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無人コンビニ「600」、日鉄興和不動産から2億円を調達——マンション共用施設内の需要開拓で業務提携

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無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。 当初はオフィス向け無人コン…

Image credit: 600

無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。

当初はオフィス向け無人コンビニとしてスタートした 600 だが、昨年にはダイドーグループと資本業務提携を発表し、マンションへの事業拡大を明らかにしていた。日鉄興和不動産との提携は、この流れに拍車をかけるものになるだろう。明らかになっているものだけで、600 は創業来これまでに累積で6億円を調達している。

リビオレゾン板橋本町ステーションサイドに設置された「600」
Image credit: 600

東京・板橋にある日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」では、昨年3月から共用施設内に 600 が設置されている。日鉄興和不動産は「+ONE LIFE LAB」という組織を持ち、一人暮らしや DINKS など、さまざまな生活形態に合わせた商品開発を行っており、包括的な座組でマンション向けの仕様を共同開発したいとの思いから出資に至ったそうだ。

例えば、今回のマンションでは 600 内にストアされた商品のラインアップに加え、コーヒーマシンも併設されている。オフィスには別途コーヒーマシンが既設であることが多いのと対照的に、マンションの共用施設では、コーヒーマシンを併設することで 600 の一台あたりの収益性を高められる、との判断からだ。

600 ではオフィスやマンションに加え、無人コンビニの需要が想定されるさまざまな領域への拡大に着手している。運用上の課題や需要の見極めるために、600 を試験的に設置したり、仕様をカスタマイズしたりする必要があることから、同社では領域毎に包括的な座組みを組んで拡大していきたい考えだ。

600 は今年に入って、森永製菓のグループ会社 SEE THE SUN と手を組み、メーカー向けのテストマーケティング支援サービスを展開している。メーカーにとって営業活動の第一線であるスーパーやコンビニでは、販売棚が既存の売れ筋商品で埋まっていることから新商品のテストマーケティングは実施しにくいが、600 ではメーカーの新商品開発部署が(営業を通さず)自由にテストマーケティングを展開できるため好評だという。

24時間問題は無人化で解決ーー無人コンビニ「600」がダイドーGと業務資本提携、3億円の資金調達を実施

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は4月25日、ダイドーグループホールディングス(以下、ダイドー)との資本業務提携を公表した。第三者割当増資をダイドーが引き受けたもので、調達した資金は3億円。なお、この調達ラウンドにはダイドー以外にも参加しているが社名や個人名など詳細は公表されていない。 同社は今年1月にも1億円の増資を公表している。業務提携については、ダイドーグループ…

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無人コンビニ「600」

ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は4月25日、ダイドーグループホールディングス(以下、ダイドー)との資本業務提携を公表した。第三者割当増資をダイドーが引き受けたもので、調達した資金は3億円。なお、この調達ラウンドにはダイドー以外にも参加しているが社名や個人名など詳細は公表されていない。

同社は今年1月にも1億円の増資を公表している。業務提携については、ダイドーグループ会社のダイドードリンコと業務提携を実施し、自動販売機を起点とした半径50m商圏での協業実験を行うとしている。

話題のポイント:1月に増資した600が業務提携を公表しました。資本関係も含めての協業なので踏み込んだビジネスが期待できそうですが、やはり真っ先に考えられるのが面の拡大です。

600の1月時点での成長実績は50箇所設置・累計2万商品販売でした。3カ月経過して設置箇所は75に増えていますが、年内に掲げる500箇所設置にはややペースが足りません。提携したダイドーとの連携でこのペースがどこまで加速するのか非常に楽しみです。

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都内設置箇所のマップ・同社提供

気になるのがオフィスフロアだけでなく、都内のマンションへの設置稼働です。

最近では都内の大型マンションにコンビニが設置されているケースも増えています。一方で、全てが順調というわけでもなく、当然経営判断的に撤退する例もあります。特に最近では24時間営業の問題も大きくなっており、そういう意味で600の無人コンビニのソリューションはトレンドにハマる可能性が大です。なお、マンションについては問い合わせが増加しており、今後の設置を予定しているというお話でした。

累計の商品販売個数は3万個と順調に成長している600。キャッシュレス、コンビニ24時間問題など、社会問題・課題とのタイミングも合っているだけに今後の拡大が気になります。

オフィス向け無人コンビニ「600」が1億円調達、公開約半年で累計2万商品を販売

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は1月29日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。 オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年…

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は1月29日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。

オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年6月。20名から50名ほどの中小企業やスタートアップ、1000名規模の大企業まで導入が進んでいる。設置契約数は50箇所に拡大しており、累計の商品販売数は2万個を突破した。

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累計の販売商品点数の伸び

設置されている商品はコンビニで販売されているお菓子や飲料から弁当や惣菜といった日配商品、八つ橋などの土産菓子なども並ぶ。これらの商品ラインナップについては「LINE@」や「Slack」を通じて利用ユーザーから直接コンシェルジュに要望を送ることもできる。

同社は今後、調達した資金を元に、物流網の強化を進め、2019年中に契約箇所を500箇所、累計商品販売個数を20万個にまで拡大させる計画。

話題のポイント:連続起業家、久保渓さんの600が順調に資金調達ラウンドを重ねたようです。600そのものについては以前のサービス発表時にこちらの記事で書かせてもらいました。

<参考記事>

ポイントはビジネスモデルです。もちろん、足元については契約箇所を増やし、商品販売数を伸ばすことで各種マージンが入ることになるのですが、この勝負はかなりの資本力を必要とします。例えばオフィス設置型のミニコンビニ自体はローソンなども展開しており、流通網で圧倒的なアドバンテージのある既存小売の存在感は相当なものです。

それよりも久保さんたち600が見ているのは「狭小エリアにおけるマーケティングデータ」の価値です。以前の記事にも書きましたが、例えば商品のテストマーケティングなどは可能性のあるアイデアになります。600の冷蔵庫にサンプリングされた競合する商品が並んでいて、どちらを消費者が取るのか。こういったデータが細かい「メッシュ状」のエリアで取得できれば、メーカーや小売にとっては地域限定などの商品開発でより細かい戦略の立案が可能になってきます。

今回調達した資金はそこまで大きくないので同社がどこでアクセルを踏むのか、そちらにも注目しています。

勝機は「商圏の細分化」にありーー連続起業家、久保氏がオフィス向け無人コンビニサービス「600(ろっぴゃく)」を正式公開

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本誌でも昨年9月にお伝えした無人コンビニ事業がついに立ち上がる。挑戦するのはウェブペイを手がけた連続起業家、久保渓氏だ。キャッシュレスのオフィス向け無人コンビニを企画・運営する「600(ろっぴゃく)」は6月18日、無人コンビニエンスサービスの正式公開を伝えた。 600は冷蔵庫タイプの飲食品・日用雑貨販売サービスで、オフィスなどを中心に昨年6月からテスト設置を重ねていたもの。冷蔵庫にはクレジットカー…

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都内で発表会を開催した600代表取締役の久保渓氏

本誌でも昨年9月にお伝えした無人コンビニ事業がついに立ち上がる。挑戦するのはウェブペイを手がけた連続起業家、久保渓氏だ。キャッシュレスのオフィス向け無人コンビニを企画・運営する600(ろっぴゃく)」は6月18日、無人コンビニエンスサービスの正式公開を伝えた。

600は冷蔵庫タイプの飲食品・日用雑貨販売サービスで、オフィスなどを中心に昨年6月からテスト設置を重ねていたもの。冷蔵庫にはクレジットカード決済ができるディスプレイ端末が取り付けられており、スワイプした上で商品を庫内から取り出せば決済が完了する。庫内商品にはRFID(Radio Frequency IDentification)が貼られており、これを庫内に設置されているアンテナが認識することで個別商品の会計を実現した。

庫内の商品については導入するオフィスの要望に合わせ、お菓子や弁当、飲料といった飲食料品から文房具などの日用品まで600でカスタマイズして用意する。注文にはLINE@が使われ、600が在庫データに基づいて補充を実施するほか、運用上の改善を実施する仕組みになっている。

なお、同社の説明では食品中毒などの衛生面トラブルを回避するため、社員やアルバイトなど含め、600のメンバーは全て食品衛生管理者の免許を取得している。

導入の費用は月額費用として2万円からで、契約期間などの条件などによって変動する。また、600としてはこれらの月額費用に加え、ここの商品販売が短期的なビジネスモデルになるという話だった。

価値は無人ではなく「商圏メッシュ」の細分化

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600のサービス概要(同社ウェブサイトから)

以前にもお伝えした通り、こういった仕組みの無人コンビニ事業というのは取り立てて新しいものではない。全く同じ手法のPantry(2016年5月にByte Foodsが買収)が2014年頃の登場で、中国のBingo boxやAmazon GOなど、新しい形態の無人ストアは撤退や拡大などまさに事業モデル模索の「真っ最中」といった様相だ。

<参考記事>

一方で彼らが見ている先は微妙に違う可能性がある。「無人コンビニ」という側面からは同じでも、例えばビジネスモデルが決済中心だったり、商品認識のソリューションとして研究を進めている場合もあるだろう。そこで600についてその狙いを久保氏に尋ねたところ「商圏メッシュの細分化」こそがチャンスと話してくれた。

「最大のイノベーションは無人化ではなく(コンビニなどがある)徒歩半径500メートルのメッシュを小さくしたことです。その昔、コンビニが生まれたことでスーパーよりも細かい商圏での商売が可能になりました。その次、50メートル圏内を誰が取るのか」(久保氏)。

確かにオフィスグリコや置き薬のようなビジネスモデルはこれまでにもあった。自動販売機が国内にごまんとあるのはご存知の通りだ。しかしこれらはすべて「データ化」という点での貧弱さは否めない。600が取ろうとしているのは細分化された50メートル商圏における購買データそのものなのだ。

久保氏は説明の中で、ビジネスチャンスの一例として商品のテストマーケティングを挙げている。例えば、メーカーの新商品があったとしてプライシングをどうするか、競合商品と隣り合わせに置いた時の売れ行きはどうなるのか。こういったデータ・ドリブンな事業展開を細かい商圏メッシュで実現する。実際、メーカーとはそういった話をしているということで「近未来の展開としてありうる」(久保氏)という説明だった。

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実際の600庫内

魅力的な事業である一方、投資については大きなJカーブが予想される。当面は実直な設置数の獲得とそれに見合った流通網の強化が必要であり、キャッシュポイントとしてのマーケティングデータ販売などはもう少し先の話になるだろう。

久保氏にこの点尋ねると同じ認識で、例えば都市を拡大する場合は単純に物流などもやり直しになる可能性もあり、「2箇所やればコストも労力も2倍」になるという試算なのだそうだ。しばらくは海外展開よりもコミュニケーションコストが抑えられる日本の都市部を中心に展開を進めたいという話だった。

また出資機会についても、アライアンスが期待できる事業会社を中心に幅広く話を進めているということで、純粋な投資会社からの出資については「当然ながら余地がある」(久保氏)としていた。