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荷物受取は提携店舗で、米Amazonがピックアップサービス「Conter」を15倍に拡大へ

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米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。 配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。 Counterは昨年5月よりヨ…

Amazon Counter
Image Credit: Amazon Counter

米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。

配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。

Counterは昨年5月よりヨーロッパにて開始され、翌月に米国へ上陸した。ローンチ初期は全米に店舗を展開する「Rite Aid Stores」の100店舗のみでサービスを開始したが、2019年終わりには1,500店舗まで増加することを見込んでいるという。

Amazon Counter pickup
Image Credit: Amazon Counter pickup

今回のリリースでは薬局チェーン「Health Mart」、栄養食品チェーン「GNC」やショッピングセンターとの提携が発表され、対応店舗数の加速が伺える。上述した新パートナーの店舗における荷物受け取り方法は、Rite Aidsにて実施されていた手段と変わらず同じ。ユーザーは注文時に自宅住所でなく希望する小売店舗を選択するだけ。

商品が店舗へ届くとユーザーのアカウントへ受け取り用のバーコードと共に通知が届く。店舗側はAmazonが独自に提供するアプリを利用することで的確に荷物の仕分けができる仕組み。

Counterがプライム会員限定のサービスではないことは特筆すべき点だ。配達場所の選択肢が増やす点にフォーカスしているといえ、これによってプライム会員が現在恩恵として受けている当日・即日配達に大きく影響は出ない。

これまでAmazon LockerやApartment Lockerなど、配達に幾多の選択肢を提供しておりCounterもその一環となる。加えてガレージ、自宅の中、車など多岐にわたる配達場所の選択肢も提供する。

Amazonは貨物機のリース、同社独自の配達網を作り上げることでさらなる効率性の向上を目指す。興味深いのは現在配達業務に携わっている従業員に対し、自営業へ切り替える支援をしていることが挙げられる。

Amazon Hubにてディレクターを務めるPatrick Supanc氏はプレスリリースにて以下のようにコメントしている

Counterのようにピックアップポイントが増えることでアマゾンユーザーの誰もが早く・柔軟、そして便利な配達体験を享受することが出来るようになります。またパートナーとなる小売店にとっても来客数増加が見込まれ相乗効果が期待されています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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Amazonが変革する医療サービス

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ピックアップ:Amazon acquires start-up Health Navigator, its first health-related purchase since PillPack ニュースサマリ:10月24日、Amazonがオンライン医療診断サービスと患者の重篤度選別ツールを開発する「Health Navigator」を買収したことを発表した。買収額は非公開である。 Health…

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credits : Amazon HP

ピックアップ:Amazon acquires start-up Health Navigator, its first health-related purchase since PillPack

ニュースサマリ:10月24日、Amazonがオンライン医療診断サービスと患者の重篤度選別ツールを開発する「Health Navigator」を買収したことを発表した。買収額は非公開である。

Health Navigatorは2014年に設立され、臨床医や看護師が患者を症状に合わせて適切な施設に案内できるサービスとして立ち上がった。Health Navigatorはオンライン医療企業向けサービスであり、顧客企業のプラットフォームに統合することを前提に開発されている。

買収後はAmazonが9月に立ち上げた「Amazon Care」に参加し、従業員向けにサービスが継続提供される。これまでの外部顧客に対しては段階的に提供を停止する。

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credits : Health Navigator HP

話題のポイント:今回の買収はAmazonが目指す“ヘルスケア・ポートフォリオ”の実現に向けた確かな一歩となります。昨年、Amazonは「Berkshire Hathawa」と「JPMorgan Chase」と提携して非営利団体「Haven」を立ち上げました。また、オンライン薬局「PillPack」を7億5,300万ドルで買収しています。今回の「Health Navigator」の買収も、Amazonが目指す一大ヘルスケア・ポートフォリオ確立を達成する上で重要なマイルストーンになったことは間違いないでしょう。

こうした買収企業サービスとAmazonが持つ物流インフラと組み合わさった際、医療サービスの利便性が向上される点は容易く想像できます。病院へは必要最低限行けばよく、軽度な症状の治療に必要な物は自宅に届くようになるでしょう。風邪薬と安心感を貰うためにスケジュールを割いて病院へ通う時間を消耗する必要がなくなるはずです。

ここまで聞くとサービスの恩恵を受けるのは消費者だけだと感じるかもしれませんが、むしろ一番喜んでいるのは雇用主である企業です。

米国の医療費が世界で最も高いことは知られています。日本と違い米国では公的医療制度は高齢者および障害者を対象としたものしか用意されていないため、企業が保険料を負担して従業員を民間保険に加入させるのが一般的です。企業にとって年々高騰する医療費に合わせて高くなる保険料が大きな負担になっているのです。

そのためAmazonの業界参入を称賛し、最適化したリソースで予防医療に挑む試みに期待が寄せられています。

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credits : Amazon Care HP

しかしAmazonはとても慎重なプロセスを選んでいます。今年9月に自社従業員向けサービス「Amazon Care」を発表。Amazonの従業員であればオンライン医療サービスを通じていつでも受けられます。つまり、市場需要は把握しつつも、自社内で完結するサービスに留まる決定しかしていません。

大きな理由として、ヘルスケア業界はステークホルダーが複雑であることが挙げられます。一貫したシステムを構築するには提携が困難になることが予想でき、時間とお金を無駄に消費する可能性が高いため大きな失敗の原因になると判断したのでしょう。

実際、2008年にGoogleは「Google Health」という処方箋や投薬履歴、通院記録の管理ができるサービスを立ち上げましたが、病院や保険企業などと提携に苦戦した結果、2011年に閉鎖しています。

現在60万人を超える従業員数を抱えるAmazonでは、従業員向けだとしてもサービス展開規模としては十分なもの。ここで培われるノウハウとサービス完成度を武器に、ヘルスケア業界に乗り込む戦略をじっくり取れる点は一つの強みといえるでしょう。

現状、米国にある医療に関する社会問題を解決できる環境が整いつつあるのはAmazonだけのように思えます。Amazonが生み出す結果がこれからの社会の流れを大きく変えることになるかもしれません。果たして救世主になれるのか、今後の動向に注目が集まります。

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Amazon傘下のご近所SNSアプリが好調!ーーIoT軸の多角化戦略で警察とも提携

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ピックアップ: The rise of fear-based social media like Nextdoor, Citizen, and now Amazon’s Neighbors ニュースサマリー:Ringが提供するコミュニティアプリ「Neighbors」が米国アプリ市場で好調のようだ。米メディアVOXが伝えているもので、Amazonはこのスマート・ドアベル「Ring」を2018年2月に…

ピックアップ: The rise of fear-based social media like Nextdoor, Citizen, and now Amazon’s Neighbors

ニュースサマリー:Ringが提供するコミュニティアプリ「Neighbors」が米国アプリ市場で好調のようだ。米メディアVOXが伝えているもので、Amazonはこのスマート・ドアベル「Ring」を2018年2月に10億ドルで買収している。

Ringは自宅に手軽に取り付けられるドアベルIoT。モーションセンサーと動画ストリーミング機能を備えている。玄関近くに誰かが来るとスマホへ通知が飛び、不在時でもアプリを通じて直接応対ができる。

米国において、Amazonの配達手法は日本とは全く異なる。不在の有無に関わらず玄関前に荷物を置き配して完了するのが通例。そのため置き引き被害が相次いでいる。そこでRingは不審者が来ても対応できるように玄関前を監視するソリューションとして登場した。

今回報じられたNeighborsはRingで撮影された不審者情報を近所間でシェアする防犯特化のアプリだ。2018年5月にリリースされ、2019年9月時点で米国SNSアプリ市場で25位前後、総合450位に食い込む人気度合い。

競合には「Nextdoor」と「Citizen」が挙げられる。Nextdoorは910日に1.7億ドルの調達ラウンドを完了させ、毎年『Internet Trend』レポートを発表するMary Meekerを取締役に迎えたご近所アプリの最大手。累計調達額は4.5億ドル。Citizenは5,300万ドルの調達をしている近所の犯罪情報をリアルタイムで知らせるアプリ。

2018年12月、NeighborsはNextdoorとCitizenを一時期追い抜くほどまでに急成長。たった6カ月ほどで世界最大のご近所アプリを謳うNextdoorにまで追いついた。

現在、Nextdoorの総合順位(9月時点で130位前後)には及んでいないが、Citizenの順位(9月時800位前後)は優に越している。

IoT基軸の物流効率化サービス展開

話題のポイント: AmazonがついにSNSアプリ市場にまで参入を図りました。Ringの買収額10億ドルの価値が徐々に成果を出し始めている証拠かもしれません。

なぜSNSアプリを開発したかの理由に関して、Amazonの本業が抱える市場課題に配達フローの劣悪さが挙げられます。Ringはこの点をIoTを軸にした関連サービスによって解決しようとしています。それが今回紹介したNeighborsです。

犯罪者情報はFacebookやTwitterで投稿されるコンテンツとは異なり非常に情報価値が高いもの。安全を脅かす情報の共有は強力なコンテンツ力を持ち、ユーザー同士の繋がりを強固にします。こうした情報を頻繁にやり取りさせることでユーザー各自に配達物受け取りの際の注意喚起を起こします。

一方、SNSアプリを成長させたとしても配達フローの大幅な改善には直接繋がりません。各自が防犯するだけでは配達物の盗難の撲滅には繋がりません。そこで8月末、全米400の警察署と提携してRingサービスの連携が発表されました

未だ具体的なユースケースは明らかになっていませんが、Ring上で不審者情報を感知した際、911で迅速に警察を呼びさせるサービスになると考えられます。さらに言えば、Neighbors上のやり取りを分析し、特に盗難率が高いエリアに防犯パトロールを増やす提案を警察署側に提案するような流れが想定されます。

Ringでやり取りされる情報からご近所コミュニティを作り、警察署までをステークホルダーに巻き込むことでAmazonマーケットプレイスから販売される商品配達体験を向上させる長期戦略であることが考えられるのです。

日本市場では直接配達が通例ではありますが、多大なリソースを食うこともあり物流企業から悲鳴が上がっていることは一時期話題になりました。こうした日本独自の課題もIoTによる解決手法が想像できます。

たとえばYahoo!や楽天が日本版Ringのような企業を買収したのち、Amazon同様に配達事情を根本から改善するIoT軸の多角化戦略に挑戦するような施策が考えられます。

こうした市場動向を睨みながらIoT市場を俯瞰すると、大手EC事業者もしくはIoTスタートアップが長期ロードマップを描けるヒントが浮かび上がるかもしれません。今後もAmazon + Ringのニュースには注目でしょう。

Image Credit: Christian Wiediger

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超人気商品を”半値以下で提供”の恐怖ーーAmazonのコピー戦略を紐解く「3つの視点」

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ピックアップ: Facebook may copy your app, but Amazon will copy your shoe ニュースサマリー: 9月19日、Amazonが自社シューズ特化のプライベートブランド(以下PB)「206 Collective」にて、人気シューズメーカー「Allbirds」の商品に限りなく似せたと思われるシューズを発表したと報じられた。 Allbirds…

ピックアップ: Facebook may copy your app, but Amazon will copy your shoe

ニュースサマリー: 9月19日、Amazonが自社シューズ特化のプライベートブランド(以下PB)「206 Collective」にて、人気シューズメーカー「Allbirds」の商品に限りなく似せたと思われるシューズを発表したと報じられた。

Allbirdsは2015年にサンフランシスコで創業。累計調達額は7,700万ドル超に上り、D2Cスタートアップとしては名の通った企業である。ウール素材の優れたデザインと履き心地が人気の靴を販売する。

今回発表されたAmazon商品は素材もウール、デザインもAllbirdsのものと酷似している。唯一の違いは値段。Allbirds製が95ドルである一方、Amazonは45ドルからの展開となっており半値以下で販売されている。

Amazonがあらゆる取引データを分析し、売れ筋商品を真似たPBを立ち上げる手法は2、3年前から急速な広がりを見せている。本件も同様の流れから商品化に至ったと見られる。

なお、Allbirdsは自社商品のコピーキャットに対して著作権侵害の法的侵害を訴える動きを過去にとっていることから、Amazonを訴える可能性も示唆されている。

Amazonが持つ3つのコピー戦略軸

話題のポイント: ソフトフェア領域ではFacebookが、ハードウェア領域ではAmazonがコピー量産機になっている印象が否めません。

FacebookがSnapchatのストーリーズ機能をコピーして長く経ちます。しかし、それ以降も多角化の手を緩めていません。米国版メルカリ「Letgo」を模したP2Pマーケットプレイス、最近ではマッチングサービスにまで手を伸ばしています。

各市場領域で生き残った先行スタートアップを参考にしながらキャッチアップすることで、効率的にユーザー体験を最低限担保されたサービスを乱立させる戦略と言えます。

AmazonはFacebookが行なっているソフトウェア領域におけるコピー戦略をハードウェア領域で行なっていると言えるでしょう。同社が持つ競合優位性は3つほど挙げられます。

1つはビックデータ。Amazonマーケットプレイスで「Allbirds」と検索すると大量のコピー商品が結果表示されます。これは市場がAllbirdsの安価商品を望んでいる証拠でもあります。

こうしたデータに加えて、各セラーが投入したレビューを参考にしながら、どういった点がウケているのか・ウケていないのか定性分析することで商品開発の精度を高めることが可能となります。データドリブンなアプローチによりPB立ち上げの効率化を図れます。

2つ目は規模の経済。Amazonの製造網はスタートアップの比ではありません。大量のスロットを生産することで販売当初から低価格を実現できます。Allbirdsが苦労してたどり着いた「ウール素材」という解はすでに持っているため、あとは仕入れ業者や製造プロセスを調整するだけ。

最後は訴訟前提の事業拡大。Amazonの巨額資本を元に、コピー元メーカーから訴訟をされたとしても対抗できるリソースを割きます。徹底的に対抗することで、訴訟費用以上の利益確保を狙う考えです。

たとえばUberやAirbnbが大型資金調達を繰り返していた際の戦略は、市区町村から法律違反を指摘されたり、自社プラットフォーム上で訴訟問題が発生しても対応できる盤石な資金を調達し、訴訟前提での成長を作ることでした。

このように市場トップの座に立つGAFA勢が後続を許さない、もしくは買収するほどでもないが自社事業拡大に繋がるサービス・商品を展開する戦略が一般的になりつつあります。

特にユニットエコノミクスが見えたシリーズA以降の起業家たちは「GAFAが真似したらどうするの?」という質問に明確に答える必要性が高まりつつあるので注意すべき動きでしょう。

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「インターネット・フランチャイズ化」が進む現代で知っておくべき2つのAmazon戦略

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2018年、サブスクリプションサービス「Amazon Prime」の会員は1億人を突破。この圧倒的な会員数のボリュームを武器に「インターネット・フランチャイズ化」を進めているのがAmazonです。 「インターネット・フランチャイズ化」とはオンラインプラットフォーム(Amazon)を利用し、加盟店がほぼノーリスクで事業展開できる仕組みをこの記事では指します。最たる例が「Amazon Subscrip…

2018年、サブスクリプションサービス「Amazon Prime」の会員は1億人を突破。この圧倒的な会員数のボリュームを武器に「インターネット・フランチャイズ化」を進めているのがAmazonです。

「インターネット・フランチャイズ化」とはオンラインプラットフォーム(Amazon)を利用し、加盟店がほぼノーリスクで事業展開できる仕組みをこの記事では指します。最たる例が「Amazon Subscription Box Store」です。

Amazon Subscription Box Storeは同社がキュレートしたサブスクBoxを手軽に注文できるサービス。詳細なサブスク・ラインナップ数は明かされていませんが、大手サブスク企業も目を向けています。

たとえば2019年初頭、飼い犬向けおもちゃ・お菓子サブスクBoxサービス「BarkBox」がAmazon Subscription Box Storeのチームと接触。同サービスへの参画アプローチをしたと報じられました

Barkboxは2011年に創業した、累計調達額8,000万ドル超えの大手スタートアップ。同社が参画すればAmazon Subscription Box Storeの強力な収益源となるでしょう。

さて、ここからはAmazon Subscription Box Storeの事例をもとに、Amazonが展開するフランチャイズ戦略を2つほど説明していきたいと思います。

インターネット・フランチャイズ時代の重要戦略「Business in a Box」

Amazon Subscription Box Storeの提供価値は次のようなものになります。

従来、顧客はさまざまなサブスクBoxを別々のサービス企業から注文しており、配達日の連絡や解約手続きに負担を感じていました。そこでAmazonが外部サブスクBox企業と提携することで顧客は一括で各種サービスを管理できるようになります。

一方、利用企業側はサプライヤーを自社で探す必要がなくなります。自社コンセプトと合う商品をAmazonの商品一覧から探して1つのBoxにまとめ上げるだけ。加えて、Amazonが抱える1億人のPrime会員へのアクセスが可能に。つまり顧客獲得や仕入れコストを下げることに繋がるのです。

利用企業はブランド名をAmazon側に貸し出すだけで事業展開ができるようになります。言い換えれば0から事業を創り出す高コストなプロセスを一切省き、オンラインで完結するSaaS戦略へと舵を切れるようになれるのです。

こうした商品やハードウェアをプラットフォーム側が手配し外部企業に事業立ち上げや展開加速の機会を与える。売り上げの20-30%程度を手数料として事業確立する戦略思考を「Business in a Box」と呼びます。

あくまでもサービス提供基盤はプラットフォーム側にあるため、日本のコンビニ業界でお馴染みのフランチャイズ事業モデルを展開できるわけです。

こちらの記事によると米国の中小企業の倒産率は2年以内に55%。40%がPMFに達成しないことが原因。このアイデアリスクをなくすのがBusiness in a Boxの大きな価値と言えるでしょう。

私たちが普段利用するAmazon Marketplaceとの最も大きな違いは在庫を保有するのがプラットフォーム側にあるという点。

これまで事業者は自社商品を掲載する必要がありましたが、Subscription Box Storeでは一切の手配が必要となくなります。100%オンライン事業でオフライン事業を展開できるようになったのです。この点を踏まえて”インターネット・フランチャイズ”と呼んでいます。

別例を挙げます。モビリティー時代のBusiness in a Boxを展開するのが「Bird」。同社は電動スクーター貸し出しスタートアップ。2017年に創業し、累計調達額は2.7億ドル。

Birdが昨年提供を始めたサービスが「Bird Platform」。企業にスクーターを貸すB2Bモデル。利用企業は自社ブランド名でスクーター事業展開できるサービスです。1回の乗車利用料金の20%を徴収します。

たとえば大手企業が社員向けの移動車として貸し出したり、オンデマンド配達企業がギグワーカー向けの移動手段として又貸しする利用シーンが考えられるでしょう。

ハードウェアを購入するリスクをスキップして新たなサービス提供が可能になっています。大手プラットフォームが、新たな事業機会をインバウンドで得るための非常に綺麗な拡大戦略と言えます。

プラットフォームを支える成長戦略「Flying Wheel」

ここで大きな疑問が浮かんでいるかもしれません。AmazonやBirdに代表されるように、他企業を巻き込めるほどにまで事業を成長させられるにはどうすればよいのか、と。

いわゆる規模の経済を用いたサービスは概ね「エクスポネンシャル的な成長」を意識しています。指数関数的な急激な成長とも呼ばれます。この急成長を具体化した戦略が「Flying Wheel(はずみ車)」です。

Flying Wheelは6つの要素から成り立っています。「売り手」「商品数」「体験」「買い手」「コスト下げ」「値下げ」。

最初の取っ掛かりとなるのが売り手の数。特にマーケットプレイスモデルの場合は需要(買い手)と供給(売り手)のうち、供給数を圧倒的に上げることが真っ先に求められます。これは売り手数が上がらないと商品数の向上に直結しないためです。

商品掲載のないマーケットにお客さんはそもそもやってきません。獲得コストがかかる最初のステップですがこれを抜きに急激な成長は得られません。Birdの場合、あらゆる都市に電動スクーターを配置してサービス供給量を増やした点が売り手数の上昇に該当します。

さて、商品数が上がるとサービスに対しての印象が良くなり体験価値を見いだせます。体験の良いサービスには買い手が集まり、追ってさらに売り手が商品を販売しに集まってきます。

取引総額が大きくなってくるとマーケットプレイスの維持コストが規模の経済によって下がってきます。AWSに代表されるクラウドサーバー事業などはまさに当てはまるでしょう。

最終的にサービス運営費用が下がり、売り手の出品数が上がってくると販売料金が下がります。より多くの商品が集まり、かつ低価格化が進んでくると顧客体験が向上。収集データも膨大な量になりレコメンド精度も上がります。

一連の流れはホイール回転のように加速度的に成長していきます。この成長カーブを「Flying Wheel」と業界では呼びます。

経営者として大切な意識は「直線的な成長カーブ」ではインターネット・フランチャイズ時代のプラットフォームになり得ないという点です。常に「エクスポネンシャル的な成長カーブ」を目指す必要があります(Flying Wheelに関して、より詳しく情報をお調べの方は上記YouTube動画を参考にしてください)。

ここまで”インターネット・フランチャイズ化”が進む現代で知っておくべき2つのAmazon戦略を説明してきました。

まとめるとインターネット・フランチャイズ時代では「Business in a Box」に基づいたプラットフォームと利用企業側がWin-Winになる仕組み構築が求められます。そしてプラットフォーム側になるには「Flying Wheel」に沿った加速度的な成長カーブを描く戦略思考が求められるでしょう。

Amazonが同2つの戦略を用いて大きな事業利益を獲得しに来ています。いわばSaaS時代のフランチャイズ経営を企んでいると言っても過言ではないでしょう。

Image Credit: Canonicalized

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Amazon vs Alibaba、Amazon Payを利用した一手をインドにて開始ーーAmazonがOTA領域参入でインド国内フライトが予約可能に

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ピックアップ:Amazon Confirms Flight-Booking Launch as Part of a Superapp Strategy  ニュースサマリー:アマゾンはインドにおいてOTA(Online Travel Agency)領域に参入することを18日、発表した。既に同国においては、アマゾンのサイトまたは同社アプリを通して国内フライト予約が可能となっている 決済自体は同社のペイ…

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Photo by Vikas Sawant on Pexels.com

ピックアップAmazon Confirms Flight-Booking Launch as Part of a Superapp Strategy 

ニュースサマリー:アマゾンはインドにおいてOTA(Online Travel Agency)領域に参入することを18日、発表した。既に同国においては、アマゾンのサイトまたは同社アプリを通して国内フライト予約が可能となっている

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決済自体は同社のペイメントシステムである「Amazon Pay」が利用される。OTA領域参入にあたり同社は、インドのスタートアップ「Cleartrip (クリアトリップ)」とパートナーシップを結ぶとしている。インドにおいてAmazon Payは、あらゆるインフラ機能(水道代等)や携帯代などを支払えることで知られている。

話題のポイント:トラベルスタートアップの話題を扱うSkiftでも指摘されてましたが、アマゾンはECサイトであると同時に、あらゆる「モノ」の検索サイト(つまりGoogle)と見ることもできます。

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こちらはインド版Amazonにおいて「Fight Tickets」と検索した画面です。上部の方に、まるでGoogleの広告のようにAmazonから航空券を予約することが出来る内容の説明が出てきています。アマゾンが単なるECサイト、という概念からメタサーチのプラットフォームへと変わりゆく可能性を示唆しています。

さて、インドは現在、モバイルペイメントの競争が激しいことでも有名です。

Business Insiderが公開している世界銀行のデータによれば、インドにおけるモバイルペイメントの普及率は80%を越えているとしています。その反面、銀行口座はたったの53%。リアル店舗の口座開設よりもモバイルペイメントの方が3割も多いのです。

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Credit: World Bank and Business Insider

インドには、日本のように「○○Pay」が多く乱立している時代は既に終焉を迎えています。同国において一般的なモバイルペイメント企業はAlibabaが支援する「Paytm」や「One97」、GMOやSequoiaが支援する「MobiKwik」等が台頭している状況です。(なお、国内で大きく展開しているPayPayはソフトバンクビジョンファンドの出資先でもあるPaytnがベースになっています

ではなぜ、アマゾンはAmazon Payを通したペイメントインフラへ参入するのか。CB Insightsが興味深い分析を出していました。

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Credit: CB Insight

この図から分かるのは、Amazon vs Alibabaがインドにて勃発していて、あくまでペイメントはECという大きな枠組みの一つにすぎないことということです。今回、アマゾンがOTAに参入したのも同社ECの広がりを生かしAmazon Payをインド国内にて流通させるため。そんな副産物を狙った目的もあるのかもしれません。

 

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Amazon牙城崩しが始まる!GoogleがEC検索機能「グーグル・ショッピング」を強化へ

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ピックアップ: Attention, Amazon Shoppers: Google Wants Some of Your Spending Money ニュースサマリー : 5月14日、Googleが自社検索エンジン、画像検索、YouTube動画ページから直接商品購入できるEC機能「グーグル・ショッピング」を拡充する旨を明かした。 従来は検索ワードに関連する簡易な購買導線しか表示されなかったが、…

ピックアップ: Attention, Amazon Shoppers: Google Wants Some of Your Spending Money

ニュースサマリー : 5月14日、Googleが自社検索エンジン、画像検索、YouTube動画ページから直接商品購入できるEC機能「グーグル・ショッピング」を拡充する旨を明かした。

従来は検索ワードに関連する簡易な購買導線しか表示されなかったが、これからは過去の検索履歴に基づいてオススメの商品を提案できるように改善する。

すでにクレジットカードや住所情報を登録しているユーザーはその場で商品を購入出来るようになる。小売事業者との仲介に入ることで、スムーズな購買体験と返品ポリシー及び顧客サービスを担保する業者としてEC事業に参入する意向だ。

話題のポイント : 今回のニュースを紐解くと、GoogleがAmazonがシェアを拡大し続けてきた小売検索領域へ参入してきたと言わざるを得ないでしょう。Amazonを意識しているのは明らかです。

取り上げたニューヨークタイムズの記事によると、2015年には商品検索の約54%がGoogle、46%がAmazon上で発生していると言います。しかち2018年までに数字は逆転し、現在はGoogleが劣勢になっているとのこと。

消費者が「何かを買いたい」と思い立ったらAmazonを使う導線ができてしまっている証拠です。こうしたAmazonの動きに対抗すべく、GoogleはECアプリ「Google Express」を立ち上げたこともありました。

筆者も利用したことがありますが、実態はお買い物代行サービス「Instacart」に酷似している印象。商品も即日購入出来る日用品しか並んでおらず、到底Amazonと同じレベルで戦えるものではないと記憶しています。

事実、GoogleはEC取引額やGoogle Expressの利用者数を財務報告書で明らかにしていません。このことから不発に終わったと想像できるでしょう。

こうした流れから再起を果たそうと登場したGoogleのEC機能強化の動き。押さえるべき点は「広告ビジネス」と「オムニチャネル戦略」の2点です。

1つ目の広告に関して。Amazonの財務報告書にある「その他」の事業セグメントは主に広告。過去1年で108億ドルの売上をもたらしており、GoogleやFacebookの広告事業と比べると非常に小さな額ですが成長事業に数えられています。

特徴は広告事業の業態。Amazonの広告は検索結果に基づいてユーザーに最適な商品を表示する「スポンサー広告製品」。検索ページに表示されるバナー広告より遥かに転換率が高く、より高い広告料金を請求できます。

リスティング広告を軸にしてきたGoogleが手を出さないでいた広告業態で、小規模ながら着実に成長をし続けてきたAmazon。今回このAmazonの業態をGoogleが真似たと言っても過言ではないでしょう。

とはいえAmazonとGoogleは全くプラットフォームの毛色が異なります。ユーザーの利用目的も異なるため、どの程度GoogleがEC検索を強化して収益を上げられるのかに注目が集まります。

さて2つ目はオムニチャネル戦略について。GoogleのEC機能強化によって、オンライン購買はAmazon含め両社の中枢事業になる運びになりました。

一方、オフラインではAmazon AlexaとGoogle Homeの音声アシスタントが身構えます。どちらも声をかけるだけでショッピングできる導線が確保されていますが展開戦略が全く違います。

Amazonは他社音声アプリが参入できるようなオープンプラットフォーム戦略を採用。GoogleはGoogle Mapに代表される自社アプリに特化できるクローズ戦略を採りました。

利便性が高く、あらゆる業者が参入しやすいAmazon Alexaシリーズが市場では優勢。オンラインとオフラインの両チャネルを抑えることで個客単位で最適な商品を、あらゆるシチェーション・タイミングで提案できることを意味します。

音響デバイスを通じたオフライン市場でも押し負けているGoogleですが、Amazonに対して勝機のある市場としてモバイル画像検索が挙げられます。

Googleはカメラのレンズ越しに見える物体をその場で検索購買できる導線を持っています。この購買導線をAmazonは「Snapchat」との提携でしか確保しきれていません。しかしコミュニケーションアプリであるSnapchatで購買が大量に発生するとは考えられず、Google Lens越しの自然な購買導線の方が優っていると予想できます。

しかしここでInstagramが競合として数えられます。レンズ越しの小売市場を抑えようと躍起になっている同社はGoogleとAmazon両社の画像検索市場参入を阻むでしょう。

こうして簡単に市場分析してみても、GoogleがEC機能強化をして生き残れるのはYouTube動画だけと言えそうです。

個人情報の取り扱いで逆風の強いGAFA。その中であえてユーザーデータを活用したEC事業に手を染めようとするGoogleがどこまで事業成長させられるのか興味深い点です。

ユーザーに直接的なメリットのない形でデータを活用される広告事業戦略は陰りが見えているのかもしれません。Facebookが新たに示した「プライバシー・ファースト」に倣って全く異なる戦略を描かない限りGoogleの将来も危うくなっている実態がうかがい知れます。

Image Credit: :DCarlos LunaRobert ScobleStock CatalogAaron Yoo

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Amazonの衛星プロジェクトから考える次なる宇宙事業 ーー ロケット打ち上げ基地のSaaS化を狙え

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ピックアップ: Amazon plans network of satellites for high-speed broadband ニュースサマリー : 4月初旬、Amazonが高速インターネットサービス構築のため約3,000機の衛星を打ち上げるネットワーク計画「プロジェクト・カイパー」を公式に認めた。 本プロジェクトはインターネットアクセスが難しい国々の人や、待ち時間の少ない高速ブロードバン…

ピックアップ: Amazon plans network of satellites for high-speed broadband

ニュースサマリー : 4月初旬、Amazonが高速インターネットサービス構築のため約3,000機の衛星を打ち上げるネットワーク計画「プロジェクト・カイパー」を公式に認めた。

本プロジェクトはインターネットアクセスが難しい国々の人や、待ち時間の少ない高速ブロードバンド需要を持つ人向けのもの。低軌道周回衛星が打ち上げられるという。

競合にはElon Musk創業のロケット会社「SpaceX」やAirbusの支援を受けた「OneWeb」、カナダ拠点の「Telesat」などが挙げられる。事実、2019年2月にはOneWebが6機の衛星を打ち上げを行った。

なかでもSpaceXやTelesatはAmazon同様に低軌道の小型周回衛星を数百・数千ほど打ち上げてデータネットワークを構築するプロジェクトにすでに取り組んでいる。

話題のポイント : ここからはAmazonの衛星プロジェクトを基に新たな宇宙ビジネスを考察していきます。キーワードは”打ち上げ基地のSaaS化“です。

Amazonにとって4月は水面下で大きな案件が進んでいることが判明した月でした。本件だけではなく米国国防総省が進める1兆円規模のエンタープライズ・クラウドプロジェクト「JEDI」の契約最終候補の2社にMicrosoftと残ったと報じられています

クラウドサービスを支えるのは大容量のデータストレージ拠点と、世界中どこからでも接続できる高速インターネットサービスの両方と言えるでしょう。この点、Amazonや他社宇宙ベンチャーは後者の課題に挑んでいることが大きなトレンドであると認識できます。

次世代インターネット通信網構築のための宇宙開発の波はアジアにもすぐさまやってくるはずです。

中国の大手企業「バイドゥー」「アリババ」「テンセント」の3社が米国企業と拮抗するように衛星打ち上げ事業を仕掛けることが予想されます。後発するように日本の「ソフトバンク」「楽天」「LINE」が参入する可能性も考えられます(ソフトバンクはOneWebに出資済み)。

宇宙ベンチャー企業の参入も盛んです。たとえば小型人工衛星を開発する「Rocket Lab」「Firefly」「Vector」は低価格の衛星を軌道上に乗せるロケット実験の真っ最中。

このような少し先の未来のトレンドを逆算すると2つのことが言えそうです。

1つは米国大手に追随する形で多数の企業が打ち上げ事業に参入する未来を考えると、打ち上げ基地の需要が高まることが予想される。2つ目はロケット打ち上げに次々と成功した世界では、どのロケット企業のサービスを使って衛星を立ち上げるかという選択肢が増える課題が発生する。

衛星の小型化と開発低コスト化が進み、宇宙へのアクセスが容易になれば各大手企業がこぞって衛星の打ち上げを希望する未来がやってくるはずです。この世界では打ち上げ基地のSaaS化 – Satellite as a Service – が新たなコンセプトとなるでしょう。

言い換えれば、世界のどこの打ち上げ基地を通じて、どの企業の打ち上げロケットを使い衛星を打ち上げるのかを手軽に予約できるプラットフォームの登場が期待されると考えられます。

現状、ロケット打ち上げには綿密な計画と打ち上げ予定日のだいぶ前にステーションの予約が必要となりますが、こうした従来手法がディスラプトされる可能性が考えられるのです。

市場では低コストな衛星開発を行うスタートアップがしのぎを削っていますが、先を見越したプラットフォームビジネスを考えてみると面白い展開を見せるかもしれません。ロケット開発コストは一切かからず、打ち上げ基地をネットワーク化して法人向けに卸すシンプルなモデルとなるでしょう。一回のブッキング手数料で多額の売上を得られるため、市場シェアを独占できれば収益化を大きく期待できます。

ロケット開発には手を伸ばせる企業は数少なく、技術力がない限りそもそも事業は立ち上がりません。このジレンマにはまることなく、WeWorkに代表される”固定資産のSaaS化”の考えを打ち上げ基地に適用することで新たな商機を見出せると感じます。

日本の宇宙ベンチャー企業も北海道の広大な土地を利用した打ち上げ基地を切り口に、アジア圏の基地をネットワーク化させるだけで新たなビジネスモデルを紡ぎ出せるかもしれません。ここまで述べてきたようにAmazonの事業から見えるトレンドを切り口に次なるスタートアップの可能性を十分に考察できるでしょう。

Image Credit by NASA Goddard Space FligRobert ScobleWILL POWERPaulo O

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Walmartの自社広告戦略が本格スタート、まずはSFアドテク企業「Polymorph Lab」を買収へーー対Amazonのオンライン戦略拡大中

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ピックアップ:Walmart to Acquire Technology and Assets of Polymorph Labs to Expand In-House Ad Technology ニュースサマリー:Walmartは11日、シリコンバレー発のアドテクノロジー企業「Polymorph Labs」の買収に向けた協議状況を公式サイトにて発表した。買収は最終段階に入っており、同社の広告事業…

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Walmart Website

ピックアップWalmart to Acquire Technology and Assets of Polymorph Labs to Expand In-House Ad Technology

ニュースサマリー:Walmartは11日、シリコンバレー発のアドテクノロジー企業「Polymorph Labs」の買収に向けた協議状況を公式サイトにて発表した。買収は最終段階に入っており、同社の広告事業部「Walmart Media Group」のさらなる強化を図ることが狙い。

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Polymorphはエンタープライズ企業向けに、複数の広告価格を提示するサービスをSaaS形式で提供。伝統的なプラットフォームより拡張性、ビジビリティー、価格面で強みがあるとしている。WalmartはPolymorphの技術を用いて、ユーザーのショッピング行動を分析し、UX重視の新たな広告形態を目指していくとしている。

話題のポイント:Walmartといえば、実店舗での利用が一般的と思いがちですが、近年その割合が変わりつつあります。下図は、Walmart公開の同社Q4(2018/11-2019/01)決算書における2020年の各分野における指標ですが、ここでもピックアップ・デリバリー(つまり、オンライン注文)が一つの指標として挙げられてることが分かります。

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Walmart Q4

さて、Walmartのオンラインストアーである「Walmart Grocerry」を見てみると、冒頭のスクリーンショットの通り、トップページにピックアップでの注文に誘導させるような表記の確認をすることが出来ました。

ピックアップであれば、デリバリーのように課金ではなく無料で利用できるようです。今後、Walmartがどのように新しい技術を持つスタートアップとタッグを組み、オンラインまたオフラインの利用者のユーザーエクスペリエンスを向上させていくかに注目が集まります。

Amazonとの激しい戦いを繰り広げるWalmartが実店舗の側からオンラインに攻め込んでいく戦略がどのような結果になるのか、Amazon Freshとの対決という意味でも引き続き注目です。

 

 

 

 

 

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実はフィンテックの「聖地」なメキシコーー中央銀行がAmazonと共同でQR決済システム開発に着手

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ピックアップ:Exclusive: Mexican central bank in talks with Amazon about new mobile payments  ニュースサマリー:メキシコ中央銀行は6日、米Amazonと提携し、政府主体となってモバイル決済システムを新たに構築するための検討開始を公表した。報じているReutursによると、新決済システムはQRコードをベースとした決済手段…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

ピックアップExclusive: Mexican central bank in talks with Amazon about new mobile payments 

ニュースサマリー:メキシコ中央銀行は6日、米Amazonと提携し、政府主体となってモバイル決済システムを新たに構築するための検討開始を公表した。報じているReutursによると、新決済システムはQRコードをベースとした決済手段となる計画。中央銀行の担当者によると、同技術とAmazonとの提携にはオンライン決済の簡潔化が根本的な目的にあるとしている。

話題のポイントReutursによれば、メキシコにおいて銀行口座を所持している割合は全体人口の約半分にも満たないそうです。また、2018年のメキシコにおけるEC化率は小売全体のわずか3.9%だそうです。

そんな中でも利用者の大半を占めていたのはAmazonやアルゼンチン発のEC「MercadoLibre」でした。両企業は、銀行口座を持たないユーザー向けに独自のデビットカードの提供を始めるなど、オンライン決済への導線を作っています。

中央銀行の狙いにはモバイル決済の促進に加え、国民の銀行口座への加入を促す目的もあると報じられています。今回の取り組みも、これら一連の目的と通じる点があるのでしょう。

Credit: Fintech Radar Mexico 2018

Finovista(フィノビスタ)が公開した資料「Fintech Radar Mexico 2018」によれば、2017年におけるメキシコのフィンテックスタートアップは238社存在し、年次で約50%の成長を記録しています。また、さらに2018年最新のデータでは334社まで増加し、南米ではブラジルに次いでフィンテック大国に進化しているそうです。

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