タグ 令和トラベル

令和トラベルと考える近未来の旅ーー鍵は「ワクチンとワンクリック体験」

SHARE:

アフターコロナが近づきつつある今、大きな打撃を受けた旅はどのように変わり、私たちにどのような体験を提供してくれるのでしょうか。昨年、このテーマに予想を立てたのが令和トラベルの篠塚孝哉さんです。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 篠塚さんたち令和トラベルは新時代のトラベルエージェンシーを目…

アフターコロナが近づきつつある今、大きな打撃を受けた旅はどのように変わり、私たちにどのような体験を提供してくれるのでしょうか。昨年、このテーマに予想を立てたのが令和トラベルの篠塚孝哉さんです。

篠塚さんたち令和トラベルは新時代のトラベルエージェンシーを目指し、今年、大きな調達で話題になりました。そこで本誌では篠塚さんに昨年の記事の振り返りをしてもらいつつ、これからの旅に必要なテクノロジーやサービス像についてそのヒントを伺ってきました。

旅の再開を占うワクチンの「考え方」

2020年に実施した予想の方法はリゾートホテルやシティホテル、旅館などの宿種と日本人のバケーションや海外渡航といった旅の目的を掛け合わせたマトリックスで評価する、というものでした。

篠塚さんはまだアフターコロナ(ワクチン接種が完了してコロナ禍が終息している状態)ではないとしつつも、ほぼこの予想通りだったとお話されていました。国内についてはGo To トラベルキャンペーンが一時期実施された際、多くの旅行客が移動したことでも、その反動の大きさはある程度証明されたと思っていいでしょう。

では旅が動き出すのはいつなのか。

篠塚さんがポイントにしていたのがワクチンです。単純に接種率が高い・低いではなく、「どの種類のワクチンを打ったのか」が重要になってくると予想されていました。篠塚さんが論点として挙げていたのが着地国(旅で到着する国)と発地国(旅に出発する国)、そして個人の三点です。

ワクチンは国によって承認されているメーカーが異なります。例えば米国ではジョンソン&ジョンソンの製品が使えますが、日本では未承認です。同じようにロシアや中国のように独自の製品を使っている場合があり、これを発地・着地双方が「安全である」と承認するかどうかが争点になるんですね。

日本国内で安全とされても着地側の国で「いや、それはこちらでは承認されていません」となると、いわゆる隔離措置が取られます。現在でも実施されているような2週間にも及ぶ長期隔離が発生すると当然、旅行どころではありません。仕事ならまだしもレジャーはほぼ無理です。

ここに三点目の個人の恐怖感というものが加わるわけです。

篠塚さんはこの3つの論点をしっかり押さえて、各国(特に日本が発地であれば日本政府)の対応を注視した上で、どこの国・エリアが解禁となるのかを見極める必要があると指摘していました。

そしてその上で、彼らがまず選んだのがハワイなのだそうです。

ハワイから始める新しい旅の体験

実はここ1カ月ほど、篠塚さんは現地調査を兼ねてハワイに滞在していたそうです。現地ではマスク姿はなく、飲食店などもほぼ回復した状況だったそうです。(※ここ数日で米CDCからマスク着用のメッセージがあるので状況は日々変化していることは付け加えておきます)

ちなみにハワイ州は一定条件を満たした人に10日間の隔離措置を免除しています。このようにワクチン条件が揃った国を皮切りに、段階的に令和トラベルとしても新しい旅の体験を提供していきたいとされていました。

では、新しい旅の体験はどのようなものになるのでしょうか。篠塚さんたちはまだサービス開発の途中なので、具体的なプロダクトとしては示す前ですが、ひとつのビジョンとして「Amazonのワンクリックのように簡単に旅ができる」体験を提供したいと考えているようです。

例えば決済については今、世界的に大きなトレンドとなっている後払い(Buy Now Pay Later)という流れがあります。スウェーデンのKlarna(クラーナ)とAffirm(アファーム)が代表例で、Klarnaは現在、評価額で456億ドル(約5兆円近く)を付ける、トップクラスの注目株です。

実は旅の後払いは2年前ぐらいに一度ブームがやってきていて、老舗OTAのExpediaがこのKlarnaと提携し「Book Now Pay Later」という後払いを提供したり、Upliftが旅行代理店向けに分割払いサービスを提供しています。国内でもバンクがTravel Nowという後払い旅行サービスを立ち上げたのを記憶している人がいるかもしれません。現在はエアトリが「エアトリNow」として運営しています。

ただ、篠塚さんは後払いの体験は確かに興味はあるとしつつ、旅行代理店の利益率(10%前後だそうです)やキャッシュフローといった構造に課題があり、広がりは限定的ではと見解を示していました。篠塚さんが言う、旅をワンクリックで買えるような体験のひとつにはこういった決済に関わるものがあるかもしれませんが、後払いはハードルが高いのかもしれません。

もうひとつ、旅に関するテクノロジー・サービスで最近注目が高まっているのが特化型のバケーションレンタルです。コロナ禍でリモートワークが進んだことで注目されたのがワーケーションです。RV Shareは創業自体、2013年とかなりの古株なのですが、昨年のAndreessen Horowitzが掲載したマーケットプレイスのランキング「Market Place100」にランクインするなど急に利用を伸ばしました。

同様のケースでキャンプ場のシェア「HipCamp(創業は2012年)」など、ホテルや旅館とは異なる新しい体験への注目が集まっています。また、バケーションレンタルについても国内でNOT A HOTELのような、ホテル自体のあり方を変えるスタートアップも出てきています。

これらの件について篠塚さんはまず、ワーケーションやグランピングといった、コロナ禍に大きく話題となった屋外体験について一定のファンはつくものの単体でそこまで大きな市場を獲得するまでにはならないのではという見解を示していました。ボリュームゾーンはやはりメインの旅行とツアー(合計すると日本国内だけで4兆円市場)であり、これらの特化型は限定的という予想です。

一方、NOT A HOTELについては少し別の視点でコメントをされていました。それが超高級リゾートの需要です。NOT A HOTEL自体はこちらの記事を参考にしていただければと思うのですが、このモデル自体はスカイコートやリゾートトラストなどが実施しているものをソフトウェア的にアップデートかけたもの、というのがイメージに近いです。

参考記事

この分譲型モデルが可能にしたのが、郊外に作ろうとしている大型リゾートタイプの物件です。篠塚さんの話では、日本国内では海外に比べて超高級リゾート需要(予算で1、2000万円)を満たす、1泊数百万円のホテルがなく、ここにNOT A HOTELの物件がハマるのではないかと予想されていました。

旅がかつてのように再開するまでにはもう少し時間がかかりそうですが、その間にアップデートされる体験をどこに見定め、サービス検証を含めて準備できるかどうか、この辺りがトラベル系スタートアップの勝負所になりそうです。

ーーーー

イベントでは記事でお伝えしきれない裏話などもお伝えしています!

BRIDGEではスタートアップが好きになる「ともにはたらく・つくりだす」テーマざつだん企画、Tokyo Meetupを開催しております。スタートアップと「テーマざつだん」でつながり、その先にあるスタートアップとの副業や協業を通じて一緒に新しいビジネスを成長させるきっかけづくりとなるのが狙いです。

本稿は7月27日開催したBRIDGE Tokyo Meetupのざつだん企画「未来の旅はこうなる、令和トラベルと話そうの会」の公開収録を記事にしたものです。今後の参加を希望される方はBRIDGE Membersにご参加ください

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


スマホで買える海外旅行D2C「令和トラベル」、シードで22.5億円の大型調達

SHARE:

ニュースサマリ:デジタル旅行代理店の令和トラベルは6月28日、ジャフコおよびANRIをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシードで、調達した金額は22億5,000万円。ラウンドに参加したのはリード2社の他にグローバル・ブレイン、千葉道場ファンド、アカツキ、個人投資家として重松路威氏、竹内真氏、本田圭佑氏、西川順氏、高橋祥子氏、染原友博氏の6名(※)。サービスの夏公開に向けて体制の…

ニュースサマリ:デジタル旅行代理店の令和トラベルは6月28日、ジャフコおよびANRIをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシードで、調達した金額は22億5,000万円。ラウンドに参加したのはリード2社の他にグローバル・ブレイン、千葉道場ファンド、アカツキ、個人投資家として重松路威氏、竹内真氏、本田圭佑氏、西川順氏、高橋祥子氏、染原友博氏の6名(※)。サービスの夏公開に向けて体制の強化を進める。同社は同時にティザーサイトをオープンし、優先登録の受付も開始している。

※補足:記事初出時に染原氏の氏名が抜けておりましたので追記させていただきました。

令和トラベルの創業は2021年4月。海外旅行のデジタル旅行代理店として第一種旅行業免許を取得し、自社サービス開始に先駆けてLINEコンシェルジュによる航空券・ホテルの手配を開始している。創業者の篠塚孝哉氏はリクルート出身の37歳。2013年に創業したLoco Partnersで宿泊予約サイト「Relux」を立ち上げ、2017年にKDDIへ売却、連結子会社化した連続起業家。2020年に同社代表取締役を退任した後、個人投資活動やご当地グルメのコマース「TASTE LOCAL」などを運営していた。

令和トラベルでは今回の発表に合わせ、ニューラルポケットの重松路威氏を社外取締役、染原友博氏を非常勤の監査役、ビジョナル取締役CTOの竹内真氏を技術顧問に招聘したことも伝えている。

話題のポイント:Reluxの篠塚さんが令和トラベルを創業したのが今年頭。リクルート時代のじゃらん、宿泊予約のReluxときて今回はデジタル時代の旅行代理店なので旅行業界ど真ん中といったところでしょうか。連続起業家ということもありますが、22.5億円をシードで集めたのは少なくとも非ハード系のテック・スタートアップとしてはここ10年で聞いたことがありません。篠塚さんは当初から10億円規模で集める予定だったそうで、主な目的は向こう3、4年の間、代表として資本政策ではなくプロダクトに集中したいからという説明でした。篠塚さんの考え方はYouTubeでも発信されています。

出資した投資陣も国内トップクラスが並びました。きっかけは今年2月頃にジャフコの三好啓介さんから何気なく連絡があったからという流れだったそうですが、ANRIやグローバル・ブレイン、千葉道場など過去に篠塚さんと出資などの関係があった投資家陣がここに集結していったようです。

プロダクトなしのシードでこのハイバリューですから理屈というよりは信頼関係によるところもあるとは思いますが、篠塚さんがnoteに書いている通り向こう10年での旅行業界・市場の戻り方が奇跡的であろうことは間違いなさそうで、やはり機を見たということなのでしょう。大きなパラダイムのシフトに賭けるのが起業家と投資家の仕事であることを考えると必然です。サイトで示している通り同社は5年で1,000億円規模の評価額での上場を目指すそうです。

スマホで買える海外旅行D2C

さて、大切なのは何をやるのか、です。

篠塚さんのお話から想像すると、イメージに一番近いのはスマホで買えるオリジナル海外旅行、という感じでしょうか。今回、残念ながら現在開発中のサービスについては、まだ詳細は非公開ということになりましたが、彼らが狙っているのは海外ツアーパッケージの市場です。旅行業界は現在大打撃を受けていますが、海外旅行の市場は全体で4.4兆円と試算しており、その内、半数がBooking.comに代表されるOTA(オンライントラベルエージェンシー)、残り半分がツアーパッケージになるそうです。

いや、スマホでパッケージツアーとか今でも買えるしと思われた方は、確かにそうかもしれませんが「買える」と「気持ちよく買える」には大きな違いがあります。過去にもフリマアプリが出てきた時「いや、ヤフオクあるし!」と一蹴した人がいたのは記憶にありますが、体験をどのようにデザインしてくるかには注目しています。また彼らがデジタル旅行代理店として自社でパッケージツアーを企画し、自社アプリを使って直接ユーザーにデリバリするという意味ではD2Cとも言えます。同じく旅行業界でもある「NOT A HOTEL」はスマホで買える家、だったのでイメージは近いかもしれません。

令和トラベルは新しい旅行体験を提供する

ツアーパッケージはJTBやHISでお馴染みの旅券やホテル、現地でのツアーがセットになったものです。旅行代理店の店頭にチラシのラックがずらりと並んでいるのを見たことがあると思いますが、確かにお世辞にもデジタル化は進んでいるとは言いづらい状況のようです。特に篠塚さんが指摘していたのはそのサプライ・バリューチェーンに潜んでいる非効率性です。通常、代理店側で組んだ旅行企画には、それらを実際に手配するランドオペレーターやホールセラーという「仲卸」的なプレーヤーがいるのですが、ホテルなどとのやり取りにはPDFや場合によってFAXなどがまだまだ残っている業界になるそうです。

令和トラベルは自身が旅行代理店として海外ツアーを企画、こういったホールセラーなどの事業者と連携してパッケージを組みますから、その非効率が自分ゴトとしてわかります。顧客に対してデリバリするスマホアプリやウェブの使い勝手は当然ながら、この裏側をデジタル化することでもう一つのビジネスを仕掛けようとしているのがポイントになるわけです。ちなみに自社で事業として業界デジタル化に取り組む例はLayerXのスタイルがあります。彼らはアセットマネジメントの会社を合弁で作り、そこの業務を実際に回すことで現在、請求書受取の効率化SaaS「LayerXインボイス」をサービスとして展開するようになりました。

篠塚さんの当面の戦略はとにかくプロダクトを磨き込んでカスタマーバリューを高める作戦だそうです。開発中のアプリ画面を見せてもらった印象では、どうしてもエクスペディアなどのOTAと被って見える部分もあるのですが、実際に使ってみないと体験はなかなか分かりません。例えばこれから予想されるワクチンの接種証明などはアプリひとつで提示できた方が当然ラクです。スマホひとつで海外ツアーが気軽にできるかどうかは、アプリだけでなく前述のバリューチェーンにも関わる部分で、全ての工程をどこまでデジタル化できるかどうかが大きな鍵になりそうです。

旅行業界に精通した連続起業家がどのような体験を提供してくれるのか、大いに期待してプロダクトの公開を待ちたいと思います。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録