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大卒同等と認定「Googleデータサイエンティスト育成コース」がオンライン開校へ【補足訂正】

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ピックアップ:A digital jobs program to help America’s economic recovery ニュースサマリー:Googleは13日、デジタルスキルの習得をサポートする取り組み「Google Career Cerfiticates」へ、新たに3つのコースを追加したと発表した。コースはデータアナリティクス・プロジェクトマネジメント・UXデザイン講座で…

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ピックアップ:A digital jobs program to help America’s economic recovery

ニュースサマリー:Googleは13日、デジタルスキルの習得をサポートする取り組み「Google Career Cerfiticates」へ、新たに3つのコースを追加したと発表した。コースはデータアナリティクス・プロジェクトマネジメント・UXデザイン講座で、Grow with Google上にて受講可能となる。

編集部による訂正:記事初出時、3講座が受講できる場所をGrow with Googleとしておりましたが、正しくはオンライン学習プラットフォーム「Coursera」上という話題があるものの、公式の発表では場所や時期は未定、というのが正しい情報でした。修正してお知らせさせていただきます。

同社が取り組む「Google Career Cerfiticates」は、Googleが定める認定資格として扱われる。無事コースを修了すれば、同社における特定のロールでは4年制大学卒業と同等資格として扱うとしている。

話題のポイント:Googleが公開したブログによれば、2010年以降に作られた雇用形態はその約75%が中レベル~高レベルまでのデジタルスキルを要すると明らかにしています。

しかし、経済またはその他の要因によりデジタルスキルの習得環境は大きなギャップが存在していることも事実です。そうした、ギャップを取り除き誰でもデジタルスキルを学ぶ「環境」を勝ち取るチャンスを提供する、という目的で始まったのが同社の「Grow with Google」という取り組みです。

今回のリリースタイトル「A digital jobs program to help America’s economic recovery」からもわかる様に、アメリカにおける所得分布の格差は拡大を続けています。

Image Creditn : Trends in income and wealth inequality

NPO法人The Pew Research Center’s Social & Demographic Trendsの調べによれば、年々高所得者・中間所得者・低所得者層の所得分布の分散は拡大し続けているそうです。逆に、中間所得層が占める割合は減少傾向にあり、2018年時点では高所得者が中間所得者のシェアを上回ったことを示しています。

もちろんあらゆる観点で、所得格差の是正をしていかなければいけないのは当然でしょう。しかし、デジタルスキルを身に着けることが現時点における一つの最良な選択であることは間違いありません。

また、Googleはこれらの認定資格を保有していれば同社内の該当ポジションにおける募集要項の大卒資格と同等の資格として扱うことを明言しています。そのため、Google Career Cerfiticatesが単なる形上の「資格」なのではなく、実用性が備わったものであることを自社が先導することで証明しようとしているのです。

現在、認定資格を受講するためには49ドルの費用が掛かりますが、同社は10万人に対してニーズに応じた奨学金を付与すると発表しています。

Udemyの登場など、あらゆるデジタルスキルをだれでも学べる環境は徐々に整ってきています。しかしそれでも、所得分布の分散は止まりません。テクノロジー企業の代表でもあるGoogleが先頭に立って、課題意識を提示するからこそ意味のある社会貢献となるのかもしれないですね。

ネットから子供を守れ、デジタルインフラ「SuperAwesome」にMSが出資

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インターネットが子供の健康を危険にさらしていることを多くの人々が認識するようになってから、企業はさまざまな脅威に取り組み始めている。 「SuperAwesome」は、各ブランドが子供たちに「安全な」コンテンツを提供できるようにするプラットフォームであり、子供を守るデジタルサービスとして代表的な例であろう。同社はロンドンに拠点を置き、Mattel、Lego、NBC Universal、Hasbroな…

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Image Credit: SuperAwesome

インターネットが子供の健康を危険にさらしていることを多くの人々が認識するようになってから、企業はさまざまな脅威に取り組み始めている。

SuperAwesome」は、各ブランドが子供たちに「安全な」コンテンツを提供できるようにするプラットフォームであり、子供を守るデジタルサービスとして代表的な例であろう。同社はロンドンに拠点を置き、Mattel、Lego、NBC Universal、Hasbroなどの有名クライアント企業を持ちながら、世界中で5億人の子供たちにサービスを提供している。

SuperAwesomeは、昨年2月に1,300万ドルのトランシェを含む約4,100万ドルを調達した。そして1月27日、Microsoftが運営するM12 Venture Fundを通じて新たな調達をしたことを明らかにした。投資額は公表しなかったが、M12が欧州初の事務所をロンドンで開設した後の最初の現地投資となった。ちなみにM12には、シアトル、サンフランシスコ、テルアビブ、ベンガルールにオフィスがある。

おままごと

デジタルデバイスがエンタメ市場として大きく成長しているが、子供向けコンテンツ企業や広告主は視聴者へリーチするのに苦労している。これは、米国における子供向けオンラインプライバシー保護法(COPPA)やヨーロッパのGDPRなど、ウェブサイトやモバイルアプリが子供から「個人情報」を収集することを守る、さまざまな規則や規制によってさらに困難になっている。そのため企業は子供のプライバシーを維持するという道徳的義務だけでなく、法的義務も負っている。

近年、各大手テクノロジー企業はそれぞれのプラットフォームで、子どもの保護が不十分であるという問題に直面している。 5年前にYouTubeが子供向けのアプリを立ち上げた際、広告の使用などですぐさまに非難を受けた。 Facebookは多くのアプリのクリーンアップにも苦労しており、Instagramを(子供だけでなく)すべての人にとってより快適な場所にするためにAIに注目している。

一方、Amazonは親にFreeTimeを提供。これにより子供がFireタブレットに費やす時間を制御できる。別のサブスクリプションサービスAmazon FreeTime Unlimitedは、アプリ、書籍、ゲーム、ウェブサイト、ビデオなどに登録された子供向けコンテンツロックを提供する。

SuperAwesomeは「ゼロデータインターネット」と呼ばれるインフラストラクチャを開発し、ニッチ市場の開拓を目指す。子供とその親にとって、SuperAwesomeの技術は子供がオンラインで追跡されないようにする。また、こうした技術は各国の法律に準拠したままである。

「2013年、私たちは少数チームとして集まりましたが、ほとんどの投資家によって断られました」と、SuperAwesomeの共同設立者兼CEOのDylan Collins氏は述べる。 「現在、当社の子供向け技術プラットフォームは、広告やビデオからコミュニティや親の同意に至るまで、毎月120億件を超える子供向けの安全な取引を可能にしています」と続けた。

広告から同意まで

SuperAwesomeの製品ラインナップには、企業が個人データに基づかないコンテキスト広告を配信できるAwesomeAdsが含まれる。 また、Kidfluencerは子供向けインフルエンサーマーケティングおよびYouTube用のコンテンツ作成ツールとなっている。 Kids Web Servicesは開発者が検証可能な保護者の同意(VPC)機能をアプリに組み込むために使用できるツールキット。 PopJamは2015年に同社が「Mind Candy」から買収した子供向けソーシャルネットワークである。

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Above: SuperAwesome’s consent management platform, Kids Web Services

SuperAwesomeのロゴは、子供たちを念頭に置いてデザインされていることを示すために、デジタル製品に対する一種の「承認シール」ブランドになっている。

オンラインで子供を保護することを約束している他の企業には、さまざまなデジタル福祉機能を自社のソフトウェアに統合しようとしているアプリメーカーを対象に、バックエンドサービスを開発するスイスのスタートアップ「Privately」や、いじめを軽減するためのセーフガードアシスタントを構築したロンドン拠点の「SafeToNet」が含まれる。イスラエル拠点の「L1ght」も同じ分野で活躍する。

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Above: Companies can use Privately to integrate anti-abuse technology into their apps

M12がSuperAwesomeに出資することは、Microsoft自身が世界中の市場でのさまざまな親の同意規制を順守しなければならずデジタルID管理ソフトウェアを自社のクライアントに提供することを考えると、戦略的な観点からMicrosoftにとって非常に理にかなっている。

「Dylan氏は子供たちのためにインターネットをより安全に保つことをミッションにチームを育てました。毎日17.5万人以上の子供たちがオンラインを訪れるデジタル第一世代にとって、SuperAwesomeのミッションは重要な優先事項となっています」とM12の担当者はブログ記事で回答。 「アイデンティティ管理分野におけるMicrosoftの軌跡を考えると、SuperAwesomeとのパートナーシップの機会を模索することも楽しみになってきます」と続けた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

作った教材が売れる「Amazon Ignite」、教育者の新たなサイドビジネスの可能性

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ピックアップ:Amazon Starts Marketplace for Teachers to Sell Online Educational Resources ニュースサマリー:米国Amazonは、11月12日、オンライン教材販売マーケット「Amazon Ignite」をローンチすると発表した。「オンラインでデジタル教材を売りたい」という教師達のニーズに今後応えていく。 Amazonから承認…

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Image Credit: Amazon

ピックアップAmazon Starts Marketplace for Teachers to Sell Online Educational Resources

ニュースサマリー:米国Amazonは、11月12日、オンライン教材販売マーケット「Amazon Ignite」をローンチすると発表した。「オンラインでデジタル教材を売りたい」という教師達のニーズに今後応えていく。

Amazonから承認を受けた教師は、無料でデジタル教材の公開および販売が行える。手数料は30%、月に1度全体売り上げの70%がAmazon Igniteから振り込まれる仕組みとなる。

話題のポイント:「Amazonがデジタル教材マーケットに参入か」と思うかもしれませんが、実はAmazonがデジタル教材の販売サービスを提供するのは今回が初めてのことではありません。2016年に「Amazon Inspire」という同様のサービスを既にローンチした過去があります。

しかし、ローンチから約3年が経ているにも関わらず未だβ版であり利用率の拡大にも至っていません。端的に言えば、Inspireは「失敗」していると言っても過言ではないでしょう。

理由は2つ挙げられます。1つはすでに販売されているデジタル教材を模したコンテンツを販売する、著作権を侵害するユーザーが多数発生してしまったため。そして2つ目に同サービスがECサイトAmazonとは切り離されており、Amazonのサイトで検索しても教材がヒットできなかったためです。

なぜInspireは対策を講じなかったのかについては図り兼ねますが、新サービスAmazon Igniteは上記2つの問題を解決するプラットホームとして機能します。

まず、Inspireでは誰でもデジタル教材を販売できたのに対し、Igniteでは教材を販売するためにAmazonの審査を通過しなくてはいけません。つまり盗用の疑いのあるコンテンツを販売するユーザーを排除するフィルターを用意したのです。

デジタル教材のコピー流用防止対策が広まっていなかったことから、教材は未だアナログでの利用が大半を占めていました。しかし世界最大のEコマース企業がついにその問題の解決に乗り出したのです。これにより、より多くの民間・公共の教育プロバイダーが、より低価格で簡単に教材を生徒に提供できるようになります。

もう1つに、Ignite上のオンライン教材はECサイトAmazonから検索してもヒットするようになっています。これにより購入者は商品を発見する確率が上がるため、デジタル教材の販売が加速すると見込まれています。

現在、「Digital Educational Resources store」からIgniteで出品済みの商品を閲覧することができます。当分は米国だけでの運営ですがユーザーの反応次第では世界展開される可能性もあるでしょう。

日本で教育者がデジタル教材を作って販売する場合、BASEなどのプラットホームでPDF教材を販売するという手法が散見されます。しかし当然BASEのような一般的マーケット・プレイスにはコピー流用防止機能はありません。したがって、デジタル教材の市場規模が成長する近い将来にはAmazon Igniteの日本参入も起こり得るでしょう。

Igniteが成功すれば教育者にとって新たなサイド・ビジネスの市場が開けると同時に、アナログ教材市場をディスラプトし、教育のデジタル化を促進すること、そして子供達により低コストで学習教材を提供することに貢献するかもしれません。その意味で同サービスは教育の歴史の中でも、一つの転換点になり得るのではないでしょうか。

インドのTikTokは教育に活路を見出すーー月間2億人を送客する巨大プラットフォームに

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ピックアップ:TikTok makes education push in India ニュースサマリー:中国のショートビデオ配信プラットホーム「TikTok」が教育コンテンツ・プログラムの拡大戦略を掲げ、インドで教育系スタートアップやコンテンツクリエイターらと提携し始めている。 TikTokが特定コンテンツ領域で今回のようなプログラムを実施することは初めての試み。教育コンテンツは基礎科目である理…

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Image Credit : TikTok

ピックアップTikTok makes education push in India

ニュースサマリー:中国のショートビデオ配信プラットホーム「TikTok」が教育コンテンツ・プログラムの拡大戦略を掲げ、インドで教育系スタートアップやコンテンツクリエイターらと提携し始めている。

TikTokが特定コンテンツ領域で今回のようなプログラムを実施することは初めての試み。教育コンテンツは基礎科目である理科や数学、英語などの他に、メンタルケアや自己啓発など多岐に渡る。パートナーとして発表されている企業では以前本誌で紹介した「Vendatsu」を筆頭に、「Topper」や「Made Easy」、「Gradeup」、「 Josh Talks」などが名を連ねる。

<参考記事>

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Image Credit : Google Play

話題のポイント:提携企業数を増やす目的は、彼ら独自のコンテンツをTikTokプラットホーム上で配信可能にし、それぞれのプラットホームとの相互流入を加速させて相乗効果を図ることです。TikTokとしてはプラットホームのコンテンツ充実化を果たすことができ、提携側もTikTokプラットホームで自社コンテンツの視聴者数を押し上げることができます。

実際ピックアップ記事によればインドのTikTok月間ユーザー数は約2億人に上るといいます(今年4月のアクティブ・ユーザー数は1億2,000万人)。Josh Talkのボードメンバーによれば、同プラットホームはTikTokとの提携後、わずか2カ月弱で3,500万人以上のユーザーにリーチできたとのこと。

こうした点を踏まえると、TikTokは教育動画コンテンツのキュレーション・メディア化を狙っているということが分かります。言い換えれば、様々な教育メディアからコンテンツを収集し、TikTok上で一元的に配信するプラットフォーム化を狙っているわけです。

キュレーションメディアはアクセス数を集めることに向いており、かつ教育動画は広告効果が高く、収益化に向いているとされています。ゆえに同社が狙うポジションには大きな旨味があります。

一方、競合としてTikTokをエドテック市場に持ち込んだかのようなスタートアップ「Bolo India」が挙げられます。こちらは70秒を最大尺としたショート・ムービーの配信プラットホーム。基礎科目から人生・人間関係・キャリア・自己啓発・金融・テクノロジー・スポーツ・生活術など幅広いコンテンツが揃っている動画SNSです。

<参考記事>

日本でも有名なTikTokですが、今後教育ショート・ムービーを日本でも展開する可能性があると考えれば、今回の挑戦には大きな興味をそそられます。

既に大規模なネットワークを持っている点でTikTokの地盤は強固だと言えますが、各市場で競合はいくらでも出てくる可能性があり、マーケット独占はそう簡単ではないと予想できます。一方、本記事で紹介したBolo Indiaのように既に教育ショート・ビデオに特化したネットワークを保有しているメディアすら、TikTokと提携を行い協力関係を築くというシナリオもあり得るでしょう。

“学校を100均”にした未来投資型スクール「Juno College」の事業ポテンシャル

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ピックアップ: All 84 startups from Y Combinator’s S19 Demo Day1 8月20日、米国の著名アクセラレーター「Y Combinator」が2019年サマープログラム・デモデイを開催しました。約170のピッチの中で教育分野スタートアップが意外に多く登場していたのが印象的でした。その中でも筆者の興味をそそられるスタートアップの1つが「Juno …

ピックアップ: All 84 startups from Y Combinator’s S19 Demo Day1

8月20日、米国の著名アクセラレーター「Y Combinator」が2019年サマープログラム・デモデイを開催しました。約170のピッチの中で教育分野スタートアップが意外に多く登場していたのが印象的でした。その中でも筆者の興味をそそられるスタートアップの1つが「Juno College of Technology(以下Juno College)」。

Juno Collegeは1ドルで通学できるプログラミング学校。2012年にカナダで創業した「HackerYou」を前身としています。ターゲットはエンジニア職を手にしたいが未経験、スキルを取得するお金もない転職希望者。

8週間の集中学習コースを提供しており、5万ドル/年の職を得るまで授業料は免除されます。授業料前払いの余裕のある人は1.4万ドルを、後払いを選んだ学生は1.8万ドルの支払いが発生。

学生は2年間で収益の17%をJuno College側に支払い続ける「ISA (Income Share Agreement)」を締結する必要があります。仮に失職した場合(月間4,166ドルの収益を失う)、支払いは停止されます。同校の年間収益は2019年内に300万ドルを達成予定。87%の学生がコース履修しているとのこと。

「学生を証券化」する事業ポテンシャル

筆者が他社スタートアップ事例を交えながら考察したものですが、最も興味を引かれたJuno Collegeが持つ事業ポテンシャルに証券ビジネスへの進出があります。

事例として住宅スタートアップ「Loftium」を挙げさせてください。同社は2016年にシアトルで創業し、累計250万ドルの資金調達に成功している不動産スタートアップ。

住宅購入希望者に頭金約5万ドルを提供。これは住宅ローンではなく、借入金ではないため返済義務は発生しません。その代わり、12〜36か月の間、Airbnb向けに部屋を貸し出し、収益分配をLoftium側とする必要があります。

どの程度の期間、いくつの部屋を貸し出すのかは各地域のAirbnb需要と料金をもとに算出します。一定の利益が出ると事前予測データから判明したら、機関投資家から頭金5万ドル相当の投資を募り、オーナーへと渡る仕組みになっています。この点、LoftiumはAirbnbを活用したいわば「住宅証券会社」であり、5万ドルを負担する必要がありません。

Juno CollegeもLoftiumのようにビックデータに基づいた貸付ローンを展開するとどうなるでしょう。

機関投資家による学生への投資が実行されると同時にJuno College側に入金されるため、収益を学生が就職後に返済するまで待つ必要がなくなります。キャッシュフローが回り続けるため継続的な拡大が可能になります。

証券事業へと手を伸ばすと想定した場合、Juno Collegeは教育機関としての機能だけでなく、ソーシャルレンディングプラットフォームとしての役割も持ちます。レンディング市場も視野に入れると、P2Pレンディングサービスで上場を果たした「LendingClub」規模への成長も見えてくるかもしれません。

こうした巨大なフィンテック市場まで展開可能なポテンシャルを持つのがJuno Collegeだと言えます。社会的に学生の未来に投資するスタイルに批判が集まるかもしれませんが、あくまでも投資と割り切り、一歩進み出したい人に応援資金を出すクラウドファンディングとしてのメッセージ性を持たせれば市場からもポジティブな反応が出てきそうです。

オフライン授業でスケールできるのか?

Juno Collegeに代表される仕事を手にすることを確約した「キャリア報酬型」の教育スタートアップは複数存在します。

競合大手として2017年にサンフランシスコで創業した「Lambda School」が挙げられます。累計調達額は4,810万ドルに達成。6カ月間のプログラミングコースを提供しています。

Lambda Schoolでは100%オンライン授業の形式にしていることから世界展開が可能。加えて履修完了率は86%。一方、Juno Collegeはフルタイムの対面授業にすることでコース履修期間を圧縮。学習効率を上げることで生徒が中だるみしないようにしています。

履修完了率を比較するとJuno CollegeもLambda Schoolもほぼ同率。Juno Collegeは期間をLambda Schoolの1/4にしていることからプログラムを4倍速で回せる計算になります。この点、世界展開は難しいですが、学生数をオフライン授業でありながら最大化させる工夫をしています。

しかし問題点が2つ。1つは9週間の短い期間で就職できるまでのスキルを手にできるのかという点。過去に同じY Combinatorのプログラムを卒業したプログラミング学校「MakeSchool」は12週間のコースから、2年制の大学へと業態を変えています。これは短期間では良質な卒業生を輩出できないと判明したからだと考えられます。

累計調達が1.1億ドルに及ぶエンジニア・PM向けスクール「General Assembly」も3カ月間のコースを提供。対面授業を提供する次世代スクールは総じてJuno Collegeの倍以上の期間を費やしています。

Juno Collegeの収益が年間300万ドル上がっているということは、年間9,000ドルの授業料を返済する卒業生が333人ほどいる計算になります(300万ドル/9,000ドル)。こうした数値から一定数の就職成果が出ていると思われますが、キャンパスを多数展開した際に卒業生の獲得スキルのクオリティを保てるのかが課題となるでしょう。必ずや拠点毎に教育の質のアンバランス感が出てくると思われます。

もう1つの問題がスケールに関して。現在、2,000人が収容できる土地を購入したようですが、北米を中心にキャンパスを拡大にするには多額の初期コストがかかります。不動産事業のボトムネックを持つことになり、スタートアップ的なスケールを狙えるのか疑問に思えてしまいます。

上記2点の課題はありながらも、「教育の民主化」はY Combinatorも注目する領域。今回のデモデイでは奨学金返済サポートサービス「GradJoy」「Blair」「ScholarMe」の3社が登場しており、教育系スタートアップへの熱い視線を感じました。日本でもJuno Collegeモデルのように授業料を先に負担することで、学生の未来へ投資する教育業態が現れそうです。

教師の低給与・高生活コスト問題に挑むLandedーー解決方法は「AI × 住宅証券」

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ピックアップ: Landed raises $7.5M million Series A to help teachers buy homes ニュースサマリー : 都市部に住む教職員向け住宅ローンサービスを提供する「Landed」がシリーズAで750万ドルの資金調達したことを発表。勤務先学校近くの住宅購入をする教員に頭金5〜10万ドルを提供するサービスを提供する。 ニュースレターの購読 注目すべ…

ピックアップ: Landed raises $7.5M million Series A to help teachers buy homes

ニュースサマリー : 都市部に住む教職員向け住宅ローンサービスを提供する「Landed」がシリーズAで750万ドルの資金調達したことを発表。勤務先学校近くの住宅購入をする教員に頭金5〜10万ドルを提供するサービスを提供する。

Landedの頭金は返済義務のあるローンの形ではなく住宅売却益のうち最大25%をLanded側が所有する利益オーナーシップ分配契約。たとえば購入から数年後に物件を売買する話になり不動産価値が10万ドル上がっていた場合、2.5万ドルの利益が確定するビジネスモデル。

最大の特徴は損失益も肩代わりする点。仮に10万ドルの売却損が確定してしまった場合、頭金から2.5万ドルが差し引かれる計算になる。顧客は将来の不動産価値に応じてLandedのリターン額が柔軟に変化するため、金銭負担が発生するリスクを極力減らすことができる。

教職員の給与は依然として低く、かつ都市部となると生活コストが年々と上がっている都市部特有の課題を解決するサービス。教職員から展開を始め、専門職向けにファイナンシャル・セーフティネットワーク構築を目指す。

2年前、Facebookの創業者であるZuckerberg夫妻が立ち上げた教育特化ファンドから資金調達をしている。また、著名アクセレータYCombinatorの2016年冬のプログラムを卒業している。

話題のポイント : Landedのサービスから考えられる新たなビジネスモデルに「AI ×不動産証券」が挙げられるでしょう。

数年後に確定する住宅売却益を周辺の地価上昇率データからAIが予測。利益が期待される物件を購入したい教職員と機関投資家とマッチングさせ頭金を集金。最大10万ドル分の頭金を証券化させ投資家に分配すれば、Landed側が多額の初期投資を費やすリスクがなくなる構造です。

上記のように頭金の支払いに機関投資家を絡ませた住宅購入サービスを展開するスタートアップが「Loftium」です。

同社は頭金最大5万ドルを機関投資家から獲得。顧客は購入物件の数部屋を2-3年間Airbnbに掲載させ、民泊サービスで得た利益を投資家へ分配する契約を結びます。民泊サービスの利益はAIを活用した需要予測によって計算できるため一定のリターンは期待できます。

AIを活用することでリスクヘッジを図れます。加えて証券化することで効率的に住宅購入資金の調達を効率的に行えるはずでしょう。教育機関はこうしたコンセプトを取り入れることでHRやCSRの観点から大きなメリットを得られると感じます。

教育機関がLandedやLoftiumに代表される不動産スタートアップと提携することで、頭金肩代わりを福利厚生として掲げられ、積極的な職員採用に動けるかもしれません。現在日本でも社会問題になっている保育士さんや小学校教職員の低給与問題を解決する取っ掛かりになるはずだと感じます。

サンフランシスコと比べて依然東京の物価は比較的安い方ですが、都市一極集中が進めば家賃高騰を筆頭に生活コストが上がるのは必至。こうした市場トレンドを予測して教職員に特化した不動産フィンテックサービスは日本でも十分に望まれるでしょう。

先日紹介した「Unmortgage」や「Divvy Homes」に代表されるように、欧米では不動産購入資金の頭金に注目したスタートアップが多数登場しています。

海外の不動産テックトレンドを汲んだLandedがシリーズAまで成長する流れは自然のように思えます。同社は教職員向けに特化していますが今後は一般企業の従業員向けに同様のサービスを外販する企業が登場するかもしれません。

Image Credit: Christian Flores

“GAFA”入社に大卒資格不要 ── 学歴不問時代の指標は「時代性」と「期待値分析」

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ピックアップ : 15 More Companies That No Longer Require a Degree—Apply Now GAFA(大手IT企業 Google・Apple・Facebook・Amazonの総称)の就職窓口が広がりつつあるようです。最近では「Google」「Apple」「Whole Foods(Amazon傘下)」「IBM」「Starbucks」らを筆頭とする企業が、…

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ピックアップ : 15 More Companies That No Longer Require a Degree—Apply Now

GAFA(大手IT企業 Google・Apple・Facebook・Amazonの総称)の就職窓口が広がりつつあるようです。最近では「Google」「Apple」「Whole Foods(Amazon傘下)」「IBM」「Starbucks」らを筆頭とする企業が、入社時に大学の学位を必要としない役職を用意し始めました。

背景には米国の大学へ通う際の高い金銭的リスクと、学歴の通用しないテクノロジー時代が挙げられます。

Student Loan Hero」のデータによると、2017年度に大学を卒業する学生の平均借金額は3万9400ドル(約430万円)だそうです。学費借金返済中の人数は全米で4400万人で、その合計額は1兆4800万ドル(約164兆円)です。全米のクレジットカードローン額が6200億ドル(約68兆800億円)である点と比較すると、膨大な額といえるでしょう。

一方、オンライン学習コースの充実化が進み、必ずしも大学へ通わずとも実社会で役立つプログラミング言語やAI、自動運転に至るまでの知識が得られる環境が整いつつあります。たとえば「Udacity」や「Lynda.com」「Stanford University」「Harvard University」など、民間企業から著名大学までがオンライン授業を提供しています。

もはや大金を出して大学へ通ったとしても、それに見合うだけのリターンを得られる時代ではなくなりつつあるのです。

先述した企業一覧のなかで、IBMの「ブロックチェーンエンジニア」の募集は顕著な例です。大学側が最先端技術であるブロックチェーンの知識をキャッチアップできていないため、学位を持っていても仕方がないという現代のIT事情を象徴しているといえます。

2〜3年のスパンで技術トレンドが変わる現代において、大学4年間で学んだ知見は在学中に陳腐化してしまいます。潮目がすぐ変わる時代に既存の教育システムが追いつけず、乖離が生じ始めているのです。

こうした時代背景から、これからの学生の進路選択は「学歴」ではなく「時代性」に重点が置かれると考えます。本記事における「時代性」とは、過去5年以内に登場し、急速な成長を遂げる市場分野及びそれに精通する学問・知識の獲得を指します。

AIによる学生の期待値分析

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「時代性」の有無を評価するために「期待値分析」の手法が使われるでしょう。

学生の期待値分析をおこなうサービスはすでに多数登場しています。たとえばFintech企業Deserveはクレジット履歴を持たないZ世代向けに、クレジットカードを発行するサービスを展開。

履歴を求めない代わりに学歴や現在の貯金額を参考に、将来の支払い能力をAIを活用して逆算します。こうして学生がデフォルトしない範囲で使える金額を計算・担保し、カード発行まで実施するのです。

さて、冒頭で学歴社会の構図が壊れつつあると指摘しました。「高学歴 = 人気企業へ就職できる」という従来の考えが変わろうとしています。そのためDeserveの仕組みも変わるかもしれません。

例えば同社の既存システムが「XXX大学を卒業していれば人気企業のどこかへ入り、XXXドルくらいの収入を1年目から得られるだろう」といった事前予測プログラムを組み、クレジットカードを発行する仕組みになっていると仮定します。

このプログラムでは各大学の卒業生がどこへ就職し、現在どのくらいの稼ぎがあるのかといった過去のデータを基に計算することになるはずです。

しかしこれからは「学歴」ではなく「時代性」に合致した人材が評価され、キャリアが決まっていく時代。この点、Deserveのアルゴリズムの組み方も変わらざるをえないでしょう。例えば次のようなものです。

「この学生は自動運転分野に興味があり、高校1年生の現時点でUdacityの自動運転学習プログラムをXカ月間受講している。将来的に自動運転市場はXXXドル規模にまで成長するため、25歳までにXXXドルを稼ぐ可能性がXX%あるだろう」

筆者が提案する新たな事前予測プログラムでは、学生の興味とそれに紐づく新興市場規模の成長性を考慮します。

学生がどのくらいの熱量で興味を持っているのかという「定性データ」と、新興市場の成長率に挙げられる「定量データ」の両方組み合わせて事前予測する具合です。

これからの就職戦線に履歴書は必要ない?

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前章ではDeserveの「期待値分析」の事例を引き合いに、AIを使って学生が持つ「時代性」をどう評価できるのかを考察しました。筆者が考察したAIの活用事例は学生の進路選択にも応用できるでしょう。

たとえば、学生の興味をAIが解析して「時代性」の高い分野とマッチングさせる、という手法はニーズがあるかもしれません。各種オンライン学習プラットフォームの中から最適なプログラムをキュレートして学ばせる仕組みの提供もありえます。

実際Concourse.globalというスタートアップは中高生の成績と興味を解析し、世界中から最適な学校を選出・出願するサービスを提供しています。このAI解析技術を応用すれば、前述したオンライン学習サービス向けに仕様変更できるはずです。

肝心なのは不確実性が高まっている現代だからこそ、「学歴」が必要とされない世界を見据える必要がある点です。事実、冒頭で紹介した大手IT企業は“学歴不問時代”に向けて動き出しています。

学生に「時代性」を感じさせ、最短で学習して社会で活かす、一貫した教育プロセスの必然性が増すことは確実です。「時代性」が軸となり「期待値分析」が評価基準となる社会がやってくると考えます。

従来の教育機関が学生にどう興味を持たせるのかを考えなければいけない時期が遅かれ早かれくるでしょう。そのための備えを今のうちに議論する必要があります。

Via Glassdoor

Facebook, Mozillaらが「良心的ニュースの普及」のために1400万ドルのファンドを設立

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Facebook、Mozilla、ニューヨーク市立大学、そしてその他のテック業界のリーダー、非営利組織が協力してニュースリテラシーの向上のために1400万ドル規模のファンドを立ち上げることを発表した。このお金は世界中のジャーナリズムの信頼性を高め「公共の議論により良い情報を与える」という目標を掲げる「良心的ニュースの取り組み」(News Integrity Initiatve)に投資される予定だ。…

Image Credit: Marcus Kazmierczak/Flickr

Facebook、Mozilla、ニューヨーク市立大学、そしてその他のテック業界のリーダー、非営利組織が協力してニュースリテラシーの向上のために1400万ドル規模のファンドを立ち上げることを発表した。このお金は世界中のジャーナリズムの信頼性を高め「公共の議論により良い情報を与える」という目標を掲げる「良心的ニュースの取り組み」(News Integrity Initiatve)に投資される予定だ。

クレイグ・ニューマーク慈善基金、ナイト基金、デモクラシー基金なども投資家として参加している。ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院がこのプロジェクトを運営することになっている。

Facebookでニュース提携の責任者であるキャンベル・ブラウン氏は次のようにコメントしている。

「Facebookジャーナリズムプロジェクトの一環として、人々がオンラインで目にする情報を識別するためのツールを提供したいと考えています。ニュースリテラシーの向上は世界的な関心であり、ニューヨーク市立大学がコーディネートする多様なグループは、世界中の専門家を集め、より情報が行き届いたコミュニティの確立に貢献するでしょう。」

Facebookがこのファンドに参加することは、論争の的になるかもしれない。同社はメディア企業であることをほぼ否定しており、Facebook上のフェイクニュースが昨年の米国大統領選挙の結果に与えた影響を訴える声を退けている。トレンドのトピックにおいて、保守的な見方を検閲しているという批判も受けている。マーク・ザッカーバーグCEOは、検閲はなかったと主張しているが、この議論がきっかけでトレンドトピックの選択のされ方にいくつか変更が加わっている。

過去数ヶ月間、Facebookはプレスとの関係強化に努めており、ジャーナリズムと会うツアーも実施している。今回のプロジェクトには、米国やドイツの学術機関など19の組織が現在参加している。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

私の子供たちが、第二言語としてプログラミングを学ぶべき理由

Randy Redberg氏はオンラインテックコミュニティExperts Exchangeの業務執行社員である。 (編集部注:本稿はこちらで参照した記事の原文を翻訳したものです) 私は最近、二人の若い息子の父として、彼らの目に将来世界がどう映るのか深く考えてみた。 彼らが高校生になれば、勉強する第二言語を選択することになる。今の経済状況を見れば中国語が賢い選択だろう。もしくはドイツ語でもいいかもし…

Randy Redberg氏はオンラインテックコミュニティExperts Exchangeの業務執行社員である。
(編集部注:本稿はこちらで参照した記事の原文を翻訳したものです)

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “elfgoh“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

私は最近、二人の若い息子の父として、彼らの目に将来世界がどう映るのか深く考えてみた。

彼らが高校生になれば、勉強する第二言語を選択することになる。今の経済状況を見れば中国語が賢い選択だろう。もしくはドイツ語でもいいかもしれない。しかし、もし子供の通う学校で代わりにプログラミング言語を選べたらどうなるだろう? 生徒たちはテクノロジーについて実践で学べるだろう。もし学校がRubyやPythonを、コンピュータ言語としてでなく普通の言語のように教えたらどうなるだろう?

学生が若いうちからプログラミングに親しまなければ、アメリカは他国に対する知的な面でのアドバンテージを大きく損なうと私は考えている。アメリカはすでに数学と科学の分野で後れをとっている。

プログラミング能力の不足は、さらに大きな不都合をもたらすことになるだろう。少人数の技術者でさえ多くの人々にインパクトと影響を及ぼす可能性を持つのがプログラミングだからだ。WhatsAppのようなグループを見ればわかるように、100人に満たないチームが作成するコードが毎日10億を超える人々に影響を及ぼしている。

プログラミングを第二言語として学ぶという考えが最初にアメリカで注目を集めたのはおよそ1年前、テキサスケンタッキーニューメキシコ州が、コンピュータのコースを外国語の履修要件のひとつとして認める法令を定めたときのことである。

先月フロリダ州議会上院は、コーディングを高校生の外国語履修項目のひとつとして認めた。ある議員は「わが州の生徒たちに末永く使うことができる価値あるスキルを学んでもらおう」と宣言している。

さらにこの議員は、教室での授業でコーディングを教えられないような地域での代替手段として、フロリダバーチャルスクールを提案し、教育のためのリソースが確保できないような地域にとっての障壁を取り除くことを狙っている。

この法案は先月末に賛成多数で上院を通過してメディアの注目を集めたが、先週下院で廃案となってしまった。この法案は下院で止まってしまったが、学校においてコンピュータサイエンスのカリキュラムをどうやって強化するかという議論を再燃させた。

子供にコーディングを教えることには、彼らが成長して人的ネットワークを作り上げていくにあたって、いくつかの重要な利点がある。

  • いくつかの研究結果は、コーディングを学ぶことと問題解決スキル、ロジカルシンキングの能力発達には関連性があることを認めている。プログラミングを基本的に理解しているだけで、複雑な問題についての考え方とその解決方法の見つけ方について、ユニークな捉え方ができるようになる。
  • コーディングを言語として、人間性の修養として教えることで、プログラミングはコンピュータ学科の枠組みを超え、教育の主要科目として認識されるだろう。そして、コンピュータサイエンスの学生だけでなく、誰もが利益を享受できるようになる。
  • コーディングの力を理解している人が、仕事のスキルにおいて比類なきアドバンテージを持っていることは疑いない。テクノロジーが、全てでないとしてもほとんどの企業に影響を与えるわが国では、カスタマイズされたソリューションの需要は高く、そしてそのソリューションは誰かがコーディングしたものである。

このデジタル時代に、私は自分の子供たちに彼らの将来を他人任せに(アウトソース)してほしくない。テクノロジーが舞台裏でどう動いているのかを理解することはきわめて重要である。しかしほとんどの教育者はコーディングをSTEM教育(科学・技術・工学・数学)の必須科目として、基本のITスキルを教える既存のカリキュラムを少しいじるだけにとどまっている。

私は、必要なのはもっと根本的なことだと考えている。テクノロジーを真に理解して再設計するには、内部で何が起きているのかを深く認識することが必要である。私たちは、基本的理解だけでなくプログラミングとアルゴリズム的思考の能力を子供たちに教え込むべきである。

もちろん、この動きを推し進めるには学校とコミュニティによる合意と協力が不可欠である。学生がコーディングを学ぶには適切なコンピュータシステムを利用できなければならず、それらの機器はテクノロジーシステムへの投資を増やして初めて調達できる。

そしてコーディングは言語と同じく、最初は暗記に頼るしかなく、抽象的思考や問題解決の出る幕はない。1年間のプログラミング経験はソフトウェアとシステム開発能力の基礎にすぎず、学校はそのような導入編だけでなく、さらに進んだコースを提供していかなければならないだろう。

私は、現代のビジネスがいかにコーディングに精通したスタッフに依存しているかを直接見てきた。企業オーナーとして、システム開発業務のスタッフ数がここ数年で目覚ましく伸びているのを目の当たりにしてきた。

自分の子供が将来の居場所を確かに持てるようにしたければ、今こそ意見を表明するときだ。子供の学校の役員会に、プログラミングのコースを学習の単位として認めるようリクエストする手紙を書くべきだ。子供の学校の教師と話し、州の議員にメールしよう。行動を急ぐべきだ。コンピュータ言語に他の言語と同等の地位を与え、テクノロジーを最優先にすべきであるということを口ばかりでなく行動で示すときである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

UdacityでGoogleがディープラーニング講座を開設、開発者向けコースの入学者は100万人を突破

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Googleと無料オンライン学習プログラムのUdacityが、ディープラーニングの基本を無料で学べるコース「Deep Learning:Taking machine learning to the next level」を開設した。インストラクターを担当する一人がVincent Vanhoucke氏。彼は、Googleのディープラーニングインフラストラクチャーチームを率いている。 Vanhouck…

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Jimmy Baikovicius“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

Googleと無料オンライン学習プログラムのUdacityが、ディープラーニングの基本を無料で学べるコース「Deep Learning:Taking machine learning to the next level」を開設した。インストラクターを担当する一人がVincent Vanhoucke氏。彼は、Googleのディープラーニングインフラストラクチャーチームを率いている。

Vanhoucke氏はディープラーニングの学習環境について、ソースやツールがアカデミアの外では充実していなかった5年前の状況と比較して「今や研究者もオープンソースツールを使い、研究結果をオープンにするトレンドが定着し始めている。マシーンラーニングの基本を理解していれば、その知識は誰もが簡単にアクセスできるようになっている」という。そして、このコースは「ディープラーニングに挑戦してみたいと強く思っていたけれども、まだそのスタートを切れていない人向け」であると語っている。

彼の言及する「マシーンラーニングのオープンソースツール」の代表が、Googleが昨年11月に公開したTensorFlowだ。マシーンラーニングのライブラリ TensorFlowを学習に用いながら、今回のUdacityでの講座も進められる。

さらにGoogleは今週木曜日、GoogleがUdacity上に開設している開発者向けのコースへの入学者が100万人を超えたとも発表している

Googleは昨年12月には、インドで30以上の大学と提携して新たに200万人のAndroidデベロッパーを教育するプログラムをローンチすると発表した。教育を通じて、AndroidやTensorFlowのエコシステムを世界に拡大するGoogleの挑戦が続いている。

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