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BASEがライブコマース参入、40万店舗ユーザーが即時配信可能にーー長州力さんなどインフルエンサーも配信へ

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インスタントにコマースを開設できるBASEは9月20日、利用店舗がライブ配信を活用して商品を販売できる機能「BASEライブ」を本日から提供開始すると発表した。対象となるのはBASEを利用している40万店舗。 BASEライブを利用したい店舗はライブ配信に特化したアプリ「BASEライブ配信アプリ」をダウンロードすることで手持ちのスマートフォンからライブ映像を配信することができる。対応しているのはiOS…

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インスタントにコマースを開設できるBASEは9月20日、利用店舗がライブ配信を活用して商品を販売できる機能「BASEライブ」を本日から提供開始すると発表した。対象となるのはBASEを利用している40万店舗。

BASEライブを利用したい店舗はライブ配信に特化したアプリ「BASEライブ配信アプリ」をダウンロードすることで手持ちのスマートフォンからライブ映像を配信することができる。対応しているのはiOSのみでAndroid版は後日の提供予定としている。利用は無料。

配信開始にはBASEのIDが必要で、配信は1配信につき15分まで。時間に制限があり、毎日19時から21時59分までが対象となっている。なお、この配信時間の制限は順次拡大される予定。

配信を開始すると、店舗をフォローしていて、かつBASEのアプリを利用しているユーザーにプッシュで通知が届く仕組みになっている。ユーザーはBASEの最新版アプリで視聴、商品ページにて購入ができるようになっているほか、ハートやコメントによるリアクションで店舗とリアルタイムにコミュニケーションが可能となる。こちらの対応はiOSとAndroidで利用は無料。

また、BASEでは同サービスを活用するタレント・インフルエンサーによるライブコンテンツの配信も予定している。配信スケジュールについてはアプリ内で随時公開するが、同社に確認したところ、近日配信する例としてタレントの長州力さんなどが配信予定だそうだ。

 

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BASEの「QRコード決済App」が1日で導入店舗数2000件を突破、導入理由は「コストの安さ」

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BASEは9月5日、同社の提供するインスタントコマース運営のためのプラグイン「QRコード決済App」の導入店舗数が2000店舗を突破したことを発表した。「QRコード決済App」は同発表前日の9月4日に公開されたサービス公開よりわずか1日で2000店舗の導入を獲得したことになる。 「QRコード決済App」はインスタントコマースの運営に必要な機能を各店舗のニーズにあわせて導入できるプラグインプラットフ…

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BASEは9月5日、同社の提供するインスタントコマース運営のためのプラグイン「QRコード決済App」の導入店舗数が2000店舗を突破したことを発表した。「QRコード決済App」は同発表前日の9月4日に公開されたサービス公開よりわずか1日で2000店舗の導入を獲得したことになる。

「QRコード決済App」はインスタントコマースの運営に必要な機能を各店舗のニーズにあわせて導入できるプラグインプラットフォームBASE Appsにて公開されたサービス。同プラグインを利用することで実店舗や催事等の対面販売でQRコード決済が可能になる。決済代金はユーザーが登録しているクレジットカードから引き落しされる仕組み。2017年12月までは決済手数料は無料、その後は決済代金の2.9%が手数料としてかかる。

同社が登録店舗506件を対象に実施した調査によると、80.9%が「QRコード決済自体を知らなかった」と回答した。さらにQRコード決済Appに最も魅力を感じる点は「クレジットカード決済の読み取り機器を購入する必要がないため導入コストが低い」という回答が47.8%。次いで現金の受け渡しにかかる時間がなくなる「時短」が28.3%という結果になった。

同社広報の田中氏に1日で2000店舗の獲得に至った理由に関して聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。

「今回2000店舗にご導入いただけた経緯としてはQRコード決済AppがBASEを利用している中小規模の事業者と親和性が高いサービスで、店舗様のニーズにあっていたことだと考えられます。実際に導入いただいた店舗は実店舗や催事におけるオフライン決済に課題を持っていた(何らかの理由でオンライン決済機能の導入が難しかった)店舗が多いようです。」(田中氏)

同社は1年間でQRコード決済Appの導入10万店舗を目指す。

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BASEがアソビシステムと事業提携、インフルエンサーマーケティング開始で商品PRを加速させる

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インスタントコマースを提供するBASEは8月22日、芸能プログダクションのアソビシステムと業務提携を開始することを発表した。本提携により同社はBASEで作成された店舗が販売する商品のPR加速を狙う。 BASEで作成されている店舗数は現在全国で40万店舗。自ら商品を企画し、生産・製造する店舗主が全体の7割を超える。同社広報に話を聞いたところ、ショッピングアプリ「BASE」を提供して機能開発に取り組ん…

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インスタントコマースを提供するBASEは8月22日、芸能プログダクションのアソビシステムと業務提携を開始することを発表した。本提携により同社はBASEで作成された店舗が販売する商品のPR加速を狙う。

BASEで作成されている店舗数は現在全国で40万店舗。自ら商品を企画し、生産・製造する店舗主が全体の7割を超える。同社広報に話を聞いたところ、ショッピングアプリ「BASE」を提供して機能開発に取り組んでいるが、別アプローチの模索として今回の提携に至ったということだ。ちなみに同社のショッピングアプリは8月初旬に300万ダウンロードを突破している。

主な取り組み内容はアソビシステムに所属しているモデルやタレントを活用したインフルエンサーマーケティングで、具体的には所属タレントに会えるポップアップショップの開催やタレントがキュレーションした商品や店舗訪問のコンテンツ配信が実施される予定。さらにタレントとのコラボレーション商品を企画販売する「ASOBIモール」にも取り組む。

またインフルエンサーマーケティングに関連してBASE上でライブコマース機能を追加する予定があるか質問してみたところ「最適なタイミングで出来ればと思っています」(同社広報)ということだった。同社としては今後もショップの発展に貢献できそうな取り組みは全方位的にやっていく方向性を示している。

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BASEの決済ID「PAY ID」が個人間決済と店舗対面QR支払いに対応したアプリ公開、30万店舗・60万ID以上が利用対象に

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インスタントコマースを提供するBASEは6月27日、個人間決済と店舗対面決済に対応したお支払いアプリ「PAY ID」を公開した。iOSのみの対応で利用は無料。 PAY IDは昨年6月に公開されたBASEが運営する共通決済ID。ユーザーはクレジットカードを登録しておくと、このIDに対応した店舗にログインするだけで決済を利用できる。公開4カ月で発行数は20万IDに到達、現時点で60万IDまで拡大してい…

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インスタントコマースを提供するBASEは6月27日、個人間決済と店舗対面決済に対応したお支払いアプリ「PAY ID」を公開した。iOSのみの対応で利用は無料。

PAY ID昨年6月に公開されたBASEが運営する共通決済ID。ユーザーはクレジットカードを登録しておくと、このIDに対応した店舗にログインするだけで決済を利用できる。公開4カ月で発行数は20万IDに到達、現時点で60万IDまで拡大している。(記事とタイトル訂正のお詫び:記事初出時に「現在公表されているID数60万件」の数字を見落としておりましたので追記させていただきます。またそれに伴いタイトルも修正いたしました)

今日公開されたのはこれのアプリ版で、個人間での決済と小規模店舗等の対面QRコード決済が利用できるようになる。こちらも昨年10月段階の数字としてBASEなどを中心にオンライン決済サービスPAY.JPに加盟する30万店舗が利用対象となる。(QRコード発行済みの店舗が対象で現時点で30万店舗全てが利用できるわけではない)

具体的にはまず、店舗QR決済の場合、利用ユーザーはIDを取得して決済用のクレジットカードを登録した後、アプリに表示されるバーコードリーダーで提示されるQRコードを読み取るだけで決済が完了する。利用した履歴はアプリに表示され、引き落としは登録しているクレジットカードにしたがって決済される。

利用店舗はクレジットカード決済端末など不要。BASE等で発行したQRコードを用意するだけで利用できる(別稿でレビュー掲載予定)

店舗側はPAY.JPのクレジットカード決済サービスに加盟するか、インスタントコマースのBASEを利用するかのいずれかが必要になる。BASEでは利用管理画面から商品ごとのQRコードが発行できるので、それをタブレットなどの端末に表示するか、メニュー等に印字すれば提供できる。PAY.JP利用事業者はAPI経由でQRコードを発行できるので独自開発も可能になっている。

利用店舗側に必要な費用はPAY.JPの決済手数料のみで、クレジットカード決済に必要だった専用の端末や専用通信線などの契約は不要。

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QRコード決済対応の利用店舗例。弁当の宅配など従来クレジットカード決済が難しかったシーンでも導入が始まる

個人間決済については個人間での物品の売買、イベント参加費用など決済対価が証明できる場合に利用ができる。個人間で金額を請求する場合、決済の証明となる伝票(レシート)等の画像アップロードが必要となる。なお、ここで受け取った金額はPAY IDアプリ内の残高として表示され、加盟店等での支払いなどに利用することもできる。個人間決済の手数料は今年12月末まで無料、1回あたりの限度額は3万5000円で、月間10万円が上限となっている。使えるクレジットカードブランドはVISA、MasterCardのみ。

なお、個人間、対面共にPAY IDでは全ての取引を同社でチェックし、違法取引ユーザーを発見した場合はアカウント停止、支払い者への返金をするとしている。

本件についてはわりかんアプリpaymoがQRコード決済に対応を発表するなど動きが激しい。近日公開の別稿で他サービスを含めた国内QRコード、個人間決済のレビューで詳しくお伝えしたい。

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「BASE」が利用料無料で定期便を開始、後払い決済にも対応

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インスタントコマースを提供する「BASE(ベイス)」は5月17日、店舗向けの機能として定期便Appの提供を開始することを発表した。 BASEはサイト作成の専門知識がない人でもネットショップを作成出来るサービス。食品や日用品をはじめ、ファッションアイテム、アート作品、家電製品など幅広いカテゴリのショップが利用している。現在作成されている店舗数は30万店舗で作成されたショップの販売商品はサイトのほか、…

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インスタントコマースを提供する「BASE(ベイス)」は5月17日、店舗向けの機能として定期便Appの提供を開始することを発表した。

BASEはサイト作成の専門知識がない人でもネットショップを作成出来るサービス。食品や日用品をはじめ、ファッションアイテム、アート作品、家電製品など幅広いカテゴリのショップが利用している。現在作成されている店舗数は30万店舗で作成されたショップの販売商品はサイトのほか、ユーザー向けECプラットフォームのBASEアプリでも販売することが出来る。

今回リリースされた定期便は設定した商品をユーザーが購入すると、特定のサイクルごとに自動で注文が入り決済される仕組み。定期便を利用するための初期費用や月額利用料は無料で、オーナーはショップ機能拡張のためのプラグインプラットフォーム「BASE Apps」から利用ができる。先行ではコーヒー、肉、野菜を扱う3店舗で導入が開始される。

定期便をリリースした背景を同社に聞いてみたところ下記のように回答してくれた。

「店舗の継続的な売上をサポートするための販促機能として定期便をリリースしました。定期的に自動で決済ができるので店舗の管理コストが削減できますし、クレジットカード・後払いにも対応しているため購入者の獲得もしやすくなっています」(同社広報)。

今後は配送日指定機能などのリリースを予定しており、Appの拡張を目指す方針とのこと。

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BASE アプリが100万DL到達、フォロワー獲得で売上に16倍の差が生まれることも

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インスタントコマースを展開する BASE は2月21日、モール型のショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数が100万件を突破したことを公表している。アプリリリースは昨年9月で約半年での到達となる。 訂正:昨年9月のリリースはプッシュ機能通知で、iOS アプリ自体のリリースは2015年6月(Android版は2016年3月)からでした。記事初出時に約半年で100万DL到達と表記しましたがこちら…

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インスタントコマースを展開する BASE は2月21日、モール型のショッピングアプリ「BASE」のダウンロード数が100万件を突破したことを公表している。アプリリリースは昨年9月で約半年での到達となる。

訂正:昨年9月のリリースはプッシュ機能通知で、iOS アプリ自体のリリースは2015年6月(Android版は2016年3月)からでした。記事初出時に約半年で100万DL到達と表記しましたがこちら誤りで、1年8カ月での該当数値到達となります。訂正してお詫びいたします。

また、同社では利用店舗によるアプリ活用の数値も公表しており、店舗のファンを集めるフォロー機能を利用して100人以上のフォロワーを獲得している店舗は、100人未満の店舗に比較して売上平均で16倍、購入件数では20倍の差が生まれていることも伝えている。また、プッシュ通知を利用している店舗はそうでない店舗に比較して注文数に3倍の開きも出たそうだ。

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代表取締役の鶴岡裕太氏によれば、これらの数値結果から店舗によるダイレクトマーケティングに効果が認められるということで、大型のプロモーションも含め、今後の総ダウンロード数拡大を推進していくという話だった。

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建設業のスマート化を目指す「Photoruction」運営、BASE 現役 CTO の藤川氏を技術顧問に

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ペパボマフィアと呼ばれたのももう昔、BASE 現役 CTO として活躍中のエンジニア、えふしんさんが Photoruction のアドバイザになるそうです。

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写真左から:CONCORE’S 代表取締役の中島貴春氏と「えふしん」こと藤川真一氏

建設業向けに工事現場の記録写真業務を効率化する「Photoruction」を提供する CONCORE’S(コンコアーズ)は2月13日、BASEの現取締役 CTO で、モバツイなどの開発者、起業家としても知られる藤川真一氏が技術顧問に就任したと発表した。

同社は昨年11月から提供中のベータ版サービスに画像認識技術等を活用することで業務範囲を拡大し、建設現場の生産性を効率化するプラットフォーム構築に取り組みたいとしている。Photoruction については先日取材したこちらの記事を参照されたい。

藤川氏はメーカーやウェブ制作などを経験した後の2006年に paperboy&co.(現 GMOペパボ)に参加。ショッピングサービス開発などに携わりつつ、当時、日本でも利用が始まりつつあった Twitter のフィーチャーフォン向けクライアント「モバツイ」を個人で開発し、運営会社を創業するなど起業家としての顔も持ち合わせる人物。2014年からはインスタントコマース「BASE」CTO に就任している。

藤川氏と CONCORE’S 代表取締役の中島貴春氏は起業家育成プログラムで知り合い、また、大学も同じであったことから意気投合したということだった。

「建築の大企業を出てチャレンジするという流れがとても興味深かったのと、前回の京都の IVS ローンチパッドで4位入賞と想像以上に順調にきているのをみて話をしたのがきっかけです。

個人的に理系中堅大学の新卒はとても真面目な子が多くて、既存の大企業や SIer に入社する流れがまだまだ主流だと思っています。ただ、そういう人たちでもネット業界に目を向きたくなるような成功事例が必要だと思っていて、その意味においても中島さんには成功して欲しいと考えています」(藤川氏)。

やや気になったのが現在、フル稼働中の BASE との棲み分けだ。

「基本 CONCORE’S とはリモートで関わります。Slack を通じて連絡を取りながら、github でリアルタイムのソースコードを追いかけられる状態というイマドキの技術顧問の関わり合い方でアドバイスをしていこうと思っています。多分、渋谷にオフィスを構えるんじゃないかと思うので、いつでも行けますしね」(藤川氏)。

国内のスタートアップエコシステムを考える上で技術者の力は本当に重要だ。さらに技術だけでなく、スタートアップという特殊環境での経営判断はやはり経験したものでなければなかなか伝えられない。こういった経験値のシェアが広がることで国内エコシステムの厚みが増すことも期待したい。

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BASEが15億円調達、20万人規模になったPAY ID拡大で「将来的な金融ビジネス成長」目指す

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一部報道にあった通り、コマースプラットフォームのBASEは10月13日、SBI インベストメント、SMBC ベ ンチャーキャピタル、サンエイトインベストメントを引受先とした第三者割当増資の実施を発表する。調達した資金は総額で15億円。株式比率や払込日などの詳細は非公開。調達した資金はコマースプラットフォームのBASEおよび決済プラットフォームのPAY.JPの事業拡大のための人員拡大に使われ…

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一部報道にあった通り、コマースプラットフォームのBASEは10月13日、SBI インベストメント、SMBC ベ ンチャーキャピタル、サンエイトインベストメントを引受先とした第三者割当増資の実施を発表する。調達した資金は総額で15億円。株式比率や払込日などの詳細は非公開。調達した資金はコマースプラットフォームのBASEおよび決済プラットフォームのPAY.JPの事業拡大のための人員拡大に使われる。

BASEに出店する店舗数は30万店舗、また、代表取締役の鶴岡裕太氏によれば、購入者側のIDとなるPAY IDも20万人近くが利用している状況になっており、ここから生み出される流通総額についても「年間で3桁億円」程度の規模に順調に成長しているという。

競合となるSTORES.jpがプライベートカンパニーに戻って新たな展開を示したり、決済や融資、送金などの金融分野では海外Stripeの日本上陸に、オフラインのCoineyがオンライン参入、連続起業家、木村新司氏率いるAnyPayの登場など話題に事欠かない状態になっている。

大型資金を調達したBASEはこの戦国時代をどう攻めるのか。鶴岡氏に聞いた。(太字の質問は全て筆者。回答は全て鶴岡氏)

まずBASEについてですが、今後の拡大策について、そろそろ成長曲線がゆるくなってきてるんじゃないでしょうか?例えば法人営業を強化するなどの考えは

楽天を作るのかそれともそれとは違う何か別のものを作るのか、ということだと思ってます。これはSTORES.jpも同じだと思うんですけど、1年程前に分岐点があったと思うんです。

例えば億円単位の売上を上げる店舗を取りにいこうと思えば絶対に営業が必要だと思うんですけど、それよりも数十万円、数百万円という売上のショップをネットで自動的に取り続けた方が効率がいいし、そっち側にいったほうがいいよねっていうのがあるんですよね。あと、営業で取れるショップは営業でひっくり返せるので、そこは主戦場にしたくないです。

テクノロジーの会社だっていう観点からも、良いプロダクトを作って半自動的にエコシステムが作り上げられて、テクノロジーによってどれだけの人たちを幸せにできるかってことにチャレンジしたいです。

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モールアプリを提供しました。この狙いは?

次は(BASEとして)物を売るっていうところにチャレンジしたいなと思っていて。このままいくと数字はある程度見えてきたのでここについては予算や人をつぎ込んでいいかなと。(その答えが)モールなのかメディアなのかまだ明確には分からないですけれど、そっち側にも張りたいと思ってます。

BASEとして大量に集客するような方法ですか

楽天やアマゾンになろうとしてもダメだろうし、ウェブだと今まで1回しか買わなかった人を毎月2回、3回買ってもらうようにする方向性ですね。僕らが人を集めるっていうかショップさんが人を集めやすい仕組みを提供する。モールって普通、人をガンガンに集めるっていうイメージだと思うんですけどね。どちらかと言うと集めた後のショップがどういう方法で運営していくかっていうのを支えるのが、僕らが考えるモールと思ってます。

そういった現在の成長の上でLTVを伸ばす施策は納得がいくのですが、一方で出資してもらったメルカリなどはとにかく体を大きくすることで成功しています。こういう方向性は?

ガンガンに体を大きくすることも、チャレンジとしてはやってもいいと思っていますよ。直近でもあるショップで買った人が他のショップでも買うっていうのがすごくよくある状況になってきていているので、そういう意味でも試す価値はあると思ってます。

出資してくれたメルカリの山田進太郎さんはこの辺り、どういうアドバイスをくれているのですか?

進太郎さんはガンガンに攻めていけって言ってますね(笑。

BASEが淡々と伸びているっていう前提なんですけど、チャレンジ出来るならチャレンジしたほうがいいじゃんっていうのと、現状でこれぐらいのマーチャントを掴んでいるプラットフォームってそう多くないので。メルカリからのアドバイスについては、もちろんすごいクリティカルなデータは見ないですけれども、開示できる範囲で色々な情報交換をさせてもらっています。

特に役立ったアドバイスは?

組織ですね。会社の作り方がカラッと変わったので。ていうのもそもそも去年は組織がなかったので春ぐらいから変えて、レポートラインができたり、人を増やすことのできる会社になれたかなと。

僕の仕事もだいぶ変わりました。去年まではものづくりの「ど真ん中」にいたんですけど、でも今はもう少し上のほうに移動しました。なのである程度の裁量は全部現場に渡してコミュニケーションのハブにはならないようになってます。進太郎さんなんて、もうずっとアメリカにいっちゃってますからね。あそこまでにはまだなれないですけれど(笑。

会社としての優先順位は?

去年は採用のプライオリティーが低かったんですけれども、今は1番上になっていますね。後はメルカリの考え方が結構浸透していて、人が入ってきて彼らが働きやすい環境作ってなんぼのもんだよね、とか。そもそも僕が学生から会社をやってるっていうこともあって「へえ、採用が大事なのか」って。そういった意味では逆に吸収しやすかったとは思います。初めて見る外の会社がメルカリなんですよね。

共同創業者の家入一真さんとは最近は?

家入さんとは今でも週に3、4回会ってるんですけど、BASEというよりは(彼が今注力している)CAMPFIREの相談をされます(笑。

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金融分野の勝負について

今一番大切にしている数字は?

総額についてはもちろん重要視していて、直近で言うと年間の規模感も3桁億円の規模感になってきているので、早く次の桁にいきたいですね。

その次の桁にはメルカリがいます。経営者の判断としてああいったC2C分野にも拡大するという考えは?

やっぱり性質が全然違うものなんですよね。SMBと言われるような売っている人の文化も全然違いますし、買う人も全然違うんです。もちろんプロダクトとして真似できるところはあるんですけども。ただ、これは凄く難しい問題で、そもそもなんでこの事業をやっているのかと言うと、やはり価値の交換をどれだけ最適化できるかっていうのがテーマなんです。流通総額が極端に伸びればもちろんいいんですけど、会社のミッションとして直結するかって言うと考えてしまいます。

あと、SMBよりC2Cの方が市場性があるかって言われると、決してそういう風には考えてません。だって、楽天って十分大きいじゃないですか。

決済分野については短期融資(立て替え)や決済、送金などいくつか方向性が見えてきました。PAY.JPとして注力、注目しているのは?

やっぱりまずは決済かなと。PAY IDが使える場所については30万店舗、個人に紐づいたIDについてはもう20万人が利用できるようになっています。全体的にみるといいタイミングかなと思っていて、こういう状況を待ちわびていたので。

競合で気になる存在は?

いつの時代も競合には恵まれています(笑。

(AnyPayの)木村さんの所と思想が近いような気がしています。現金で取引していたことをインターネットでリプレイスするという方向性なので、将来的には送金というのも視野に入ってきますし、金融ビジネスに繋がっていくのではないかなと。

これまで過去3年間はどれだけマーチャントを増やせるかってことを考えてました。ショップを集めるBASEと購入者を集めるPAY.JPとチームも明確に分かれていますし、今度は購入者をどれだけ集められるかっていうフェーズに入ったと考えています。

ありがとうございました。

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コマースのBASEが最短1営業日での入金に対応、ネット店舗をより実店舗に近づける「振込申請プラス」開始

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インスタントにコマースを開設できるBASEは8月1日、店舗への売上入金サイクルを短縮するサービス「振込申請プラスApp」を提供すると発表した。このプラグインを使うと通常10営業日だった売上振込のサイクルが1営業日にまで短縮される。 振込申請プラスAppはBASEのプラグインストア「BASE App」内にて利用中の店舗に提供され、利用には審査があり、月額980円と振込手数料が必要になる。また、予め店…

インスタントにコマースを開設できるBASEは8月1日、店舗への売上入金サイクルを短縮するサービス「振込申請プラスApp」を提供すると発表した。このプラグインを使うと通常10営業日だった売上振込のサイクルが1営業日にまで短縮される。

振込申請プラスAppはBASEのプラグインストア「BASE App」内にて利用中の店舗に提供され、利用には審査があり、月額980円と振込手数料が必要になる。また、予め店舗運営者側で設定した締め日の翌日に入金振込するなどの定期振込にも対応しており、店舗の資金繰りによりよい環境を提供できるとしている。

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特に小規模事業者にとっては嬉しいサービスではないだろうか。実店舗と一緒にネットショップを運営しているような事業者にとっては、ほぼ実店舗と同じ形で売上管理ができることのメリットは大きい。売上をそのまま次の仕入れに使うことができるので、軽く回す分には使い勝手が良さそうだ。

小規模事業者が増えたことで入金サイクルを短くするニーズが増えたことは想像できるが、では、なぜこれまで他の事業者はこのようなサービスを提供してこなかったのだろうか?BASE代表取締役の鶴岡裕太氏に聞いたところこのように答えてくれた。

「ネットショップと実店舗の最大の違いは入金サイクルなのでそこを劇的に縮めたかったんです。ネットショップの場合、30日から60日で振り込まれるパターンが多いのですが、これはそのコマース事業者のキャッシュフローに無理が生じるからというのが大きく、例えばクレジットカードでものを買ったとして、引き落とされるのは次の月ですから、それがカード会社、決済代行会社、加盟店まで落ちてくるのに時間がかかるんですね」(鶴岡氏)。

鶴岡氏の説明では、キャッシュフローに余裕のある決済代行事業者では2営業日での振込などを可能にしているところもあるそうだ。今回のBASEの場合、決済代行で協力関係にあるソニーペイメントサービスと協力して今回のショートサイクルを実現しているのだという。

仮に全店舗がこの翌日振込を申し込んだ場合はさすがに厳しくなるのだそうだが、ある程度の予測値で実現可能と判断しているということだった。

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日本版PayPalとなれるかーーBASEが共通ID決済「PAY ID」公開、国内オンラインビジネスの可能性を拡大

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インスタントコマースを展開するBASEは6月27日、個人向け決済IDサービス「PAY ID」の提供を開始した。IDの利用登録は無料で、まずは同社が運営するコマースプラットフォーム「BASE」の約20万店舗で利用が順次可能となる。 PAY IDはあらかじめ利用ユーザーが取得したIDにクレジットカード情報や届け先住所を登録することで、対応する店舗にて決済する際、ID認証だけで購入を完了できる仕組み。米…

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インスタントコマースを展開するBASEは6月27日、個人向け決済IDサービス「PAY ID」の提供を開始した。IDの利用登録は無料で、まずは同社が運営するコマースプラットフォーム「BASE」の約20万店舗で利用が順次可能となる。

PAY IDはあらかじめ利用ユーザーが取得したIDにクレジットカード情報や届け先住所を登録することで、対応する店舗にて決済する際、ID認証だけで購入を完了できる仕組み。米Paypalが最大手として幅広く利用されているものとほぼ同じ考え方だ。利用したいユーザーはここから登録ができる。

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店舗側は簡単な導入手順で購入者に向けてPAY IDの決済画面を提供することができる。

また導入したい店舗側はPAY.JPが提供するAPIを組み込むことで、自社のサービスにて都度決済や月額課金などの各種決済を開始することができる。料金体系も初期費用や月額費用が不要で、各クレジット会社に応じて設定されている手数料がかかるのみ。セキュリティについてもクレジットカード5社が定めるPCI-DSS Version3.1に準拠した運用を行なっている。

今後、PAY IDではBASE以外にも同IDで利用できるオンライン事業者を拡大させていくとしている。

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簡単に説明すると、先だって公開されていた店舗側の決済サービスに、利用者側のIDサービスが整ったのが今日の話題だ。例えばTHE BRIDGEで月額課金のサービスを考えたとしよう。事業者側のAPIは既に公開されていたので、決済サービスを組み込むことは可能だった。しかしこれまでは利用者が一回一回クレジットカードの情報を入力する手間がかかっていた。(同一店舗のみであれば次回以降は不要)

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購入者が使えるPAY ID

PAY IDが出たことで、利用者はIDにあらかじめクレジットカード情報を登録しておけば、IDの入力だけで決済が完了することになる。ここまではPayPalに対応した店舗で購入したことある人であればすぐに理解できるだろう。あれだ。

ではPayPalやその他各社が出しているウォレットサービスと何が違うのだろうか?ポイントは二点ある。一つは手数料、もう一つは対応店舗の範囲だ。BASE代表取締役の鶴岡裕太氏に違いを聞いた。

「まずは手数料ですね。他の共通ID決済より手数料が圧倒的に安いです。あくまでお金のリプレスが目的なのでここでの利益追求をしたいと考えていません。現状はクレジットカードを後ろにひも付けてもらいますが、これは現状であって今後は様々な方法で決済できるようにして、さらに手数料を下げたいと考えています」(鶴岡氏)。

クレジットカードはその会社の手数料が発生するのでそこまでカットすることはできない。一方で他の方法、任意に発行されるポイントやビットコインなどが利用できるようになれば手数料はまた違う考え方になる。事業者は手数料で売り上げを目減りさせる心配が少なくなる。

「PAY IDの場合は、ネットで使える加盟店の多さも他の共通ID決済と違うところです。BASEでどんどん加盟店が増えるってのももちろんあるんですけど、今日一般にも開放されるので今後は大きい加盟店も含めて外部から入ってくると思います」(鶴岡氏)。

ここはPayPalとよく似ている。つまり、店舗側から見ればPayPalよりも手数料が安く、利用ユーザー側から見れば、いろんなサービスや店舗で利用できるIDになる可能性がある、ということになる。鶴岡氏は将来的な展望として実店舗での利用も視野に入れていたので、本当に使えるお店が増えればこのIDが現金に変わる可能性は否定できない。

とは言え、ここは先行者の多い市場だ。

かつてAmazonがワンクリックという機能を付けることで、書籍等の購入体験を格段に向上させたように、何かPAY IDを拡大させる「キラーコンテンツ」の存在が欲しくなってくる。ここが何になるのかは彼らのID発行数が爆発した際に振り返ってもらうことにしよう。

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