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ネットスーパー立ち上げ・サプライチェーン最適化支援の10X、シリーズBで15億円を調達

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チェーンストア e コマースの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を展開する 10X は28日、シリーズ B ラウンドで約15億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventures と ANRI。両社はともに昨年5月に実施された 10X のシリーズ A ラウンドに参加しており、それに続くフォローオンでの出資だ。 10X は2017年、メルカリ出身の矢…

「Stailer」
Image credit: Stailer

チェーンストア e コマースの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を展開する 10X は28日、シリーズ B ラウンドで約15億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventures と ANRI。両社はともに昨年5月に実施された 10X のシリーズ A ラウンドに参加しており、それに続くフォローオンでの出資だ。

10X は2017年、メルカリ出身の矢本真丈氏(現 CEO)や石川洋資氏により創業。当初は10秒で献立を作成するアプリ「タベリー」を運営していたが、昨年、小売・流通事業者向けのネットスーパー立ち上げサービス「Stailer(ステイラー)」をローンチし、主軸事業をピボットした(タベリは、2020年9月にサービスをシャットダウン)。

Stailer は、スーパーやドラッグストアなど小売チェーンが、自社におけるシステム開発を最小限にとどめてネットスーパー事業を立ち上げられるプラットフォームだ。事業者はイニシャルコストを抑えることができ、流通や運用のフローなどで必要になる微修正も吸収できるため、参入のためのハードルが少なく導入がしやすいメリットがある。

この Stailer をベースにしたネットスーパーの仕組みは、昨年のサービス開始時の段階では、イトーヨーカドのみに導入が決定されていたが、その後、広島のスーパーであるフレスタ、首都圏や関西で事業展開するライフ、岩手県や東北6県で事業展開する薬王堂などのネットスーパー基盤への採用も始まっている。

Stailer は当初、ネットスーパーの UI/UX やカスタマーエンゲージメントを高めるためのサービスという位置付けだったが、既存の小売・流通事業者がネットスーパーを立ち上げる際には、サプライチェーンを立ち上げることも難しいことがわかり、現在ではネットスーパーの立ち上げ全般を包括的に支援する体制に変化しつつある。

ネットスーパーの場合、例えば、今日オーダーを受けて明日品物を届けるには、明日の在庫や価格を扱える必要があったり、各店舗の需要予測や供給予測が行える必要がある。既存のスーパーは、店頭販売だけではそのようなデータを持っていないことも多く、プロダクト側でサポートする必要がある。(矢本氏)

事実、購買客向けの UI/UX としての機能に加え、Stailer にはモバイルアプリ決済、積荷管理、ルーティング、在庫管理、ピックパック、CRM 、受注管理など、ネットスーパーに関連する多数の機能が備わることになった。事業者に対する多面的な支援が可能になったことで、直近の薬王堂ではネットスーパー着手から3ヶ月で、325店舗への導入拡大に成功した。

一般的なネットスーパーは、既存店舗を中心に商圏を拡大する形で運用されているため、地域によってはサービス提供エリアの範囲外となることもあるし、キャパシティを超えると速やかな配達ができなくなるなど、必ずしもデリバリに最適化されたロジが組まれているとは限らない。10X では複数の小売・流通事業者の基盤となっていることから、将来はそのような制約を超越したネットワークの構築にも取り組んでいきたいとしている。

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ナラティブなスタートアップたち:10Xの福利厚生とダイバーシティへの取り組み(2/2)

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ナラティブなスタートアップたちはスタートアップPRのケーススタディを伝えるシリーズです。毎週金曜日の公開取材の内容を会員向けCanvasにまとめていきます。スタートアップの広報・PRに関わる方で話題をお持ちの方はこちらのDiscordにご参加ください 前回からのつづき 前半ではスタートアップにおけるナラティブについて軽く触れてみました。ナラティブなスタートアップには語りたくなる、応援したくなる、そ…

10Xは小売・流通のデジタル化を推進する

ナラティブなスタートアップたちはスタートアップPRのケーススタディを伝えるシリーズです。毎週金曜日の公開取材の内容を会員向けCanvasにまとめていきます。スタートアップの広報・PRに関わる方で話題をお持ちの方はこちらのDiscordにご参加ください

前回からのつづき

前半ではスタートアップにおけるナラティブについて軽く触れてみました。ナラティブなスタートアップには語りたくなる、応援したくなる、そういう要素が備わっています。社会を変えようという存在意義(パーパス)が明確で、ソリューション・テクノロジーがそこに融合しており、かつ、ステークホルダーたちをエンパワメントする力に溢れている、そんな企業です。

最初に取り上げるのは、小売や流通事業のデジタル化を支援する10Xです。スーパーマーケットのコマース事業の裏側を支えるソリューション「Stailer」を展開している同社ですが、2017年の創業ながら福利厚生の取り組み「10X Benefits」を6月7日にプレス発表しています。

彼らがエンパワメントするステークホルダーは「一緒に働く人たち」です。病気や出産、育児、介護といったライフイベントに対する生活への負担や不安を取り除くことが目的で、例えば出産前後の休暇や支援金の支給、認可外保育園を利用する際の差額支援や子供の病児保育における特別有給の付与などを福利厚生として定めています。もちろん、大手企業であればこういった福利厚生制度は完備されているケースもありますが、創業からわずかの企業がここに大きな負荷をかける事例はまだまだ少ないです。

また、このような福利厚生という社内向けの制度設計をプレスリリースとして外に伝える、という行動も判断が分かれる部分かもしれません。公式発表した以上、継続しなければならないという怖さもありますし、メッセージを誤るとフリーライドしたい人がやってくる可能性もあるわけです。この辺りの疑問について、同社でPR活動などを手がける中澤理香さんにお話を聞きました。

同じ価値観を持つ人たちへの共感

6月7日にプレス発表された福利厚生制度

10Xはこの福利厚生の制度設計をする前から子育てと仕事の両立、環境整備について積極的に考える雰囲気があったそうです。制度として発表する前から育休取得は進んでいて、現在も28名ほどいる社員のうち、3名の男性社員が6カ月の育休を取得中というお話でした。約半数が子育て世代ということもあって、リモートワークの活用など働きやすい環境整備に力をいれているそうです。なお今回プレス発表したタイミングは政府から男性の育児休暇取得を促進するための「改正育児・介護休業法」が成立した月でもあり、世の中の足並みと揃えているのもひとつ広報・PR的な視点では注目すべきポイントです。

同社がプレスとして公式発表した背景のひとつに「共感」があります。

中澤さんは以前、メルカリPRチームの立ち上げに参加した経験をお持ちなのですが、最初に取り組んだ施策が「Mercibox」という、やはり同じく福利厚生の制度設計でした。私も当時、取材する側として創業からわずかの企業が、ここに力を入れるのだと驚きをもって取り上げたのを記憶しています。けど、企業の力の源泉は当然ながら人であり、それを大切にしない企業が成長するわけがありません。メルカリは早い段階からそのことを理解し、メッセージを制度設計や行動規範として積極的に外部に伝えることにしていたのです。

もちろんこれだけではないのですが、創業メンバー含め日々のコミュニケーションから「社員を大切にするメルカリ」という認知が生まれ、ひとつのコーポレートブランドとして確立していったように思います。こういった価値観(カルチャー)は共感を生み、参加したいと思う人たちに伝わります。逆に言えばこの価値観を理解できない人には自然とフィルタがかかるようになるので、説明するコストは自ずから下がっていきます。

10X Diversity &  Inclusion Policy

10Xに話を戻します。同社はこれに先立ってダイバーシティとインクルージョンについての考え方「10X Diversity &  Inclusion Policy」も表明しています。ここにも「ダイバーシティは競争力の源泉」とあるように、PRと事業・コーポレートに一貫性があることが分かります。単にSDGs的なトレンドで発表しているものではありません。

コーポレート・カルチャーがスタートアップにとって重要であると言われて久しいですが、こういった制度やメッセージをひとつずつ経営陣がリードして作り、矛盾なく形にして外に公表することで積み上がっていくものなのだと思います。人を採用するための戦略と言えばそうかもしれませんが、本当に共感してもらえるかどうかは受け手次第です。そこには企業の目的(ミッションやビジョン・パーパス)とソリューション、そしてこれらのメッセージがひとつ綺麗に連動していなければなかなか共感は生まれないように思います。

公表する覚悟が生みだす共感を感じたプレスでした。次回もナラティブなスタートアップの事例をご紹介していきたいと思います。

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ナラティブなスタートアップたち:エンパワメントの力(1/2)

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ナラティブなスタートアップたちはスタートアップPRのケーススタディを伝えるシリーズです。毎週金曜日の公開取材の内容を会員向けCanvasにまとめていきます。スタートアップの広報・PRに関わる方で話題をお持ちの方はこちらのDiscordにご参加ください スタートアップPRの強い武器「ナラティブ」 ここ2、3年、スタートアップPRの考え方にもナラティブというキーワードを耳にすることが増えました。一方、…

Photo by Jopwell from Pexels

ナラティブなスタートアップたちはスタートアップPRのケーススタディを伝えるシリーズです。毎週金曜日の公開取材の内容を会員向けCanvasにまとめていきます。スタートアップの広報・PRに関わる方で話題をお持ちの方はこちらのDiscordにご参加ください

スタートアップPRの強い武器「ナラティブ」

ここ2、3年、スタートアップPRの考え方にもナラティブというキーワードを耳にすることが増えました。一方、この言葉を説明すること、因数分解することは容易ではありません。

自分たちが「こうだ」と押し付けるのではなく、人々が共感して「こうなんだ」と自然と語りだす、このやさしい空気感のことを示すものなのですが、どうしても定性的な側面が強く、境界線は曖昧です。特に計画的な成長を求められるスタートアップにとっては変数が多すぎて扱いづらいものになります。

ただ実はこの「ナラティブ」、スタートアップには本質的に備わっている要素のひとつでもあります。正しく理解して日々のPR活動につなげることができれば、スタートアップにおける説明コストを劇的に下げる「魔法の言葉」になるかもしれません。私はこれこそ「認知ゼロ」のスタートアップのPR活動において最も重要な要素になると考えています。

本稿では「参加できるBRIDGE」の一環として開設したDiscordのコミュニティに参加してくれたスタートアップPR・広報の方々の力を借りて、このケーススタディをまとめてみることにしました。

ここで語られているスタートアップは存在意義が明確であり、かつ、プロダクトが革新的(もしくは人と企業にやさしい)であり、人々が語りたくなる物語を生み出す存在でもあります。

では最初のケーススタディからご紹介していきましょう。

エンパワメント

と、その前にひとつ、スタートアップをナラティブたらしめる要素としてエンパワメントの活動を挙げさせてください。なお、ナラティブについて体系的に理解したいという方は、戦略PRなどで知られる本田哲也さんが「ナラティブカンパニー(東洋経済新報社)」をここ最近上梓されているので、そちらをご一読いただくとより理解が深まると思います。

さて、このナラティブカンパニー。人々が語りたいと思わせるスタートアップの事例として次のようなものがあります。

  • メルカリやフリル(現在のラクマ)、BASEやSTORESは個人や小さな事業者のデジタル化を進めた
  • CAMPFIREやREADYFOR、Makuakeは資金集めの民主化を支援した
  • 食べチョクはコロナ禍で打撃を受けた産地を駆け巡った

もちろんまだまだ沢山あります。共通するのはどれもインターネットの力を使って小さな力を集め、困った人たちをエンパワメントした、ということです。特にこのコロナ禍においては困った人たちが世に溢れました。

CAMPFIREとKDDIは協力してクラウドファンディングの手数料を徹底的にゼロ円にしました。通常、決済にかかる手数料は代行会社に支払うコストの部分なので、実質的に持ち出し分まで負担した形です。食べチョクを創業したビビッドガーデンの秋元里奈さんは毎日のように打撃を受けた産地の方々に寄り添って息をするかの如くツイートしています。

これらの物語は今も現在進行形で続いています。

彼らはスタートアップとして、どちらかというと支援されるべき小さな対象です。その人たちが声を上げて困った人たちの代弁者となり声をあげる姿には多くの共感が生まれ、行動につながります。ナラティブはこうした彼らの活動をきっかけとして生まれる「語りたくなる空気」のような存在なのです。

そして重要なのはそのエンパワメントの活動が自分たちのミッションやビジョン(ナラティブの教科書的に言うとパーパス)と合致し、かつ、プロダクトがそこに連動することになります。つまり、人々をエンパワメントする活動そのものが声を生み、評判を広げ、プロダクトが躍進する源泉ともなるのです。単なる寄付などの支援活動とは異なる点でもあります。

では、ここからエンパワメントをキーワードに、スタートアップPRの文脈でケーススタディや考察をお伝えしていきたいと思います。最初に取り上げるのは10Xの福利厚生「10X Benefits」です。(後半につづく)

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スーパーをアプリ化する「Stailer」運営の10Xが3億円調達ーーイトーヨーカドーが採用

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献立から食材を注文できる「タベリー」などを開発・運営する10Xは5月27日、第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはDCM Ventures、ANRI、個人投資家で、調達した資金総額は3億円。個人出資者の氏名や出資比率などの詳細は公開していない。2017年の創業からの増資額は6億1000万円。 また、同社はこれにあわせて小売・流通事業者向けのネットスーパー立ち上げサービス「Stailer(…

10x
Stailer / 10X

献立から食材を注文できる「タベリー」などを開発・運営する10Xは5月27日、第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはDCM Ventures、ANRI、個人投資家で、調達した資金総額は3億円。個人出資者の氏名や出資比率などの詳細は公開していない。2017年の創業からの増資額は6億1000万円。

また、同社はこれにあわせて小売・流通事業者向けのネットスーパー立ち上げサービス「Stailer(ステイラー)」の提供開始も伝えている。イトーヨーカドーが導入済みで、今回増資した資金でStailerの導入を促進させる。10X代表取締役の矢本真丈氏は、サービス立ち上げの背景をこのようにコメントしている。

「自分もいちユーザーとして、ネットスーパーの利便性には向上の余地が大きいと感じていました。また新型コロナ感染拡大の影響から需要が急拡大しており、社会インフラとしての要求が日に日に高まっている状況です。この事業を通じて家庭と小売事業者双方の課題を解決し、今年度中に大手スーパー10社への導入を目指し、Stailerを通じて日本のネットスーパーのスタンダードを向上していきたいです」。

Stailerは個別の開発が最小限に留められるネットスーパー立ち上げサービス。開発に必要なAPIやデータベース、消費者向けのアプリ、分析ツールから運用までをセットにしたもので、これからネット化を進めたい小売事業者の初期開発コストや運用の手間を削減する効果がある。利用料金については事業者によって変動するため非公開だが、月額費用とレベニューシェアのモデルになっている。

stailer
Stailerを導入しているイトーヨーカドー

なお既存でネットスーパーを展開している事業者については、既存システムを置き換えるAPIやデータベースを提供し、サービス側で統合してくれる。また、これにより取得できるデータを分析したりCRM(顧客管理)ツール等で利用しやすくなるため、マーケティング活動などの促進も期待できるとしている。運用についても、小売流通業ではデジタル化に対応した人材が不足している背景もあり、10Xがその代行まで手掛ける。

「Stailerの小売事業者にとっての最大のメリットは「(開発も運用も分析も)すべて手離れが良い」という点です。そのため、Stailerの管理画面やデータ分析のダッシュボードはあるものの、基本的に運用はすべて10Xが担います。既存のネットスーパーの管理画面からそのまま運用していただければ、アプリ側へもデータが同期されます」。

消費者向けのアプリについては、注文履歴やマイリストなどの機能に加え、自動で毎日の献立が提案されるサービスも提供される。

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献立作成アプリ「タベリー」がオンライン注文機能を追加し、2.5億の資金調達を実施

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10秒で献立を作成するアプリ「タベリー」を運営する10Xは5月14日、「オンライン注文機能」のサービス提供を開始したことを発表した。 また今回のアップデートに伴い、同社はDCM Ventures及び個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施も公表している。調達した資金は総額2億5000万円で、プロダクト開発強化と人材の採用に投じる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシー…

10秒で献立を作成するアプリ「タベリー」を運営する10Xは5月14日、「オンライン注文機能」のサービス提供を開始したことを発表した。

また今回のアップデートに伴い、同社はDCM Ventures及び個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施も公表している。調達した資金は総額2億5000万円で、プロダクト開発強化と人材の採用に投じる。

タベリーは、個人の嗜好や条件にあった献立の提案やその献立に必要な材料の買い物リストが自動作成できるサービス。主菜・副菜・汁物の順に、提案されたレシピから選ぶだけで献立が作ることができ、必要な買い物リストも同時に作成してくれる。

オンライン注文機能の追加で、アプリ内の買い物リストより、必要な食材を、必要な数量だけネットスーパーなどへ注文できるようになる。対応するネットスーパー店舗は随時拡大され、今後各生協等への対応も予定している。

via 10X

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