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Omise、野村ホールディングスから資金を調達

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東南アジアを拠点とするブロックチェーン活用フィンテック企業 Omise Holdings は24日、日本の野村ホールディングス(東証:8604)から資金調達したと発表した。調達額は非開示。 Omise は公式声明の中で、調達した資金を使って、子会社の事業拡大、決済・ブロックチェーン技術・デジタル資産取引分野の業務拡大計画を支援するとしている。 規制のある金融業界で重要な役割を果たしている主要プレー…

Image credit: dennizn / viteethumb / 123RF

東南アジアを拠点とするブロックチェーン活用フィンテック企業 Omise Holdings は24日、日本の野村ホールディングス(東証:8604)から資金調達したと発表した。調達額は非開示。

Omise は公式声明の中で、調達した資金を使って、子会社の事業拡大、決済・ブロックチェーン技術・デジタル資産取引分野の業務拡大計画を支援するとしている。

規制のある金融業界で重要な役割を果たしている主要プレーヤーが、金融サービス、オープンインフラストラクチャ、我々が開発しているディスラプティブなテクノロジを受け入れ始めている事実は、我々にとって非常に良い兆候だ。事業を拡大する上で、安定した透明性のある規制の枠組みと、将来展望を持った政府による管轄権を求めている。(Omise Holdings グループ CEO 長谷川潤氏)

2013年に設立された Omise は、伝統的および非伝統的な金融サービスやプラットフォームを組み合わせた、オープンな金融インフラストラクチャーを構築している。現在、傘下には3つの子会社がある。

Omise は決済ゲートウェイであり、また、OmiseGo は Ethereum ベースのフィンテックネットワークで、管轄権やサイロ化された組織を横断して、法定通貨・分散型通貨の両方において、何かに依存することなくリアルタイムかつピアツーピアの価値交換や決済サービスを実現する。一方、GO.Exchange は、仮想通貨取引所だ。

2017年、Omise は FINNOMENA と Krungsri Finnovate(アユタヤ銀行の CVC)から資金調達した。昨年、OmiseGo は日本の VC であるグローバル・ブレインから支援を受けた。野村はリテール、資産運用、ホールセール(グローバルマーケッツおよびインベストメントバンキング)、マーチャントバンキングの4つの事業を柱に、1925年から事業を続けている。同社は、資産トークン化市場に参入する事業を支援することにより、ブロックチェーン技術の模索を始めている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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野村ホールディングス、アクセラレータプログラム「VOYAGER(ボイジャー)」の第1期デモデイを開催【ゲスト寄稿】

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 アクセラレータプログラム「VOYAGER」のデモデイが7月14日に渋谷で開催された。野村ホールディングス傘下の野村グループ各社によって運営されるこのプログラムでは、野村側からは事業シナジーの創出を念頭に支援が提供されるほか、外部の民間セクターのメンター(前イ…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


アクセラレータプログラム「VOYAGER」のデモデイが7月14日に渋谷で開催された。野村ホールディングス傘下の野村グループ各社によって運営されるこのプログラムでは、野村側からは事業シナジーの創出を念頭に支援が提供されるほか、外部の民間セクターのメンター(前インテルジャパン代表の西岡郁夫氏など)や、学術・ビジネス現場のプロフェッショナルらがスタートアップ5社のビジネスの加勢を支援した。

デモデイでは、本プログラムに参加したスタートアップ5社が、プランをプレゼンテーションした。

ビデオ技術を使って、高齢者とその孫などの親戚をつなぐサービス「まごチャンネル」を提供するチカクは、試験的に野村證券6店舗に導入。試験の参加者や支店のスタッフからは、前向きなフィードバックが多く得られた。チカクは、野村證券と協力することでサービスををさらに拡大させたいと考えている。

情報通信研究機構(NICT)の研究から生まれたシミュラティオは、自然言語による文章の内容や意味に基づいて、より正確なフィードバックを可能にした独自開発の人工知能システム「Logic & Arithmetic Network Database(LAND)」を披露した。このスタートアップは、ユーザには金融情報の信頼性の改善を提供し、金融業界には分析やソリューション提供を促そうとしている。野村グループ各社とのコラボレーションにより、サービスのさらなる進展を目指している。

野村證券越谷支店(埼玉県)と連携し、Giftee は、祖父母が家族の若い世代にギフトを送れるカジュアルギフトサービス「eGift」の試験提供を実施した。野村グループは、eGift のサービスを共同マーケティングすることで、高齢者層にアプローチするメリットを享受できる。

A10 Lab(エーテンラボ)は、さまざまな活動に参加しながらも脱落する傾向にある人々を動機づけるソフトウェア「みんチャレ」を提供している。このスタートアップは、人々のライフスタイルを向上させ、一般の人々が社会で活発に活動するようになることを望んでいる。野村総合研究所と共同で研究を開始した。

名古屋大学医学部発のスタートアップ PREVENT は、適切なダイエットやトレーニングにより、住民が保険料や医療費といった社会保障費を下げられる、健康志向のコミュニティを構築したいと考えている。そのようなコミュニティが、野村不動産などの不動産デベロッパとの協業により構築される見込みだ。

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