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10万人の建設職人さんが「助太刀」できるようになるまで

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今、日本の産業は労働人口の減少や少子高齢化などの長期的な社会課題によって、大きなパラダイムシフトの只中にいます。私たちが手がける建設業ももちろんそのひとつです。 国土交通省が公表している調査によれば、建設投資額はピークだった平成4年の84兆円から約20年で52兆円と、約4割も減少しました。従事する事業者も同様で、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人と、それぞれピ…

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今、日本の産業は労働人口の減少や少子高齢化などの長期的な社会課題によって、大きなパラダイムシフトの只中にいます。私たちが手がける建設業ももちろんそのひとつです。

国土交通省が公表している調査によれば、建設投資額はピークだった平成4年の84兆円から約20年で52兆円と、約4割も減少しました。従事する事業者も同様で、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人と、それぞれピーク時から2割〜3割近く減らしています。2030年に向けて労働人口はさらに減少するという調査結果もありますから、この傾向が容易に改善するとは言えない状況です。

ではどうすればよいのでしょうか?

私はこの建設業界に携わる一人として、その解を情報化に求めました。時はスマートフォンが普及・拡大を続ける2017年末のことです。数でなんとかするのではなく、情報の非対象性を解消することで問題は解決できる。そう考えて建設業の職人が現場とマッチングするアプリ「助太刀」を公開したのです。

あれから1年10カ月。ひとつの通過点として今月、登録する職人さんたちが10万人を超えました。立ち上がりを振り返ると、3つほどポイントがあったように思います。

  • 職人さんが好きなものとタッグを組む
  • 地域限定の行動パターンに合わせたプロモーション
  • スマホアプリに便利を集約させる

一気に駆け上がってきた感もありますが、彼らはいわゆるインターネット専業とは異なる方々です。まずは複雑な説明抜きに接触するポイントを作らなければいけません。そこでかなり早い段階から職人さんに人気があった「サンドウィッチマン」をイメージキャラクターに起用する作戦を取りました。

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反響は大きく「ほんとにこういう職人さんいる」「サンドウィッチマンが好きだから使ってみた」という想起を生み出すことができたのがやはり大きかったです。その後も同様に、主にマス媒体中心に職人さんが多く出演する「 SASUKE」への協賛や、ボクシング、格闘技、お笑いといった職人さんが好きなものとシンプルにタッグを組む戦略を続けました。この辺りは他のネット中心のユーザー層を持つ事業者とは異なる、独特の立ち上がりだったかもしれません。

また建設現場というフィールドを活用すべくノベルティにも力を入れました。工務店で配られるようなタオルやヘルメットにも貼れるほど丈夫なステッカーなど「地の利」を活用した戦術です。

こういったわかりやすいプロモーションで認知を拡大させる一方、サービスの良さを職人さんたちに実感してもわらなければ意味がありません。助太刀は現場と働き手のマッチングが主軸です。お仕事と担い手の両方が集まることで流通が生まれ、使うほどに役立つ、いわゆる「ネットワーク効果」が期待できる仕組みになっています。

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このネットワーク効果を最大化させるために、プロモーションする範囲を極めて限定的にしました。東北のお仕事を東京で受けてもマッチング体験としては良いものにはなりません。ある一定のユーザー数が集まるまでは関東だけに集中したのです。

エリアだけではありません。職人さんにはある一定の行動パターンが存在します。例えば職人さんたちは朝や夕方の現場への移動と機材の運搬に車通勤で、移動中はラジオを聞いていることが多い、という傾向があります。動きが理解できているので、あとは時間、場所、ラジオ局の掛け合わせの検証で効果は測定できます。

立ち上がりのプロモーションで狙ったネットワーク効果は一定の成果を生み出していて、例えば今、助太刀のアプリでは毎日職人さんたちによって2,000件を超えるお仕事メッセージがやりとりされています。仕事のマッチング率も高まっており、受注したという口コミがまた新しい新規会員を呼び込むきっかけとなって、今では毎月1万人を超える職人さんたちが助太刀にユーザー登録してくれています。

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あとはこのアプリの利便性を最大化させることで、より頻繁に職人さんたちが使ってくれるようになります。例えば支払いが数カ月先になりやすい職人さんに即日払いを提供したり、労災加入率が低い一人親方の方にアプリから加入できる労災を提供するなど、です。仕事に役立つ全てがここにあれば、ネットワーク効果はさらに強くなります。

冒頭に示した通り、日本はこれから大きな社会課題を解決しなければならない時期に突入します。業界の情報化を推進するデジタルトランスフォーメーションが叫ばれて久しいですが、長らく効率化と縁遠かった方々に振り向いてもらうためにはやはり工夫が大切です。

これまでのやり方では解けない問題です。助太刀は引き続き、自分たちの独自の方法を生み出し、建設現場を魅力ある職場に変化させていきたいと考えています。

<参考情報>

本稿は建設現場の職人マッチングアプリ「助太刀」を提供する我妻陽一氏によるもの。Twitterアカウントは@yoichiwaga。助太刀の事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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建設現場のマッチング「助太刀」登録職人ユーザーが10万人に、開始から1年10カ月で

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建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は10月23日、登録する職人ユーザー数が10万人を突破したことを公表している。サービス開始した2018年1月から1年10カ月での達成で、現在も月次で約1万人の職人が登録を続けている。 国土交通省の公表するデータによれば、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人。内、直接現場の仕事に携わる技術を持った技能労働者は33…

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建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は10月23日、登録する職人ユーザー数が10万人を突破したことを公表している。サービス開始した2018年1月から1年10カ月での達成で、現在も月次で約1万人の職人が登録を続けている。

国土交通省の公表するデータによれば、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人。内、直接現場の仕事に携わる技術を持った技能労働者は330万人とされている。同社はこの330万人の職人を主な対象とし、さらなるネットワーク拡大を目指す。

助太刀は利用できる対象エリアや利用人数、お仕事の掲載可能エリアなどの条件によって3つのプランに分かれており、主に個人事業主となる親方を対象とした助太刀プロと、工務店などの組織を対象にした助太刀ビジネスが提供されている。

via PR TIMES

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第4次産業革命の今、私たちはどこに人生をかけるべきか

デジタルトランスフォーメーション(DX)というキーワードを耳にする機会が増えてきました。経済産業省も昨年あたりから特設のページを用意するなど、企業啓蒙に力を入れているテーマです。非常にざっくりと説明すると情報化技術を活用したイノベーションのことなのですが、大きく分けて2つの取り組みに分類できます。 1:非効率な業務オぺレーションのデジタル化 2:自社のアセットやサービスのデジタル対応 前者について…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

デジタルトランスフォーメーション(DX)というキーワードを耳にする機会が増えてきました。経済産業省も昨年あたりから特設のページを用意するなど、企業啓蒙に力を入れているテーマです。非常にざっくりと説明すると情報化技術を活用したイノベーションのことなのですが、大きく分けて2つの取り組みに分類できます。

  • 1:非効率な業務オぺレーションのデジタル化
  • 2:自社のアセットやサービスのデジタル対応

前者については日増しにその必要性を感じるシーンが増えているのではないでしょうか。紙や手書きでデータも資産として蓄積されない、そんな非効率の先に待っているのは競争力の低下だけではありません。例えばパーソル総合研究所が今年3月に出したレポートによれば、2030年の日本には650万人近くの人手が足りなくなるそうです。人材の採用がままならない状態で業務だけが残る、そんな状況がもう目の前に迫っているのです。

生き残りをかけた「攻めのDX」

守りのDXに対して攻めのDXが後者の考え方です。単なる業務効率化には留まらず、産業そのものを持続可能な形にトランスフォームし、全く新しい世界観を実現することが、DXの本質だと考えます。

例えば私たちの支援先に助太刀というスタートアップがあります。建設業で働く親方や工務店を現場とマッチングするアプリで、建設現場の人手不足の問題をオンデマンドの考え方で解決しよう、という試みです。働く人たちの不便をうまく解決したことで、創業から2年弱ながら9万人以上の方々が利用するまでに拡大しています。

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ここに注目したのが彼らと資本業務提携を結んだ工機ホールディングスさんやJA三井リースさんです。工事現場で必要な工具や建機がもし手元になかった場合、取り寄せるのにはそれなりの時間が必要になります。しかし、日々、現場仕事と親方たちをマッチングする流通網があれば、その時間が随分と短縮できるかもしれません。

「助太刀」というDXが生まれたことで、仕事が貰えて応援も呼べる、材料や工具、建機リースもその日のうちに現場に届く。このような新しい世界観でビジネスが可能になったのです。

DXを推進するべきかどうか、ではなく、どうやって最高のDXを自社のものとするか。この視点が差を生み出すのはもう間違いありません。実現に向けて自社での新規事業開発やM&Aだけでなく、助太刀のようなスタートアップとの協業によるオープンイノベーション戦略も積極的に検討すべきでしょう。

第4次産業革命の今、私たちはどこに人生をかけるべきか

私たちは今、第4次産業革命と言われる、大きなデジタル化の波の中に生きています。本稿で書いた通り、企業や産業のDXは上滑りの言葉だけでなく、生き残りに必須のテーマになっています。その一方、DXが業界として進んでいるのは小売と広告だけで、産業全体の10%程度とも言われています。

つまり、伸び代しかない。

また、DXは効率化や新しい価値創造を通して既存事業を大きく前進させ、人々の生活をより便利で豊かに進化させていくための取り組みでもあります。

DX領域を攻めることのできる人材や起業家というのは限られています。産業に対して深い知見と情報技術に対する造詣があり、かつ、常に疑問を持ち、それを解決しようという姿勢がなければ立ち向かえないからです。しかし、だからこそそれが真に必要とされた時、社会全体を、世界を変えることにも繋がるのです。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役で、ジェネラル・パートナーの田島聡一氏によるもの。Twitterアカウントは@soichi_tajima。11月2日にDXをテーマにした採用・転職イベント「Meet by Genesia」を開催予定。くわしくはこちらから。

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助太刀が一人親方向けの労災保険の取り扱いを開始、一般社団法人助太刀組合を設立

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建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は9月18日、一般社団法人助太刀組合を設立し、建設業界に従事する一人親方を対象とした労働災害補償保険、「一人親方労災保険」の取り扱いを開始したと発表した。 同社が運営する「助太刀」は、建設業界に従事する受注者・発注者を繋ぐアプリで、ユーザーは8万人を超えている。「助太刀Pay」を使えば、その日の工事代金を仕事が終わった時点で24時間365日、即時…

建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は9月18日、一般社団法人助太刀組合を設立し、建設業界に従事する一人親方を対象とした労働災害補償保険、「一人親方労災保険」の取り扱いを開始したと発表した。

同社が運営する「助太刀」は、建設業界に従事する受注者・発注者を繋ぐアプリで、ユーザーは8万人を超えている。「助太刀Pay」を使えば、その日の工事代金を仕事が終わった時点で24時間365日、即時申請・受け取ることができる。さらに、その日の工事代金を即日チャージできるVISAプリペイドカード「助太刀カード」を発行しており、このカードには仕事中における怪我を補償する傷害保険も付帯している。

リリースによると、建設業就業者492万人のうち、技能労働者は326万人にのぼるとされ、その多くは一人親方として働いているという。厚生労働省の調査によると、一人親方労災保険の加入者数は約50万人にとどまっており、実際、建設業界に従事する一人親方による作業中の死亡事故が毎年80件も発生している。そのうち約45%は一人親方労災保険に加入していない。

こうした背景から、一人親方が万が一の事故の際にも補償を受けられるよう手軽に労災保険に加入できる仕組みを整えた。「一人親方労災保険」は、入会費0円、組合費500円で加入ができる。対象は、東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城、静岡に在住の方で、10月には助太刀アプリで必要情報を入力するだけで申し込みができるようになる。

同社は、建設業界に従事する一人親方の労災加入率100%を実現すべく、2025年を目処に助太刀組合経由での一人親方労災保険加入者数10万人を目指すとしている。

via PR TIMES

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助太刀が電動工具大手の工機ホールディングスと資本業務提携、新商品開発などを推進ーーJA三井リースとはファクタリングで協業も

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ニュースサマリ:建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」は4月23日、電動ドライバーなどの電動工具類を手がける工機ホールディングス(以下、KHD)と資本を含めた戦略提携を発表した。4月12日付の提携で、KHDは助太刀に1億円を出資する。これに関わる出資比率などの詳細は非公開。また、両社は協力して商品開発や共同マーケティング、サービス開発などを進める。 なお、助太刀は今日、同時にJA三井リース…

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ニュースサマリ:建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」は4月23日、電動ドライバーなどの電動工具類を手がける工機ホールディングス(以下、KHD)と資本を含めた戦略提携を発表した。4月12日付の提携で、KHDは助太刀に1億円を出資する。これに関わる出資比率などの詳細は非公開。また、両社は協力して商品開発や共同マーケティング、サービス開発などを進める。

なお、助太刀は今日、同時にJA三井リースからの出資も公表している。同社によると出資額は1億円で、主に助太刀Pay事業での連携を予定している。具体的な連携の日程などは未定。

話題のポイント:積極的な提携戦略でぐいぐいと事業拡大している助太刀がまた発表です。4月に業務提携を公表しているKHDと資本を含めたもう少し深い関係性に発展しました。

登録数6万人の職人さんや親方が利用するプラットフォームになりつつある助太刀と、彼らが使う仕事道具を提供するKHDのタッグですので、非常に美しい提携です。ユーザーヒアリングなどを通じて新商品開発やサービス向上に活かすということですので、またどこかで成果が公表されるのではないでしょうか。

また、同時に公表があったJAリースとの提携も興味深いです。いわゆる工具メーカーなどの建設業界に対しては職人さん・親方のマーケティングプラットフォームとしての側面を提供し、一方、フィンテック関連の事業者に対してはここで動くユーザーの資金繰りを支える窓口を提案しているのです。

助太刀はそもそも職人さんと親方のマッチングプラットフォームでした。お仕事出す側・出される側でマッチングし、そこのトラフィックが将来的なビジネスになる手数料モデルです。

しかし、メルカリなどのC2Cと異なり、仕事のやりとりですからトラフィックの量が古物取引のように爆発的に加速することはありません。業界に対するカルチャーの浸透も時間が必要でしょう。助太刀の戦略が優れているのはこういったマッチングのトラクションを見越していたのか、初期から複数の事業柱を立て、さらにそれらをしっかりとやり切っているところではないでしょうか。

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工事代金を即日受取して使える「助太刀カード」公開ーーVisaカードとしても利用可能

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建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」は1月11日、クレディセゾンと共同で、Visaプリペイド形式の「助太刀カード」の発行を開始した。また、同カード会員には仕事中の傷害保険が自動付帯しており、これはあいおいニッセイ同和損害保険が引受保険会社として提供する。 助太刀カードはアプリを利用している建設現場で働く職人向けの支払い用プリペイドカード。助太刀では既に「助太刀Pay」として、働いたそ…

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建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」は1月11日、クレディセゾンと共同で、Visaプリペイド形式の「助太刀カード」の発行を開始した。また、同カード会員には仕事中の傷害保険が自動付帯しており、これはあいおいニッセイ同和損害保険が引受保険会社として提供する。

助太刀カードはアプリを利用している建設現場で働く職人向けの支払い用プリペイドカード。助太刀では既に「助太刀Pay」として、働いたその日に受け取ることのできる日当をアプリで操作することで、セブン銀行から即日引き出すことができた。

今回発行されるプリペイドカードも同様で、アプリからカードへのチャージを選択すると、その時点からVisaカードとして支払いに利用することができる。セブン銀行のように特定のATMを探す必要がなくなるほか、現金を使う必要もない。さらに会員どうしであれば送金も可能になっており、割り勘などに使うこともできる。

なお、即日受取にはセブン銀行、助太刀カード共にサービス手数料として7%が必要となる。また、工事代金の受取は1回あたり10万円が上限となっている。

助太刀のアプリ公開は2017年12月。約1年でユーザー登録数は4万6000人を突破している。1月9日には経営陣として新たに取締役COOの大塚 裕太氏、社外取締役にジェネシア・ベンチャーズ代表の田島 聡一氏、監査役に和田 隆志氏が就任したことも公表している。

via PR TIMES

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建設作業の代金が毎日ATMで引き出せる「即日受取サービス」、助太刀とセブン銀の提携で実現

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建設現場と職人のマッチングサービスを提供する助太刀は5月2日、セブンペイメントサービスの「現金受取サービス」と提携した「即日受取サービス」の提供を5月7日から開始すると公表した。即日受取サービスは助太刀を利用して建設現場での作業代金をセブン銀行ATMから引き出せるサービス。 助太刀は建設現場の仕事と職人をマッチングするアプリで、ここを介して受注した職人は、その日の仕事が終わった段階でアプリから24…

建設現場と職人のマッチングサービスを提供する助太刀は5月2日、セブンペイメントサービスの「現金受取サービス」と提携した「即日受取サービス」の提供を5月7日から開始すると公表した。即日受取サービスは助太刀を利用して建設現場での作業代金をセブン銀行ATMから引き出せるサービス。

助太刀は建設現場の仕事と職人をマッチングするアプリで、ここを介して受注した職人は、その日の仕事が終わった段階でアプリから24時間365日、作業代金の支払い申請をすることができる。代金は全国に2万4000台設置されているセブン銀行のATMから即日引き出しが可能。なお、発注側から助太刀への作業代金支払いにはGMOペイメントゲートウェイのサービスが利用される。

via PR TIMES

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建設現場のマッチングアプリ「助太刀」が5.3億円調達、開始半年足らずで7000人の職人が利用

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オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千…

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助太刀(旧社名は東京ロケット)代表取締役の我妻陽一氏

オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千葉功太郎氏が参加している。

なお、ジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersは昨年8月に実施したシードラウンドに続いての投資となる。本件の出資比率や払込日など詳細は非公開で、調達した資金は主にサービス開発に関わる人員の増強、マーケティングに使われる。同社は2018年3月に旧社名の東京ロケットから社名を変更している。

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助太刀は建設現場の仕事に携わる職人が居住地と職種を登録するだけで、その条件にあった仕事の通知を受けることができるマッチングサービス。仕事が欲しい職人は希望の現場に直接コンタクトすることができ、また人手が慢性的に不足している現場は限りなくオンデマンドに近い条件で人材を集めることができる。

<参考記事>

建設現場の職人さん仕事を「Uber化」する助太刀くん、東京ロケットが5000万円の資金調達

建設現場で働く職人自身が仕事を受ける受注者であると同時に、小規模事業者として発注側に回るという独特の商習慣に着目してサービス化に成功。同社代表取締役の我妻陽一氏によれば、アプリ配信を開始した昨年11月から4月までの登録職人数は7000名に到達しており、毎日100人単位のペースで増加しているそうだ。また、助太刀内で流通する仕事の発注額はすでに2億円を超えているという。

以前にサービスの公開前に取材した際、気になったマッチングする職人の「質」については仕事後の評価を発注者側がつけることで解決するという話だった。改めて実際にサービスインしてからの状況を聞いてみると、よりよい評価を受ける職人を優先的に扱うという方針で運用しているそうで、今後についてもこのあたりの可視化やコミュニティづくりが肝になる印象だった。

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