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ドイツで進むローカル5Gの普及と日本の現在地

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ピックアップ―:Germany likely to see many more private 5G networks ニュースサマリ―:2020年9月に、ドイツの通信産業を監督する連邦ネットワーク庁(BNetzA)が、ローカル5Gネットワークを展開するべく、公共部門民間部門合わせて74件のライセンスを付与したと発表した。この数字は同年4月発表時点の33件の2倍以上に及び、ローカル5G活用が積極的…

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ピックアップ―:Germany likely to see many more private 5G networks

ニュースサマリ―:2020年9月に、ドイツの通信産業を監督する連邦ネットワーク庁(BNetzA)が、ローカル5Gネットワークを展開するべく、公共部門民間部門合わせて74件のライセンスを付与したと発表した。この数字は同年4月発表時点の33件の2倍以上に及び、ローカル5G活用が積極的に推進されている。

重要なポイント:ここで付与されるローカル5Gネットワークは、基本はドイツが国家を上げて推進するインダストリー4.0のシナリオでの活用が期待されているが、農業や林業といった他の領域での活用の期待もされている。

詳細情報:上記のようにライセンスを付与された企業には、NTT DATA Deutschland GmbHのようなSI企業、ローデシュワルツのようなエレクトロニクス企業、AudiやMercedesといった自動車メーカー、Bayerischer Rundfunkのような放送局など多岐に渡る。

  • ドイツでは、大企業や研究機関によって既にコネクテッドな都市交通やスマートグリッド、スマート工場といった様々なトピックで5G関連のプロジェクトが走っている。
  • 日本の総務省によるとローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟に自営のネットワークを構築するシステムを指す。キャリアの提供する5Gサービスとの相違点は、(1)携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において5Gシステムを先⾏して構築可能(2)⽤⽤途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能(3)他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくいといった相違点がある。
  • 日本国内では富士通が2020年3月に国内初で商用のローカル5Gの無線局免許を取得し、ローカル5Gシステムの運用を開始したことを皮切りに、ローカル5Gを活用した実証実験が活発化しつつある。ここでは、多地点カメラで収集した高精細映像のデータ伝送にローカル5Gを活用し、AIによる人の様々な動作解析で、不審行動などを早期に検知するセキュリティシステムを実現し、建物内の防犯対策強化を目指す。
  • 2020年10月に「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容が決定。既に、トヨタ自動車株式会社のMR技術を活用した遠隔作業支援やNTTデータ経営研究所の遠隔医療を始めとして、製造業・医療・農林水産業・流通業・観光業など様々なインダストリーで実証実験の実施が決まっている。
  • 富士通が日本マイクロソフトとローカル5Gを活用してリアルタイムに施設内のデータを可視化するシステムの有効性を検証したが、これはローカル5Gとクラウド環境を結合することでネットワークやアプリケーション処理の負荷に応じた最適なシステムを実現した点が特徴。
  • 川崎重工業、オプテージ、べニックソリューションでスマートファクトリーの実現に向けた実証実験を10月から開始。川崎重工播磨工場で運用中の遠隔操縦で熟練作業者の動きを再現するロボットシステム「Successor(R)-G」で、高精密画像の無線伝送による操作性の検証。将来的には、ローカル5Gを整備した工場間や工場と建設現場間を高速の光通信で接続し遠隔地でのロボットの操作を目指す。
  • 東京都とNTT東日本、NTTアグリテクノロジーの3社はローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定の締結をしたように、企業同士の提携はもちろん自治体と企業が提携する事例も出てきている。

背景:電子情報技術産業協会によると、ローカル5Gの市場規模が、国内では、2020年時点で62億円のところが2030年には1兆3千億円とCAGR71.3%で成長し、グローバルでは、2020年時点で1,000億円のところが2030年には10.8兆円へとCAGR65%の成長が見込まれ、いずれも非常に大きいビジネスポテンシャルが想定されている。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代

【5G対決】Appleにとって5G iPhoneの低価格化が唯一の道である理由(2/4)

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iPhone 12のモデルたち (前回からのつづき)ここ数カ月、iPhone 11, iPhone 11 Pro, iPhone 11 Maxなど成功モデルのスクリーンサイズやボディ材質を混ぜ合わせ、よりよい後継モデルを模索していると噂されてきた。あるリーク情報では、699ドルのiPhone 11はスクリーンサイズを小さくした5,4インチ型のiPhone 12として649ドル、サイズを大きくした6…

iPhone11・Image Credit : Apple

iPhone 12のモデルたち

(前回からのつづき)ここ数カ月、iPhone 11, iPhone 11 Pro, iPhone 11 Maxなど成功モデルのスクリーンサイズやボディ材質を混ぜ合わせ、よりよい後継モデルを模索していると噂されてきた。あるリーク情報では、699ドルのiPhone 11はスクリーンサイズを小さくした5,4インチ型のiPhone 12として649ドル、サイズを大きくした6.1インチ型の749ドルで登場するとされている。

また、材質はアルミニウムが用いられ2つのリアカメラを搭載するらしい。加えて、ハイエンドモデルにはiPhone 12 Proを999ドルで、iPhone 12 Prom Maxを1099ドルにて、両者ともステンレススチール製ボディが用いられる。5G対応は全てに共通していることには間違いないが、アルミニウムモデルはSub-6GHzで動作する見込みだ。これは、5Gのミリ波が対応しているエリアであれば特に問題はない。

5Gの奇妙な登場

もちろん5Gはいずれ登場するだろうが、予定されているよりも長く時間がかかるのではないかと感じている。米国や韓国のキャリアは5Gネットワーク構築のため奔走しているが、昨年末の時点では包括的な5Gカバレッジは全く達成できていないのが実情だ。米国にて最大規模の5GネットワークであるT-Mobileでもまだ遅く、第2のAt&Tもそこまでよいとは言えない。Verizonのネットワークは確かに高速なものの、限定地域のみで辛うじて稼働している状況だ。韓国や中国では、米国より5Gネットワークは比較的好調に構築されているものの、他の多くの国では1年以上先の話となるだろう。

その一方、5Gに対応するデバイスはAppleを除けば数多くのベンダーから既に発売されている。Samsungは現在第二世代の5Gスマホをグローバル規模で販売しており、中国のHuaweiなどを上回り出荷台数で世界トップに躍り出ている。また、400ドル台の5Gスマホを販売した企業も登場してきており、Samsungはこれに対抗し500ドル台のGalaxy A51を販売する予定だ。

実際、今のところ多くの5G対応スマホは低速な5Gネットワーク対応となっているが、今後のハイエンドモデルでは全ての周波数に対応したものとなるだろう。Appleは2020年中のどこかで、5Gスマホへのあらゆる需要を満たす新製品をリリースすことが期待される。(次につづく)

(編集部注:本翻訳記事の原文は5月に掲載されたものです)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

iPhone12は13日公表へーーAppleがメディア向けイベント予告(1/2)

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9月開催のApple WatchとiPadの新モデルを紹介するメディアイベント「Time Flies」に続き、Appleは本日、10月開催の「Hi, Speed」を発表した。イベントは太平洋時間の10月13日午前10時(編集部注:日本時間は14日午前2時)に開始され、今回も前回同様、カリフォルニア州クパチーノにあるApple本社からオンライン・ストリーミングされる「バーチャル形式」を採用する。 最…

9月開催のApple WatchとiPadの新モデルを紹介するメディアイベント「Time Flies」に続き、Appleは本日、10月開催の「Hi, Speed」を発表した。イベントは太平洋時間の10月13日午前10時(編集部注:日本時間は14日午前2時)に開始され、今回も前回同様、カリフォルニア州クパチーノにあるApple本社からオンライン・ストリーミングされる「バーチャル形式」を採用する。

最新のiPhoneは5Gセルラー技術を採用するであろう初のデバイスとなるためとりわけ期待値が大きい。この登場は、Samsungなどのライバルがいち早く5Gデバイスを公開した約2年後のものとなった。米国以外の5Gネットワークは、優れたパフォーマンスを発揮し、世界中で順調に立ち上がっている。一部の5Gタワーでは特定の場所で1〜2Gbpsの範囲でのピークダウンロード速度を提供しているが、他の場所では、前世代の4Gよりもかろうじて速い程度だ。米国の通信事業者は新しいiPhoneの発売に先立ち、5Gネットワークを改善するために熱心に取り組んできた。

ユーザーが同じスマートフォンを使い続ける期間は平均3年間と言われており、アナリストは最初の5G対応iPhoneが、企業やこういった通信デバイスをそろそろ変えようと考えているユーザーによる機種交換の「スーパーサイクル」に火をつける可能性があると考えている。

しかしAppleは、iPhone 12ファミリーの価格設定を最小の「iPhone 12 mini」で649ドルから開始すると予想されており、これは大画面で大容量のストレージを搭載した5GのAndroidスマートフォンよりも大幅に高い価格設定となっている。

またAppleは、新モデルの少なくとも半分から高速ミリ波5G機能を省略し、その機能を999ドル以上の価格設定のPro版のみとする見込みなのだ。競合するミリ波搭載のAndroidスマートフォンは599ドルで買えるのに、だ。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【5G対決】Appleにとって5G iPhoneの低価格化が唯一の道である理由(1/4)

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控えめに言ってAppleは幅広く誤解を受けている。米国のGDPが4.8%縮小した中で、4月30日にAppleはアナリストのコンセンサス予想を約8%上回り、四半期の前年比収益を奇跡的に増加させたことを発表した。世界的なパンデミックが起こり、ほぼ全ての実店舗を閉鎖したにもかかわらずだ。アナリスト、つまりプロとしてAppleをウォッチしている者は誰一人増益を予測していなかった。「Appleは消える運命に…

Ben Geskin氏とAziz Ghaus氏によるiPhone 12 Proのレンダリング画像
Image Credit: Ben Geskin

控えめに言ってAppleは幅広く誤解を受けている。米国のGDPが4.8%縮小した中で、4月30日にAppleはアナリストのコンセンサス予想を約8%上回り、四半期の前年比収益を奇跡的に増加させたことを発表した。世界的なパンデミックが起こり、ほぼ全ての実店舗を閉鎖したにもかかわらずだ。アナリスト、つまりプロとしてAppleをウォッチしている者は誰一人増益を予測していなかった。「Appleは消える運命にある」という予想はこの1兆ドルの時代には馬鹿げたものとなった。確かに、同社は間違いを犯したり調子が悪かったりするときもあるが、誤ちを修正するための十分な余地(および資金)を持っている。

5G通信技術は、この10年間で重要な変革テクノロジーの1つとなったが、Appleにとって明らかにミスを犯したレアケースとなった。米国および国際的なトップキャリアが2018年後半までに初期の5Gタワーを稼働させるべく急いでいたのに対し、Appleは5GのiPhone第1号を2019年後半に計画した。しかし、主要な携帯電話ベンダーであるIntelが5Gモデムの製造を諦め、Appleは土壇場でトップ5GチップメーカーのQualcommと契約することを余儀なくされ、2020年後半のリリースに向けてSnapdragonモデム搭載のiPhone開発を急ぐことになった。

Appleの財務実績は従来のビジネスロジックに反することが多いため、同社には今後の5G端末の価格設定において選択の余地がないとか、超プレミアムデバイスの購入者のご機嫌をとるだけでは十分な収益を上げることはできないとか言うつもりはない。主要な地域でのさらなるマーケットシェアを犠牲にしてでも、そうする可能性はある。しかし、同社のiPhone事業は収益の半分を占めているので、毎年の収益を安定させるためには、複数の顧客ベース、地域、通貨を考慮した上で複雑な選択をしなければならない。

このことを念頭に置いて、Appleがなぜ5Gを今年のハイエンド機種に限定しないのか、そしてなぜ新モデルを「スタンダードな5G」と「フルスピードの5G」の二択にしようとしているかの理由を説明したい。さらに、少なくとも一部の地域において、同社がミッドレンジの5Gモデルに積極的な価格をつけようとしているという噂を信用する理由についても触れよう。Appleは「手の届く高級」ブランドかもしれないが、今は予算に敏感な消費者から最後の一滴まで絞り取るべき時ではない。最もスマートな戦略は、成長する5G市場の中高価格帯を積極的にカバーすることだろう。(次につづく)

(編集部注:本翻訳記事の原文は5月に掲載されたものです)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Tencent(騰訊)の「5Gエコシステム計画」から紐解く、エレベータ広告ビジネスの可能性

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<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表…

中国のエレベータ広告
Image credit: Focus Media(分衆伝媒)

<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene

ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表した。この計画では、「マルチメディアコンテンツ」「インテリジェントな IoT」「AR・VR」といった12の5G シナリオをベースとした同社の戦略が述べられている。

重要視すべき理由:5G ビジネスは、さまざまな技術やプレイヤーが連携して共創していく形がしばしば取られる。Tencent の 5G エコシステム計画も例には漏れず、45社の5G イノベーションパートナーとの連携を強化する形を取っている。

詳細情報:5G エコシステム計画で触れられている Tikin Media(梯影伝媒)は、エレベータ広告ビジネスを中国で展開している。

  • Tikin Media は最近、シリーズ B ラウンドで Tencent から資金調達を果たすなど両社の関係性は深く、Tencent にとって Tikin Media は鍵を握るプレイヤーの一社である。
  • 5G は現在の 4Gと比べて高速、大容量、低遅延が特徴の通信サービスであり、その特徴を活用したソリューションとしてデジタルサイネージは注目を集めるシナリオの一つである。
  • Tencent 競合の Alibaba(阿里巴巴)も、2018年にエレベータ広告を手がける Focus Media(分衆伝媒)株式の6.62%(14.3億米ドル相当)を取得するなど、オフライン広告に熱視線を向けている。
  • Alibaba がオフライン広告に目を向けるのは、オフラインとオンラインを融合させた消費体験の提供を目指すニューリテール(新小売)戦略が背景にある。
  • 日本国内のデジタルサイネージ広告の市場規模は、2018年の665億円から2023年には1,248億円と、5年で2倍近くの市場の伸びが予測されている
  • デジタルサイネージ広告をセグメント別でみると、交通機関が全体の64.1%を占め、商業施設の13.1%、屋外の11.6%と続く。その他の11.2%の中にエレベータ広告が含まれ、今後この割合が高まることが期待される。

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背景:IoT や 5G の普及に伴い、オフラインとオンラインの融合をした今までにない広告手法が出てくるだろう。

  • 日本国内でも、ジャパンエレベーターサービスホールディングス(東証:6544)が提供する、防犯カメラ付きデジタルサイネージ「LiftSPOT」や、東京が提供する「東京エレビGO」がエレベータ広告の主なサービスとして挙げられる。
  • 特に東京は、2019年11月に三菱地所(東証:8802)との合弁会社 spacemotion設立し、エレベータ内でプロジェクターを活用したコンテンツ配信サービス「エレシネマ」を提供開始。エレベータ広告ビジネスの普及を一気に加速するとみられる。

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via MarketWatch

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

中国国内の5G基地局展開、外国企業に入札開放するもHuawei(華為)とZTE(中興)が8割超を受注

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China Unicom(中国聯通)と China Telecom(中国電信)は、中国における 5G 基地局の大部分について Huawei(華為)と ZTE(中興)契約したことが明らかとなった。Chiba Mobile(中国移動)との契約を合わせると、Huawei と ZTE は中国の 5G 基地局合計80%超の契約を占めることになる。 重要視すべき理由:北京は外国企業に機会均等を約束しているにも…

2019年の MWC 上海に出展した Huawei(華為)のブース
Image credit: TechNode/Jiayi Shi

China Unicom(中国聯通)と China Telecom(中国電信)は、中国における 5G 基地局の大部分について Huawei(華為)と ZTE(中興)契約したことが明らかとなった。Chiba Mobile(中国移動)との契約を合わせると、Huawei と ZTE は中国の 5G 基地局合計80%超の契約を占めることになる。

重要視すべき理由:北京は外国企業に機会均等を約束しているにもかかわらず、中国3大通信事業者の契約は、国有通信企業が 5G ネットワークの構築において国内企業を強く好んでいることを示唆している。

5G 通信機器の購入にあたって、中国は常に構成で平等な自由競争の原則に則っています。我々は、決して国内企業と外国企業のマーケットシェアを調整しようとはしていません。(中国工業情報化部=MIIT、日本の経済産業省に相当=部長の Miao Wei=苗圩氏)

詳細情報:中国の現地メディア Caixin(財新)は、China Unicom と China Telecom が共同で構築中の 5G ネットワークに関する直近の入札で、Huawei と ZTE がその80%超を落札したと報じている。

  • China Unicom と China Telecom はそれぞれの具体的なシェアを公表していないが、契約によれば、今年 5G 基地局25万基の設置に利用される予算の残りがスウェーデンの Ericsson やより小さな中国プレーヤーである Datang Telecom Group(大唐電信集団) に流れることになるようだ。
  • フィンランドの Nokia も入札に参加したが、一基も落札できなかった。
  • 今年に予定されている 5G 基地局構築に関する China Mobile の最新の入札では、Huawei と ZTE は、基地局数ベースで契約の85.9%相当分のシェアを勝ち取った。唯一の外資系企業である Ericsson は、11.4%のシェアしか獲得していない。Nokia は一基も落札できなかった。

詳細情報:China Unicom と China Telecom は昨年、コスト削減を目的として 5G ネットワークを共同構築するとを発表していた。

  • China Securities International(中信建投国際)によると、中国における 5G ネットワーク構築には1兆2,300億人民元(約18.6兆円)の投資が必要とされている。
  • 2020年の 5G ネットワーク構築のための3キャリアの予算合計は、1,803億人民元(約2.7兆円)に留まっている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

月額2,000円で30GB使える中国5G、11月よりサービスイン

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中国政府は10月下旬に5Gネットワーク回線サービスの提供準備が整ったことを公表している。5Gサービスは国家運営の3社より11月1日から提供されており、事前の予定を2カ月早めた提供開始ということになる。 ハイライト:中国が5Gネットワーク推進に力を入れる背景には、米国との長期にわたって繰り広げられている貿易戦争や、Huaweiに対する制裁が大きく関わっている。中国は人口数の大きさから、5G市場におい…

light trails on highway at night
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中国政府は10月下旬に5Gネットワーク回線サービスの提供準備が整ったことを公表している。5Gサービスは国家運営の3社より11月1日から提供されており、事前の予定を2カ月早めた提供開始ということになる。

ハイライト:中国が5Gネットワーク推進に力を入れる背景には、米国との長期にわたって繰り広げられている貿易戦争や、Huaweiに対する制裁が大きく関わっている。中国は人口数の大きさから、5G市場において世界最大規模となると予想されている。実際、6月末時点で約16億の中国人がインターネット回線を利用しているという。

記事詳細 : 9月末、中華人民共和国工業情報化部(The Ministry of Industry and Information Technology of China: 通称MIIT)の副大臣を務めるChen Zhaoxiong氏は北京で行われた式典「PT Expo China」にて5Gローンチとその詳細について述べた。

  • 式典には中国大手キャリア3社(China Mobile, China Unicom, China Telecom)の幹部が参加した
  • 5Gの基地局は中国全土に13万か所設置され、2019年度末には北京や上海を筆頭に主要都市でサービスが利用できるようになる
  • 大手キャリアによって5G回線を利用したデータプランを提供する。最安値で提供するChina Mobileは月額128元(月額約18.2ドル)で30GBまで提供する
  • サービスは11月1日より開始され、ユーザーは4Gから5Gに自動でアップデートされる。SIMカードなどの取り換えは必要ない

ニュース背景 : 中国での5Gサービス開始に続き、今年度末までには米国、英国、オーストラリアで、来年4月には韓国で立ち上げが予定されている。

  • MIITは今年6月、5Gの商用ライセンスを大手キャリア3社並びにChina Broadcasting Networkに付与
  • 5Gサービスローンチに際し、大手キャリア3社は今年度第1四半期に減益を報告。背景には政府より顧客に対するサービス手数料削減を求められたことによる
  • China Mobileは5Gサービスを今年末までに50の都市で、2020年までに全都市での展開を目指すという

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

VRコンテンツを民主化するAmazeVRが700万ドル調達ーー5Gの波を狙うVRプラットホームの勝算

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ピックアップ:AmazeVR lands $7m in funding, teams up with LG for content production ニュースサマリー:5月21日、VRコンテンツ・プラットホームを提供するAmazeVRは、シリーズAラウンドで、日本のMirae Asset Groupなどから700万ドルの資金調達を行なった。 AmazeVRは2015年に創業したスタートアップで…

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ピックアップAmazeVR lands $7m in funding, teams up with LG for content production

ニュースサマリー:5月21日、VRコンテンツ・プラットホームを提供するAmazeVRは、シリーズAラウンドで、日本のMirae Asset Groupなどから700万ドルの資金調達を行なった。

AmazeVRは2015年に創業したスタートアップで、今回は2度目の調達となり、合計の調達額は1300万ドルに及ぶ。今回の調達資金で、自社及び外部のクリエイターが制作するコンテンツを拡大させる。また同社は、LGの保有するキャリア会社であるLG Uplusとパートナーシップを結び、プラットホーム内のコンテンツを拡充することも発表した。

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話題のポイント:なぜAmazeVRはLG Uplusとの連携を行なったのでしょうか。その答えは、5G技術の導入です。5Gとは、現在一般化されている4G、LTEをはるかに凌駕する通信技術で、100倍の伝送速度、1,000倍の大容量化を実現する技術と期待されています。

LG Uplusは独自のU+5Gという技術を保有しています。そして大容量のコンテンツや、高速な通信を求めるVRプラットホームにとって、5Gで競合に先手を取れるか否かは生死を分けるポイントです。したがって、今回の調達及びパートナーシップはAmazeVRにとって非常に大きなエンジンになることでしょう。

2019-05-24 17.55.16

AmazeVRの特徴は2つあります。一つ目に、広く普及するOculusやVive系列など、数種類のデバイスに対応している点。同社はOculusの中で最も人気のプラットホームの一つと謳っています。

そしてもう一つはAmazeVRがクリエイター中心主義のプラットホームであるという点です。クリエイターは自身の制作したコンテンツを販売することができ、かつ適切な利益分配を得ることができます。

VRは今後必ずエンターテイメントの中心を担うハードウェアデバイスです。AmazeVRは多種類のデバイス対応可能なコンテンツ・プラットホームとして、5Gの波に乗ることができるのか、今後が非常に楽しみです。