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WOVNと凸版印刷、5年を経てたどり着いた共創関係——はじまりはSaaSの代理販売、今では共に新事業を開発

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。2014年3月に創業した Wovn Technologies(以下、WOVN)は、Web サイト・アプリを多言語化し、企業が海外戦略や在留外国人に対応した情報提供を可能にできるサービスを開発しています。20…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。2014年3月に創業した Wovn Technologies(以下、WOVN)は、Web サイト・アプリを多言語化し、企業が海外戦略や在留外国人に対応した情報提供を可能にできるサービスを開発しています。2014年に1行のコードを Web サイトに挿入するだけで多言語対応できる「WOVN.io」を生み出し、2015年にエンタープライズ向けに有償提供の開始、2020年にはモバイルアプリを多言語化する SDK「WOVN.app」の提供開始、業務 DB などの社内情報を多言語化する「WOVN.api」の提供など、新サービスを次々とローンチしてきました。

一方、凸版印刷は、さまざまな業界の企業に対して、印刷物の制作・発行はもとより、Webサイトやコンテンツの編集・制作やWebキャンペーンの企画・実行、企業のデジタルマーケティングを提供しています。凸版印刷が WOVN と初めて資本関係を持つことになったのは、2016年の WOVN のシリーズ Bラウンドに凸版印刷が出資したときです。当時、凸版印刷のプレスリリースでは、出資が持つ意味を「オフラインとオンラインのシームレスな多言語化ソリューションを実現していくため」と説明していました。

それから5年ぶり、 WOVN が2021年7月に発表した新たな資金調達ラウンドに、凸版印刷は再び参加しました。スタートアップが以前投資を受けた投資家から再び出資を受けたということは、それまでに実施した両社間の事業共創に一定の成果が見られた、との評価の表れと見ることができるでしょう。さらなる関係強化で両社はどのような事業を展開しようとしているのか、話を伺うことができました。

代理販売の関係から協業へ

凸版印刷は、WOVN が2016年12月に実施したシリーズ B ラウンドで初めて出資参加しました。これより以前から、凸版印刷はクライアントに対し WOVN.io の代理販売を行ってきましたが、出資には、より深い販売連携や共同サービスの開発など SaaS ビジネスに積極的に関わっていきたい意図があったようです。企業の情報発信媒体の翻訳を多く扱っていた凸版印刷にとっては、多言語化ソリューションを提供する WOVN とシナジーが期待できました。

凸版印刷は印刷物やPOPなどの多言語化を行ってきましたが、資本関係を結んだことを契機に、WOVN とオフラインとオンラインの多言語化をシームレスに行えるソリューションの構築に着手しました。例えば、観光案内、POP、ポスターなどのオフラインの制作物と、オンラインで情報発信している Web サイトがある場合、一括管理することで表記の揺れを防ぎ、記載された情報に追加や変更が生じた場合に、もれなく両方に反映できるといったものです。

凸版印刷には大企業のクライアントが多く、オンライン・オフラインにかかわらず、情報発信の制作や管理をまとめて託されているケースが少なくありません。当時は東京オリンピックを前に外国人観光客に優しい案内が求められるようになり、また外国人労働者が増える中でよりきめ細やかな対応を必要とした大企業から、凸版印刷にはさまざまな多言語対応の依頼が寄せられ、そういったニーズに対応するため WOVN のソリューションは各所で重宝されました。

企業が海外戦略の推進、外国人従業員向けの情報発信などを、Web サイト・アプリを通じて行うには、多言語化の戦略・企画から構築まで一気通貫に行えることが必要になります。多言語化の戦略・企画に入り込める凸版印刷と、Web サイト・アプリの多言語化の構築に強みをもつ WOVN が組み合うことで、顧客にトータルソリューションを提供できるようになりました。(Wovn Technologies 三浦氏)

さらなる関係強化を目指して

凸版印刷が今年発表した中期経営計画(2021年4月〜2023年3月)では、収益率向上戦略の一環として「新事業の創出(フロンティアビジネス)」を掲げており、CVC からスタートアップへの投資を加速させる中で、今年7月に発表された WOVN への2回目の出資はそのタイミングから考えて、この「新事業の創出」のド真ん中にあることが伺えます。

中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外50社強のベンチャー企業へ出資してきました。(中略)前回の出資が協業を念頭に置いたものだったのと対照的に、今回の出資の背景には、DX(デジタルトランスフォーメーション)事業の拡大、SDGs への姿勢など、WOVN の力を借りて、凸版印刷のケイパビリティを拡大したい、という我々の意図があります。(凸版印刷 坂田氏)

DX 支援はSDGs の9番「産業の技術革新の基盤をつくろう」に寄与し、また、企業の情報発信の多言語化を支援することで、情報へのアクセスの不均衡を是正する観点から SDGs の10番「人や国の不平等をなくそう」とする動きにも繋がります。大企業に求められる社会的責任が大きくなりつつある世界的潮流の中で、凸版印刷のように、スタートアップとの協業を通じて、こういった課題を乗り越えようとする大企業は今後増えていくことでしょう。

我々の社内の(今後、どういったものを開発していくかといった)情報も WOVN さんと共有し、凸版印刷の商材やソリューションの中に WOVN の SaaS を組み込むと、どのようなものが出来上がるか、ということを検討しています。例えば、当社では e ラーニングの仕組みを企業に販売していますが、WOVN の仕組みを組み合わせることで、多言語環境に対応し複数言語に切り替えられる e ラーニングの仕組みやコンテンツをお客様に提供することが容易になります。
(凸版印刷 菅野氏)

凸版印刷との関係強化は、WOVN にとっても大きなメリットがありました。WOVN のユーザには大企業が増えつつあり、そんな中での凸版印刷との協業は、スタートアップである WOVN が今後ユーザになるかもしれない大企業から信頼を獲得する上で極めて有効に働いています。

両社では WOVN.io の販売協業や共同で開発して生まれるソリューションなどで、2023年までに6億円の売上を計画しているそうです。

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印刷で培った課題発見力と共創力「トッパンCVC」

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 企業の共創活動をリレー的にご紹介するコーナー、前回ご紹介したKDDIの次にご紹介するのが凸版印刷を中心とするトッパングループでスタートアップと共創事業を展開するトッパンCVCです。 トッパングループでは中長期的な経営戦略の一部として、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリテ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

企業の共創活動をリレー的にご紹介するコーナー、前回ご紹介したKDDIの次にご紹介するのが凸版印刷を中心とするトッパングループでスタートアップと共創事業を展開するトッパンCVCです。

トッパングループでは中長期的な経営戦略の一部として、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という4つの成長事業領域におけるオープンイノベーションや少額出資、買収を通じた事業展開の加速を掲げられています。この中で、少額出資を手段としてスタートアップと連携し、事業開発までを手掛けるのがトッパンCVCのチームになります。(太字の質問は MUGENLABO Magazine編集部、回答はトッパンCVC担当の事業開発本部戦略投資センター所属の坂田卓也さん、吉田光志さん、草野一成さん)

活動概要について教えていただけますか

トッパン:世の中的にペーパーメディアの落ち込みが続いており、ビジネスモデルの変革が求められていました。私たち凸版印刷では、社会課題解決を起点に新事業開発を促進し、従来の「受注産業」「労働集約型産業」からの脱却を目指すべく、印刷産業の枠を超えた成長投資が必要と判断したのがきっかけです。

投資方針として具体的にどういった領域に注目されているのでしょうか

トッパン:主に事業シナジー、新事業開発等の戦略的な活用が狙いです。領域としては、トッパンの成長領域として中期計画にも掲げている、健康・ライフサイエンス、教育・文化交流、都市空間・モビリティ、エネルギー・食料資源を中心に投資していきます。ステージはシードからミドルまでで、実際に投資実行しているケースではアーリーステージが多いですね。

ーーーー少し話を補足しておくと、凸版印刷では長らく「紙」を中心とした事業を展開し、その印刷技術から例えば半導体のプリントであったり、液晶パネルやプラスチック形成などの印刷・加工技術が発達していった経緯がありました。また、印刷物を利用したマーケティングはデジタル化され、これらを総合した「印刷テクノロジー」を軸に事業の多角化を進めてきたそうです。

同社で特徴的なのが「受注」スタイルで、顧客の課題に合わせて解決する姿勢を長年続けた結果、同社の元には多くの「企業課題」が舞い込むようになり、それらを検討した結果、現在の中期計画にあるような注目領域ができた、というお話でした。ということで質問に戻ります。

トッパンCVCで協業を進めるメトロエンジン社/画像クレジット:メトロエンジン

トッパンCVCの投資として特徴がわかるケーススタディは

トッパン:現在、メトロエンジンと一緒にサービス開発をしています。今まさに彼らとサービスを開発中なので詳細はお伝えできませんが、彼らが持つ技術、強みを新市場に横展開するための市場探索から開発までをプロジェクト化して走っています。

メトロエンジンは主にホテルの空室価格を可視化して、リアルタイムに空室予約が管理できるサービスを展開されています。例えば凸版さんが持っている顧客ネットワークを活用すれば、彼らが持つ技術を他の業界で活用できる可能性も広がりますよね

トッパン:先にお話した通り、私たちは紙の事業を通じてこれまで多くの顧客の課題解決に向き合ってきました。こういった課題の数々にスタートアップの方々の技術、ソリューションをマッチングし、一緒に水平展開していけるのが強みです。

具体的に共創をしかけたい場合、どういった意思決定のプロセスになっているのでしょうか

トッパン:私たちはCVCという部署名ですが、実際は会社からの直接投資になります。目的は新事業創出のため、まずは協業案を両社でディスカッションするところから始まってます。ですので投資と言いつつも、事業部メンバーも参加した形で進めています。

なるほどまずは資本、ではなく具体的な提携を先に模索するスタイルですね

トッパン:そうですね、やはり最も注目する点は、協業案の魅力度(シナジーや市場インパクト)です。協業案が固まったら、その後スタートアップサイドにプレゼンテーションの場を作っていただき、デュー・デリジェンス(契約・バリュエーション)を実施します。その結果を踏まえて最終投資意思決定をします。また、スピード感をもった対応を可能にするため、一定金額内であれば本部内で出資検討が行える体制を整えました。

資料提供:トッパンCVC

協業したいスタートアップの方々はどこからコンタクトすればよいでしょうか

トッパン:ホームページにコンタクト窓口を用意していますので、そちらからご連絡をいただいています。スタートアップの新たな技術やサービスと、トッパングループの持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、新しい社会的価値を創造することを目的として活動しています。コロナ禍においても積極的に活動しているため、ご関心をもっていただけたスタートアップからのお問い合わせをお待ちしております。今後、トッパンCVC独自のサイトも立ち上げ、CVCに関する情報を発信していく予定なので、そちらもぜひご覧いただければと思います。

ありがとうございました。

ということでトッパングループの投資部門「トッパンCVC」についてお届けしました。次回は新たなファンドを新設された三井不動産さんの取り組みにバトンをお渡ししてお送りします。

関連リンク:トッパン×VENTURES

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メディアのビジネス支援を手掛けるキメラ、凸版印刷と資本業務提携

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パブリッシャー向けにビジネス支援・プロダクト提供を行う「キメラ」は2019年11月に、凸版印刷と資本業務提携を締結したことを公表している。 本提携により、凸版印刷が持つ出版・新聞・教育業界などにおけるデジタルコンテンツの開発・提供実績やマーケティングのノウハウと、キメラの持つメディアビジネスにおける知見を集約し、パブリッシャーのデジタル化とサブスクリプションモデル構築を共同で推進する。 凸版印刷は…

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メディアのサブスクツール「Piano」はキメラが日本国内総代理店

パブリッシャー向けにビジネス支援・プロダクト提供を行う「キメラ」は2019年11月に、凸版印刷と資本業務提携を締結したことを公表している。

本提携により、凸版印刷が持つ出版・新聞・教育業界などにおけるデジタルコンテンツの開発・提供実績やマーケティングのノウハウと、キメラの持つメディアビジネスにおける知見を集約し、パブリッシャーのデジタル化とサブスクリプションモデル構築を共同で推進する。

凸版印刷はこれまで、出版社・新聞社のデジタルトランスフォーメーションや電子出版プラットフォームの提供など、デジタルコンテンツの拡大に向けて取り組んできた。キメラは2019年1月以来、パブリッシャー16社・39媒体に向けてデジタルメディアの事業評価・グロース支援や、事業価値向上に寄与する国外ベンダーのプロダクトを提供している。

本提携による具体的な事業展開は3つ。1つ目は、キメラの提供するデジタルメディア向け記事コンテンツのエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」やサブスクリプション管理ツール「Piano」を共同で営業・販売を行う。

次にイベントや物販、パーソナライズ出版など、凸版印刷が有する生活者とのリアルな接点を創出するソリューションを組み合わせることで、デジタルからリアルまで一貫したマーケティング支援を実現する。最後はパブッリシャー向けのサブスクリプションモデル構築に向けて新規サービスの提供を目指す。

キメラと凸版印刷は2020年度内に50媒体の新規サービス導入を目指すほか、サブスクリプションモデルの導入を容易にする新規サービスについては、2020年秋の提供開始を目指す。また、人材交流等についても検討しているという。

via PR TIMES

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VRソフトウェア開発のDVERSE(ディヴァース)、凸版印刷から100万米ドルを資金調達——次世代VRソリューションの開発で業務提携

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VR(バーチャルリアリティ)ソフトウェアを開発するスタートアップ DVERSE(ディヴァース)は10日、凸版印刷(東証:7911)と資本業務提携を5月31日に締結していたことを発表した。また、この提携において、DVERSE は凸版印刷から Convertible Equity( CE 型新株予約権)により100万米ドルを調達したことも明らかにした。これは、DVERSE にとって、2015年7月のシ…

VR(バーチャルリアリティ)ソフトウェアを開発するスタートアップ DVERSE(ディヴァース)は10日、凸版印刷(東証:7911)と資本業務提携を5月31日に締結していたことを発表した。また、この提携において、DVERSE は凸版印刷から Convertible Equity( CE 型新株予約権)により100万米ドルを調達したことも明らかにした。これは、DVERSE にとって、2015年7月のシードラウンド(調達額非開示)、昨年6月の103.9万ドルの調達に続くものだ。

DVERSE は今年2月、建築・土木業界をターゲットとした VR ブラウザ「SYMMETRY alpha(シンメトリ・アルファ)」を公開している。SYMMETRY alpha では、CAD データ(SketchUp ファイル)をインポートすることで、ヘッドマウント・ディスプレイ(HMD)を使って、建築物の外観だけでなく、その内部に身を置いて擬似的に周囲を見渡す体験を実現できる。6月には、SYMMETRY alpha の機能を拡張し、建築・土木で利用される点群データ(.rcp ファイル)をインポートすることで、建築物の大きさ、形、色などを体感できるようにすることを発表している

一方、凸版印刷はウェブサイト「トッパン VR アーカイブ」にも見られるように、建築物の VR データ化や再現で数多くのプロジェクトを手がけている。今回の業務提携内容の詳細については明らかにされていないが、両社は SYMMETRY alpha をベースに、凸版印刷が進めてきた VR ソリューションやコンテンツの開発で協業すると考えられる。

SYMMETRY alpha

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