括管理することで各アパレル企業が小プロセスで大量生産体制に至るまでをサポートしています。まさに生産工場市場のSaaS化を果たしたのがThe/Studioといえるでしょう。

ファストファッション企業にとって最も脅威となるのが、トレンドデータを持つHeuritechが製造網を持つThe/Studioを活用して商品販売にまで至る戦略を描いてくるシナリオでしょう。いまではShopifyを通じていつでもEC店舗を立ち上げられることから、店舗の立ち上げ自体も非常に容易。データさえ持っていれば自社ECファストファッション・ブランドを立ち上げることが可能です。

AIによるトレンド分析を軸に、高速で商品生産をおこなえば、売れ筋商品だけを展開できるため非常に高確率で全ロットを売り切ることに繋がります。実際、昨年お伝えした「Choosy」はまさに同じモデルを展開しています。

Choosyは人気インフルエンサーのスタイリングを識別するAI画像認識アルゴリズムを導入。分析結果からどのようなスタイルがインフルエンサーに人気で、トレンドになっているのかというデータを抽出。同データを参考にしつつ、デザイナー達が人力で10パターン以上のコーディネートを選択。中国拠点の工場で高速生産をおこないます。

このようにAIスタートアップがアパレル市場をディスラプト(破壊)・再編する兆しが見え始めているのが現状です。では、Forever 21は市場再編のなかでどのような生き残り戦略を考えられるのでしょうか。1つのアイデアとしてはAIを活用した不動産事業に終始する業態を目指すことです。

Forever 21の最大の競合優位性は立地の良い場所に店舗を構えている点と、Instagramに1,600万以上のフォロワーを持つ分厚いファン層でしょう。熱量の高いコミュニティ群を各国に持っているのがForever 21。先述したスタートアップ3社では持ち得ない「顧客とのダイレクトチャネル」を持っています。

ここで仮にForever 21がトレンド商品の立案・提携工場での生産を外部に任せ、AIを基にした商品展開と店舗運営のみに特化した仕組み作りをした場合、他のファストファッションとは一線を画せる可能性が見えてきます。

具体的には下記のような業態になるのではないでしょうか。

  • (1) Heuritechらから仕入れたビックデータに基づいたトレンド商品アイデアを世界中のデザイナーたちに開放
  • (2) 世界中のデザイナーたちはアイデアを基に商品デザインをアップデート。商品化できる形にまで仕上げる
  • (3) 一定金額の出店費用を支払ってもらう代わりに、売上をシェアする契約をデザイナーと結ぶ(月額3,000ドルからForever 21の該当店舗に商品を置ける契約など)
  • (4) 契約締結と同時に、The/Studioらの外部プラットフォームに高速生産を外注
  • (5) Forever 21ブランド表記で商品を販売し、1,600万フォロワー基盤に対して展開
  • (6) ブランド価値を損ねない一方、各商品のアイデアは世界中の著名デザイナーとの共作であり、単なるトレンド商品以上の価値提供が可能
  • (7) 出店費用を肩代わりしてもらっているため損失計上は最大限免れる計算。データに基づいた商品設計がされているため、売上を両者とも高確率で担保できる

「トレンドデータの収集」「効率的な製造および物流網」を外部に委託する形で、圧倒的な顧客体験とサプライチェーンの仕組み化をしてしまうことで各生産工程の効率化を図る構想です。収益は売り場の貸し出し金から発生するため、事実上の不動産事業化する考えです。EC事業者向けに商品ブースを貸し出す「b8ta」や「Bulletin」のモデルを踏襲しています。

10代〜20代前半を指す最新消費者層「ジェネレーションZ世代」の75%が実店舗でのショッピング体験を重視すると答えているといいます。店舗体験は未だ完全に廃れているわけではないため、顧客との対話の場所として価値は眠っています。この点、リソースを店舗運営にのみ特化させることでForever 21の経営再建に繋がる可能性があると感じています。

いずれにせよ、AIスタートアップがアパレル市場に切り込んで来てからすでに2、3年の月日が経ちます。いつデータサイエンスを事業基盤に置いた次世代ファストファッションが登場してもおかしくないと思います。

そこでForever 21はAIトレンドを味方につけた新たな小売業態の採用が必要となるでしょう。上記に挙げたのは私が考えた粗いアイデアに過ぎませんが、自社で商品企画から生産体制までを回すサプライチェーンを持ち続けるコスト感は維持できないと感じています。

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不動産クラウドファンディングの「FUEL」運営、シーアールイーグループと不動産テック特化VCのデジタルベースキャピタルからシード資金を調達

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不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発・準備するクラウド・インベストメントは28日、シードラウンドで物流系不動産大手のシーアールイー(東証:3458)と、その子会社で不動産証券化事業を行うストラテジック・パートナーズ、さらに、不動産テック特化 VC のデジタルベースキャピタルから資金調達したことを明らかにした。 これは同社にとって、2019年5…

クラウド・インベストメントの経営チーム
Image credit: Crowd Investment

不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発・準備するクラウド・インベストメントは28日、シードラウンドで物流系不動産大手のシーアールイー(東証:3458)と、その子会社で不動産証券化事業を行うストラテジック・パートナーズ、さらに、不動産テック特化 VC のデジタルベースキャピタルから資金調達したことを明らかにした

これは同社にとって、2019年5月に実施したシードラウンド(ソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレイン)の調達に続くものだ。既報の通り、シードラウンドはクローズしておらず、事業会社大手からの出資参加も見込まれるとしていた。今回の調達金額は不明だが、シードラウンド調達額は、最終的にトータルで1億円台中盤から後半で収束するものとみられる。シーアールイーとストラテジック・パートナーズとは業務提携を伴っており、FUEL を実際に利用するものと思われる。

FUEL は、不動産事業会社(デベロッパ)向けのクラウドファンディング・プラットフォームを提供。デベロッパにとっては、既存の機関投資家やメザニンローン以外のルートで、低金利の資金を個人投資家から調達できるメリットがある。個人投資家にとっては、すでに安定した利回りの期待できる大手デベロッパ運用の不動産に対し、投資商品の中ではローリスクで参加できるメリットがある。

FUEL の仕組み
Image credit: Crowd Investment

不動産事業会社が自らクラウドファンディングを行う場合、第二種金融商品取引業の免許を取得したり、クラウドファンディング参加者を集めて管理したり、システムを整備したりする必要がある。FUEL では、これらの機能をプラットフォームとして不動産事業会社に提供することで、不動産会社が新たな取り組みを始める上でのハードルを下げる。

同社は今月、組織体制の強化とシステムの開発を目的として、恵比澤賢氏を CTO に迎えたことも明らかになった。恵比澤氏は、IIJ、グリーを経て、アスタミューゼで開発・インフラ部長、ココナラ、ドリプル・ダブリュー・ジャパンで CTO を務めた人物だ。

6月には、いちご投信顧問執行役会長の織井渉氏を取締役に、また、出資元のグローバル・ブレインのプリンシパル林昇平氏を社外取締役に迎えるなど体制強化を図っており、クラウド・インベストメントのチームは9月にも13人にまで増員となる見込み。FUEL のサービスは近日中にも公開されるとみられる。

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Open Network Lab、Resi-Techプログラム第1期デモデイを開催——不動産管理ペーパレス化、オフィス家具レイアウト自動化ツールが最優秀賞

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<28日23時更新> Biohealth については、事業会社との協業模索を前提にはしていないとの指摘から、該当箇所を削除。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 東京のスタートアップアクセラレータ Open Network Lab が運営する不動産テックに特化したプログラム「Open Ne…

<28日23時更新> Biohealth については、事業会社との協業模索を前提にはしていないとの指摘から、該当箇所を削除。

東京のスタートアップアクセラレータ Open Network Lab が運営する不動産テックに特化したプログラム「Open Network Lab Resi-Tech」の第1期デモデイが1日開催された。審査員や聴衆の投票により、登壇した9チームの中から不動産管理のペーパレス化ソリューション「管理ロイド」を提供する THIRD がコーポレート部門の最優秀賞、オフィス家具レイアウト自動化ツール「AutoFloor」を提供する Bulb がシード部門の最優秀賞を獲得した。

Open Network Lab は昨年来、 従来から行われている一般のアクセラレータプログラム(便宜的に、筆者は「本家」と呼んでいる)に加え、北海道、福岡、Biohealth、Resi-Tech(Residential Technology)の4つのプログラムが運営されている。Biohealth と Resi-Tech については、起業家を発掘する「シードアクセラレータプログラム」だけでなく、社会実装を念頭に事業会社との協業を模索する「コーポレートプログラム」も提供されているのが特徴だ。

このため、Resi-Tech プログラムには、Open Network Lab の運営母体にあたるデジタルガレージやカカクコム以外にも、大和ハウス工業傘下のコスモスイニシア、竹中工務店、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産がパートナーとして協力している。全国6箇所での募集イベントを経て、全国からシードアクセラレータプログラムに44社、コーポレートプログラムに50社から応募が寄せられた。

デモデイには、シードアクセラレータプログラムに採択された4社、コーポレートプログラムに採択された5社が登壇した。デモデイで審査員を務めたのは次の方々。

  • 林郁氏   デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループ CEO
  • 長谷部健氏 東京都渋谷区長
  • 畑彰之介氏 カカクコム 代表取締役社長
  • Ryotaro Bordini Chikushi 氏 Greenbox Partner / Co-founder, InfraLab Berlin General Lead, Nion CEO / Founder
  • Adam D Lindmann 氏 Mind Fund Group CEO
  • 瀬川友史氏 デジタルガレージ Open Network Lab 推進部長

【Best Team Award】【Audience Award】管理ロイド by THIRD(Corporate Program)

管理ロイド」は、不動産管理に必要な業務をペーパレス化・一部自動化できるプラットフォームだ。もともとは、THIRD は建築・機械・電気工事のコスト削減コンサルを手がける不動産コンサル会社だが、業界特有の多重請負、記録プロセスの重複などに着目し SaaS 化を図った。従来、電気・空調・給排水などの工事を行う事業者は、その工事進捗や完了状態を現場で写真撮影し、その写真を元に手書き記入、定められたフォーマットに転記している。作業が煩雑である上、手で行う作業であるため転記ミスも生じる。

管理ロイドでは、スマホアプリを使うことで、記録から情報管理までを完全ペーパーレス化。最新の点検表をダウンロードして、それに自動転記を行うことも可能だ。メーターなどの値を AI で自動的に読み取る機能も実装していて、それを正常値か異常値かを AI 解析しユーザに伝える機能も備える。大手不動産管理会社を含む16社で PoC を実施検討しており、これらの企業が持つ建物は合計すると5万棟に及ぶという。コスト削減効果は検証中だが、最大で67%削減できた例があるそうだ。

管理ロイドが提供する機能は、部分部分では「Photoruction」や「LilzGauge」などにも似ているが、不動産管理に関わる一連の業務を、一気通貫で一つのプラットフォーム上で完結できることも強みだという。

【Special Award】Tellus by Tellus You Care(Corporate Program)

サンフランシスコ拠点の Tellus You Care は、高齢者向けの見守り IoT デバイスを開発している。一般的に見守りデバイスはウエアラブルのものが多いが、ウエアラブルデバイスは常に身につけているのが快適でなかったり、適宜充電する必要が生じたりする。高齢者にとっては特に煩わしく感じられるだろう。同社が開発した「Tellus」は、コンセントに差し込んだまま使えるデバイスだ。

Tellus は高性能小型レーダーを内蔵しており、部屋の中のデバイスから半径6メートル以内の状況をモニタすることができる。呼吸、心拍数、睡眠状態、転倒などの状態を機械学習によりシグナル処理で検出。事故が生じたと推測されるときは、あらかじめ登録された家族、デイケアセンター、保険会社などへ自動通知することも可能だ。

現在、NTT ドコモ(TOPGUN プロジェクト)神戸市と PoC を実施しており、来月には新たな PoC が開始される予定だ。

【Special Award】Life log by Origin Wireless Japan(Corporate Program)

Origin Wireless Japan は、メリーランド大学発のスタートアップで、WiFi 電波反射波分析により、アルゴリズムと AI で空間認知ができるエンジン「Time Reversal Machine(TRM)」を開発している。LTE や WiFi の電波が飛んでいる時、複数の方向からの電波到達の時間遅延などを検出することで、その空間における環境変化を認知できるそうだ。2017年の NoMaps や 「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第2期デモデイの記事で紹介したことがあるので、読者の記憶に残っているかもしれない。

今回、同社は Open Network Lab Resi-Tech への参加を通じて、センサーレスのライフログ取得により、高齢者向け見守りサービスを提案した。高齢者にとってはウエアラブルデバイスをつけるのは煩わしいし、部屋にカメラを設置すると心理的な抵抗を感じさせたり、プライバシーを侵害してしまう可能性がある。Origin Wireless の技術を使えば、そのような必要がないだけでなく、電波を使うため死角が無く、トイレや風呂などカメラを設置できない場所の見守りにも効果を発揮する。

同社では今後、介護施設の協力を得て入居者のライフログを取得する PoC を展開する予定だ。

【Best Team Award】AutoFloor by Bulb(Seed Accelerator Program)

オフィス家具メーカーが企業に営業する際には、家具のレイアウトを含めて提案することが多い。レイアウト図案はオフィス家具メーカーのデザイナーが作成するが、常々抱えている案件が多いために着手までに時間がかかり、営業担当者を通じた顧客からの修正要望にも速やかに対応できない。また、予算の問題から図面を 3D パースで作成できないなどの課題がある。

AutoFloor」はクラウドと AI を使った自動のオフィスレイアウト作成ツールだ。顧客のオフィス図面を読みとり、営業担当者が自分で操作することでパースを作成し即日提案。また、顧客先で要望に応じた修正が簡単に対応できる。

現在、国内の大手家具メーカー4社のうち1社に導入が決定しており、船井総合研究所と協業し国内4000社あるオフィス家具販売代理店にセールスを行う計画だ。

【Audience Award】レジなし店舗 by edison.ai(Seed Accelerator Program)

edison.ai もまた、画像認識技術のスタートアップとして、また、それ以前からの Brand Pit として、何度か THE BRIDGE に登場している。今回は、同社が長年の開発を通じて培った画像認識技術を、無人店舗に応用するというものだ。edison.ai の説明によれば、レジ無人化のためのソリューションはカメラとセンサーを使ったものが一般的だが、解析精度を上げるために高解像度のカメラが必要になり、200㎡ほどの店舗で1台10万円程度のカメラが1,000台ほど必要になり、高価になるのが難点だという。

edison.ai が開発したのは、安価な低解像度のカメラでも高い解析精度を上げられる技術だ。精度を維持したままカメラのコストを下げられるため、結果として1店舗当たりのレジ無人化コストが安くなり、特に多店舗展開を図る小売店チェーンなどには有利だという。商品の認識には AI の学習が必要になるため、edison.ai では商品点数が少なく店舗数の多い〝駅ナカ店舗〟への実装から着手し、その後、国内の商品点数が多い店舗、アメリカへと展開を図りたいとしている。

商品を手に取りつつ、最終に買わなかったという非購買行動のデータが取れるため、メーカーや小売店舗にとっては商品開発や販売戦略に有用な情報となる。edison.ai ではそのような派生的に把握できる情報も、将来提供する計画を持っている。

以下は入賞しなかったものの、今回採択されたスタートアップの皆さん。

via-at by via-at

via-at」は、オフィスワーカーが出先で仕事がしやすいよう、複数の独立系コワーキングスペースをネットワークし、専用アプリでチェックイン・チェックアウト・決済などができるサービスだ。β版はユーザ300人が利用しており、現在、コワーキングスペースなどを中心に現在40スポットが利用可能。働き方改革の一環として、テレワークに積極的な企業との連携を推進しており、2020年までに500ヶ所程度のスポットを追加できるのではないか、と展望を明らかにした。

将来は企業向けに、各社の営業エリアにフィットしたスポットをグループ化したメニューの開発、場所・コスト・入退室時間など企業の使い勝手に合わせた立地を備えたスポットの提供、などを図っていきたいとした。同社は、「スタートアップアクセラレーションつくば」の第2バッチにも採択されていた。

Laundry VOX by マッシュルーム

これまでにも、タッチスクリーン向け通信デバイスなどを開発してきたマッシュルームだが、最近では、スマートフォンで制御できる IoT 型の荷物宅配ボックス「VOX」の開発に注力しているようだ。同社は今回、この VOX を活用した洗濯サービス「Laundry VOX」を紹介した。

家事代行サービスや宅配洗濯サービスを提供する企業は従来から存在したが、料金の高さ、洗濯された衣類が戻ってくるまでの時間、汚れ物の引き取りや仕上げ宅配の際の在宅の必要などといった心理的な障害があった。マッシュルームでは利用料金を既存サービスの約半分に、また、汚れ物回収から洗濯後のデリバリまでを従来サービスの8分の1の時間(約6時間)で完了する仕組みを開発した。

配送効率を圧縮し、UberEats の配送パートナーのようなギグワーカーによりデリバリ、また、市中にある既存のコインランドリを活用することでこれを実現しており、まとまった設備投資などが不要のためスケールも容易だとのこと。テストに臨んだユーザ300名のうち、16名(5%相当)は既存の洗濯サービスを利用していたものの、全体の105名(33%)から Laundry VOX を使ってみたいとの回答が得られたという。

現在、潜在的パートナー企業10社と交渉を進めており、うち3社については共同での PoC 実施が決まっているという。都市部の集合住宅、特に当初は東京中心部10区の子育て世代を当初のユーザのターゲットに据えている。

OKIPPA by Yper

不在でも宅配物を玄関前に届けてもらえるようにすることで、再配達問題に苦しむ物流業界の課題を解消し、消費者にとっては迅速に宅配物を受け取れる環境を提供する OKIPPAサービス開始から1年以上が経過し、その間にはさまざまな進展があった。

東京海上日動と共同でバッグ専用の盗難保険を開発し、30日100円の掛け金で最高3万円までの補償が受けられる制度を開始。また、日本郵便のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」に参加し、東京都杉並区内で実施した実証実験で再配達が61%減少する効果が立証できたそうだ。日本郵便は8月26日まで、OKIPPA の置き配バッグ10万個を無償提供するキャンペーンを全国で展開。また指定場所配達の手段として、OKIPPA を使った配達依頼を正式に指定できるようになった。

Yper は現在、スマートロック「Ninja Entrance」を開発するライナフとも PoC を進めている。この仕組みでは、集合住宅で玄関にオートロックがかかっている場合、配送伝票番号からワンタイムパスワードを発行することで、配送業者に集合住宅に入れるようにし、不在時には住居前に置き配してもらえることが可能になる。配達先毎に複数回にわたり、配送業者が集合住宅玄関からインターフォン越しに解錠を依頼する手間も省けるため、集合住宅での配送が効率化されるメリットもある。

sharekura by Data Science Professionals

集合住宅においては近年、その設計の都合から収納スペースが減っている。その収納スペースの不足を、季節ものの衣類や当面使わないものを預けることで解決しようと言うのが「sharekura」だ。大きさに合わせて5種類の専用ボックスが用意されていて、依頼をすると配送業者がボックスが届けてくれ、その後、荷物を回収しに来てくれる。取出時の送料、月額の保管料のみで、初期費用はかからない。

月額180円からという低料金と利用期間の制限が無いのが特徴。物品の預かりはロジスティクス大手のフレームワークスに委託している。今後は宅配ボックスとの連携、シェアハウス居住者の利用を促進すべく、PoC を実施する予定。Data Science Professionals は、その社名にもある通り、ビッグデータ分析や機械学習を強みとしており、それらの技術を荷物預かりサービスにどう応用するかが興味深いところだ。

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「在庫のない本屋」が流行りそうな3つの理由ーー米大手書店チェーン「Barnes & Noble」の身売りから考える次の業態

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ピックアップ: Elliott Management to acquire Barnes & Noble for $683 million ニュースサマリー: 6月7日、投資ファンド「Elliott Management 」が米大手書店チェーン「Barnes & Noble」を6.8億ドルで買収したと報じられた。同書店チェーンは過去5年で企業価値を10億ドル以上減らしていることから…

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Photo by Janko Ferlic on Pexels.com

ピックアップ: Elliott Management to acquire Barnes & Noble for $683 million

ニュースサマリー: 6月7日、投資ファンド「Elliott Management 」が米大手書店チェーン「Barnes & Noble」を6.8億ドルで買収したと報じられた。同書店チェーンは過去5年で企業価値を10億ドル以上減らしていることから事実上の身売りと見られている。

Amazonや独立系書店チェーンとの競争にさらされていることもあり、株価は年初来25%落ち込んでいたという。米国では新本売上の50%をAmazonが占めていることからオンライン販売に市場を取られてしまった模様。

Barnes & Nobleは1965年に創業された老舗書店チェーンであり、米最大手チェーン店舗にまで昇りつめた企業。書籍だけでなくコーヒープレイスの併設やおもちゃ販売などの多角化戦略を行う高級ショッピング店舗としてポジション確立を目指した。

2010年には本件のような身売りニュースの噂が立った。2018年には1,800人の従業員を解雇するなど、事業縮小のイメージが大きかったが最終的にファンドへ売却する道をたどった。

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話題のポイント:  本記事のポイントは「販売業から不動産業への転機」です。

米国スタートアップ界隈では店舗業態を販売から不動産へシフトさせる動きが始まっています。代表的な企業に家電チェーン「b8ta」やブティックチェーン「Bulletin」が挙げられます。

両社とも月額2,000〜3,000ドルで店舗一画を各ブランドの販売商品の展示スペースとして割り当てる不動産事業を展開。EC事業者が手軽に一等地店舗に商品を並べる機会提供を行っています。

店舗側は場所を貸し出すだけのモデルであるため、商品在庫を保管するスペースが必要ありません。つまり、売り場だけ確保できれば良いので従来型の店舗と比べて1坪当たりの売上上昇に注力できます。加えて在庫返却などの手間もなくなることでオペレーションの簡素化にもつながります。

<参考記事>

さらに月額サブスクリプションモデルのため店舗側は一定売上が担保されます。販売売上に左右されずに一定の売上予測が可能になるのです。出店ブランド側も多額の出店費用リスクを負う必要がなくなるWin-Winの関係構築ができました。

まさにこの不動産の切り売り/又貸しモデルで急成長を遂げているのがコワーキングスペース「WeWork」や、都市部でシェアルームを貸し出す「Common」です。

物件を丸ごと購入もしくは長期契約した上で、場を細かく切り分けて月額サブスクリプションモデルで売上を上げる、「箱」を先に押さえて細切りに売り切るコンセプトです。

多額の先行投資が必要となる一方、利用者は月額サブスクで柔軟性高く物件を利用できることから高い需要が望めます。1顧客当たりのLTVは高くないですが、回転率が高いことが前提のビジネスモデルであるため集客努力を怠らなければスペースの空きが発生せず収益化へ走れます。

さて、書籍売上に頼る書店チェーンはこうした不動産業への転換が必要となっていると感じます。具体的には大型物件を所有する本屋が書籍スペースを出版社へ貸し出し売上を上げるモデルです。大きくメリットは3つ挙げられます。

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Photo by Zun Zun on Pexels.com

1つはUXの最適化。日本では既存書店とAmazonの対立軸が取り上げられたりしていますが、不動産業にシフトすれば大手EC事業者との協業が狙えます

たとえば書店へ足を運んで欲しい書籍の内容をざっと読み、Amazonやメルカリで安い値段で販売されている商品を購入した経験を1度でもある人は多いのではないでしょうか。この消費者購入フローは潜在需要として膨らんでいるはずですが、現状の書店モデルでは対応できていません。

消費者が求めるものは「価格」「配達」「体験」の3つ。書店が現在提供しているのは最後の体験のみ。体験の接点を持つだけでは書店側に一切のメリットは発生せずEC事業に売上が流れてしまいます。そこで不動産業者になることで従来の購買体験を大きく変えられるかもしれません。

想定されるビジネスモデルとして、月額300〜500ドルの範囲で1種1冊だけ店頭に置くサービスが考えられます。大手出版社からだけでなく個人出版をする層も取り込めるでしょう。

来店客はAmazonレビューに代表される口コミをその場で確認。専用端末を通じてAmazonやメルカリなどの提携EC事業者経由でその場でオンライン購入できるUXです。

書籍売上に依存するモデルからの脱却を図れるだけでなく、先述した消費行動に対応できる点が不動産業の魅力です。

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2つ目は出版社の収益確保。従来、出版社側が一定量の在庫を確保して全国の書店チェーンに卸すのが販売業のモデルでした。委託販売の場合は売れ残り本を出版社が抱えるリスクが発生してしまいます。

しかしEC購入に絞ることで事前印刷して在庫を大量に抱えるリスクを背負う必要がなくなります。この点の大きなメリットは最低限の収益が発生する注文部数に達するまで印刷をしないクラウドファンディングモデルを採れる点です。

一例を挙げます。米国大手Tシャツ販売スタートアップ「Teespring」はデザイナーが販売するTシャツ予約数が一定数以上発生しない限り生産が始まらないビジネスモデルを展開。収益が必ず担保される販売者フレンドリーなモデルを提供する”Tシャツ版Kickstarter”を謳うプラットフォームです。

こうしたクラウドファンディングのコンセプトが書籍市場に入り込むことで書店チェーンを取り囲む業界全体の収益化とビジネスモデルの抜本的改革にもつながると感じます

確かに消費者が商品が製本されるまで待たなければいけないタイムラグの発生、印刷業者の売上減少につながるデメリット要素もありますが一考の価値ある新たな出版社の収益モデルと考えられるはずです。

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3つ目はキュレート力。繰り返しになりますが不動産事業は自社で書籍売上を立てる必要がなくなります。そのため在庫を持つ必要もなくなり、販売から来店客データ獲得へ事業活動が変わります

どのような顧客が、どのジャンヌの書籍を購入するかなどのデータを最大限活かすことが大きな事業価値になるのです。こうしたデータを軸に書店チェーンを展開することで各店舗に「色」を持たせることができるかもしれません。

筆者が訪れた4つ星以上の商品しか置かない「Amazon 4-star」では出店地域に合わせて売れ筋の商品を並べており、ローカル特化の小売店としての地位を確立していました。テクノロジーを用いて“街の本屋”の演出もできるモデルを確立していたのです。

この点、各店舗の地域需要を捉えて書店員がデータと消費者トレンドを読み取り最適な書籍を並べるキュレート力が試されるでしょう。

各地域の来店客数を増加させるため、データ基軸でコンテンツの横展開も望めるでしょう。たとえば二子玉川では子ども向け書籍の需要が高いと判明すれば育児関連サービスを併設する事業拡大も狙えます。書店という「場」をコミュニティドリブンの新たな価値提供で活性化させられるかもしれません。

さて、ここまで Barnes & Nobleの売却劇から書店チェーンの新たなビジネスモデル「在庫のない本屋」を考察してきました。同モデルは”本屋版WeWork”とも言えるかもしれません。

出版業界はサプライチェーンが複雑ですが、不動産業に軸足を移すことで、あらゆるステークホルダーが21世紀向けに業態を同時にアップデートできると考えます。

筆者は今回のBarnes & Nobleからの学びは大きく、日本の書店だけでなくあらゆる販売業者がビジネスモデルの転換期と捉える良い機会だと感じました。

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不動産クラウドファンディングの「FUEL」、ソニーフィナンシャルベンチャーズやグローバル・ブレインらからシード資金を調達

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不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発・準備するクラウド・インベストメントは28日、シードラウンドで「SFV・GB投資事業有限責任組合」から資金を調達したと発表した。SFV・GB投資事業有限責任組合は、昨年10月にソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインが共同で設立したフィンテック特化ファンドだ。 正確な調達金額は不明だが、数千万…

左から:林昇平氏(グローバル・ブレイン プリンシパル)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン CEO)、細澤聡希氏(クラウド・インベストメント 代表取締役)、徳毛雄一氏(クラウド・インベストメント 代表取締役)、小川喜之氏(クラウド・インベストメント 取締役)

不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発・準備するクラウド・インベストメントは28日、シードラウンドで「SFV・GB投資事業有限責任組合」から資金を調達したと発表した。SFV・GB投資事業有限責任組合は、昨年10月にソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインが共同で設立したフィンテック特化ファンドだ。

正確な調達金額は不明だが、数千万円台後半とみられる。なお、当該ラウンドの調達はクロージングしておらず、事業会社大手からの出資参加も見込まれることから、シードラウンド調達額は最終的には1億円台中盤から後半で収束するものとみられる。同社は今年夏頃の不動産クラウドファンディング・プラットフォームのサービス開始を睨み、今後社名も FUEL に変更する見込み。

FUEL は、不動産事業会社(デベロッパ)向けのクラウドファンディング・プラットフォームを提供。デベロッパにとっては、既存の機関投資家やメザニンローン以外のルートで、低金利の資金を個人投資家から調達できるメリットがある。個人投資家にとっては、すでに安定した利回りの期待できる大手デベロッパ運用の不動産に対し、投資商品の中ではローリスクで参加できるメリットがある。

不動産事業会社が自らクラウドファンディングを行う場合、第二種金融商品取引業の免許を取得したり、クラウドファンディング参加者を集めて管理したり、システムを整備したりする必要がある。FUEL では、これらの機能をプラットフォームとして不動産事業会社に提供することで、不動産会社が新たな取り組みを始める上でのハードルを下げる。FUEL では上場している不動産事業会社を中心に数社との協業が決定しており、さらに数社と協議中だという。サービスは今夏にもローンチする計画だ。

FUEL は共に早稲田大学理工学部建築学科出身で、それぞれ、コーポレートファイナンスや不動産投資など金融畑を歩んできた細澤聡希氏と徳毛雄一氏らにより創業(二人は共に共同代表取締役)。FUEL は当面、一般的なクラウドファンディングと同じ30〜40歳代の男性がターゲットになるが、将来的には富裕層のファミリーオフィスや資産管理会社などからの投資も受け入れられるようにする計画。利回りは高くないものの、リスクの低いオルタナティブ投資商品を開発することで、最終的に数百万人以上のユーザ(投資家)を魅了したいとしている。

FUEL は昨年6月、不動産デベロッパ大手エー・ディー・ワークス(東証:3250)が開設したオープンイノベーションのための活動拠点「AD-O テックラボ」に参加するスタートアップのうちの1社だ。

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Amazonの衛星プロジェクトから考える次なる宇宙事業ーーロケット打ち上げ基地のSaaS化を狙え

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ピックアップ: Amazon plans network of satellites for high-speed broadband ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー : 4月初旬、Amazonが高速インターネットサービス構築のため約3,000機の衛星を打ち上げるネッ…

ピックアップ: Amazon plans network of satellites for high-speed broadband

ニュースサマリー : 4月初旬、Amazonが高速インターネットサービス構築のため約3,000機の衛星を打ち上げるネットワーク計画「プロジェクト・カイパー」を公式に認めた。

本プロジェクトはインターネットアクセスが難しい国々の人や、待ち時間の少ない高速ブロードバンド需要を持つ人向けのもの。低軌道周回衛星が打ち上げられるという。

競合にはElon Musk創業のロケット会社「SpaceX」やAirbusの支援を受けた「OneWeb」、カナダ拠点の「Telesat」などが挙げられる。事実、2019年2月にはOneWebが6機の衛星を打ち上げを行った。

なかでもSpaceXやTelesatはAmazon同様に低軌道の小型周回衛星を数百・数千ほど打ち上げてデータネットワークを構築するプロジェクトにすでに取り組んでいる。

話題のポイント : ここからはAmazonの衛星プロジェクトを基に新たな宇宙ビジネスを考察していきます。キーワードは”打ち上げ基地のSaaS化“です。

Amazonにとって4月は水面下で大きな案件が進んでいることが判明した月でした。本件だけではなく米国国防総省が進める1兆円規模のエンタープライズ・クラウドプロジェクト「JEDI」の契約最終候補の2社にMicrosoftと残ったと報じられています

クラウドサービスを支えるのは大容量のデータストレージ拠点と、世界中どこからでも接続できる高速インターネットサービスの両方と言えるでしょう。この点、Amazonや他社宇宙ベンチャーは後者の課題に挑んでいることが大きなトレンドであると認識できます。

次世代インターネット通信網構築のための宇宙開発の波はアジアにもすぐさまやってくるはずです。

中国の大手企業「バイドゥー」「アリババ」「テンセント」の3社が米国企業と拮抗するように衛星打ち上げ事業を仕掛けることが予想されます。後発するように日本の「ソフトバンク」「楽天」「LINE」が参入する可能性も考えられます(ソフトバンクはOneWebに出資済み)。

宇宙ベンチャー企業の参入も盛んです。たとえば小型人工衛星を開発する「Rocket Lab」「Firefly」「Vector」は低価格の衛星を軌道上に乗せるロケット実験の真っ最中。

このような少し先の未来のトレンドを逆算すると2つのことが言えそうです。

1つは米国大手に追随する形で多数の企業が打ち上げ事業に参入する未来を考えると、打ち上げ基地の需要が高まることが予想される。2つ目はロケット打ち上げに次々と成功した世界では、どのロケット企業のサービスを使って衛星を立ち上げるかという選択肢が増える課題が発生する。

衛星の小型化と開発低コスト化が進み、宇宙へのアクセスが容易になれば各大手企業がこぞって衛星の打ち上げを希望する未来がやってくるはずです。この世界では打ち上げ基地のSaaS化 – Satellite as a Service – が新たなコンセプトとなるでしょう。

言い換えれば、世界のどこの打ち上げ基地を通じて、どの企業の打ち上げロケットを使い衛星を打ち上げるのかを手軽に予約できるプラットフォームの登場が期待されると考えられます。

現状、ロケット打ち上げには綿密な計画と打ち上げ予定日のだいぶ前にステーションの予約が必要となりますが、こうした従来手法がディスラプトされる可能性が考えられるのです。

市場では低コストな衛星開発を行うスタートアップがしのぎを削っていますが、先を見越したプラットフォームビジネスを考えてみると面白い展開を見せるかもしれません。ロケット開発コストは一切かからず、打ち上げ基地をネットワーク化して法人向けに卸すシンプルなモデルとなるでしょう。一回のブッキング手数料で多額の売上を得られるため、市場シェアを独占できれば収益化を大きく期待できます。

ロケット開発には手を伸ばせる企業は数少なく、技術力がない限りそもそも事業は立ち上がりません。このジレンマにはまることなく、WeWorkに代表される”固定資産のSaaS化”の考えを打ち上げ基地に適用することで新たな商機を見出せると感じます。

日本の宇宙ベンチャー企業も北海道の広大な土地を利用した打ち上げ基地を切り口に、アジア圏の基地をネットワーク化させるだけで新たなビジネスモデルを紡ぎ出せるかもしれません。ここまで述べてきたようにAmazonの事業から見えるトレンドを切り口に次なるスタートアップの可能性を十分に考察できるでしょう。

Image Credit by NASA Goddard Space FligRobert ScobleWILL POWERPaulo O

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教師の低給与・高生活コスト問題に挑むLandedーー解決方法は「AI × 住宅証券」

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ピックアップ: Landed raises $7.5M million Series A to help teachers buy homes ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー : 都市部に住む教職員向け住宅ローンサービスを提供する「Landed」がシリーズAで750万…

ピックアップ: Landed raises $7.5M million Series A to help teachers buy homes

ニュースサマリー : 都市部に住む教職員向け住宅ローンサービスを提供する「Landed」がシリーズAで750万ドルの資金調達したことを発表。勤務先学校近くの住宅購入をする教員に頭金5〜10万ドルを提供するサービスを提供する。

Landedの頭金は返済義務のあるローンの形ではなく住宅売却益のうち最大25%をLanded側が所有する利益オーナーシップ分配契約。たとえば購入から数年後に物件を売買する話になり不動産価値が10万ドル上がっていた場合、2.5万ドルの利益が確定するビジネスモデル。

最大の特徴は損失益も肩代わりする点。仮に10万ドルの売却損が確定してしまった場合、頭金から2.5万ドルが差し引かれる計算になる。顧客は将来の不動産価値に応じてLandedのリターン額が柔軟に変化するため、金銭負担が発生するリスクを極力減らすことができる。

教職員の給与は依然として低く、かつ都市部となると生活コストが年々と上がっている都市部特有の課題を解決するサービス。教職員から展開を始め、専門職向けにファイナンシャル・セーフティネットワーク構築を目指す。

2年前、Facebookの創業者であるZuckerberg夫妻が立ち上げた教育特化ファンドから資金調達をしている。また、著名アクセレータYCombinatorの2016年冬のプログラムを卒業している。

話題のポイント : Landedのサービスから考えられる新たなビジネスモデルに「AI ×不動産証券」が挙げられるでしょう。

数年後に確定する住宅売却益を周辺の地価上昇率データからAIが予測。利益が期待される物件を購入したい教職員と機関投資家とマッチングさせ頭金を集金。最大10万ドル分の頭金を証券化させ投資家に分配すれば、Landed側が多額の初期投資を費やすリスクがなくなる構造です。

上記のように頭金の支払いに機関投資家を絡ませた住宅購入サービスを展開するスタートアップが「Loftium」です。

同社は頭金最大5万ドルを機関投資家から獲得。顧客は購入物件の数部屋を2-3年間Airbnbに掲載させ、民泊サービスで得た利益を投資家へ分配する契約を結びます。民泊サービスの利益はAIを活用した需要予測によって計算できるため一定のリターンは期待できます。

AIを活用することでリスクヘッジを図れます。加えて証券化することで効率的に住宅購入資金の調達を効率的に行えるはずでしょう。教育機関はこうしたコンセプトを取り入れることでHRやCSRの観点から大きなメリットを得られると感じます。

教育機関がLandedやLoftiumに代表される不動産スタートアップと提携することで、頭金肩代わりを福利厚生として掲げられ、積極的な職員採用に動けるかもしれません。現在日本でも社会問題になっている保育士さんや小学校教職員の低給与問題を解決する取っ掛かりになるはずだと感じます。

サンフランシスコと比べて依然東京の物価は比較的安い方ですが、都市一極集中が進めば家賃高騰を筆頭に生活コストが上がるのは必至。こうした市場トレンドを予測して教職員に特化した不動産フィンテックサービスは日本でも十分に望まれるでしょう。

先日紹介した「Unmortgage」や「Divvy Homes」に代表されるように、欧米では不動産購入資金の頭金に注目したスタートアップが多数登場しています。

海外の不動産テックトレンドを汲んだLandedがシリーズAまで成長する流れは自然のように思えます。同社は教職員向けに特化していますが今後は一般企業の従業員向けに同様のサービスを外販する企業が登場するかもしれません。

Image Credit: Christian Flores

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