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中国の農村向けEコマースは大多数の農家を弱体化させ、駆逐する

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もしあなたが農家ではないのであれば、中国の農村Eコマース産業は大きな成功ストーリーだったと言って間違いないだろう。なぜなら、仮に農家が利益を生み出していなかったとしても、Eコマースプラットフォームを展開するテック大手はマーケットシェアとレピュテーションを増やし続け、政府は政策目標の達成に浮き足立ち、消費者は低価格な農業製品に歓喜できるからだ。 Eコマースは、一部の農村に莫大な利益を集中させる。主力…

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中国・西安の朝市
Image credit: Liu Weiqi

もしあなたが農家ではないのであれば、中国の農村Eコマース産業は大きな成功ストーリーだったと言って間違いないだろう。なぜなら、仮に農家が利益を生み出していなかったとしても、Eコマースプラットフォームを展開するテック大手はマーケットシェアとレピュテーションを増やし続け、政府は政策目標の達成に浮き足立ち、消費者は低価格な農業製品に歓喜できるからだ。

Eコマースは、一部の農村に莫大な利益を集中させる。主力企業 JD.com(京東)のCSR(社会的責任)プロジェクト「Running Chicken(京東扶貧跑步雞)」は、中国武夷山の農村の各農家の収入を数千元上昇させるという題目で提供されている。しかし同プログラムは、実際には勝者総取りシステムで、多くの商品が失敗に終わっている。そして同マーケット内で商品の販売に失敗すると、販売手続きに生じたコストにより、農村コミュニティは多くの資産を失ってしまう。多くの農家が苦しみ、長い期間、国による買取を頼りに回復するしかなくなってしまうという。

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JD(京東)の貧困緩和プログラム「Running Chicken(京東扶貧跑步雞)」で提供されるプレミアム鶏肉は1kgあたり190.90人民元(約3,000円)。
Screenshot: Liu Weiqi

巨大テック企業の参入

主要なEコマースプラットフォームは、どこも農業製品の販売マーケティングを行うプログラムを実施している。Alibaba(阿里巴巴)は、数千のオンライン農業製品を提供するサプライヤー「 Taobao Villages(淘宝村)」を組織し、農村地域に就労・ビジネス機会をもたらしている。JDは、従来の典型的な農手法ではなく、社内流通を構築するためのドローンも完備した、農村サービスセンターを設置している。短尺動画配信プラットフォームである「Kuaishou(快手)」は、農村地域のインフルエンサーを育成し、同サービス内のデータ資源を農業生産のプロモーションに投資している。

これらのプレイヤーの中で最も成功しているのは、昨年成長率3倍・売上高650億人民元(約1兆円)を達成した、貧困撲滅プログラムを通した農業商品販売を行う「Pinduoduo(拼多多)」だ。同社は低所得層をターゲットとし、十分な購買力を持たない人々でも安心できる価格帯で商品を提供していることから、競合他社と比較すると、より農村コミュニティにフレンドリーであると言える。2018年に30億ドルの調達を成功させて以降、同社は16億ドルの資金を注ぎ込んだプロジェクトを開始している。

なぜEコマースは魅力的なのか

Eコマースは、農業製品のマーケティングにおける多くの問題を解決することができる。農業品は腐りやすく、標準化不足であり、こと中国においては、非常に小さな規模で、計画性なしに生産されている。農村コミュニティが発展するためには、より統一的な秩序、大きな市場、顧客との透明な相互接続、作付け計画を立てるためのより正確な需要推定などが必要とされている。以上の観点で考えると、地理的・情報的な障壁を取っ払うことのできるEコマースという解決策は、自然な選択だと言える。

また農村Eコマースは、地域のステイクホルダーの需要に沿って展開されもので、中国の貧困撲滅アジェンダの推進を目的とする政府による援助に大きく恩恵を受けている。そして都市部市場の飽和も、テック大手が農村地域を収入源と考える大きな要因の一つである。さらに言えば、都市部にいる出稼ぎの農業労働者が帰郷と共に専門性を田舎の農村地域に持ち帰ることで、農村地域の発展を後押しされている。

農家が失っているもの

Eコマースが農村エリアに移行するにしたがって、従来型の非形式的な販売ネットワークは悪化している。農業製品は、従来あまり制度化されていないマーケティングネットワークを通し、多種多様な代理店を介して販売されていた。この販売ネットワークは、個人間の私的な信用と現金経済の上に成り立っており、全ての参加者が共生し、リスクを共有し、各業者が固有の情報優位性により利益を得ることができていた。仲介者がより特権的なポジションを確立していたことは確かだが、彼らは農家の経営が成り立つように、数年に渡りローンを提供するといった動機を持っていたので、農家が潰れることはなかった。

上述のようなバリューチェーンは、小規模な土地所有者と制度化された市場の間のバッファのように機能していた。しかしこれらの非形式的なシステムは現在、Eコマースによって激しい競争にさらされ、都市計画の変化の中で、都市から追い出されてしまっている。都市部の卸売業者と小売店は、中国の都市部から刻々と姿を消しているのが事実なのである。

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西安で見られるこの通りは、農村の生産者と都市部の消費者の昔からのつながりを表している。
Image credit: Liu Weiqi

Eコマースは上述の衰退を補填することはなく、着実に農村コミュニティを構造的に脆弱な体質へと変化させている。非形式ネットワークは、持続可能で、包括的で、農村コミュニティの回復力を保証していた。権力は比較的分散されていたし、部分的に何かが崩れても、農家は代替手段を簡単に発見することができた。

一方でEコマースは強固に制度化されているため、アルゴリズムが一部の目立った成績を持つ農家ばかりをプロモートし、収益が不平等に分配される。さらに言えば、プラットフォームというのは生来的に独占体質であり、農村は旧来の非形式ネットワークにおける仲買人と違い、プラットフォームと交渉する余地を持たない。

Eコマースサイトはしばしば、仲介者を排除することを売り文句とするが、実際のところは、新しい類の仲介者を生み出しているだけなのである。CUHK(香港中文大学)人類学博士の Sun Rui 氏のフィールドスタディによれば、ほとんどのオンラインショップは特定企業によって運営されており、e コマースの時代には仲介者としての彼らの立場は、依然として重大なものなのである。

近視眼的なEコマース企業によるマーケティング戦略は、地域の製品評価を破壊しかねない。数千の競合に勝つことを切望する販売者は、しばしば、非倫理的かつ持続可能性のない宣伝・マーケティングを乱用する。有名な例で言えば、臨沂市から流通したリンゴによって、山西省ではマーケティングキャンペーン後にウイルスが流行した。原因は強欲な販売者が、物乞いの人々に対し、既に食べることのできない劣化した商品を大量に販売していたためである。

広告は消費者の同情心に訴えかるが、その多くは誇張され、農村の現実から切り離されている。多くの人が、Eコマース企業が同情マーケティングとして同じ老人の農家の写真を何回も使い回している事実に既に気づいているかもしれない。当然このようなやり口は政府の目にも留まっていて、2018年には、臨沂市政府は、ネガティブかつ近視眼的なマーケティング戦略に対し、公式に非難を行っている。

ブランディングに過ぎない

今日のオンライン農業製品マーケティングの成功は、政府による有利な政策、補助金、法的正当性の提供などの施策の結果であり、 また、Eコマースプラットフォームは、資金、インフラストラクチャーの構築、教育、データ資源を投資し続けている。

ただし、一般的な農村コミュニティはこれらのメリットを享受できない。未だEコマースに従事している農村コミュニティは少数だが、 さらに多くの農村が e コマース市場に参入すると、さらに不利益を被る農家が増加していく。ネットワーク効果により、後発者は簡単に取り残され、市場から除外されてしまう。

革新的なテクノロジーと貧困緩和運動の背後にある、農村地域におけるEコマースの活用とその変革に関するストーリーは、まさにブランディングそのものである。Eコマースを使用して農産物を販売しても、中国の経済構造における農村コミュニティの脆弱な地位を向上させることはできない。 この一連のプロセスは、実際に農村地域の無形資産を破壊すると同時に、中央集権的なビジネスグループに莫大な利益をもたらしているだけなのである。

Eコマースプラットフォームは、平均的な農村コミュニティにとって信頼できるパートナーだろうか。 そうではない。農産物は一般的に需要弾力性がなく、また地方のコミュニティは、実際には「Hema(盒馬鮮生)」のような新しい小売業者によって、単一の市場でグローバルなサプライヤーと競争することを余儀なくされており、非常に過酷な状況に立たされている。

この問題を解決し、中国の農村を救うためには、テクノロジーやマーケティングを超えた対策を行う必要がある。 私たちは、農村経済に不都合な、構造を本当に変えることができるのかと自問すべきではないだろうか。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

自律走行型の農業ロボット「レグミン」、インキュベイトファンドなどから1.3億円調達

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自律走行型ロボットを開発する「レグミン」は12月20日、インキュベイトファンド、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Takram Onenessを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は1億3000万円。 レグミンは自律走行型ロボットの開発を通じて農作業の効率化を目指す。ロボットは作業の効率だけでなく、ディープラーニングのライブラリを活用し作物の病気や害虫を検知。病気や害虫だ…

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Image Credit: レグミン

自律走行型ロボットを開発する「レグミン」は12月20日、インキュベイトファンド、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Takram Onenessを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は1億3000万円。

レグミンは自律走行型ロボットの開発を通じて農作業の効率化を目指す。ロボットは作業の効率だけでなく、ディープラーニングのライブラリを活用し作物の病気や害虫を検知。病気や害虫だけではなく、正常な野菜の成長度合いも測定する。

本調達資金を使い、パイロットファームでの農業ロボットの試験運用を加速させ、自社農場での本格運用を目指すという。

via PR TIMES

 

世界のアグリテック・スタートアップ5選

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農業データの必要性 農業ほど多くのデータが必要なビジネスにもないだろう。 降雨や気温、日光、伝染病、土地の乾燥、窒素量、栄養素などの農作物関連データだけでなく、さまざまな農業機械や人員管理、農作物の成長と品質管理、収穫後には在庫管理などが緻密に関連している。 収穫された農作物を直接販売するためには、市場データが必要になることもある。 しかし、今まで、私たちは農業分野のデータ活用について無関心だった…

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Image credit: Sprout

農業データの必要性

農業ほど多くのデータが必要なビジネスにもないだろう。 降雨や気温、日光、伝染病、土地の乾燥、窒素量、栄養素などの農作物関連データだけでなく、さまざまな農業機械や人員管理、農作物の成長と品質管理、収穫後には在庫管理などが緻密に関連している。 収穫された農作物を直接販売するためには、市場データが必要になることもある。 しかし、今まで、私たちは農業分野のデータ活用について無関心だったことは事実である。

韓国における農業でのデータ活用の可能性

その背景を理解するためには、韓国の農業の現実を話す必要がある。 韓国の農業は、65歳人口の割合が2014年に39%で、2006年の30%に比べて急速に高齢化しており、世帯当たりの耕地面積も農家の30%以上が0.5ヘクタール(5,000平方メートル)未満で非常に小さい(韓国農林統計年報)。また、農家の世帯当たりの所得も3,700万ウォン(約340万円)であり、平均2,700万ウォン(約250万円)の借金を背負っていることがわかる(2015年、韓国統計庁農家経済調査)。

しかし、統計を分析してみると面白いことを発見できる。一般的な水稲・果樹ではなく、畜産・その他の分野の収入は平均7,000万ウォン(約640万円)以上と、他の分野の2〜3倍の水準であるだけでなく、経営者の年齢が39歳以下の場合には、平均9,500万ウォン(約870万円)以上の所得を上げているという点である(韓国統計庁農家経済調査)。 農業分野も、計画と管理技術が十分に導入されれば、今よりもはるかに高い収入を得ることができる分野だ。したがって、韓国の農業データに関連するスタートアップは、これらをまずターゲットとする必要がある。

それでは、韓国の農業データ関連のスタートアップを立ち上げるには、どんなアイデアが必要だろうか? その指針とするため、今回はデータ関連の世界の農業スタートアップを紹介する。

農家のためのソーシャルネットワーク「Farmers Business Network」

アメリカの農業市場には、既にモニタリングのためのさまざまなツールが開発され活用されている。「Farmers Business Network」は、プラットフォーム上でツール間の統合によるシナジー、データの蓄積、資材や金融サービスの共同購入によるコスト削減を追求する。つまり、さまざまなプラットフォームを統合して、農作物の管理に必要なノウハウとツールの共同購入を支援する。

データを活用し、栽培計画と管理を支援する「FarmLogs」

一年間農業を計画する上で、必要となる情報は、市場の見通しとその年の農作環境である。天気はどうなるか、そのような天候変化が過去の収穫にはどのくらいの影響を与えたのか、農地の残存窒素や栄養状態はどうなるか、などの情報が必要だ。「FarmLogs」は、過去のデータ分析を通じ、今後自分が何に興味を持つ必要があるかの理解、一年の成果はどのようになるかの予測を支援する。

灌漑施設の最適化された活用を助ける「CropX」

農作物は環境に敏感に反応する。 日光や温度はもちろん、土壌のさまざまな成分に影響される。 大きな悩みの一つは、おそらく灌漑である。灌漑施設を持っていても、水をどのくらい土壌に供給するか、土壌の水分を管理することは、これまで個人の経験に依存してきた。

CropX」は、灌漑設備の管理の分野で新しい価値を創出するスタートアップである。土壌の水分状態を確認する2〜3個のセンサーを設置し、ネットワークとアプリケーションにより、継続的に土壌の状態を確認できるようにしてくれる。センサーの設置は、農務省農業研究局(USDA-ARS)のマップを活用し、最適化できるようにサポートしてくれる。

収穫と労働力管理を支援する「PickTrace」

農業は、一つのプロジェクトと同じである。さまざまな資産が投入され、一定の期間が終了すると、結果が算出される。ところが、一般的なプロジェクトとは異なり、投入される資産と結果の追跡が容易ではない。広い農地でそれぞれ作業している人たちの成果を評価することは容易ではないし、収穫段階においても、その過程のデータは存在せず、最終的な結果だけが測定されるだけだ。

PickTrace」は、そのようなデータのデータ確保を支援する。作業に投入されたトラクターなどの資産や人材の位置・活動量を評価し、収穫段階で確保できるサービスを提供する。 例えば、誰が農産物を収穫し、現在どこにあり、どのように収穫され、どれだけ費用がかかっているかを、一目でわかるようにしてくれる。

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ビニールハウス農業管理ソフトウェア「Agrilyst」

農業分野のデータを活用する最適な場所は、インドア、すなわち、ビニールハウス農業である。施設の適切な場所にセンサーを設置し、これを通じてデータを収集し、気温の変化が農作物にどのような影響を与えるかを知り、毎日やるべきことのリストを整理するのに役立つサービスが必要だ。

Agrilyst」は現在、この分野の野菜生産に関連するサービスを提供している。病気や天候などの外部データはもちろん、施設内の各種センサと連携したマネジメントツールを提供する。それだけでなく、さまざまな在庫を管理し、供給される栄養分も管理できるよう支援する。

【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

フード関連業特化の人材紹介を行うクックビズが資金調達、農業関連の人材紹介サービスの事業拡大へ

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フード関連業に特化した人材紹介、転職支援事業等を手がけるクックビズが、SMBCベンチャーキャピタルを割当先とする第三者割当増資を実施した。 今回の増資により、システム開発強化、人材採用などを積極的に行うと共に、農業関連の人材紹介サービス「farm+biz」事業の拡大を図る。 農水省での発表によれば、毎年の青年新規就農者の確保目標を2万人としており、40代以下の農業従事者数を2020年…

フード関連業に特化した人材紹介、転職支援事業等を手がけるクックビズが、SMBCベンチャーキャピタルを割当先とする第三者割当増資を実施した。 今回の増資により、システム開発強化、人材採用などを積極的に行うと共に、農業関連の人材紹介サービス「farm+biz」事業の拡大を図る。

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農水省での発表によれば、毎年の青年新規就農者の確保目標を2万人としており、40代以下の農業従事者数を2020年までに2010年時点の倍である40万人にする計画があるという。「farm+biz」では、この市場を想定してサービスを提供する。これまで「第一次産業ネット」など、農業だけでなく一次産業にフォーカスしたサービスなどは存在していたが、6次産業には着手していなかった。

クックビズは、農業の大規模化が徐々に進み、農業法人が6次産業化へ取り組み着手する動きが活発になったことから、今後人材獲得への需要はますます高まっていくと予想している。こうした市場背景から、就農支援事業のエリア拡大、6次産業化の拡大に伴う人材需要に対応する人材紹介サービスの展開、既存事業にて構築してきたネットワーク等を活用した流通、販路開拓の支援を実施する予定だ。

クックビズ代表の藪ノ 賢次氏は、

「6次産業者の大きな課題の一つに、営業・販路開拓のノウハウが無く、販売先の開拓が進まないので特定の販売先への依存度が高くなり、結果価格主導権を握れないことが挙げられます。クックビズでは転職支援サービス以外に物流も行い、6次産業者を支援することで差別化を図っていきたいと考えています。」

とコメントしている。