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無人コンビニから「ストア」へーー600が仕掛ける次の一手は「自販機物流デジタル化」:ナラティブなスタートアップたち

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ナラティブなスタートアップたちはスタートアップPRのケーススタディを伝えるシリーズです。毎週金曜日の公開取材の内容を会員向けCanvasにまとめていきます。スタートアップの広報・PRに関わる方で話題をお持ちの方はこちらのDiscordにご参加ください 国内のコンビニ市場はおおよそ11兆円(2019年度・日本フランチャイズチェーン協会調べ)、セブンイレブン(約5兆円※)ファミリーマート(約2.9兆円…

無人コンビニからストアへ、拡張する600のバリエーション

ナラティブなスタートアップたちはスタートアップPRのケーススタディを伝えるシリーズです。毎週金曜日の公開取材の内容を会員向けCanvasにまとめていきます。スタートアップの広報・PRに関わる方で話題をお持ちの方はこちらのDiscordにご参加ください

国内のコンビニ市場はおおよそ11兆円(2019年度・日本フランチャイズチェーン協会調べ)、セブンイレブン(約5兆円※)ファミリーマート(約2.9兆円※)ローソン(約2.3兆円※)の上位3社が9割を占めており、都内であれば街中を数十メートル歩けばこのどれか、もしくは全店舗が揃い踏みするという飽和状態の市場です。実際、店舗数は6万店を目前に2018年から19年あたりで頭打ち・横ばいになっており、また、昨今の労働力不足から24時間営業が問題になるなど課題も浮き彫りになっています。一方、各社がプライベートブランドに力を入れ、客単価自体は上昇傾向にあるようです。※それぞれ2020年2月期決算

このマーケットに対して、「徒歩1分以内の10兆円市場」創造を目指し、無人コンビニというソリューションを掲げてスタートアップしたのが600でした。創業者の久保渓さんは米国でインフラ事業をスタートアップさせ、2013年に創業した2社目のウェブペイをLINEに売却したシリアルアントレプレナーです。2017年に現在の600を創業し、現在はオフィス向け無人コンビニの600、マンション向けに「Store600」、そして自動販売機向けの訪問最適化システム「Vending Hero」を運営しています。

無人「コンビニ」から「ストア」への拡大

彼らが創業した2017年前後はAmazon GOを筆頭に、無人コンビニが世界的にも話題になっていた年でした。ただ、この巨大な大手寡占市場にスタートアップ単体で殴り込むのはなかなか骨が折れる仕事だったようです。例えば無人コンビニの場合、お弁当や惣菜といった日配品というジャンルがあります。賞味期限があるため補充や廃棄の問題があり、無人コンビニと言えどもここの流通については独自のサプライチェーンを構築しなければなりません。600も物流センターを自社で構築しこの体制を整えています。

久保さんはこの日配品がデイリーで3万円を超えると100万台の自販機設置で10兆円という規模感が見えてくる、という考え方を持っていたようです。コンビニの店舗数が現在6万店舗手前、自動販売機の設置台数が230万台(飲料総研)なので、ちょうどその間を狙ったような試算です。

実際、今、デイリーの売上で1万円を超える場所が出てきているそうなので、ここについては見通しの兆しが見えてきていますが、やはり品揃えという点では例えばアルコール類の扱いがまだできていないなど、コンビニ大手と肩を並べるにはもう少し時間がかかりそうです。

そこで打った手がコンビニではなくストアへの認知変化でした。

今、コロナ禍にあって600にはマンションからの引き合いが多くあるそうです。共用施設をワークスペースに転換したいが飲み物やちょっとした文房具などをおいておきたい、というリクエストです。ここで600では従来のコンビニタイプではなく、ストアという新しいコンセプトの無人販売機「Store600」を設置します。

商品はどこでも買えるものだけでなく、例えばBASEに出店しているセレクトショップなどと協力し、ここでしか買えないブランドを揃えました。什器自体もデザインされたものに変更して全体としてブランド価値を高める戦略に変更したのです。

このストアでは商品だけでなくワークスペースの利用券などのサービスも販売することで、場所づくりに必要なハブ的役割を担うことに成功しているというお話でした。

自社のノウハウをビジネス向けに展開した「Vending Hero」

コンビニからストアへのブランド認知変化を実施し、コンビニと競合させない方法で販売経路を拡大しつつある一方、彼らのビジョンである「徒歩1分圏内10兆円市場」を作るには、やはり巨大市場であるコンビニマーケットへの挑戦は必要不可欠です。

ただ、100万台のサプライチェーンを今から気合と根性で構築することはほぼ不可能です。そこで彼らが取り組んだのがテクノロジーでした。しかも市場はコンビニとはやや異なる、自動販売機のマーケットにフォーカスしました。

国内の自動販売機はピークだった2013年の250万台目前から右肩下りの状態で、2019年時点で230万台(飲料総研)という試算が出ています。清涼飲料水の市場全体で19億ケースが出荷されており、その内の約25%の5億ケースがこの自動販売機を通じて販売されています。こちらもコンビニ同様とまではいきませんが、トップ3社のコカコーラ(4.8億ケース・自販機は77万台)サントリー食品(4.2億ケース、同40万台)アサヒ飲料(2.6億ケース・同28万台)が市場の過半数を握っている状況です。

ここでの課題は業務効率化です。

久保さんによるとこの230万台の自動販売機の内、デジタル化されているのは25%ほどで、それ以外の自販機は売り上げたデータを伝票などのアナログ出力で集計するという作業をやっているそうです。

一方、600には独自のサプライチェーンを管理するためのノウハウとシステムがあります。特に自動販売機にはどの自販機にどの商品を持っていくのかという「訪問計画」という業界特有のプロセスがあり、各社それぞれが独自にシステムに取り組んでいます。

ここに600が持っている技術力で独自のAIアルゴリズムを開発し、提供しようとしたのです。結果、彼らは10万台の契約を勝ち取り、契約先を非公開のままプレスリリースとして発表しました。

契約の詳細は明かしてもらえませんでしたが10万台の契約ですから、市場プレーヤーでトップに名を連ねるどこかの企業であることは間違いなさそうです。自社で開発したデジタル化のソリューションを他社に展開する手法はLayer Xが先行しています。ポイントは自分たちが資本を投じて実際の事業としてのオペレーションを作り、そこから生まれたソリューションからサービスを生み出している点です。

久保さんはこのようにコメントしてくれました。

「Vending Heroのほうは3月にサービスリリースしたのですが、これは1年くらい前に自社運営している無人ストアのオペレーション効率を改善するプロジェクトが元になっています。半額くらいまでコスト削減できた実績があって、これを汎用的にしてソリューション化しようと頑張って1年がかりくらいで立ち上げたので結構下準備が長期間あったサービスになってます。

今回のリリースで特にPoCで僕らが展開している無人ストア特有の効率改善だけではなくて、汎用的な自販機オペレーションの改善でしっかり実績だせたのはとても自信に繋がりまして、今回の大型契約もそうですけど、労働問題とか人手不足とか、色んな課題を業界全体で抱えているので、その業界変革に飲料メーカーさんや自販機オペレーター会社さんと一緒に取り組んでいきたいなと思っています」。

こういった「リスクをとって汗をかいた」バックグラウンドは聞く側・伝える側にも大きく共感できる部分ではないでしょうか。また、労働人口減少という社会課題への取り組み姿勢や10万契約というインパクトのある数字もメッセージを伝える上で重要でした。

現在、DXというワードとコロナ禍の環境変化で一気に産業デジタル化がバズワード化しつつあります。しかし、その中で本当に伝えられるのはこのような実体験を伴った事例だけなのかもしれません。

ナラティブなスタートアップたちでは、引き続き、共感を生み出すスタートアップのPRケーススタディをお伝えしていきます。

無人コンビニ「600」、日鉄興和不動産から2億円を調達——マンション共用施設内の需要開拓で業務提携

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無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。 当初はオフィス向け無人コン…

Image credit: 600

無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。

当初はオフィス向け無人コンビニとしてスタートした 600 だが、昨年にはダイドーグループと資本業務提携を発表し、マンションへの事業拡大を明らかにしていた。日鉄興和不動産との提携は、この流れに拍車をかけるものになるだろう。明らかになっているものだけで、600 は創業来これまでに累積で6億円を調達している。

リビオレゾン板橋本町ステーションサイドに設置された「600」
Image credit: 600

東京・板橋にある日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」では、昨年3月から共用施設内に 600 が設置されている。日鉄興和不動産は「+ONE LIFE LAB」という組織を持ち、一人暮らしや DINKS など、さまざまな生活形態に合わせた商品開発を行っており、包括的な座組でマンション向けの仕様を共同開発したいとの思いから出資に至ったそうだ。

例えば、今回のマンションでは 600 内にストアされた商品のラインアップに加え、コーヒーマシンも併設されている。オフィスには別途コーヒーマシンが既設であることが多いのと対照的に、マンションの共用施設では、コーヒーマシンを併設することで 600 の一台あたりの収益性を高められる、との判断からだ。

600 ではオフィスやマンションに加え、無人コンビニの需要が想定されるさまざまな領域への拡大に着手している。運用上の課題や需要の見極めるために、600 を試験的に設置したり、仕様をカスタマイズしたりする必要があることから、同社では領域毎に包括的な座組みを組んで拡大していきたい考えだ。

600 は今年に入って、森永製菓のグループ会社 SEE THE SUN と手を組み、メーカー向けのテストマーケティング支援サービスを展開している。メーカーにとって営業活動の第一線であるスーパーやコンビニでは、販売棚が既存の売れ筋商品で埋まっていることから新商品のテストマーケティングは実施しにくいが、600 ではメーカーの新商品開発部署が(営業を通さず)自由にテストマーケティングを展開できるため好評だという。

24時間問題は無人化で解決ーー無人コンビニ「600」がダイドーGと業務資本提携、3億円の資金調達を実施

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は4月25日、ダイドーグループホールディングス(以下、ダイドー)との資本業務提携を公表した。第三者割当増資をダイドーが引き受けたもので、調達した資金は3億円。なお、この調達ラウンドにはダイドー以外にも参加しているが社名や個人名など詳細は公表されていない。 同社は今年1月にも1億円の増資を公表している。業務提携については、ダイドーグループ…

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無人コンビニ「600」

ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は4月25日、ダイドーグループホールディングス(以下、ダイドー)との資本業務提携を公表した。第三者割当増資をダイドーが引き受けたもので、調達した資金は3億円。なお、この調達ラウンドにはダイドー以外にも参加しているが社名や個人名など詳細は公表されていない。

同社は今年1月にも1億円の増資を公表している。業務提携については、ダイドーグループ会社のダイドードリンコと業務提携を実施し、自動販売機を起点とした半径50m商圏での協業実験を行うとしている。

話題のポイント:1月に増資した600が業務提携を公表しました。資本関係も含めての協業なので踏み込んだビジネスが期待できそうですが、やはり真っ先に考えられるのが面の拡大です。

600の1月時点での成長実績は50箇所設置・累計2万商品販売でした。3カ月経過して設置箇所は75に増えていますが、年内に掲げる500箇所設置にはややペースが足りません。提携したダイドーとの連携でこのペースがどこまで加速するのか非常に楽しみです。

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都内設置箇所のマップ・同社提供

気になるのがオフィスフロアだけでなく、都内のマンションへの設置稼働です。

最近では都内の大型マンションにコンビニが設置されているケースも増えています。一方で、全てが順調というわけでもなく、当然経営判断的に撤退する例もあります。特に最近では24時間営業の問題も大きくなっており、そういう意味で600の無人コンビニのソリューションはトレンドにハマる可能性が大です。なお、マンションについては問い合わせが増加しており、今後の設置を予定しているというお話でした。

累計の商品販売個数は3万個と順調に成長している600。キャッシュレス、コンビニ24時間問題など、社会問題・課題とのタイミングも合っているだけに今後の拡大が気になります。

オフィス向け無人コンビニ「600」が1億円調達、公開約半年で累計2万商品を販売

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は1月29日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。 オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年…

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は1月29日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。

オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年6月。20名から50名ほどの中小企業やスタートアップ、1000名規模の大企業まで導入が進んでいる。設置契約数は50箇所に拡大しており、累計の商品販売数は2万個を突破した。

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累計の販売商品点数の伸び

設置されている商品はコンビニで販売されているお菓子や飲料から弁当や惣菜といった日配商品、八つ橋などの土産菓子なども並ぶ。これらの商品ラインナップについては「LINE@」や「Slack」を通じて利用ユーザーから直接コンシェルジュに要望を送ることもできる。

同社は今後、調達した資金を元に、物流網の強化を進め、2019年中に契約箇所を500箇所、累計商品販売個数を20万個にまで拡大させる計画。

話題のポイント:連続起業家、久保渓さんの600が順調に資金調達ラウンドを重ねたようです。600そのものについては以前のサービス発表時にこちらの記事で書かせてもらいました。

<参考記事>

ポイントはビジネスモデルです。もちろん、足元については契約箇所を増やし、商品販売数を伸ばすことで各種マージンが入ることになるのですが、この勝負はかなりの資本力を必要とします。例えばオフィス設置型のミニコンビニ自体はローソンなども展開しており、流通網で圧倒的なアドバンテージのある既存小売の存在感は相当なものです。

それよりも久保さんたち600が見ているのは「狭小エリアにおけるマーケティングデータ」の価値です。以前の記事にも書きましたが、例えば商品のテストマーケティングなどは可能性のあるアイデアになります。600の冷蔵庫にサンプリングされた競合する商品が並んでいて、どちらを消費者が取るのか。こういったデータが細かい「メッシュ状」のエリアで取得できれば、メーカーや小売にとっては地域限定などの商品開発でより細かい戦略の立案が可能になってきます。

今回調達した資金はそこまで大きくないので同社がどこでアクセルを踏むのか、そちらにも注目しています。

勝機は「商圏の細分化」にありーー連続起業家、久保氏がオフィス向け無人コンビニサービス「600(ろっぴゃく)」を正式公開

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本誌でも昨年9月にお伝えした無人コンビニ事業がついに立ち上がる。挑戦するのはウェブペイを手がけた連続起業家、久保渓氏だ。キャッシュレスのオフィス向け無人コンビニを企画・運営する「600(ろっぴゃく)」は6月18日、無人コンビニエンスサービスの正式公開を伝えた。 600は冷蔵庫タイプの飲食品・日用雑貨販売サービスで、オフィスなどを中心に昨年6月からテスト設置を重ねていたもの。冷蔵庫にはクレジットカー…

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都内で発表会を開催した600代表取締役の久保渓氏

本誌でも昨年9月にお伝えした無人コンビニ事業がついに立ち上がる。挑戦するのはウェブペイを手がけた連続起業家、久保渓氏だ。キャッシュレスのオフィス向け無人コンビニを企画・運営する600(ろっぴゃく)」は6月18日、無人コンビニエンスサービスの正式公開を伝えた。

600は冷蔵庫タイプの飲食品・日用雑貨販売サービスで、オフィスなどを中心に昨年6月からテスト設置を重ねていたもの。冷蔵庫にはクレジットカード決済ができるディスプレイ端末が取り付けられており、スワイプした上で商品を庫内から取り出せば決済が完了する。庫内商品にはRFID(Radio Frequency IDentification)が貼られており、これを庫内に設置されているアンテナが認識することで個別商品の会計を実現した。

庫内の商品については導入するオフィスの要望に合わせ、お菓子や弁当、飲料といった飲食料品から文房具などの日用品まで600でカスタマイズして用意する。注文にはLINE@が使われ、600が在庫データに基づいて補充を実施するほか、運用上の改善を実施する仕組みになっている。

なお、同社の説明では食品中毒などの衛生面トラブルを回避するため、社員やアルバイトなど含め、600のメンバーは全て食品衛生管理者の免許を取得している。

導入の費用は月額費用として2万円からで、契約期間などの条件などによって変動する。また、600としてはこれらの月額費用に加え、ここの商品販売が短期的なビジネスモデルになるという話だった。

価値は無人ではなく「商圏メッシュ」の細分化

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600のサービス概要(同社ウェブサイトから)

以前にもお伝えした通り、こういった仕組みの無人コンビニ事業というのは取り立てて新しいものではない。全く同じ手法のPantry(2016年5月にByte Foodsが買収)が2014年頃の登場で、中国のBingo boxやAmazon GOなど、新しい形態の無人ストアは撤退や拡大などまさに事業モデル模索の「真っ最中」といった様相だ。

<参考記事>

一方で彼らが見ている先は微妙に違う可能性がある。「無人コンビニ」という側面からは同じでも、例えばビジネスモデルが決済中心だったり、商品認識のソリューションとして研究を進めている場合もあるだろう。そこで600についてその狙いを久保氏に尋ねたところ「商圏メッシュの細分化」こそがチャンスと話してくれた。

「最大のイノベーションは無人化ではなく(コンビニなどがある)徒歩半径500メートルのメッシュを小さくしたことです。その昔、コンビニが生まれたことでスーパーよりも細かい商圏での商売が可能になりました。その次、50メートル圏内を誰が取るのか」(久保氏)。

確かにオフィスグリコや置き薬のようなビジネスモデルはこれまでにもあった。自動販売機が国内にごまんとあるのはご存知の通りだ。しかしこれらはすべて「データ化」という点での貧弱さは否めない。600が取ろうとしているのは細分化された50メートル商圏における購買データそのものなのだ。

久保氏は説明の中で、ビジネスチャンスの一例として商品のテストマーケティングを挙げている。例えば、メーカーの新商品があったとしてプライシングをどうするか、競合商品と隣り合わせに置いた時の売れ行きはどうなるのか。こういったデータ・ドリブンな事業展開を細かい商圏メッシュで実現する。実際、メーカーとはそういった話をしているということで「近未来の展開としてありうる」(久保氏)という説明だった。

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実際の600庫内

魅力的な事業である一方、投資については大きなJカーブが予想される。当面は実直な設置数の獲得とそれに見合った流通網の強化が必要であり、キャッシュポイントとしてのマーケティングデータ販売などはもう少し先の話になるだろう。

久保氏にこの点尋ねると同じ認識で、例えば都市を拡大する場合は単純に物流などもやり直しになる可能性もあり、「2箇所やればコストも労力も2倍」になるという試算なのだそうだ。しばらくは海外展開よりもコミュニケーションコストが抑えられる日本の都市部を中心に展開を進めたいという話だった。

また出資機会についても、アライアンスが期待できる事業会社を中心に幅広く話を進めているということで、純粋な投資会社からの出資については「当然ながら余地がある」(久保氏)としていた。