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おつりで投資できるアプリ「トラノコ」のTORANOTEC、保険商品の開発で住友生命と資本業務提携

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 少額投資サービス「トラノコ」を開発・運営する TORANOTEC は、今年8月に約29億円を調達したシリーズ C ラウンドで、住友生命保険の CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)「SUMISEI INNOVATION FUND」からの出資を受けたことを明らかにした。両社は業務提携も行い、「資産の…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

少額投資サービス「トラノコ」を開発・運営する TORANOTEC は、今年8月に約29億円を調達したシリーズ C ラウンドで、住友生命保険の CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)「SUMISEI INNOVATION FUND」からの出資を受けたことを明らかにした。両社は業務提携も行い、「資産の健康」分野において、ウェルビーイングに貢献する商品やサービスの開発を含む事業共創を始める。両社は事業共創を通じて、若年層において始めるハードルが高い「保険」と「投資」のイメージを払拭し、若いうちから「資産の健康」に向き合える社会の実現を目指す。具体的には、おつり投資の利用者層に適した保険商品の開発、おつり投資と連動した新たな保険サービスの開発、おつり投資と保険をパッケージ化した福利厚生サービスの開発、若年層向けのマーケティング研究を共同で行う。

健康寿命と資産寿命の両立がますます重要となる今日の長寿社会において、住友生命と共に新たな事業を開発していけることを大変嬉しく思います。フィンテック分野での当社の強みを活かし、多くの人びとの長期的な資産の健康を支えていける真に価値のある商品やサービスの開発に邁進してまいります。(TORANOTEC 代表取締役 Justin Balogh 氏)

TORANOTEC は2016年、大手投資運用会社出身の Justin Balogh 氏により創業。同年リリースされた「トラノコ」は、クレジットカードやポイントカード・提携家計簿アプリなど日常生活で発生する買い物金額の端数「おつり」を計算し、毎月その合計が自動的に投資できるアプリだ。主要な金融機関と連携しており、これまでに累計で約30万件の口座が開設されている。

またTORANOTEC は最近、大手企業との提携を加速している。今年6月には東京電力エナジーパートナーと業務提携、電力などの個人需要家向け Web サービスのユーザに少額投資サービスを開始した。10月には、金融包摂センター(Center for Financial Inclusion)の世界のスタートアップ50社を表彰するコンテスト「インクルーシブ・フィンテック50」の1社に選抜された。

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住友生命とPREVENTが健康増進・生活習慣病重症化予防の実証事業、医療費増大の抑制に期待感

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 生命保険大手の住友生命は今年8月、 同社CVC である「SUMISEI INNOVATION FUND」からヘルステックスタートアップの PREVENT への出資と業務提携締結を発表した。両社が持つサービスを組み合わせた健康増進・生活習慣病重症化予防に繋がる取組みの開発を進めており、人々の生活の質(Q…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

生命保険大手の住友生命は今年8月、 同社CVC である「SUMISEI INNOVATION FUND」からヘルステックスタートアップの PREVENT への出資と業務提携締結を発表した。両社が持つサービスを組み合わせた健康増進・生活習慣病重症化予防に繋がる取組みの開発を進めており、人々の生活の質(QOL)の向上や健康寿命の延伸、最終的には医療費抑制への貢献を目指すとしている。

PREVENT は、「一病息災(病気の一つや二つを抱えながら、病気とうまく付き合いながら、より健やかな人生を過ごしていくこと)を支える健康支援モデルを社会に」を掲げ、医療データ解析事業「Myscope(マイスコープ)」やオンライン完結型の生活習慣病の発病・重症化予防プログラム「Mystar(マイスター)」を展開。

住友生命は、これまでの社会保障制度の一翼を担う生命保険の提供に加えて、これからはVitality健康プログラムを中心に、「一人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイング」に貢献することで社会からみて「なくてはならない」生命保険会社を目指しており、それを実現するため、様々な価値を提供していくエコシステム「WaaS(Well-being as a Service)」の構築を目標に掲げている。住友生命は PREVENT を WaaSの中核パートナー企業の1社と位置づけ、共同でサービスの開発に取り組む。

この一環として両社は今年11月、新たな自治体向け取組みの実証事業を開始。まずは個人の健康診断結果やレセプトデータ等をもとに生活習慣病の発症・重症化のリスクを分析し(Myscope)、その結果に応じて生活習慣改善支援プログラム(Mystar)またはVitality健康プログラム(体験版)を提供するというもの。Mystarは6ヶ月間にわたり、ウェアラブル端末や塩分測定器などで日々の生活習慣をモバイルアプリ上てに記録し、その内容をもとに医療専門職からアドバイスを受けることができる。

一方のVitality健康プログラム(体験版)は、歩数や心拍数により所定のポイントを獲得、1週間ごとに設定される目標ポイントを達成すれば特典(ドリンクチケット等)を必ず得られる仕組みとなっており、楽しみながら運動習慣を身につけることで健康増進につなげることが可能となる。ハイリスクアプローチとしてのMystarとポピュレーションアプローチとしてVitalityの2つのプログラムを組み合わせたこの取組みは、健康な方から健康に不安のある方までの幅広い方々が対象となる、“誰一人取り残さない”というSDGsの理念にも共通するものであり、今後、自治体や企業向けに広く提供することを計画しているそうだ。

住友生命と PREVENT の出会いのきっかけは、PREVENT 代表取締役の萩原悠太氏が登壇したイベントで、住友生命の上席執行役員で新規ビジネス企画部部長の藤本宏樹氏が声をかけたところから始まった。住友生命は2019年4月に新規ビジネス企画部を立ち上げ、オープンイノベーションに取り組んできており、両社での取り組みについてそれぞれ次のようにコメントした。

住友生命とPREVENT様が持つサービス、互いの強みを生かせるのではないかとの思いから、まずは自治体向けの事業に取り組むこととなりました。自治体向けのヘルスケア事業は成功事例が少ないと言われており、大きな挑戦でもあります。

人生100年時代、健康寿命の延伸は生命保険会社が取り組むべき課題だと考えており、健康増進そして生活習慣病の重症化予防に資する取組みにより、1人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイングに貢献します。(住友生命 藤本氏)

オープンイノベーション自体は昨今、特段珍しいものではなくなったと思いますが、上手くいかないこともしばしばです。住友生命様との共創はこれらと違い、意思決定がクリアで早く、スタートアップへのリスペクトを随所に感じる場面が多かったと感じます。

住友生命様の配慮により、構想から着手まで比較的スムーズに進めることができました。実証事業はコロナ禍でスケジュール通りに進まなかった部分もありましたが、弊社拠点である名古屋を中心に遠隔地からインターネットを介して支援することができています。(PREVENT 萩原氏)

今回の取り組みは、大手保険会社とヘルステックの親和性が高いことを具体事例をもって証明する形となった。住友生命のもとには、他のヘルスケアスタートアップからも連絡が寄せられる機会が増えているとのこと。自治体での実証事業の成果を基に、高齢化や医療費増大といった多くの問題を抱える全国各地の自治体や企業などに同様のサービスが展開されることが期待される。

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