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VR/AR空間加速、Appleが仮想現実でライブイベントを楽しむNextVRを買収

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  NextVRは厳選されたコンサートやNBA、WWE、NHLなどのスポーツイベントを360度動画で配信するVR動画サービスだ。ユーザの人気を十分に得ているとは言えなかったが、Appleはこの企業に価値を見出したようだ。数週間前には推測だったことが5月14日、現実となったことが(Bloomberg経由で)確認された。目的は発表されていないが、AppleはNextVRを買収した。 Next…

 

NextVRのアイスホッケー
Image Credit: Jeremy Horwitz / VentureBeat

NextVRは厳選されたコンサートNBAWWENHLなどのスポーツイベントを360度動画で配信するVR動画サービスだ。ユーザの人気を十分に得ているとは言えなかったが、Appleはこの企業に価値を見出したようだ。数週間前には推測だったことが5月14日、現実となったことが(Bloomberg経由で)確認された。目的は発表されていないが、AppleはNextVRを買収した。

NextVRはロサンゼルスから車で南へ1時間ほどの距離にあり、Apple TV+の事業の多くが行われるカリフォルニア州ニューポートビーチに拠点を置く。Appleは契約について具体的な理由を発表していないが、将来的にNextVRチームがTV+のイニシアチブに関与し、Appleの動画を3D化する可能性は非常に高い。現在、Apple TV+は2D動画しか提供しておらず、スポーツやその他のライブ番組も提供していないが、ARに重点を置いた複合現実ヘッドセットに取り組んでいる。

新型コロナウイルスの大流行で複合現実ストリーミングはますます重要になってきている。これまで直接出向いていたライブイベントに、自宅にいながらにして参加できる機会を提供している。NextVRのストリームの多くはスポーツイベントだが、コロナウイルスの懸念のために延期またはキャンセルが続いている。この技術は、ソーシャルディスタンシングの必要性に関わらず、予定されていたイベントがスケジュール変更された場合にも間違いなく役に立つだろう。

NextVRのプラットフォームはVRを利用してライブイベントを最前列で楽しむことができる。360度カメラでユーザは小さな3次元空間の中を6DoFで動き回ることができる。VRヘッドセットを用いると、イベントの「存在感」はパノラマの立体3Dとなり、従来の2Dビデオとの違いは歴然だ。同社は視聴者数を増やすために2Dスマートフォンからのアクセスも提供していた。ARデバイスのサポートも検討していたが、最終的にはいずれのARプラットフォームに対してもローンチしなかった。

同社はコロナウイルスによってライブ配信を予定していたスポーツイベントがキャンセルされる前、2019年に資金調達を失敗し苦労していたと伝えられている。4月に報じられたところでは、Appleが1億米ドル級の評価をつける可能性が示唆されていたが、NextVRのチームと知的財産、カメラやビデオに関する価値の高い技術に対する買収額は不明だ。

NextVRのサイトのオンラインイベントスケジュールは4月で止まっており、ライブ3DでのNBAゲームは多くがキャンセルもしくは「未定」と表示されている。2020年5月以降の予定は白紙だ。現在、同社のWEBサイトには「新たな方向へ向かっている」と記されているだけで、今後について詳細は発表されていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Appleの2Qは小売店舗閉鎖にも屈せず「維持」

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Appleは事前に2020年第2四半期の収益予測をしていたが、新型コロナウイルスの影響によって、同社の収益はその予測を大幅に下回ると予想していた。しかし意外にも、実際の収益は予想より悪化していなかったことが判明した。 Appleの今期の売上高は583億ドルであったと報告されている。2018年同時期と比較して5%の減少を記録した昨年2019同時期の収益580億ドルと比較すると、わずかな増加を達成して…

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Image Credit: White House Press Corps

Appleは事前に2020年第2四半期の収益予測をしていたが、新型コロナウイルスの影響によって、同社の収益はその予測を大幅に下回ると予想していた。しかし意外にも、実際の収益は予想より悪化していなかったことが判明した。

Appleの今期の売上高は583億ドルであったと報告されている。2018年同時期と比較して5%の減少を記録した昨年2019同時期の収益580億ドルと比較すると、わずかな増加を達成していることが分かる。同社は、新型コロナが中国国内だけで感染拡大していて、まだ米国には上陸していなかった頃、売上は630〜670億ドル程度になると予測していた。

その後アナリストらは、Appleの小売店閉鎖新型コロナウイルスに関連した生産中断の影響を考慮し、1株当たりの利益は平均で2.26ドル、売上高は約545億ドル程度(第2四半期は6~8%減)になると予想していた。しかし、Appleの収益は実際には前年同期比で約1%増加した。同期間中、米国の国内総生産(GDP)は4.8%減少しているが、ウイルスによる死亡者数の増加や大規模な雇用喪失により、長期的な景気後退や恐慌の見通しが高まっている。

Apple CEOのティム・クック氏は本件に関して以下のようにコメントした。

新型コロナウイルスの影響は世界的に甚大かつ前例のない規模だったにもかかわらず、収益はサービス分野で過去最高を記録し、ウェアラブル分野でも同一四半期中最高値を記録しました。四半期の成長を報告できることを誇りに思っています。この厳しい環境の中でも、ユーザーの皆様は繋がりを維持し、情報を収集し、創造的かつ生産的な方法でAppleの製品を使い続けていただいています。

Appleの売上高は、主要3分野では減少したものの、残りの2分野では増加し、iPhoneが289億6,200万ドル、Macが53億5,100万ドル、iPadが43億6,800万ドル、サービスが133億4,800万ドル、ウェアラブルやアクセサリーが62億8,400万ドルとなった。

前年の値は、iPhoneが310億5000万ドル、Macが55億ドル、iPadが48億7,000万ドル、サービスが115億ドル、ウェアラブルとアクセサリーが51億3,000万ドル弱となっている。ただし同社は大まかなマイルストーンを除くと、製品ラインの売上台数などの詳細な情報は開示していない

当四半期の売上高の62%を海外での売上が占め、Appleは主要な2つの地域で売上高を伸ばしたが、他の3つの地域では売上高が減少している。前年の同時期と比較すると、米国では255億9,600万ドルから254億7,300万ドル、中国地域では102億1,800万ドルから94億5,500万ドル、日本では55億3,200万ドルから52億6,000万ドルとそれぞれ収益減を記録した。

その一方で、ヨーロッパでは130億5,400万ドルから142億9,400万ドル、アジア太平洋地域では36億1,500万ドルから38億8,500万ドルと売上を伸ばしている。

前四半期のAppleの売上高は、休日シーズンの影響が追い風となり、前年同期比で9%近く増加し918億ドルとなり、同社及び外部アナリストらの予想どちらもを大きく上回った。MacとiPadの売上が減少した一方で、ウェアラブルやサービスやiPhoneはそれぞれ10億ドル以上の利益を計上している。

記録的な逆転劇を起こした前四半期の強運を今もなお継続していることが分かる。クック氏が指摘したように、ウェアラブルとサービスは継続して収益増加に貢献した一方で、予想ほどではないにしろ、他全ての分野ではやはり収益減が起こった。

Appleは最近、第2世代のiPhone SE2020年型iPad ProsiPad Pro Magic Keyboardを発表した。これらはいずれもスマートフォンやタブレット、アクセサリーなどの成長に貢献する可能性を秘めているが、パンデミックによる未来の不確実性を理由に、同社は未だ2020年第3四半期に関するガイダンスを公表していない。

Appleは、デバイスサービスなどを再開した中国と韓国の一部の店舗に続いて、米国のいくつかの州で従来の小売事業を再開する計画だ。同社は、4月初旬に米国の一部の再開するといっていた以前の計画を延期している。

Appleは2020年5月14日、2020年5月11日現在の株主名簿に名を連ねている株主に対して、以前より6%高い、1株当たり0.82ドルという多額の現金配当金を発行する予定。また、自社株買いプログラムをさらに500億ドル増額しており、これにより残りの株式の価値を押し上げようとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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GoogleとAppleがCOVID-19対策でタッグ、まずは公衆衛生当局アプリから

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AppleとGoogleは10日、COVID-19対策の一環としてスマートフォン向けトラッキングアプリに活用可能なBluetooth相互運用の仕組みをiOS・アンドロイド向けに共同開発すると、両社の共同声明にて発表した。 「まずは5月を目処に、公衆衛生当局のアプリを利用して、iOS・アンドロイド端末の相互運用を可能とするAPIを公開予定です。これは公式アプリとして扱われ、各ストアにてダウンロード可…

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AppleとGoogleは10日、COVID-19対策の一環としてスマートフォン向けトラッキングアプリに活用可能なBluetooth相互運用の仕組みをiOS・アンドロイド向けに共同開発すると、両社の共同声明にて発表した。

「まずは5月を目処に、公衆衛生当局のアプリを利用して、iOS・アンドロイド端末の相互運用を可能とするAPIを公開予定です。これは公式アプリとして扱われ、各ストアにてダウンロード可能となります」。

また、両社はBluetoothを活用した、ユーザーが自身の行動履歴を当局に対し共有可能とするプラットフォームの共同開発にも乗り出しているという。米国では、上院議員からユーザーの位置情報利用に対して両社に対し質問状が送られていた。

Bluetoothを介し移動履歴をデータ解析する手段は、世界各国で数多く検討されている。例えばSafe Pathsは既に、世界30カ国で話し合いを始めており、加えてWHOや米国保健福祉省ともCOVID-19対策を協議するなど追跡アプリの活用期待が集まっている。同社は先日、iOS・アンドロイド間における総合運用に成功したことを発表している。

Apple・Googleによって公開されたBluetoothと暗号技術に関する資料によれば、追跡にはBluetooth Low Energy(BLE)ならびに32バイトの暗号化されたトレーシングキーを使用することで、デバイス間のコンタクトにログを記録するとしている。

COVID-19対策を目的として提供されている既存アプリ「COVID Watch」は、アンドロイドでのバグやiOSにおいてバックグラウンドにて実行できないなど問題が生じ始めていた。これは、シンガポール政府当局が開発したTrace Togetherにも同様の問題が生じていることが明らかとなっている。

こうしたトレーシングの手段は、プライバシー擁護派も現段階において最もプライバシーに配慮した方法の一つだと評価されている。

ACLU(アメリカ自由人権協会)のJennifer Granick氏は、同モデルでの追跡アプリはユーザーへの信頼と自発的な使用に大きく依存するものの、一元化されるリポジトリを含むべきでないと述べている。

同氏は「確かに、今回発表された両社の取り組みはプライバシーを大きく配慮しているように思えますが、まだまだ改善の余地はあります。我々のプライバシーデータがきちんと、今回のパンデミック時や世界的危機以外で利用されないための警戒を怠ってはいけません」と述べている。

※本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳

【via Venture Beat】

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Appleの店舗閉鎖はこの状況下においていかに賢い決断であったか

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今、私たちは明らかに危険な時代を生きている。政府関係者は致命的な新型コロナウイルスの危険性について問い続け、医療専門家は安全マスクだけでなくセキュリティの情報まで必要としている時代だ。2週間足らず前、ドナルド・トランプ米大統領は、企業や教会が4月12日のイースターまでには再開していることを望むと述べた。 Appleからリークしたメモによると、同じくらいの期間内に、いくつかの店舗を再びオープンし始め…

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今、私たちは明らかに危険な時代を生きている。政府関係者は致命的な新型コロナウイルスの危険性について問い続け、医療専門家は安全マスクだけでなくセキュリティの情報まで必要としている時代だ。2週間足らず前、ドナルド・トランプ米大統領は、企業や教会が4月12日のイースターまでには再開していることを望むと述べた。 Appleからリークしたメモによると、同じくらいの期間内に、いくつかの店舗を再びオープンし始めるための計画が詳述されていた。

その時点では、影響を受けていない地域、たとえば人々が集まることが禁止されていない地域、もしくはまだ集団感染が起こっていない地域などにおける、店舗の再オープンが議題の中心だった。しかしそうであったしても、通常のビジネスに戻ることは少なくともやや時期尚早のように思えた。

トランプ氏の当時の主張は、COVID-19と戦うためにアメリカを封鎖する経済的コストは、病気そのものよりも危険だというものだったが、保健当局者はこれに異論を唱え、死者数は数十万人から数百万人に上る可能性があると指摘した。現在、55,000人以上が死亡し、100万人以上が感染していると診断され、その数は4月15日までに爆発的に増加すると予測されている。

そのため、Appleが今週にこれまでの計画を逆転させ、小売店を5月上旬まで閉鎖したままにするつもりだと従業員に知らせたのは驚くことではない(別のリークされたメモによる)。 それは1カ月も先のことになるが、Appleの小売SVPであるDeirdre O’Brien氏は、同社が「全Apple店舗にとっての地域のコンディションを日毎に監視」し、 「その徹底的な監視と熟慮されたレビュー、地方自治体や公衆衛生の専門家からの最新のガイダンスに基づいて、再オープンの決定を行う」と伝えている。O’Brien氏の最新のメモは、同社の5月の再開計画が米国内の店舗に限定されているかどうが曖昧だが、確かに対象となっている。

私たちの中で過去に集団感染を経験したことがある人は(今回よりもはるかに遠い場所ではあるが)、科学者や疫学者、その他の医療専門家は、このような状況を管理するために最善を尽くしているものの、時間の経過とともに修正が必要となる、不完全で変わり続けるデータを扱わなければならないことを知っている。昨日のベストプラクティスが明日のミスになるかもしれない。慎重な楽観主義が、完全な警戒心に変わったり、逆の方向に転じたりすることもある。医療指導の現状に基づいてビジネスの意思決定をしようとする人は、大胆か慎重かにかかわらず、リスクを負っていることになる。

いずれにしても、今は明らかに現状を大胆に変えて再オープンするのに適した時期ではない。連邦政府のメッセージを超えて、米国の各州や都市が独自にとった不均等な措置は、一部の人々に、自己隔離や最も基本である社会的距離のガイドラインに従う必要はないという印象を与えているようだ。これは、一部の人々が公然とルールに従わないこともある集会禁止の場所で問題となっており、集会禁止のない場所でも同じく、人々がよい判断をするだろうと望むのは明らかに無理があり、COVID-19の感染は増加し続けている。

感染が落ち着くまですべてを閉鎖しておくという統一的で明確な連邦政策がない中で、私たちが望む最善策は、企業が短期的な収益を求めるよりも、従業員と顧客の長期的な利益を優先させることだ。Appleは先月、間違った方向に動き出そうとしていたかもしれず、まだすべてにおいて正しいことを行なっているとは言えないが、少なくともその米国の小売店を5月上旬まで閉鎖しておくことは、正しい呼びかけだった。他の小売業者や政府関係者が、十分な賢明さを持ってこれに続くことを期待したい。

※本記事は提携するVentureBeat「Apple’s choice to keep stores closed is a smart call during stupid times」の抄訳になります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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AppleがアップデートしたARKit3.5リリース、シーンジオメトリAPIとLiDAR機能追加

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Appleの拡張現実開発ツールセット「ARKit」は、ここ数年の間に何度か大きなアップデートを受けており、最近では昨年のWWDCにてARKit 3で主要なARシーン合成ツールが追加された。2020年版iPad Proの正式リリースを目前に控え、Appleは3月24日、ARKitをバージョン3.5にアップデートし、タブレットのライダーセンサー機能を活用する機能を追加した。 ARKit 3.5では、ラ…

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Image Credit: Apple

Appleの拡張現実開発ツールセット「ARKit」は、ここ数年の間に何度か大きなアップデートを受けており、最近では昨年のWWDCにてARKit 3で主要なARシーン合成ツールが追加された。2020年版iPad Proの正式リリースを目前に控え、Appleは3月24日、ARKitをバージョン3.5にアップデートし、タブレットのライダーセンサー機能を活用する機能を追加した。

ARKit 3.5では、ライダスキャナを使って空間の3Dマップを作成し、床、壁、天井、窓、ドア、座席を区別するための新しいシーンジオメトリAPIが追加された。スキャナは、最大5mの距離でオブジェクトの長さ、幅、奥行きを素早く測定することができ、ユーザーは、オブジェクトのオクルージョンに使用できるデジタルファクシミリを素早く作成することができるようになった。

たとえばオブジェクトの背後にデジタルオブジェクトが部分的にシーンに溶け込んで見えるようにする。「Instant AR」に対応しているため、ユーザーがタブレットを振り回したりするなどしてカメラに空間を感知させなくても、デジタルオブジェクトを自動的に空間内に配置することができる。

またAppleは、バージョン3.5でARKitのモーションキャプチャとピーポーオキュリュージョンを改善し、人の奥行きとモーションキャプチャの高さをより良く推定できるようになったと述べている。これまでのARKitは、iPhoneやiPadの2Dカメラを使った長さの測定において「十分」な性能を発揮していたが、ライダースキャナーを使うことでより正確な3軸測定が可能になり、コードを変更することなく、以前に開発したアプリに自動的に大きなメリットをもたらす。

ARKit 3.5は、Appleのサードパーティソフトウェア開発キットであるXcode 11.4の一部として、登録済み開発者向けに提供されている。Xcode 11.4は、iOSとiPadOS 13.4の最終バージョンが一般に公開された直後の3月24日にリリースされた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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6月開催のApple恒例「WWDC 2020」はオンライン開催へ、損失見込まれるサンノゼ地域には100万ドル寄付も

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本稿は提携するVentureBeatの記事「Apple shifts WWDC 2020 to online, will livestream keynote and sessions」の抄訳になります Appleは自社が主催するイベント「Worldwide Developers Conference(WWDC)」を過去33年間で初めてオンライン開催することを発表した。(編集部注:原文掲載は現地時…

Image Credit: Apple

本稿は提携するVentureBeatの記事「Apple shifts WWDC 2020 to online, will livestream keynote and sessions」の抄訳になります

Appleは自社が主催するイベント「Worldwide Developers Conference(WWDC)」を過去33年間で初めてオンライン開催することを発表した。(編集部注:原文掲載は現地時間の3月13日)今まで同社はサンフランシスコ、サンノゼ、サンタクララのコンベンションセンターを毎年賑やかにしてきた実績を持つが、地元当局のCOVID-19対策要請を受け自粛を決定した。

「WWDC 2020は今までとは違った、革新的な方法で世界中の開発者と交流を図る機会となりそうです」と同社SVPのフィル・シラー氏は述べる。

「現在の世界的混乱を考えれば、WWDC 2020は既存の方式とは違った手段で開催するのが適切でしょう。もちろん、オンライン型となりますが基調講演セッションを始めとしたフルプログラムを変わらず提供していきます。これを機に、新しいコミュニティーエクスペリエンスの提供を目指していく所存です。詳細は数週間以内に発表します」。

カンファレンスの詳細については未だ明らかとなっていないことが多い。しかし、同社が新OSのベータ版を6月にローンチ準備を進めているのは明らかだ。同社SVPのCraig Federighi氏は以下のように述べる。

「新しいコードを開発者コミュニティーの皆さんの手元へ届けること、また、全く新しい方法で皆さんとコミュニケーションが取れることを楽しみにしています」。

Appleは、オフラインでのWWDC自粛に伴い損失が見込まれるサンノゼ地域に対し100万ドルの寄付を実施する。仮に6000枚のチケットが売れた場合、同社はチケット売買のみで1000万ドル弱の利益を生み出す。それでも開催に踏み込めなかったのは、カンファレンスまでにCOVID-19の混沌が収束する確信が得られなかったからだろう。

同社がWWDCの運営に変更を加えたのは今回が初めてではないが、オンライン開催にまで至るのは今回が初なのは明らかだ。

AppleはCOVID-19が世論を包み込む前から、開発者ニュースやイベント情報、ライブストリーミングなどの配信を公式アプリApple Developerより配信する準備を整えてきた(WWDC appから名称変更)。

同アプリ上では、開発者向けコンテンツの閲覧はもちろん依然と可能だが、基調講演などのコンテンツも同アプリから配信されることが予想される。これにより、WWDCで発表される可能性の高いとされる、今年後半にリリース予定のmacOS、iOS、iPadOS、watchOS、tvOSについてもこの機会に情報を得ることができるだろう。

Appleは今後の予定についてはe-mail、Apple Developerアプリ、Apple Developerウェブサイトを通して通知するとする。カンファレンスに関する詳細は6月ごろまでに明らになるはずだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Appleがデプス(深度)マップカメラと機械学習を活用した「ARタッチ」検出の特許を取得

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iPhoneとiPadを見れば明らかなように、Appleが現在出しているハードウェアの多くはスクリーンに対する指の触れ具合や、Macの場合はトラックパッドなど、直接的なタッチ入力を正確に検出することが非常に重要な要素となっている。 しかし、人々が仕事やエンターテインメントにおいてAR(拡張現実)に依存するようになると、物理的なタッチセンサーを持たないデジタルオブジェクトと相互に作用する必要が出てく…

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Image Credit: Apple/USPTO

iPhoneとiPadを見れば明らかなように、Appleが現在出しているハードウェアの多くはスクリーンに対する指の触れ具合や、Macの場合はトラックパッドなど、直接的なタッチ入力を正確に検出することが非常に重要な要素となっている。

しかし、人々が仕事エンターテインメントにおいてAR(拡張現実)に依存するようになると、物理的なタッチセンサーを持たないデジタルオブジェクトと相互に作用する必要が出てくる。Appleは本日、デプス(深度)マップカメラと機械学習を使用してタッチを検出する重要な技術の特許を取得した。

特許標準によると、Appleの深度を基準にしたタッチ検出システムは非常にシンプルだ。複数の外部カメラが現実世界で連携し、タッチ可能な表面から指などのオブジェクトまでの距離を測定し3Dデプスマップを作成。そして、オブジェクトがいつ表面にタッチするかを決定していく。この距離測定は、機械学習モデルによるタッチ入力を識別するためのトレーニングに一部依存することで、カメラの位置が変わっても使用できるように設計されている。

この技術を描いた図では、3つの外部カメラが連携して指の相対位置を決定することが示されている。これは、トリプルカメラを搭載したAppleのiPhone 11 Proモデルのユーザーにとってはある種なじみのある概念だ。

似たようなマルチカメラが、新しいiPad Proや専用のARグラスなど、将来のAppleデバイスに登場すると予測されている。単純にシーンをデプスマッピングしたり、機械学習のナレッジを適用することで指の位置を変えようとする意図を識別したりして、指入力を可能にする。

この技術を備えた将来のARグラスは、物理的なキーボードやトラックパッドの必要性を排除し、ユーザーが適切に操作できるデジタルバージョンに置き換わっていくだろう。また、ユーザーインターフェイスを壁などの他の表面に固定し、ARボタンにより特定の階だけで操作または持ち込める安全なエレベーターのような仕組みを構築する可能性も考えられる。

サニーベールに本拠を置くLejing Wang氏とDaniel Kurz氏らによって発明された技術に基づき、AppleのUS10,572,072の特許が本日(※原文掲載時点は現地時間2月25日)認められた。この特許は2017年9月末に最初に出願されたもので、Appleにとっては例外的に、技術を実際にテストした際の写真が含まれている。

これは、同社のARおよびデプスカメラの研究が、単なる理論上のものではないことを示す。 Apple CEOのティム・クック氏は、ARが今後の同社にとって主要なビジネスになることを示唆しており、レポートでは専用のApple ARグラスのリリースのさまざまなタイムテーブルを提示している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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なぜSiriは使われないのか?

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最近、音声プロダクト開発に向けていろんな人に会わせていただきながら、ざっくりと音声アシスタント(Siri・Google Assisntant・Alexa)の利用状況を聞く機会が増えました。(※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載) 膨大なボリュームを調べていないため反論もあると思いますが、結論から言うとSiri(もしくはGoogle…

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Image Credit: Apple

最近、音声プロダクト開発に向けていろんな人に会わせていただきながら、ざっくりと音声アシスタント(Siri・Google Assisntant・Alexa)の利用状況を聞く機会が増えました。(※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載)

膨大なボリュームを調べていないため反論もあると思いますが、結論から言うとSiri(もしくはGoogle Assistant)を日常的に使う人はほとんど見当たりません、今のところ。

ここで言う「日常」とは、日々持ち歩くスマホやスマートイヤホン経由で音声アシスタントを少なくとも毎日、2〜3度以上は起動・利用するシチュエーションを指します。

肌感としては自宅でEchoシリーズを使っている方が5人に一人の割合、スマホの音声アシスタントを日常的に利用する人は数十人に一人くらい。ちなみにAlexaはスマホには進出していないため、自宅ユースケースが大半です。Google Assistantもスマートホーム文脈が比較的強いため、持ち歩き外出シーンではあまり使われていない印象でした。AppleのHome Podはほとんど普及していないため、Siriは完全にスマホ利用を想定しています。

日本と音声アシスタントの相性

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なぜ日常的にSiriやGoogle Assistantを使うユーザーにヒットできないのか。私が人を選んで会っていないという理由を除き(選ぶと市場の俯瞰的な定性データが集まらない)、2つほど仮説を立てました。

1つはお国柄。

まず音声アシスタントの利用シーンとして考えられるのは移動時間。しかし、日本(特に公共交通機関が発達した首都圏)では欧米のように、音声やオーディオサービスの価値が発揮されるプライベートが担保された自動車空間にいることがあまりありません。電車内で声を出すこともエチケット違反であると感じるため、使いところはないでしょう(この点、唯一タクシーや自転車移動を頻繁にされる方には刺さるかもしれませんが)。

加えて、タイピング文化が日本に追い風なのも特徴です。

フリック入力文化もあり、高速でGoogle検索できます。メッセージアプリもテキスト入力が比較的多いと思います(要検証項目ですが)。一方、中国ではタイピングフォーマットと言語がマッチしない理由から、音声メモを送り合う文化が形成されていると聞きました。欧米では先述したように、自動車空間に縛り付けられる拘束時間があるため、両手を使うテキスト入力が音声に代替されることに合点がいきます。

まとめると、「日本ではそもそも音声を発する場がない」「タイピング文化がフィットし過ぎている」が1つ目の仮説です。

逆に言えば次の3つのターゲットは1つ目の仮説を反証してくれると考えています。ただ、非常にニッチなのは否めないかもしれません。

  • 音声を発することにためらいをあまり感じない、デジタルネイティブな10代を中心とした「若者世代」
  • 比較的勝手に声を発しても許されるタクシー移動空間や、忙しなく仕事をして多量のタスクを処理する必要性に駆られている「ビジネスプロフェッショナル層」
  • プライベート空間が保たれ、常にパソコンを見つめながら作業をしてスマホを随時チェックする作業に多少の煩わしさを感じる「リモートワーカー層」

ボイスファースト時代の「コミュニケーション・キャズム」

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Photo by Valdemaras D. on Pexels.com

では、どうすれば音声アシスタントは使われるようになるのでしょうか。

そこで考えたいのが「コミュニケーション・キャズム」です。これは音声アシスタントの利用を多くの人が躊躇してしまう根本的なUX上の問題を指します。

従来のモバイルでは「アプリを開く→特定サービスを受ける」という導線でした。しかし、⾳声コマンドでは「要望を伝える→サービスを受ける」の導線へと変わります。つまり、サービス名やブランドに価値がなくなる世界観があるのです。これまでスマホ画面をタップしてサービスを指定していた習慣を変える必要があるので、ここでキャズムの概念が適応されるのです。

市場には、イノベーター(革新者)・アーリーアダプター(初期採用者)・アーリーマジョリティ(前期追随者)・レイトマジョリティ(後期追随者)・ラガード(遅滞者)の5タイプのユーザーがおり、順にプロダクトを利用するとされています。アーリーアダプターとアーリーマジョリティの間にある“崖”を超えれば、製品利用が爆発的に増える概念です。

スマホの音声アシスタント利用に関しては、イノベーター層は一定数存在すると踏んでいます。なんとかしてSiriやGoogle Homeの活用方法をハックして、自宅でEchoシリーズを使うように工夫する人がいるはず。もしくは音声メモをMessengerやSlack、LINEに頻繁に使ったり、私のように記事執筆の書き起こしに使う人がいるでしょう。

彼らはボイスファースト時代のサービス導線を自ら作る、学習コストの高いサービスを独自に工夫したりして自分なりの利用方法を開拓するイノベーターおよびアーリーアダプタ層「ProConsumer」です。

鶏と卵問題

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ProConsumerたちは音声の良さを最大限享受し、恩恵を受けています。しかし、私たちが使うほとんどのサービスがモバイルアプリ体験から⾳声体験へシフトができていないことから、キャズムを超えられていません、爆発的に音声の良さが伝わっていません。

ユーザーにとって⼊⼒やサービスが呼び出しが楽にも関わらず、なぜ⾏われていないのか?

もともと音声は人間が本来持つコミュニケーションであり、ストレスなく情報を入力・取得できるものであるはず。にも関わらず、なぜ体験シフトへ動かないのか?

答えは2つ挙げられます。1つは「鶏と卵の問題」。サービス開発者は市場からの強いニーズがあれば音声体験への最適化へ必然的に動きますが、未だに少数しか音声を使いこなせていません。この堂々巡りが市場を硬直させていると感じます。

ただ、一石を投じたのがAirPodsです。耳元にSiriを持ってきた高性能イヤホン「ヒアラブル」端末の急先鋒として市民権を得ています。AirPodsは硬直状態の市場を少しずつ動かすはずです。

シークレットクエスチョン

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ここ数年で発生したハードウェアの進出・利用浸透でもなお、シフトが発生しないのはなぜか。それが2つ目の答え「シークレットクエスション」、つまり今は誰もが当たり前に受け入れている問題のことです。

PCからモバイルへと体験がシフトしただけで、インスタグラムやUberなど、潜在的な課題を解決する様々な巨大企業が誕生しました。シークレットクエスチョンにはそれほどのインパクトがあるのです。

何かしら大きな市場がキャズムの先にあるにも関わらず、私たちは未だに制限された音声体験を当たり前に受け止めています。長年使い続けた、生産性の低いタイピングでカバーしようと自然と考えてしまっています。これが私が考え、気付いたシークレットクエスションです。

将来的にFacebookやAppleが開発に注力するARグラス端末が増えれば、音声アシスタントを通じたコミュニケーション手法は主要UIとして採用される可能性が高いです。まさにSF映画のように、音声コマンドだけであらゆるサービスを利用できる環境が2020年代に整うかもしれません。

その下地をモバイルファースト時代に作っておくことで、戦略的に次世代ハードウェアが活躍する「Spatial Computing時代/ミラーワールドが実現された世界」へと打って出ていけると考えています。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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Apple、マルチアングル再生を備えたAR/VRビデオ録画の特許を出願中

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ゲーム、テレビ番組、映画、予告映像の解説のような、従来の2D映像のYouTubeストリームを視聴したことがあれば、ストリーム映像は視覚的にフラットであることがわかるだろう。ビデオの隅に人の顔を重ね、コメントが加えられることもある。 Appleは、こうしたAR/VRストリーミングのパラダイムに変革をもたらそうとしている。特許出願の公開により、AR/VR視聴者が自ら選んだ角度からストリーミングコンテン…

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ゲーム、テレビ番組、映画、予告映像の解説のような、従来の2D映像のYouTubeストリームを視聴したことがあれば、ストリーム映像は視覚的にフラットであることがわかるだろう。ビデオの隅に人の顔を重ね、コメントが加えられることもある。

Appleは、こうしたAR/VRストリーミングのパラダイムに変革をもたらそうとしている。特許出願の公開により、AR/VR視聴者が自ら選んだ角度からストリーミングコンテンツを視聴できるよう、複数のストリーム映像を合成する取り組みを進めていることが明らかになった。

使用するテクノロジーは複雑だが、結果はかなり簡単に理解できる。Appleは、iPhoneやiPadのカメラによる2D映像のシーン内ポケモンなどの拡張コンテンツを合成するような、単一アングルからビデオとオーディオを記録する方法の代わりに、撮影者の視点からのデータと視聴者の体験を変えるためのタイムスタンプ付きデータの両方を、別々のストリームデータとして記録する。

ひとつの事例は、同じ3Dモデルと埋め込まれた固定オーディオによる情報を駆使し、MRヘッドセットの視点からシーンを適切に再現することで、視聴者が配信者と異なる角度からAR/VRコンテンツを体験することを可能にする。

別の実装では、視聴者自身が簡単に切り替えられる複数のアングルをそれぞれ記録する。またある事例では、ハードウェアの機能に応じて、温度・照明・その場にいる人間などの本来のシーンに存在した要素を、ストリームに持ち込んだり、ストリームから取り出したりすることもできる。

Appleが目指すゴールは、さまざまな方法で味わえる「リッチで」深みをもった、保存の簡単なAR/VRレコーディングを作成することだ。

一見ビデオのようではあるが参加すればインタラクティブなものに変化する。そうした合成コンテンツを受動的に再生する、ウェブプラグインになりうる可能性を秘めている。Appleの歴史上におけるインタラクティブなモバイル広告の観点から捉えてみると、ユーザーを広告に引き付ける手段、またはARゲーム実況のためのビデオ配信において次世代の進化になり得る。

これは本日2月6日に公開され、昨年8月に出願されていた特許出願であるため、技術展開のタイムラインはわからない。しかし、すでに報告されている同社のAR/VRヘッドセットに関する業務と連携するか、それより先にARを使って特定のApple Arcadeのタイトルをプレビューする新しい方法として実装されるのかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Appleが5Gアンテナ自社開発と報道

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ピックアップ: Exclusive: Apple is designing its own antenna for this year’s 5G iPhone ニュースサマリー: Fast Companyの報道によると、Appleは自社5Gアンテナの設計・開発に取り組んでいるという。AppleはQualcommから提供されたQTM 525ミリ波アンテナモジュールの採用を拒否。これは、Appleが新…

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Photo by Torsten Dettlaff on Pexels.com

ピックアップ: Exclusive: Apple is designing its own antenna for this year’s 5G iPhone

ニュースサマリー: Fast Companyの報道によると、Appleは自社5Gアンテナの設計・開発に取り組んでいるという。AppleはQualcommから提供されたQTM 525ミリ波アンテナモジュールの採用を拒否。これは、Appleが新型iPhoneに求めている洗練されたデザインに適合しないためである。

ただ、サムスンの新しいスマホ「Galaxy S20」でも使用されているSnapdragon X55の5Gモデムチップについては、秋に発表される可能性のある最新iPhoneへの提供は決まっているとのこと。

そのため、Qualcommモデムと自社アンテナの両方を使用する設計で開発を進めているという。とある情報筋によると、2020年後半に販売される次のiPhoneでは、デフォルトでこのオプションが設定される可能性があるという。

Appleにとっては難しい選択が迫られている。

同社はアンテナ設計があまり得意ではない。iPhone 4のアンテナ設計では、電話中に通信が落ちるケースが発生した。なかでも今回の5Gアンテナは非常に設計が困難。設計と製造にエラーの余地は残されていない。生産ラインから出るアンテナにわずかな欠陥があると、後で接続の問題が発生する可能性がある。

一方、戦略上ではAppleはQualcommへの依存度を下げたい思惑がある。Qualcommの部品および知的財産の使用に対するロイヤリティを支払う「二重支払い」のコストを削りたい意向があるからだ。2019年、両社の長年にわたる法廷紛争の基礎となる支払いフローを、訴訟問題にならない正しい形で脱したい考えである。

そこでAppleはIntelのモデム事業を買収していることもあり、今後リリースされるiPhoneでQualcommモデムを置き換えるため、独自の5Gモデム構築に多くのリソースを投入している。

計画は頻繁に変わるため、どこまで正確な情報になるかはわからない。ただ、少なくともAppleが最初の5Gデバイスのアンテナに対し、2つのオプションを持っていることは事実のようだ。なお、Appleは本件に関してコメントはしていない。

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Photo by Plush Design Studio on Pexels.com

話題のポイント:Appleは既存製品ラインナップ「Macbook」「iPad」「iPhone」「AirPods」の他、忘れ物防止タグ「Tilt」ライクなIoT製品の開発、次世代ARグラス端末の開発が進行中であると噂があります。

どこまで実現されるかはわかりませんが、5G時代に向けてハードウェアの開発ラインを増強することは予想できます。そこで自社モデムおよびアンテナに一本化させることで製造コストを抑える戦略に打って出ていることが伺えます。自社開発にシフトすることで、性能向上のためのアップデートをより柔軟に行えるようになるはずでしょう。

5G時代ではハードウェアの通信安定性と速度が担保される必要があります。そこでAppleは、従来ネックとなっていたQualcommへの支払いコスト削減により、iPhoneの収益率を上げることも含め、同社が求める最高の通信環境構築を狙っているのでしょう。

今のうちにモデムから自社ラインへとシフトできれば、数年以内に販売されるであろうARグラスの開発コストを浮かせることも可能になるかもしれません。今回の報道を単なる開発関連ニュースと捉えるのではなく、Apple全体の収益を底上げし、5G時代に向けた端末インフラを整備する重要な一手となる認識を持つ必要がありそうです。

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