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東急電鉄、社会実装に特化したオープンイノベーション施設「SOIL」を開設——スタートアップシーンでアクティブな人々のハブに

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東急電鉄は今月、東京・渋谷に社会実装に特化したオープンイノベーション施設「SOIL(Shibuya Open Innovation Lab)」を開設した。その通常運用が16日から開始される。東急電鉄では、日本で鉄道会社がこのような施設を開設するのは初めてだとしている。 SOIL はいわゆるコワーキングスペースでもなければ、東急電鉄のグループ各社がスタートアップとの協業実現に特化した施設でもない。ス…

SOIL の受付
Image credit: Masaru Ikeda

東急電鉄は今月、東京・渋谷に社会実装に特化したオープンイノベーション施設「SOIL(Shibuya Open Innovation Lab)」を開設した。その通常運用が16日から開始される。東急電鉄では、日本で鉄道会社がこのような施設を開設するのは初めてだとしている。

SOIL はいわゆるコワーキングスペースでもなければ、東急電鉄のグループ各社がスタートアップとの協業実現に特化した施設でもない。スタートアップが持つ技術やサービスの社会実装をテーマに掲げたコミュニティスペースで、招待会員は打ち合わせや出会いの場として、ここを利用することが可能だ。

SOIL のオープンスペース。イベントも可能で、最大100名程度が収容できる。
Image credit: Masaru Ikeda

招待会員の定義は明確には発表されていないが、関係者の話によれば、渋谷をスタートアップハブとして発展させることに賛同し、スタートアップコミュニティでアクティブに活動している人を対象に、SOIL 担当者が独自に認定する形で運営されるようだ。なお、打ち合わせ場所としての利用は招待会員と招待会員が招いた人のみに限定されるが、イベントや勉強会には誰でも参加できる形をとる。

SOIL を、グローバルなイノベーションエコシステムの形成と、先端サービスやプロダクトの情報発信や社会実装のハブにしていきたい。

投資家であれば、投資の実績のある人たち、事業会社であれば、(スタートアップの持つ技術やサービスを)実際に社内にインプリした経験がある人たち、スタートアップなら自社だけでなく、コミュニティの中心にいて(他のスタートアップと)影響力のあるネットワークを持っている人たちを中心に招いていきたい。(フューチャー・デザイン・ラボ イノベーション推進担当 課長補佐 加藤由将氏)

SOIL には日経のスタートアップ取材拠点がある。SOIL の壁には、日経電子版が表示されている。
Image credit: Masaru Ikeda

東急電鉄は法人向けに会員制シェアオフィスネットワーク「NewWork」を展開しており、同社グループの社員が社外でオフィスワークする際には NewWork が利用されている。したがって、オープンイノベーションを意図したものでなければ、東急電鉄の社員でも SOIL ではなく NewWork の利用が推奨されている。施設名に東急電鉄の名前が冠されていないことからもわかるように、SOIL は東急電鉄の施設でありながら、東急電鉄だけのためのものではない、という位置付けのようだ。

渋谷駅の改札口から徒歩3分程度と抜群のロケーションを誇る SOIL だが、招待会員が訪れたときに施設内が満席で使えない、という状況は避けたいそうで、何人程度を招待会員に招くかについても、状況を見ながら進めていくようだ。SOIL の扉には入退室管理システムの「Akerun」がインストールされており、招待会員の平均的な利用頻度や時間などを見計らいながら、適正規模のコミュニティに育てていきたいとしている。

SOIL のミーティングルーム
Image credit: Masaru Ikeda

渋谷駅前では多くの高層ビルが建設ラッシュにあり、そのいくつかにはスタートアップのためのコミュニティスペースも開設される見込みだ。しかし、新しい高層ビルに限って入退館のセキュリティチェックが厳しくなる傾向があり、人が頻繁に出入りするコミュニティスペースとしては、高層階であればあるほど、そこにたどり着くまでが億劫になってしまうのもまた事実だ。しかし、東急電鉄では今回、敢えて渋谷・宮益坂に以前から所有していた雑居ビル(1983年1月竣工なので御年は36歳)の低層階に SOIL を開設したことで、気軽に出入りしやすい環境作りを目指したという。

7F に SOIL が入居する渋谷たくぎんビル前景。1F の OPEN HOUSE がいい目印になる。
Image credit: Masaru Ikeda
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90年代後半の起業モーメンタム「ビットバレー」をもう一度、渋谷のテック大手4社や区がタッグを組み「BIT VALLEY 2018」を開催

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1990年代後半、渋谷を中心に起きたテクノロジーベンチャーのモーメンタム「ビットバレー」。当時、ネットエイジの西川潔氏を中心に集まった起業家たちが、渋谷という街の名にちなんでつけたものだ。このときに生まれた、DeNA、サイバーエージェント、GMO (創業時はインターキュー)、ミクシィ(創業時はイーマーキュリー) らが協賛する形で、新たなモーメンタムを生み出すイベント「Bit Valley 2018…

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左から:ミクシィ 執行役員 村瀬龍馬氏、DeNA 代表取締役会長 南場智子氏、渋谷区長 長谷部健氏、GMO インターネット 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷正寿氏、サイバーエージェント 代表取締役社長 藤田晋氏
Image credit: Masaru Ikeda

1990年代後半、渋谷を中心に起きたテクノロジーベンチャーのモーメンタム「ビットバレー」。当時、ネットエイジの西川潔氏を中心に集まった起業家たちが、渋谷という街の名にちなんでつけたものだ。このときに生まれた、DeNA、サイバーエージェント、GMO (創業時はインターキュー)、ミクシィ(創業時はイーマーキュリー) らが協賛する形で、新たなモーメンタムを生み出すイベント「Bit Valley 2018」が10日、渋谷区内で開催された。

日本のスタートアップの多くが集まる渋谷駅前では東急電鉄などを中心に再開発が進められており、近日オープンする渋谷ストリームには Google 本社が移転、渋谷駅上に建設中の渋谷スクランブルスクエアには、ミクシィが入居予定。Bit Valley 2018 では、渋谷という街が持つ人や文化のダイバーシティをテコに、将来の DeNA、サイバーエージェント、GMO、ミクシィになるような企業を生み出したい考えだ。

かつてのビットバレーは事業を行いたい人だけでなく、投機目的やパーティー好きな人々が集まっていたことも否めず、その後のネットバブル崩壊もあって、ビットバレーという言葉を口にする人も少なくなってしまった。その後、スタートアップという概念が生まれ、投資家やアクセラレータなど多様な要素で構成されるコミュニティが醸成され、より地に足のついたビジネス創生が可能な環境が整ってきたと言えるだろう。

Bit Valley 2018 は、渋谷のテック大手やスタートアップにエンジニアを集める目的も担っているようだ。イベント後半には、渋谷のテック大手やスタートアップの技術責任者やベテランエンジニアを中心に、技術トレンドなどを紹介・議論するセッションが複数開かれていた。

bit-valley-2018-kenji-kasahara
出席できなかったミクシィ会長 笠原健治氏は、ビデオメッセージを寄せた。
Image credit: Masaru Ikeda
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