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Amazonが提供するオンラインツアー体験「Amazon Explore」

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ピックアップ:Amazon launches a virtual tours and experience platform, Amazon Explore ニュースサマリー:Amazonは9月末、体験型プラットフォーム「Amazon Explore」を発表した。同プラットフォームはオンライン体験・ツアーサービスを予約・購入できるマーケットプレイスで、現在は同社に承認されたホストのみがサービス公開…

日本の観光コンテンツも・Image Credit : Amazon Explore

ピックアップ:Amazon launches a virtual tours and experience platform, Amazon Explore

ニュースサマリー:Amazonは9月末、体験型プラットフォーム「Amazon Explore」を発表した。同プラットフォームはオンライン体験・ツアーサービスを予約・購入できるマーケットプレイスで、現在は同社に承認されたホストのみがサービス公開可能な状況だ。

話題のポイント:Amazon Exploreは、オンラインツアリズム市場に乗り出したAirbnbの「Airbnb Experience」と非常に近いUXを提供しています。Amazon Exploreでは、価格帯を最低10ドルから最大で210ドルのレンジで公開しておりその経験の貴重さで値段の調整がされているようです。もちろん街中を巡るバーチャルツアーも数多く提供されていますが、Airbnb Experienceと同じように例えば異国のカルチャーを学べる経験「コスタリカでのコーヒー生産の仕組み」や「日本酒を日本のバーから学ぶ」など、まさに実際の観光ツアーが組まれそうなコンテンツもあります。

小売りのプラットフォームであるAmazonにてこうした「体験サービス」を立ち上げられるようになれば、いずれはマーケットプレイスに参加する小売企業から個人まで、幅広い人が教育・旅行・小売など多岐にわたる分野で体験サービスを立ち上げられるようになるはずです。実店舗の売上が厳しくなっている中、店舗からライブ配信をして、その場で商品を世界中に売るようなライブ配信ショッピングのような形にまで手を伸ばせる大きな可能性を秘めています。

今までも、例えばPrime Dayなどではライブ配信で商品の実演と販売を実施するなど動画と商品購入を結びつける動きはありました。しかし、あくまでAmazon Exploreは「経験」をすることが前提にあり、それに応じた商品購入フローが用意されているという点から両者は一線を画すと言えるでしょう。Amazonがオンライン体験に乗り出したことで、Airbnbなどにどういった影響を与えていくのか気になります。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

Amazonの「手のひら」Key戦略:顔と手、どっちが安心?(2/2)

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顔と手のひら、どっちが安心? (前回からのつづき)貯金額を聞くのがある種タブーであるように、漏洩リスクがゼロではない銀行以外のシステムに個人と財布を親密に結びつける情報を渡すことに一切の不安がない人は少ないでしょう。それが顔ともなれば尚更です。 当然ですが、身体において一番プライバシーレベルが高い情報は顔です。パブリックな身元確認時には顔付きの証明書を要求されるように、顔と本人が持つ情報を結び付け…

顔と手のひら、どっちが安心?

Imaeg Credit:Amazon One

(前回からのつづき)貯金額を聞くのがある種タブーであるように、漏洩リスクがゼロではない銀行以外のシステムに個人と財布を親密に結びつける情報を渡すことに一切の不安がない人は少ないでしょう。それが顔ともなれば尚更です。

当然ですが、身体において一番プライバシーレベルが高い情報は顔です。パブリックな身元確認時には顔付きの証明書を要求されるように、顔と本人が持つ情報を結び付けることにはリスクが伴います。しかし、手のひらであればそのリスクを減らすことができます。

さらに、Keyの情報漏洩が起きた場合、顔情報であれば「ネットタトゥ」になるような悪用を懸念する必要があります。しかし、手のひらであれば二次的な被害を心配する必要はありません。Amazon Oneが手のひらをKeyとして採用した大きな理由はここにあります。

もちろん、深層心理で躊躇してしまうプライバシーだけが手のひらを採用した理由ではありません。本人特定能力においても手の方に優位性があります。手は高周波通しにくい身体組織において最も薄いパーツで、赤外線を用いた内部構造を把握しやすい特徴があります。そのため顔認証同様に表面形状の情報(しわ、瘢痕、隆起)に加えて内部構造(静脈、骨、軟組織)をAIによる特徴ベクトルが多い参照署名を作製することが可能になります。

この情報が仮に漏洩したとしても個人情報にたどり着くのは至難の技です。プライバシーを尊重しつつ、セキュリティの面からも手のひらは強固なKeyと言えます。

Imaeg Credit:Amazon One

つまり、多くの人が躊躇させてしまう点を避け、それだけでは個人を特定できな手のひらとクレジットカードを結んだ点にAmazon Oneの凄さがあるのです。そしてAmazon Oneは手のひら認証の技術でAmazonを新たな市場へと導く可能性を秘めています。

例えば、イベントの入場に必要なチケット。多くのイベントがウェブやアプリで処理ができるようになったものの、イベントごとに異なるサイトに情報登録が必要であったり、入場時には紙のチケットと本人確認を必要とするケースが少なくありません。仮にAmazonに登録されている情報でイベント登録が済み、Amazon Oneに入場口で手をかざすだけになれば体験として申し分ありません。

さらに、Amazonが本人認証と情報庫として浸透できれば本来のAmazonの強みを活かしてイベントチケット販売、グッズ販売を手がけることも可能となります。主催者側にとっては一貫して煩雑な管理を任せられる強力なパートナーとなるでしょう。

もちろん、本人確認をするシーンはチケットだけではありません。強弱様々な本人確認が必要な市場に切り込む武器、それがAmazon Oneなのです。

一見地味で、レジを効率化するものでもなければAmazon Goのような無人店舗の利便性を劇的に良くするものでもない単なる生体認証技術がAmazonを成長をさせるのか、Amazon Oneとどこがどのようなコラボレーションをするのか楽しみになってきました。

Amazonの「手のひら」Key戦略:あらゆるものをアンロック(1/2)

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ピックアップ:Amazon sees broad audience for its palm recognition tech ニュースサマリ:Amazonは9月29日、シアトルにある2つのAmazon Goストアで「Amazon One」という新しい手のひら認識技術を導入することを発表した。Amazon Oneは手のひらをキーとして、支払い、ポイントカードの提示など本人確認を有する場面を高速で便…

Imaeg Credit:Amazon One

ピックアップ:Amazon sees broad audience for its palm recognition tech

ニュースサマリ:Amazonは9月29日、シアトルにある2つのAmazon Goストアで「Amazon One」という新しい手のひら認識技術を導入することを発表した。Amazon Oneは手のひらをキーとして、支払い、ポイントカードの提示など本人確認を有する場面を高速で便利にする非接触型の認証デバイスである。

話題のポイント:AmazonはすでにAmazon Goで店舗での決済レスサービスを2018年から展開しています。さらに2020年3月には「Just  Walk Out」としてAmazon Goで使用されている決済レスに必要なカメラ、マイクなどのセンサーからAI、導入支援までのシステムを販売することを発表しています。

スマホだけを持って入店し、商品を取って帰るだけ。そんな体験を実現しているAmazonが今回発表したのが手の生体情報と決済情報を結びつける「Amazon One」です。確かに一度登録が完了すればAmazon Goにスマホすら持っていく必要すらなくなります。一方、人そのものが「クレジットと結ばれる」進化を遂げたこの仕組みが、果たして「Just Walk Out」を補完するだけの存在なのでしょうか。

実はAmazon Oneは小売だけをターゲットにしているわけではありません。「本人認証」に利便性と安心を与え、必要なほぼ全ての局面において最良の選択肢になろうとしています。コンピュータビジョンに対するAIの貢献もあって、顔認証はスマホに導入されるほどに普及し始めました。この流れはAmazon Goに代表するように人そのものとデジタルウォレットを結びつけます。しかし、これは人を不安にさせる原因となります。(次につづく)

Amazon新デバイス発表:高齢者を見守る「Care Hub」を公開(2/2)

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(前回からのつづき)Care Hub以外にもAmazonは本日(9月24日)、クラウドゲーミングサービスの「Luna」、球体の形をした「Echo Dot」、ホームセキュリティドローンの「Ring」、音声コマンドで動画再生時にユーザーの声を追いかけてスクリーンが回転する250ドルのスマートディスプレイ「Echo Show 10」も発表している。本日開催された非公開バーチャルイベントにおいてデモが行わ…

(前回からのつづき)Care Hub以外にもAmazonは本日(9月24日)、クラウドゲーミングサービスの「Luna」、球体の形をした「Echo Dot」、ホームセキュリティドローンの「Ring」、音声コマンドで動画再生時にユーザーの声を追いかけてスクリーンが回転する250ドルのスマートディスプレイ「Echo Show 10」も発表している。本日開催された非公開バーチャルイベントにおいてデモが行われ、このスマートディスプレイは今はなきホームロボットの「Jibo」に似た動きを見せた。スマートディスプレイをより快適なビデオ通話画面へと移行させる動きはFacebookの「Portal」とも競合している。

近年、Amazonはますます健康関連のプロダクトとサービスへと向かって進んでいる。今月Amazonが発表したウェアラブルデバイスの「Halo」は、睡眠、活動量、体脂肪率、音声を分析することによってユーザーのメンタルやエネルギーの状態を予測してくれる有料のフィットネストラッキングサービスだ。これに先立ちAmazonは医療記録に用いられる自然言語処理(NLP)の「AWS Comprehend」をローンチし、2018年には処方薬のデリバリ企業PillPackを買収している

この他にも大手テクノロジー企業による健康産業への進出が見られている。今月初めにAppleは、新型コロナウイルスの検出にも役立つ指標とされる血中酸素濃度を測定する機能を備えたApple Watchの新製品および、Apple Watchとスマートフォンを組み合わせて有料のエクササイズサービスを提供する「Fitness+」を発表した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazonは「クラウド監視サービス」を始める:プライバシーとセキュリティのはざま(2/2)

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(前回からのつづき)私の経験から言えることだが、部屋の中で人を尾行するようなデバイスは来客を怖がらせる。まあ、パンデミックが流行している間は、家に来客がいることはそれほど重要ではないかもしれないが。 さておき、私は数年前に誕生日パーティーをしていた時、その家には「Jibo」が備え付けてあった。これは自分の存在を察知して、自分の方を向いてくれるロボットなのだが、それってどうなのと数人は嫌な顔をしたの…

(前回からのつづき)私の経験から言えることだが、部屋の中で人を尾行するようなデバイスは来客を怖がらせる。まあ、パンデミックが流行している間は、家に来客がいることはそれほど重要ではないかもしれないが。

さておき、私は数年前に誕生日パーティーをしていた時、その家には「Jibo」が備え付けてあった。これは自分の存在を察知して、自分の方を向いてくれるロボットなのだが、それってどうなのと数人は嫌な顔をしたのだ。もしかしたらJiboの人間のような頭とデジタルっぽい顔つきがダメで、Echo Show 10だったら避けることができる「不気味な谷」に人々を押し込んだように思う。これらのデバイスの所有者は来客が混乱しても驚くべきではないのだ。

しかし、だ。Echo Home 10は追従するだけじゃないのだ。家から離れているとき、デバイスは何かの物音に向かって旋回することができる「ホームセキュリティシステム」としても活用され、さらにライブビデオをチェックすることもできるのだ。

一方、自宅の外ではRingのCar Camが車のアラームとして機能し、Car Connectを通じてペアリングすると、車内からのライブ映像を表示することができる。また、音声コマンドに反応して、運転手が警察に止められた場合に録画を開始することもできる。新たなAlexa Guard機能もあるので、各Echoデバイスは特定の音を聞き、それが泣いている赤ちゃんなのか、吠える犬なのか、またはサイレンを聞いた場合なのかに個別に応答することができる。

そして本日導入された「Care Hub」は、家族が大切な人を遠隔で見守る方法を提供する。今月初めに有料サービスで提供開始したフィットネス・トラッカー「Halo」もある。

クラウド監視サービス(Surveillance-as-a-service)は何もないところから生まれたわけじゃない。COVID-19の前から、世界中の民主的な政府も独裁的な政府も、監視技術を利用するようになっていた。監視技術の低減は、50を超える黒人団体によって組織された「Vision for Black Lives」の重要な提言のひとつになっている。

サービスとして監視を売り込むという野心を燃やすのはなにもAmazonだけではない。先週、Appleはファミリー設定機能の主なセールスポイントとして、子供の見守りを追加した。そして、音声録音のプライバシーに関する人々の懸念を和らげるため、Amazonは「Alexa、私が今まで言ったすべてを削除して」というコマンドを導入している。

しかしこれらの製品やサービスは、人々がより頻繁にAlexaと話し、Amazonのレコメンドエンジンに依存し、継続的なサブスクリプションサービスを利用しろと囁き続けるだろう。そして今日、同社が公表した、家庭とご近所向けの監視用ドローン・セキュリティボックスのような形で、私有地をドローンが飛び回って監視するような、より野心的な製品が登場するのは時間の問題だ。関連するニュースとしてひとつ挙げておくと、昨年Amazonは、配達ドローンによって使用することができる監視特許を取得しているのだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazonも注目するトレンド市場「Luxury Commerce」ーー1.4兆ドルの贅沢市場を狙え(2/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。 (前回からのつづき)Amazonがラグジュアリー・コマース市場に目を向けた背景には、他社小売ブランドとの対立構造が見え隠れします。 Luxury Storeの立ち上げは、Amazonがハイエンド・ファッション市場に参入しようとした最新の試みです。一方、従来のAmazonは大量の衣料品を販売していま…

Image Credit:Amazon

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。

(前回からのつづき)Amazonがラグジュアリー・コマース市場に目を向けた背景には、他社小売ブランドとの対立構造が見え隠れします。

Luxury Storeの立ち上げは、Amazonがハイエンド・ファッション市場に参入しようとした最新の試みです。一方、従来のAmazonは大量の衣料品を販売していますが、これらの商品の大半がファストファッション商品です。その理由として、Amazon独自の購買データ搾取や類似商品の展開に対し、高級ブランドが批判して彼らがマーケットプレイスに参加しなかったためです。例えば、Nikeは2019年、Amazonが供給できる以上に顧客との「より直接的な関係」を望むとして、Amazonを通じた全ての直接商品販売を停止しました。

この点、Luxury Storeはこうしたブランド側の不満に対処するための試みのように見えます。Amazonはブランド招致をした上で、これらブランドを敵に回すような動きを早々にはしないはずです。

2020年は特に感染症拡大という大義名分ができました。Amazonにとってはソーシャル・ディスタンスによって実店舗経営が苦しいプレイヤーを同社マーケットプレイスに引き込むには好機と言えます。響きは悪いですが、ラグジュアリー・コマース市場への拡大展開タイミングとしては、数年に一度のチャンスでもあるのです。

Amazonとしてはこれを機に、コピーの疑いや嫌悪を持たれていた小売ブランドと再度コミュニケーションを図りたいはずです。一方、ブランド側からすればデータを取られ、類似商品を低価格でAmazonに展開されるという、これまでの二の舞を繰り返すリスクもゼロではなく、難しい舵取りを迫られることになりそうです。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

Amazonも注目するトレンド市場「Luxury Commerce」ーー1.4兆ドルの贅沢市場を狙え(1/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。 新型コロナの影響で、世界的に消費が落ち込んでいます。なかでも贅沢品を扱う「ラグジュアリー・コマース」市場の影響は計り知れないでしょう。 ラグジュアリー・コマース市場は「車」「ホスピタリティー(旅行や宿泊など)」「個人向け高級品」の3つが、80%の規模を占めます。米コンサルティング会社のBain &…

Image Credit:Tamara Bellis

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。

新型コロナの影響で、世界的に消費が落ち込んでいます。なかでも贅沢品を扱う「ラグジュアリー・コマース」市場の影響は計り知れないでしょう。

ラグジュアリー・コマース市場は「車」「ホスピタリティー(旅行や宿泊など)」「個人向け高級品」の3つが、80%の規模を占めます。米コンサルティング会社のBain & Companyによると、2018年の世界市場規模は1.2兆ユーロ(約1.39兆ドル)で、年間成長率は5%ほど。ちなみに同年の高級車売上は4,950万ユーロ、ホスピタリティーは5%の成長、グルメは6%、豪華クルーズ体験は7%増だったそうです。加えてBusiness of Fashionの記事では、2019年の個人向け高級品市場規模を2,810億ユーロと試算しています。これは2000年の1,160億ユーロから倍以上の規模へと成長しています。

これが感染症拡大で一変しました。

The Wall Street Journalが伝える2020年第2四半期の車の販売台数は、前年比で34%落ちという大幅下落です。先ほど紹介したBusiness of Fashionの記事では2020年第1四半期の高級品売上も25〜30%減少するとしていますから、単価の高い高級車の売上も通常の車と同等に減っていると仮定すれば、ラグジュアリー・コマース市場の下落は全体で20%台を下回ることはないでしょう。結構な落ち込みです。

このように市場の勢いが衰えている今、Amazonが市場参入を果たしました。

9月15日、同社はAmazon Prime会員向けの招待制ECサービス「Luxury Stores」を開始したのです。Oscar de la Rentaの2020年秋冬ブランド商品の扱いからサービス展開を開始し、今後はRoland MouretやLa Perlaのようなブランドや新進気鋭のデザイナーブランドが追加される予定です。

Amazonらしい特徴が、買う前に高級品を体験できるAR機能「View in 360」です。選択した商品を360度フル回転させて見ることができ、自分に合ったものを見極めることができます。もし自分のサイズに合わないものを購入した場合は、30日以内であればほとんどの商品を対象に返品して全額返金することができるそうです。

今回、Amazonがコンセプトとしたのが「Store within Store」です。これは利用ブランド企業が在庫管理・品揃え・価格・顧客発見をよりデータ・ドリブンにコントロールできるプラットフォーム思考を指します。さらに、先述したAR機能を実装させることで、在宅でも顧客体験を最大化できるようにさせます。まさに川上から川下までを抑えたラグジュアリー体験をオンラインで実現させよう、としているのです。後半ではAmazonの思惑についてまとめます。(次につづく)

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

Amazon新デバイス発表:高齢者を見守る「Care Hub」を公開(1/2)

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Amazonは9月24日、家族や友人の助けを必要としつつ一人暮らしする人々を見守ることのできる「Care Hub」を発表した。Care HubはEchoスピーカーなどのAlexa対応デバイスを介して動作する。たとえばデバイスに「Alexa、助けを呼んで」と話しかけると自動的に緊急連絡先へ電話をかけてくれる。Echoで911に電話することはできないが、Care Hubは遠距離音声認識で声を拾えるかぎ…

Amazonは9月24日、家族や友人の助けを必要としつつ一人暮らしする人々を見守ることのできる「Care Hub」を発表した。Care HubはEchoスピーカーなどのAlexa対応デバイスを介して動作する。たとえばデバイスに「Alexa、助けを呼んで」と話しかけると自動的に緊急連絡先へ電話をかけてくれる。Echoで911に電話することはできないが、Care Hubは遠距離音声認識で声を拾えるかぎり、指定された連絡先へ電話をかけてくれる。

またAlexaは、見守り対象の人の活動状況を家族や友人がスマートフォンで確認することもできる。AmazonのVPであるDaniel Rausch氏によると、1日の中で決められた時間までにEchoとのやりとりがない場合、連絡先へ自動通知するように設定することができるという。

黎明期にはスマートスピーカーの一般的な用途は天気予報や音楽を流すことだったが、時間がたつにつれて高齢者の自宅にホームセキュリティやスマートスピーカーを設置する人々が増えてきている。もしも万が一、倒れて起き上がれなくなってしまった場合、年齢とともに致命的な事故となる恐れは高くなるが、Alexaの遠距離音声認識があれば友人や隣人を呼ぶことができる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazon新デバイス発表:クルマの危険を察知して自動録画する「Car Cam」(2/2)

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(前回からのつづき)一方の車関連ではCar Cam(200ドル)が発表された。ドライバーが家族に対してアラートを出し、車を路肩に停めた時に自動的に録画を開始する「停止検出機能」を備えている。標準的なOBD-IIポートにプラグを差し込み、Wi-Fiまたは内臓LTEから接続して利用できる。 Car Camは、これを実現するために2台目のカメラで車内を監視しており、ユーザーは「Alexa, I&#821…

(前回からのつづき)一方の車関連ではCar Cam(200ドル)が発表された。ドライバーが家族に対してアラートを出し、車を路肩に停めた時に自動的に録画を開始する「停止検出機能」を備えている。標準的なOBD-IIポートにプラグを差し込み、Wi-Fiまたは内臓LTEから接続して利用できる。

Car Camは、これを実現するために2台目のカメラで車内を監視しており、ユーザーは「Alexa, I’m being pulled over(アレクサ、これから車を止めるね)」と言ってカメラを起動し、クラウドに映像を保存する。Car Camにはサイレンも搭載されており、LTE通信を使って通知を送信することができる。これはAmazonが最近発表した、Sidewalkのワイヤレスネットワークと交通事故の認識機能に対応している。

Amazonによると、物理的なカメラシャッターや、室内の映像や音声の録画を電子的に無効にする機能など、プライバシー機能が多数内蔵されているという。これは、本日発表された他のRing製品と同様、来年から利用できるようになる。

また、自動車メーカーが既存のセキュリティシステムにRingを組み込むためのAPI「Ring Car Connect」に対応した「Ring Car Alarm」(60ドル)という新しいカーアラームデバイスも登場している。AmazonによるとTeslaがこれに対応するそうで、例えば顧客が映像を見たり、イベントのお知らせを受け取ったり、ドアがロックされているかどうか(対応モデルは3、X、S、Y)をRingアプリから確認したりできるようになるそうだ。

ちなみにRing Car Alarmについてはどのような車に取り付けられていても、侵入やレッカー、衝突などを検知してくれるとのこと。

記者会見では取り上げられなかったが、30ドルのRing Mailbox Sensorは郵便受けのドアが開いたときに検知し、他のRing製品(Sidewalkネットワークが必要だが)と連携して郵便物の配達の映像を記録する。通知はRingアプリまたは接続されたAlexa対応デバイスから届くようになっている。

関連したニュースを少し。AmazonはすべてのRing製品を通じて録画されたビデオのエンドツーエンド暗号化技術を取得することを発表している(ちなみにAmazon は年末までに利用できるようになるとしているが、具体的な日程については明言を避けた)。

顧客がデバイスやサービスなどを制御できるようにするRingアプリのコンポーネント「Control Center」の立ち上げに続くもので、Fight for the Future や Electronic Frontier Foundation のような市民団体からの批判に対するダイレクトな回答だったと言えるだろう。

彼らはRingが提供するカメラとご近所アプリ「Neighbors」(安心安全のアラートを出す)を利用し、警察とのパートナーシップを介していわば「民間の監視ネットワーク」を構築することを非難してきた。特にElectronic Frontier財団は、AmazonがRingを売るための恐怖を煽る「悪循環マーケティング」を作り出したと厳しく指摘している。人々は疑わしい行動を密告することで、人を分別するようになってしまったのだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazonは「クラウド監視サービス(Surveillance-as-a-service)」を始める(1/2)

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今日、Amazonは十数種類の新たなデバイスやサービスを公開した。 Alexaとのより自然な会話方法、Lunaというクラウドゲームサービスなどが公開されたこのショーケースイベントは数年前から毎年9月に開催されており、特に年次としては最大の「Alexaイベント」として、Amazonの目指すべき世界観を明確にする傾向があった。ちなみに昨年の大きなテーマは「Amazonのレコメンドエンジンを使ってくれ」…

Image Credit : Amazon

今日、Amazonは十数種類の新たなデバイスやサービスを公開した。

Alexaとのより自然な会話方法、Lunaというクラウドゲームサービスなどが公開されたこのショーケースイベントは数年前から毎年9月に開催されており、特に年次としては最大の「Alexaイベント」として、Amazonの目指すべき世界観を明確にする傾向があった。ちなみに昨年の大きなテーマは「Amazonのレコメンドエンジンを使ってくれ」だったが、今年はこれ以上にない明確なメッセージが込められていた。

すなわち:「Amazonはクラウド監視サービスを販売する」というものだ。

車内ライブビデオから家庭内監視まで、それぞれの機能や製品は有料サービスからなかなか抜け出せないよう、巧妙に設計されている。例えば、外出先でEchoスピーカーをリスニングデバイスに変えるAlexa Guardは、数年前の提供開始時には無料だったが、今日では月5ドルの有料サービスになった。

そしてこれらの製品やサービスはコストをかけて、じわじわと人々のあらゆる生活を監視することを正当化しようとしている。そういう組織的な戦略が明確になりつつあるのだ。お手軽な監視サービスが一般に広まったらどうなるか。警察と結託する町、隣人を怖がらせるご近所さんアプリ「」「Neighbors」、警察に捕まるかとビクビクしている人々。あらゆるポイントでAmazonは彼らの状況や利益をひっくり返すことができる、ということになる。

そして来年、猶予期間が終わればAmazonは警察にだって顔認証を売ることができるようになる。

去年発生した胸糞悪いRingにまつわるニュースを覚えているのならーー人種プロファイル、全国1,300 以上の警察署との結託、8歳の子供部屋でハッキングされたカメラなどなどーーこの戦略はやや驚くべきものじゃないだろうか。

そして今日、Ringは家の内部をマッピングし、定期的な監視やリモートフライトのために飛行する家庭用ドローン「Always Home Cam」を公開した。Amazon最新のスマートディスプレイ「Echo Home10」は旋回式で、ビデオコールやAlexaとお話する時、自分を追尾してくれる。ビデオコールしている時にデバイスが追いかけてくれる、というアイデアはもうすっかりおなじみになったZoomコールだらけの私たちにとって実用的な価値を提供してくれるだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】