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モバイルペイメントのCoiney地方を攻めるーー宮古島の電気店がCoineyでエアコンを売る

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何気なくTwitterを眺めていたら、興味深いつぶやきに出会った。声の主はモバイルペイメント「Coiney」代表取締役の佐俣奈緒子氏。注目されるカテゴリで唯一、巨大企業に戦いを挑むスタートアップだ。 宮古島でCoineyでエアコン売れてた。楽しい。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up — …

何気なくTwitterを眺めていたら、興味深いつぶやきに出会った。声の主はモバイルペイメント「Coiney」代表取締役の佐俣奈緒子氏。注目されるカテゴリで唯一、巨大企業に戦いを挑むスタートアップだ。

Coineyでエアコンが売れているーーしかも宮古島で…だ…と…。

以前、佐俣氏を取材したとき、実は彼女は地方を攻めたいと話していた。確かに彼らの戦略のひとつとして、小額決済ばかりに注目するのではなく、首都圏に比べて決済環境が整っていない「地方」というロングテールを狙う、というメッセージがあった。

そして今回、決済された商品はコーヒーやタクシー代金ではない。畳(多分高い)とエアコン(間違いなく高い)という高額商品だ。しかも宮古島と沖縄。

興味が湧いたので、佐俣氏に状況を聞いてみたところ、なんと現時点で利用の半数近くは地方ユーザーが占めているのだと言う。同氏によれば「予想より早いペースで地方がシェア伸ばしているのが事実」なんだそうだ。

「例えばですが、長野のペンションで使われたり、日光のアウトドアサービスで使われたり、沖縄の畳屋さんで使われたり、宮古島の普通の電気屋さんで使われたりしています」(佐俣氏)。

ちなみに前出のエアコンは、Coiney加盟店となる宮古島の電気屋さんがお客さんのお家に届けた際、そこで決済されたものなのだという。Coineyのお手本のような使い方だ。

coiney
モバイルペイメント「Coiney」

インタビュー時、そうはいってもなかなか地方のユーザーに受け入れられることは難しいのではという感想を抱いていた。

実際、フィードバックで利用加盟店舗側が、そもそもとなるスマートフォンの使い方に慣れないという話も聞いていたので、受け入れられるまで相当の時間が(少なくとも今回のような記事を書くまで)かかるのではと思っていたのも事実だ。

もちろん、まだ受付再開してから1カ月ほど、まだまだ巨大な敵もいることだしそうそう簡単な道のりでないことは確かだろうが、少なくともいくつかの事例が生まれていることは、他に展開するにあたっての好材料となるだろう。

夜遅くにTwitterで取材に答えてくれた佐俣氏に感謝する。ありがとう。

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クレディセゾンとスマートフォン決済のCoineyがサービス提携を開始

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クレディセゾンと、スマートフォン決済サービス「Coiney」が提携し、明日4月10日よりカード決済加盟店の募集を開始する。今後、国内におけるクレジットカード決済市場を拡大し、ユーザに利便性を提供していく方針だ。 年々クレジットカード決済市場は拡がりを見せている一方で、中小企業や個人事業主を主体とするマーケットにおいては未だ現金による決済の割合が大きく、これまでクレディセゾンはこのマーケットの取り込…

coiney

クレディセゾンと、スマートフォン決済サービス「Coiney」が提携し、明日4月10日よりカード決済加盟店の募集を開始する。今後、国内におけるクレジットカード決済市場を拡大し、ユーザに利便性を提供していく方針だ。

年々クレジットカード決済市場は拡がりを見せている一方で、中小企業や個人事業主を主体とするマーケットにおいては未だ現金による決済の割合が大きく、これまでクレディセゾンはこのマーケットの取り込みが課題となっていた。

Coineyは、中小企業や個人事主の人々にとって、クレジットカード決済の導入ハードルを下げ、より多くのシーンでクレジットカード決済が可能となるよう、スマートフォン決済サービスを一部の加盟店に対して提供してきた。今回の業務提携により、両社はクレジットカードの利用シーンをより多様化し、市場の拡大を狙っている。

クレディセゾンとCoineyは、今後も両社における連携を強化し、クレディセゾンが持つカード会員・カード加盟店の基盤ならびに加盟店業務のノウハウと、「Coiney」の決済ソリューション機能という互いの強みを活かし、クレジットカードを利用できる環境を提供していくという。

その視野には、急速な経済発展に伴いクレジット決済の利用が見込まれる東南アジアの決済市場への進出も入っているそうだ。今回の提携に関する詳細はこちらのプレスリリースから。

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スマートフォン決済サービス「Coiney」が国内決済市場を変革する方法

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丁度1カ月ほど前、私は盛り上がりをみせる新たなEC市場について取材を続ける中、彼らの成長の「キー」が決済にあることを知ってこんなインタビューを掲載した。新しいネット決済の方法や考え方は、ビジネスそのものを変えることができる。 そして今日、大きく日本の決済市場を変えようというスタートアップが再始動の準備をはじめた。スマートフォン決済サービスの「Coiney」だ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事…

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丁度1カ月ほど前、私は盛り上がりをみせる新たなEC市場について取材を続ける中、彼らの成長の「キー」が決済にあることを知ってこんなインタビューを掲載した。新しいネット決済の方法や考え方は、ビジネスそのものを変えることができる。

そして今日、大きく日本の決済市場を変えようというスタートアップが再始動の準備をはじめた。スマートフォン決済サービスの「Coiney」だ。

彼らはしばらく取りやめていた一般受付を4月10日に再開するとサイト上で発表している。日本の決済市場にロングテールモデルは実現可能なのか。私はいくつかの疑問や質問を携えて、コイニー代表取締役社長の佐俣奈緒子氏に日本の「スマートフォン」決済の未来を聞いてきた。

日本の決済ビジネスにロングテールはありえるのか

前述のインタビューでも指摘されていたのだが、日本の決済は審査が厳しい。一方、Square型の決済ビジネスが狙うのはロングテールの「右側」、つまり大量のマーケットを一気に獲得するイメージがある。審査に1カ月もかかっていたのでは、加盟店の大量獲得は夢のまた夢だ。この壁をCoineyはどうクリアするのだろうか。

意外にも佐俣氏の用意した答えは「この審査そのものの短縮」という大胆なものだった。「加盟店の審査には通常1カ月単位の時間がかかります。これをまずステップバイステップで数営業日に短縮します。従来通りひとつひとつ審査するので、クレジットカードを使ったユーザーには利用事業者の名前が入った明細が届くことになります」(佐俣氏)。

しかし加盟店の審査といえば、クレジットカード会社の仕事だ。驚いたのだが、佐俣氏はこの根本的な部分について直接カード会社などと効率化の話を進めたのだそうだ。

従来加盟店審査に必要だった紙のフローを見直したり、審査情報のデータ化を進めて効率化をする。加盟店審査を受けたい法人や個人は登記簿や免許証などの個人情報を確認できる書類をPDFで送付すれば審査が進む。

「Squareの影響もあってスワイプ端末に注目が集まりがちですが、実は本当の変化はこの地味な裏側の効率化にあるんです。各社バラバラの審査項目なども統一化できるようルール作りを進めています」。ーーまず私が用意した一つ目の疑問は解消された。

加盟店が増えればトラブルも増えるのでは

佐俣氏に教えてもらったのだが、金融や保険といった法律で守られている分野と違い、決済というのは実は管理されている法律が存在しない。認可を取らなくても誰でも参入できる。それだけに業界には長年に渡って培われたルールというものが存在し、トラブル防止の役割を担っている。

カードブランドを提供している世界的な事業者と違い、加盟店獲得事業者やカード発行会社というのは極めてその国の商習慣を重んじる。ここには一件のミス(加盟店による不正など)も許されない雰囲気があるのだそうだ。

しかし、佐俣氏は「絶対に起こしてはいけない問題、例えばカード情報を流してしまうとかそういうことは起こしてはいけないが、数万円の現金化(※)がもし発生した場合、その事象をしっかり把握して、以降のトラブル発生時に素早く対処できる方法を考えたい」と未然の防止よりも問題解決が重要と語る。

先の回答の通り加盟店はひとつひとつ審査をするので、何かが発生した場合の追跡は可能だ。こればっかりは何かが起こってからでなければどうなるのか分からないが、合理的な回答と思える。

日本で少額決済にクレジットカードを使うのか

最後の質問、それは私が数百円、1000円ほどの決済にクレジットカードを使ったことがない、という自分自身の疑問だ。困ったことに日本では電子マネーも多く使われている。

この点について佐俣氏は「フリーマーケットのような野外での物販や飲食といったわかりやすいターゲットももちろん考えているが、例えば外回りしている営業の方が何かを届けて決済するとか、引っ越し、修理業者、宅配など従来現金主義だった場面も考えている」と、少額決済よりも「まだカードを使うことがなかったシーン」を変えることが大切と語る。

さらに私のような小額決済にクレジットカードを使わないユーザーのことも考えていて、リーダーの電子マネー対応を視野にいれているのだそうだ。

端末という「点」ではなく決済という「面」を変えるCoiney

「日本版Square」のような言い方が正しいのかどうかは分からないが、少なくとも北米で盛り上がっているサービスを輸入することが大好きな日本にとって、このサービスはどうしても「端末」に注目が集まりがちだった。しかしCoineyがチャレンジしているのは日本のお金まわりのインフラ変革だ。

決済手段が現金から信用取引に変われば、仕事の仕方も変わるかもしれない。私は今回の話を聞いて、料理教室の生徒さんがCoineyを使って月謝代金を決済しているシーンを想像していた。

「Coineyに申し込めば決済ができるし、その与信情報を使って銀行口座が作れる。さらに会計サービスと連動する。お金回りをシンプルにしたいんです」。ーー佐俣氏はこれから作ろうとする世界観をこう語る。今後は10万ユーザーをひとつの目安に、首都圏、さらに地域経済との連携も深めていきたいそうだ。


※:クレジットカードを加盟店もしくはユーザーが商品を購入したことにして現金化する不正利用の方法。

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レジ前での行動が変わる!人々の生活に影響を与える決済系スタートアップたち

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コンビニ、スーパー、レストランなどなど、外出先でお店を利用したとき、有料のイベントやライブなどに参加したときには、ほぼ必ずお金を払うシーンに遭遇する。いまは財布からお金を出して手渡し、その管理には大きい機械と複雑なシステム、面倒な作業が必要だ。 そんな見慣れた光景が、いま少しずつ変化してきている。現代において、人が生活していく上で分けて考えることはできないお金周りの行動。テクノロジーによって、この…

コンビニ、スーパー、レストランなどなど、外出先でお店を利用したとき、有料のイベントやライブなどに参加したときには、ほぼ必ずお金を払うシーンに遭遇する。いまは財布からお金を出して手渡し、その管理には大きい機械と複雑なシステム、面倒な作業が必要だ。

そんな見慣れた光景が、いま少しずつ変化してきている。現代において、人が生活していく上で分けて考えることはできないお金周りの行動。テクノロジーによって、この行動を変えていくことができれば、人の生活に大きな影響を与えるのではないだろうか。今回のStartup Dating Salonには、決済周りに関係するサービスを運営するスタートアップにお越しいただき、ピッチをしてもらった。

電子クーポンやチケットを一元管理できるモバイルアプリ

・ moggy

moggy」は電子クーポンやチケットを一元管理できるモバイルアプリ。取得したクーポンやチケットを実際のイベントや店舗にいって紙と同じように”モギって”もらうことができる。クーポンを紙にコピーしてもっていかなくてはいけない、クーポンを使おうと思うシーンですぐに見つからないなど、クーポンに関わる悩みを解決するために、”紙と同じように”クーポンを使うときのシズル感を体験できる。

実際の仕組みを説明すると、まずアプリをダウンロードし、ユーザ登録を行う。Webサイト上でほしいクーポンを見つけたら、「moggyに送る」ボタンをクリックしアプリに送っておく。店舗やイベントに訪れた際にアプリをたちあげてチケットを選択し、モギって使用できるというものだ。モギると、ネットを通じてリアルタイムにシステムと同期し、どういった場所でどういった人がチケットを使用したかが把握できるようになっている。これにより、これまでに必要だった読み取り専用の端末を置くといったコストなどがなくなり、導入コストが低くなる。

moggyは位置情報を読み取って、チケットを使用可能な店舗が近くにあるときにはプッシュでユーザに教えてくれるそうだ。ソーシャルネットワークとの連動も用意しており、ユーザがクーポンを使用した際その使用状況をTwitterやFacebookにシェアすることも可能なので、宣伝効果もある。

POSとの連携も現在は考えており、もぎった際にバーコードが現れ、それとPOSを連動する仕組みのほか、イープラスとの取り組みも開始しているそうだ。iPhoneユーザの方はこちらからAndroidユーザの方はこちらからアプリをダウンロードできる。気になった方はぜひダウンロードして、店舗でモギってみてほしい。

moggy

カードリーダーを挿すだけでスマホ決済を可能にするサービス


Coiney

「Coiney」は、スマートフォンに専用のカードリーダーを挿すだけで、誰でもかんたんにクレジットカード決済をうけられるよ新しいカタチの決済サービスだ。

だれしも現金がない状態でお店に行き、そのお店でクレジットカードが使えなくて困ったことはあるのではないだろうか。Coineyはこの課題の解決を目指している。日本はクレジットカードの発行数自体は多い、だが実際にクレジットカードを使用できる11%しか使用可能な店舗がないという。このギャップを埋めるため、お店でもより簡単に決済できる手段を提供しようとしている。

従来の店舗でクレジットカード決済を可能にするためには、導入費が10万円、手数料5~8%ほどかかり、導入するには営業が必要などプロセスが複雑になっている。そこをCoineyを使用すれば、導入費は0円、手数料は4%、導入も簡単に行うことができる。

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日本において従業員が20名以下のスタッフの会社でクレジットカード決済を導入していない会社は、360万社存在するという。その会社は年間1400万円の決済が実施されており、合計で50兆円の市場となっている。ここをCoineyでリプレースできれば、6.6兆円の売上になるという。

アメリカで話題となっているSquareと似ているが、アメリカと日本では決済周りの習慣が異なる。日本では2000円以下の決済は日本では電子マネーか現金で行われており、Coineyの端末にICチップを埋め込み、電子マネーでの決済にも対応する予定だという。これが実現されればさらにCoineyで決済できるシーンが増えそうだ。

Coineyのチームは元NASAのメンバーもおり、非常にユニークかつ優秀なチームだ。Coineyはサービスローンチから申し込みが殺到し、現在は一時申し込みをストップしている状態。12月ころには申し込み募集を再度スタートさせるという。Coineyを使ってみたいという人はこちらのサイトで再募集スタートを待とう。

coiney

デバイスとクラウドで革新的なレジシステムを提供する

ユビレジ

「ユビレジ」は、iPadを使った低コストで利用できるレジシステム。店舗ではiPadをレジとして使い、会計を処理することができます。入力された情報は直後にインターネットにアップロードされ、どこからでも確認することができ、売上を分析することもできる。

来店したお客さんの人数、頼んだメニューなどを登録すると、それが伝票となり、アプリ画面上にマッピングされる。ユビレジでは単純なお金の計算だけではなく、顧客の情報も登録することができ、美容室など顧客情報を把握したいお店にとっても有用だ。

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メニューはPC上から編集可能で、追加したり削除したりでき、負担はかからない。お客さんの決済手段も選択できるので、何で支払いが行われたのかのデータも得られるという。ブラウザ上で管理画面を見ることができ、売上などを確認することができる。

導入コストも低く、効率よく売上などを管理することができるので、規模があまり大きくない規模の店舗オーナーにとって便利なアプリケーションとなっている。iPadの優れたインターフェースの力もあり、導入コストも低く抑えることができそうだ。

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ユビレジでは復興支援も実施している。震災でお店を失ってしまった人に、無料でユビレジが導入できるサービスを提供している。普及しているデバイスと、それで使用できるアプリケーション、そして管理するクラウドサービス。これらをうまくつなげると、その可能性はまだまだ大きく広がりそうだ。

Coineyと同時に導入するととても良い、とユビレジの木戸さんは語っていたので、Coineyの導入を検討している方はユビレジもぜひ!

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スマホを使うカード決済サービスCoineyが本日ローンチ

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【原文】 日本初のスマートフォンによるカード決済サービス Coiney が本日ローンチした。従来のカード与信端末(CAT)に代えて、小売店舗に iPhone に接続できる小さなアタッチメントを配布し、お客のカードをスワイプすることで、日本のどこでもカード決済を可能にする。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします…

【原文】

日本初のスマートフォンによるカード決済サービス Coiney が本日ローンチした。従来のカード与信端末(CAT)に代えて、小売店舗に iPhone に接続できる小さなアタッチメントを配布し、お客のカードをスワイプすることで、日本のどこでもカード決済を可能にする。

小売店舗は導入費用や登録費用を支払う必要がなく、このプラットフォームを通じて決済された金額の4%の手数料(カード処理手数料、アクワイアラ会社手数料を含む)を支払うのみだ。ローンチの段階では Visa カードと MasterCard が利用でき、お客は iPhone の画面にサインすることで支払を完了することができる。

Coiney の潜在ユーザは従業員10人未満の地元小売店舗や、カード決済にモバイル端末を必要とする訪問販売業者だ。

Coiney は、以前 PayPal Japan で働いていた佐俣奈緒子氏によって創業され、先月 Cyber Agent Ventures が開催したスタートアップ・ショーケース・イベント「Rising Expo 2012」で優勝した。彼女はこれまで世界の決済ソリューション市場を見て、日本の決済プロバイダがアメリカよりも遅れていることを認識し、新しいプロダクトを作ろうと思うに至った。Android アプリについては、2013 年のリリースを計画している。

左から:松本隆応(ソフトウェア・デザイナー)、佐俣奈緒子(CEO/創業者)、David Asikin(技術統括)

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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