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はじまる「シン・副業」:神戸市が副業人材を活用、変わる大企業の意識(3/5)

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(前回からのつづき)コロナ禍で変わる働き方を、副(複)業という視点で考察している。関連するテクノロジー、採用ステップとしての副業に続いて、今回は行政や大企業がこの副業についてどのような視点を持っているのかを考えてみたい。 24日に開始された神戸市の取り組みがタイムリーだ。 40名ほどの広報関連業務を手掛けられる人材を副業で求めたケースなのだが、興味深いのはやはり神戸市「外」に注目した点だろう。登庁…

(前回からのつづき)コロナ禍で変わる働き方を、副(複)業という視点で考察している。関連するテクノロジー、採用ステップとしての副業に続いて、今回は行政や大企業がこの副業についてどのような視点を持っているのかを考えてみたい。

24日に開始された神戸市の取り組みがタイムリーだ。

40名ほどの広報関連業務を手掛けられる人材を副業で求めたケースなのだが、興味深いのはやはり神戸市「外」に注目した点だろう。登庁を不要にして幅広い人材を求めることにした。もちろん、プロジェクト単位で言えば、広報やPRなどのプロフェッショナル性が求められる業務を東京や大阪など県外・市外の力を借りることは特に目新しいわけではない。しかし、副業というやや「中に入った」チームワークとして行政がこの働き方に注目したことはやはり、新しい働き方の流れを感じさせる。

今回、このプロジェクトをプラットフォームとして支えたのがクラウドワークスだ。今年1月に立ち上げたハイクラスの副業プラットフォーム「クラウドリンクス」は累計の登録者数5,500名に拡大している。同社の説明によれば、CxOクラスの人材が登録者全体の2割、マーケティング職をはじめとするビジネス系人材が6割で、また、副業者の9割がテレワークにて参画しているそうだ。首都圏のスタートアップなど累計で300社ほどが利用し、また今回のような神戸市といった行政利用も始まっている。

このプロジェクトの事業責任者を務める井上亮氏に企業サイドの思惑などについて話を聞いた(太字の質問はすべて筆者、回答は井上氏)。

コロナ禍で企業の「副業人材活用」はどう変わった

クラウドリンクス事業責任者の井上亮氏

企業や行政における副業(スポットで仕事をする方々)の見方、ひいてはクラウドソーシングを提供してきたこれまでの経緯、経験からどのような変化を感じていますか

井上:ライオン、ヤフー、ユニリーバを皮切りに、今年に入って大手企業や行政が副業人材を募る新たな潮流が生まれつつあります。単に外部人材を募集する企業・行政が増えているのではなく、その依頼内容に変化が見られるのが特徴です。

従来副業の依頼は、決められた業務を遂行する「実行フェーズ(Do)」がメインとなり、発注側はコスト削減を目的としてノンコア業務を単発で副業者に依頼。結果、副業者にも副業=自分の既存のスキルを再利用して収入を得る、お小遣い稼ぎのイメージが定着していました。

しかし、今年に入ってからの大企業・行政の副業募集では、まだ見ぬ課題に向きあったり、課題そのものを発掘する「企画フェーズ(How・What)」を副業者へ依頼したりするケースが増え、副業者という外部人材に、事業・組織のコア業務を委ねる動きが見受けられるようになりました。

チームワークにおける「周辺から中心」への移動ですね

井上:副業者への期待が「コスト削減」から「付加価値創造」へと変化するこの流れは、企業・行政が社内にない知見や、既成概念にとらわれない斬新なアイデアを積極的に取り入れることで、訪れるニューノーマル時代に向け速やかに対応したいという姿勢が現れています。

スタートアップ企業で企画フェーズを副業者やフリーランスに依頼するケースは既に一般的ともいえますが、大企業・行政のこうした動きにより流れは加速し、今後副業は採用に次ぐ新たな人材活用の手段として一般化していくと考えています。

またこの流れにより、個人の副業への意識もお小遣い稼ぎから「本業では得られないスキル・経験を積む新たな成長の場」「将来に向けたネットワーク構築や見識を広げる機会」など、キャリア形成を目的とした自身の資産の底上げツールとして活用しようという動きが生まれており、そうした意味で我々は、2020年を本当の意味での「副業元年」と捉えています。

一方、副業採用は特に一般企業における「業務委託」として定着している面もあります。副業プラットフォームを活用するメリットは

井上:やはりメリットはトップ企業で就業経験のある優秀な副業人材に、スピーディーにアクセスしマッチングを図れる点にあると考えています。知名度のある大企業であれば、当然自前で募集し多くの優秀な人材をスピーディーに集めることは可能です。

しかしながらそのケースに当てはまらない設立間もないスタートアップや、地方の中小企業の場合、自社で副業者にゼロからリーチするには時間・費用など多くのコストが生じます。副業者を活用する真の目的は、マッチング後の事業・組織へのスピード感あるイノベーション創造にあるため、その手前のマッチングに工数を掛けるのは本質的ではありません。

確かに即戦力が魅力ですからね

井上:また、クラウドリンクスとしては専門人材に「プロジェクトの課題解決案を一緒に考えてほしい」といった相談レベルでの依頼もできる点が挙げられます。背景や課題を伝え助力をお願いするスタンスでの依頼の可能なため、専門人材である応募者と「課題をどう一緒に解決していくか」の部分から、同じチームの一員としてコミットしてもらうことが可能です。

企業がハマる副業活用の課題

逆に副業のデメリットや懸念点を企業側はどうみていますか

井上:いくら優秀な副業者の方に参画頂けても、課題の抽象度が高いほど、受け入れ側の体制が整っていないとその力を存分に発揮頂くことは難しく、実際に受け入れ体制が整っていない企業も数多くあるのが現状です。受け入れポイントとしては以下3点となります。

  1. 自社の課題を見つめる・・・重要度が高く、緊急度の低い課題と、自社の目指す姿を洗い出す
  2. 自社の能力を可視化・・・社員の業界・能力・専門教育を分析し、副業人材に任せるべき領域を洗い出す
  3. 協働の意識、経営者、プロジェクト責任者両方のコミットメント・・・マネジメント及び現場が不確実性を乗り越えた付加価値創造に対して、言い訳なしでやりきろうとしているか

特に重要なのは3となり、不確実性に向き合い副業者と共に課題を解決していくというコミットメントが、経営者を中心とするマネジメントレイヤーと現場の責任者の両方になければ「どんな手段をつかっても、過去の慣例を破壊させてでも成功させる」というイノベーションには繋がらず、どれだけ優秀な方に来ていただいても成果が出ない状態となります。

神戸市さんで取り組みを開始されましたが、今後、企業や自治体が副業で新しい優秀な人材を取り入れていく上で留意すべきポイントは

井上:1つは、委託事業に慣れているからこそ、丸投げの姿勢になってしまうことです。丸投げの姿勢では、内部の人が外からの意見・アイデアを取り入れ成長することは見込めませんし、プロジェクトでも大きな変化・インパクトを起こしづらいです。丸投げするのではなく副業者と学び、一緒に成長する気持ちが重要です。

もう1つは予め決められた範疇の中でしか仕事をさせなくなってしまうことです。これは特に行政ですが、やはり仕組み的に先にある程度決めた予算と決めた計画の中でリスクなく進めることが正とされていることが多いです。

しかし、副業者を受入れる理由に「既成概念にとらわれない斬新なアイデア」を期待されているのであれば、プロジェクトを進める中で変化に柔軟に対応する姿勢がないと、結局「当初に決めた範囲」の中だけの仕事しか任せられず、これまでの委託・外注とそんなに変わらなくなってしまう可能性があります。

ありがとうございました

ーー副業を考える上で、課題のところにトップコミットメントがあったのは前回掲載したOffersと共通している。副業を内職の人として捉えた場合、やはりマイクロタスクに留まってしまうのだろう。確かにヤフーや神戸市もそれぞれトップレイヤーが副業の人材活用を自らスポークスマンとして伝えていた。そう考えると、こういった可能性の高い人材活用は、経営陣の思考次第ということになってくるのだろう。

次回は少し視点を変えて副業と人材の育成についてケーススタディをお伝えしようと思う。

神戸市が副業人材を公募、「登庁不要」のリモートワークで市外人材の登用を視野に

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神戸市が副業人材の公募を開始している。24日に公表されたもので、クラウドワークスが提供する副業マッチングサービス「クラウドリンクス」を通じて40名の副業人材が公募される。副業人材でかつ、テレワーク完結での募集は神戸市として初。 募集期間は9月24日からで締め切りは募集業務によって異なる。募集内容はクリエイティブ関連が中心で、公式ホームページのモニタリング、広報媒体記事制作、動画企画、写真・動画撮影…

神戸市が副業人材を公募(画像:神戸市・クラウドリンクス

神戸市が副業人材の公募を開始している。24日に公表されたもので、クラウドワークスが提供する副業マッチングサービス「クラウドリンクス」を通じて40名の副業人材が公募される。副業人材でかつ、テレワーク完結での募集は神戸市として初。

募集期間は9月24日からで締め切りは募集業務によって異なる。募集内容はクリエイティブ関連が中心で、公式ホームページのモニタリング、広報媒体記事制作、動画企画、写真・動画撮影、バナーデザイン、動画編集となっている。広報についての専門技術と経験を持つことが条件で、原則、登庁を伴わないリモートワークでの業務になる。契約形態は業務委託で、勤務時間も業務によって週1時間のものから30時間程度のものまでとなっている。

神戸市はチーフイノベーションオフィサーやクリエイティブディレクターなど、専門職の民間人材登用を実施してきた。登庁を伴わないことで神戸市外の人材にも視野を広げ、東京などの首都圏一極集中を是正したいとしている。また、関わる人材については市民サービスに関わることで、自身のキャリア形成に効果が生まれることが期待できるとしている。

公募を手掛けることになったクラウドリンクスは副業マッチングサービスとして2020年1月にサービスを開始。現在、副業・兼業の累計登録者数は5,500名を超える。マーケティング職やビジネス系人材が6割で、リモート環境で参加する人材が9割となっている。同社では、今回の活用例のように行政がリモートで県外人材を活用するきっかけになるとしている。

はじまる「シン・副業」:注目高まる副業テクノロジー(1/5)

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ここ数カ月で大きく注目されるようになったある働き方がある。「副(複)業」だ。 どうやら感染症拡大をきっかけに仕事を出す側・する側双方の理屈に変換があったことが主な理由のようだ。デジタル・シフトの追い風で発注を増やす企業もあれば、飲食や観光などソーシャルディスタンスの煽りで大打撃を被った人たちもいる。双方にとって共通するのは「この状況をなんとかしないといけない」という点だ。筆者も約半年前、混乱する状…

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ここ数カ月で大きく注目されるようになったある働き方がある。「副(複)業」だ。

どうやら感染症拡大をきっかけに仕事を出す側・する側双方の理屈に変換があったことが主な理由のようだ。デジタル・シフトの追い風で発注を増やす企業もあれば、飲食や観光などソーシャルディスタンスの煽りで大打撃を被った人たちもいる。双方にとって共通するのは「この状況をなんとかしないといけない」という点だ。筆者も約半年前、混乱する状況の中、副業にまつわる人々の考え方の変化や様子をこの記事に記している。

とにかく今、必要とする力をこれまでのように丁寧な選考プロセスで選んでいるヒマがない。一方の仕事を受ける側も、なくなってしまった通勤時間を新たなチャンス探しに使う人もいる。そこでこの特集ではいくつかのスタートアップ、企業の話をもとに、ちょっとしたお小遣い稼ぎ的な副業がどのようにポジションを変えるのか、その今を追ってみることにした。

「副業テック」とはなにか

副業にまつわるテクノロジーを考える際、大きくマッチングの仕組みと、スキル・採用プロセスの大きく2つに効率化のチャンスが潜んでいると考えている。

そもそも副業のプラットフォームとしてまず真っ先に挙げられるのがクラウドソーシングだ。国内ではランサーズやクラウドワークスがスタートアップの段階を卒業し、現在、公開市場で更なる成長を目指している。特化型も増えていて、従来よくあったクリエイター系のものから営業代行、もっと短期間のデリバリーや家事手伝い、やや問題のあったベビーシッターなどといった「ギグワーク」という形で裾野を広げている。どれもオンラインで仕事をマッチングし、支払いや案件管理などをプラットフォーム側でシステムとして提供している。

副業プラットフォームのOffersには副業を活用する企業の事例が並ぶ

手がける人たちは小さな事業者も多いが、フリーランスなど案件を求める個人事業者も多数存在している。ここにやや採用にまで範囲を絡めた形で出てきたのが副業プラットフォームだ。国内ではOffers、YOUTRUST、シューマツワーカー、前述したクラウドワークスが提供するクラウドリンクスなどがそれにあたる。

世界的にも副業(サイドビジネス、セカンドジョブ)はやはりクラウドソーシングの「Upwork」や「Fiverr」などが代表例になるのだが、数時間で終わるようなショートタームのお仕事マッチングと異なり、やや複雑な案件、例えばエンジニアリングを必要とするプロジェクトの進行管理のようなケースでは、プラットフォーム側に求められるテクノロジー、体験もやや異なる。

そこで新たな動きとして生まれているのがチームワーク型のプラットフォームだ。

この記事に記されている3つのパターンは、いずれも発注側の複雑な要件を、能力の高いフリーランスにマッチングさせるやや複雑な工程を、特化型にすることで解決しているケースだ。国内でここまで複雑なパターンはまだ(少なくとも私のみている範囲内では)見当たらない。

もうひとつ関連するテクノロジーがスキルや人物の可視化と、関連する採用プロセスの効率化になる。スキル・シートにテキストで「できる」と書いてあったとして、本当にできるかどうかはエビデンスが必要だ。例えば国内ではFindyやLAPRAS SCOUTのようにGithubなどのデータと連動させ、ある程度の技術力をこれまでの履歴から可視化するようなケースもあるし、YOUTRUSTは友人の繋がり(ソーシャルグラフ)を使った信用担保を武器に成長を加速させている。

採用における「知り合いの紹介」にフォーカスしたYOUTRUST

ちなみにこのスキルやキャリア情報に関するテクノロジーは世界的にも注目されている。コンサルティング企業のPwCが実施した調査で、企業が求めるHR領域のテクノロジーに何を求めるかというアンケートの上位にもランクしており、コロナ禍でオンライン化が進む中、遠隔での人材評価はますます重要になってくるだろう。

1. タレント獲得ツール:49%
2. 従業員体験:48%
3. スキルマッピング・キャリアパス:46%
4. インテリジェント・リクルーティング:45%
5. プロセス自動化:45%

PwC’s HR Technology Survey 2020

加えてこの辺りはクラウドソーシング各社も随分と前から取り組んでおり、スキルだけでなく、その人自体の魅力のスコア化、与信に関するところまで広げて研究が進んでいる一方、決定打はまだない状況だ。

ではオーバービューはこのあたりにして、次稿から具体的なケーススタティを紹介していくことにしよう。(次につづく)

京町屋・古民家バケーションレンタルのトマルバ、クラウドワークスから資金調達——BDV、ANRIらからの出資を含め、累積調達額は8,300万円に

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京都を拠点とし、一棟貸しゲストハウスに特化したバケーションレンタル事業を手掛けるトマルバは13日、クラウドワークス(東証:3900)から資金調達したことを発表した。なお、これに先立ち、トマルバは B Dash Ventures、ANRI、個人投資家からも調達しており、すべてをあわせた累積調達額は8,300万円に上ることを明らかにした。 トマルバは一棟貸しに特化した、バケーションレンタルの企画・運営…

Image credit: Tomaruba

京都を拠点とし、一棟貸しゲストハウスに特化したバケーションレンタル事業を手掛けるトマルバは13日、クラウドワークス(東証:3900)から資金調達したことを発表した。なお、これに先立ち、トマルバは B Dash Ventures、ANRI、個人投資家からも調達しており、すべてをあわせた累積調達額は8,300万円に上ることを明らかにした。

トマルバは一棟貸しに特化した、バケーションレンタルの企画・運営・集客を行うプロデュース会社だ。日本の伝統家屋である町家や古民家を宿泊施設としてリノベーションし、インバウンド顧客向けに集客を行う。現在、直営で「宿ル KYOTO  和紙ノ宿」など10拠点以上の施設を運営するほか、サードパーティーが保有する宿泊施設の運営代行を行う「Machiya support」を提供している。

Smart VR Pad
Image credit: Tomaruba

9月にはバケーションレンタル施設向けに、家電操作・周辺状況確認などができる iPad 向けアプリ「Smart Vacation Rental Pad(Smart VR Pad)」をリリース、IoT 設備を取り入れた自社運営の宿泊施設をはじめ、年内に50拠点以上への導入を目指している。Smart VR Pad には、温度設定の遠隔操作、リモコン操作が可能なスマートホームデバイスの連動のほか、一定以上のデシベル数の音を検知すると知らせる音感知センサーも備わっており、バケーションレンタルの施設オーナーと宿泊者両者の利便性向上に寄与することを意図している。

トマルバはオンライン問い合わせ対応や電話対応の一部にクラウドソーシングを活用しており、事業内容がクラウドワークスが中期経営計画に掲げる「クラウド経済圏」構想の思想に合致したことが、今回のクラウドワークスからの出資に結びついたとしている。トマルバは調達した資金を使って、Smart VR Pad の開発強化、京都以外への事業拡大、サービスレベル向上のための組織強化に投資するとしている。

「役務中心のC2Cとして年間1000億」目指すーークラウドワークスがスキルを売買できる個人間マーケットプレース事業に参入へ【アップデート】

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クラウドソーシング・プラットフォームを展開するクラウドワークス【3900】は10月17日、個人のスキルを売買できるマーケットプレース「WoWme(ワオミー)」を11月中旬に開始すると発表、事前のユーザー登録を開始した。 WoWmeは個人のスキルや知識、経験などをサービスとして出品し、必要とする個人に対して販売するもの。子育てや旅行プランの相談、アプリ開発など専門性の高い内容まで180以上のカテゴリ…

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クラウドソーシング・プラットフォームを展開するクラウドワークス【3900】は10月17日、個人のスキルを売買できるマーケットプレース「WoWme(ワオミー)」を11月中旬に開始すると発表、事前のユーザー登録を開始した。

WoWmeは個人のスキルや知識、経験などをサービスとして出品し、必要とする個人に対して販売するもの。子育てや旅行プランの相談、アプリ開発など専門性の高い内容まで180以上のカテゴリから選択を可能としている。出品者側は価格に制限がなく自由に設定が可能で、手数料は当面無料で提供する。同サービスの詳細については11月15日にリリース発表会が開催される予定。

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同様のサービスとしては国内にはココナラとストリートアカデミーなどがあり、特に競合するとみられるココナラについては2012年の創業以来、サービス出品数は8万点(10月17日時点でサイト掲載されている情報より)となっている。

本件について、現在札幌で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp」に代表取締役の吉田浩一郎氏と本事業の推進を担当する取締役副社長の成田修造氏のお二人が参加しているはずなので、お話を聞き次第追記させていただく。

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追記:お二人に会場でお話聞けたので追記する。太字の質問は全て筆者。回答者の敬称略。

ちょうど1年前の2015年10月にタスク形式のプロジェクトを手数料無料化しました。総契約額は2015年通期で28億600万円(10月17日時点のサイト公表情報)に対して2016年3Q時点で32億円7500万円と成長しています。これに与えた影響はどのように考えておられますか?

吉田:タスク無料化は、案件数&総契約額ともに2倍以上の成長をしており、全体の成長率よりも高く手数料無料化した成果は予想以上でした。今回のWoWmeにおける手数料無料もその成果による判断でもあります。ただタスク形式自体は絶対額が大きいわけではないので、全体への影響は軽微です。

かねてより吉田さんは大企業の受託型で事業を伸ばすのではなく、あくまで個人の与信を確立させて、プラットフォームとしてのクラウドソーシングを志向されていました。今後の戦略に変更は?

吉田:「マッチングプラットフォームにおける手数料無料化戦略は正しかった」という認識から今後はタスク以外の手数料戦略を前向きに進めていく方針です。ビジネスモデルの転換戦略の設計を同時並行で進めているので、そこが見えてくれば、より積極的に打っていくことができると考えています。

最新の四半期アナウンスで短期目標100億円の契約額到達時の黒字化に言及されていますが、今回のC2C事業がそこに寄与する割合はどのように考えていますか?

吉田:総契約額年間100億円達成は近い将来を想定していますので、その時のC2C事業の寄与度はさほど大きく無いと考えています。

では、今回のC2C事業参入はその先ということでしょうか?

吉田:そうですね。その先にある総契約額年間1000億円単位の総契約額を想定した上で必要な戦略であり、今後積極投資して育てていく事業だと位置づけています。例えば、メルカリは物品のC2C中心ですでに月次100億円の流通額を公表していますが、我々は役務中心のC2Cプラットフォームとして年間1000億、そして長期の年間1兆円を目指しています。

新経済連盟関連で、楽天三木谷さんの側で仕事をさせていただいていますが、楽天も当初は月次数十万円からスタートして、現在は1兆円、2兆円の単位になっていることを考えれば、我々も年間1兆円の規模での「個人与信インフラを土台としたプラットフォーム」は実現可能だと確信しています。

話を成田さんに向けます。国内ではやはりこの分野ではココナラが先行しています。シンプルに違いをどこに置くのかおしえてください。

成田:ワンコインマーケットの気軽感というより、個人の「得意」をベースに稼ぐことのできる人材を生み出していくことがゴールと置いています。従って最初から、出品における単価制限をおかず(出品者は自由に出品する価格が設定可能)、高単価商品を集めていく方針です。各ジャンルで既にプロとして活躍している個人をロールモデルとしオフィシャルパートナーとして組んでいくような制度も検討しています。

なるほど、いつ頃からこの事業を開始しようと考えていたのでしょうか?

成田:そもそもの着想としても、競合を考えてというよりは、クラウドワークスの中で試行錯誤する中で出てきたものです。年明けに、個人が自分のスキルを売りたいニーズがあるかを検証するため『お仕事メニュー』という機能を作ったのですが、1ヶ月で1万件超の出品があり、クラウドワークスにいるプロフェッショナル層が個人の得意を売り買いするというコンセプト自体に可能性があると感じたのがきっかけです。

成田:あくまで当社のビジョンである『働き方革命』という文脈の中で、企業のデマンドサイド(発注者側)主導のプラットフォームではなく個人のサプライサイド(供給側)主導のプラットフォームを作ろうという点に立脚してます。どちらもアプローチは違えど個人の生き方・働き方を大きく変えていく可能性があり、両方とも総契約額100億円を超える事業に成長させたいと考えています

これはクラウドソーシングと同様ですが、法律相談などの特化型ブランドを立ち上げたりしています。そういう考え方や具体的な展開の方向性があれば

成田:今後は弁護士のような資格専門職というよりは、例えばデジタルコンテンツの販売やコンサルティング領域、あるいは対面も含めたサービスECを見据え、個人の得意を軸に伸ばしていくことを視野に入れています。

最後に総契約額、出品者、利用者の目標数値と設定到達時期について具体的に決まっていれば教えてください。

成田:初期は「販売手数料無料」で勝負をしていきます。今後は適正手数料を頂きますが、まずは個人の取引の総量、すなわち総契約額に焦点を当てていきたいと考えています。総契約額目標としては、立ち上げ時期は早期で単月1億円をまずは目指し、最短で、年間二桁億規模に伸ばすことを目標としています。

福岡在住の子育て中の女性を支援する「インターネット完結型就労プログラム」を実施、クラウドワークス、スクー、リトル・ママの3社が連携

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クラウドワークス、オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営しているスクーと、福岡に本拠を構え、0~6歳までの子を持つママの明日を応援するリトル・ママの3社が連携し、福岡市在住の子育て中の女性を支援する「インターネット完結型就労プログラム」を2015年11月18日から開始することを明らかにした。 今年6月、スクーとクラウドワークスはクラウドワーカーの育成を目的とした事業提…

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クラウドワークス、オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」を運営しているスクーと、福岡に本拠を構え、0~6歳までの子を持つママの明日を応援するリトル・ママの3社が連携し、福岡市在住の子育て中の女性を支援する「インターネット完結型就労プログラム」を2015年11月18日から開始することを明らかにした

今年6月、スクーとクラウドワークスはクラウドワーカーの育成を目的とした事業提携を発表。クラウドワークスに登録する75万人のクラウドワーカーを対象に、スクーの動画学習コンテンツ中からクラウドワーカーに適した、ライターとデザイナー向けの2種類のカリキュラムを無料で提供する「インターネット完結型就労プログラム」を実施している。

「インターネット完結型就労プログラム」はこれまでに5000人以上が受講。子育てをしながら学び、仕事をしたいと考える女性に機会を提供しようという取り組み。各地でプログラムが提供されるようになると、地域での働き方に変化が起こるかもしれない。

2015年度グッドデザイン特別賞を受賞したスタートアップたち

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秋になるとデザイン関連のイベントが増える。東京デザインウィークに、Any Tokyo、Tokyo Midtown DESIGN TOUCH 2015など様々。 毎年開催されている公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」も、この時期のデザイン関連イベントの目玉のひとつ。 そんなグッドデザイン賞は、10月30日に2015年度特別賞と大賞候補を発表。特別賞を受賞した中に、本誌でも紹介…

good design award

秋になるとデザイン関連のイベントが増える。東京デザインウィークに、Any Tokyo、Tokyo Midtown DESIGN TOUCH 2015など様々。

毎年開催されている公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」も、この時期のデザイン関連イベントの目玉のひとつ。

そんなグッドデザイン賞は、10月30日に2015年度特別賞と大賞候補を発表。特別賞を受賞した中に、本誌でも紹介したことのあるスタートアップたちが名前を連ねていたので紹介したい。

グッドデザイン金賞

exiii

経済産業大臣賞であるグッドデザイン金賞を受賞したのは、パーソナルモビリティの「WHILL」と、電動義手を開発するexiiiだ。

この他には、TOYOTAの水素自動車「ミライ」やtakramが手がけた経済産業省の地域経済分析システム「RESAS」のプロトタイプなどの名前が並ぶ。

「WHILL」や「exiii」はテクノロジーを用いて人の可能性を増幅し、これまでとは違った視点を提供するプロダクトたちだ。グッドデザイン金賞受賞した彼らは、グッドデザイン大賞候補にもなっている。





未来づくりデザイン賞

来るべき社会の礎を築くと認められるデザインに対して贈られるという未来づくりデザイン賞では、クラウド会計ソフト「freee」とクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」が選ばれた。

「Cloud」と「Crowd」、それぞれのクラウドが今後日本社会にポジティブな影響をもたらしてくれることには期待が集まる。この他、ハイブリッド黒板アプリ「Kocri(コクリ)」も未来づくりデザイン賞を受賞。

ものづくり賞

Motiongallery

全国の中小企業による製品開発の中から、特に優れていると認められるデザインに対して贈られるものづくり賞では、クラウドファンディングサイト「Motiongallery」が受賞。

前述のクラウド関連サービスたちと合わせて、クラウドファンディングサイトが受賞したことを見ると、クラウドという仕組みが社会に浸透し始めているのかもしれない。

こうしてアワード等に選ばれたことを励みにして、さらに活躍してもらいたい。

【追記あり】クラウドワークスがタスク形式の手数料を無料化、ビジネスモデルを大幅転換へ

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国内クラウドソーシング・プラットフォームの一角、クラウドワークス【3900】は10月14日、同社の提供するプラットフォームの利用手数料の一部を無期限無料化すると発表した。対象となるのは「タスク形式」に分類される発注内容で、14日13時以降の発生案件について受発注した際の手数料(20%)が無料化される。 これにより受注者(ワーカー)は、発注者の設定する金額の満額を手にすることができるようになる。なお…

株式会社クラウドワークス

国内クラウドソーシング・プラットフォームの一角、クラウドワークス【3900】は10月14日、同社の提供するプラットフォームの利用手数料の一部を無期限無料化すると発表した。対象となるのは「タスク形式」に分類される発注内容で、14日13時以降の発生案件について受発注した際の手数料(20%)が無料化される。

これにより受注者(ワーカー)は、発注者の設定する金額の満額を手にすることができるようになる。なお、発注者側が報酬を支払う際に発生する決済手数料についてもクラウドワークスが負担し、完全な手数料無料化を実現するそうだ。

ただし、タスク形式以外の「プロジェクト型(サイト制作などの大型案件)」「コンペ型(ロゴなどの複数提案からの選択)」については従来通りの手数料が発生する。

リリースで同社は個人の与信インフラを構築するために、その裏付けとなるデータ(仕事の実績や評価、報酬などの情報)をプラットフォーム側で蓄積することが必要であると説明している。

今回のプラットフォーム手数料一部無料化はその一環であり、今後、これまで主力だった手数料モデルから、個人向けの金融事業、社会保険事業、企業向けのクラウドワーカー採用支援事業など、この個人の与信を元にした新しいビジネスモデルの構築を推進するとした。

新しい仕事を依頼【クラウドワークス】
Image : クラウドワークスサイト/タスク形式の軽作業例

現在、クラウドワークス側にはコンペ型やプロジェクト型といったケースについても手数料の無料化を進めるのか問い合わせ中だが、もし、彼らが本当にこれを全て無料化するというのであれば、彼らが説明している手数料モデルを完全に転換するということになる。

ビジネスモデル転換の背景

では、なぜ今のタイミングでビジネスモデルの転換をするのだろうか?

ここでひとつ同社の開示している業績を眺めると、ある側面が浮かび上がってくる。

クラウドワークスが公開している資料を確認すると、総契約額は2014年9月期で約15億円、2015年9月期は通期での開示はまだだが、3Qまでで33億8600万円と前期を大幅に上回っている。営業収益も2014年9月期(通期)で約7億円、2015年9月期(3Qまで)で10億4800万円とこちらも同様に成長中だ。一方、赤字の額については最終益ベースで、2014年9月期(通期)が3億1100万円の赤字、2015年9月期(3Qまで)で10億3300万円の赤字とこちらの投資額も大きく伸びている状況になっている。

私は以前、下記のような記事で国内外のクラウドソーシングの状況を調べたことがあった。

ちょうど1年前の情報なのでアップデートが必要ではあるが、この時点での数値比較で世界とのワーカーの差は40倍ほど、現在クラウドワークスが抱えるワーカー数は74万人(2015年10月時点、リリース参照)で、急速に世界との差が縮まりつつあることは感じられるようになってきている。

参考記事

一方で、手数料モデルの限界というか、利益率の厳しさはどうしても解決が難しい。

老舗のElance-oDeskが連合艦隊を組んだことでも分かるように、手数料モデルで収益を伸ばすにはとにかくユーザーボリュームと案件数を伸ばして積み上げる他にない。世界戦ではある意味これが可能なのだが、国内ではこの登録者数を増やそうにも国内労働人口の天井があるわけで、そう簡単にはいかない。

そこで出てくるのが単純な手数料モデルからの脱却だ。

上場前にクラウドワークスがリクルートと提携した際、私は吉田浩一郎氏にインタビューし、こういった薄い利益率のモデルをカバーする方法として大型案件の受注を積極的に取っていくのでは、という考えをぶつけたことがあった。ただ、彼はその時も一貫してオープンなプラットフォームを目指すと言及しており、受託会社のような成長は視野にあまり入れてなかったように思う。

今にして思えばもしかしたら彼は既にこの時点から人材などのビジネスを見据えていたのかもしれない。ちなみにこの時、既に手数料無料化については言及されていた。

クラウドソーシングという手法で個人与信のプラットフォームを構築し、より収益性の高い人材モデルへとシフトしていく。

そもそも手数料モデルが厳しいというのは、私がぱっと調べてわかる程度のことなのだ。毎日この市場のことばかり考えている彼らが次の手を考えてないわけがない。ということで、まずはクラウドワークス側の回答を待つとしよう。

本当にプラットフォーム全部無料化への道筋が見えているのであれば、それはそれで大きな転換点になることだろう。

午後5時追記:クラウドワークスから次のコメントが届いた。

「プロジェクト形式、コンペ形式については現状で決定している新しい方針はございません。プラットフォーム”オープン化”構想の更なる展開の中で、プラットフォームとしてあらゆる戦略を検討して参りますが、同時に個人向け融資事業、企業向けクラウドワーカー採用支援事業など、手数料無料化施策を皮切りに個人の与信データを蓄積を進め、データを活用した新たなビジネスモデルの構築を進めてまいります」(同社広報)。

完全無料化を否定していないので、上記のような経緯を考えると本格的に全案件の手数料無料化も視野に入れていると考えていいのだろう。クラウドソーシングというビジネスモデルへの理解自体を改めて再考すべきかもしれない。

Makuakeとクラウドワークスが連携、プロジェクト実行者がクラウドソーシングでクリエイターに発注しやすく

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クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディングが、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスと連携した。 この連携は、「Makuake」のプロジェクト実行者に対して「クラウドワークス」を利用したクラウドソーシングの活用を提案し、サポートをするというもの。連携のスタートに合わせて、特設サイトもオープンしている。 「…

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クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディングが、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスと連携した。

この連携は、「Makuake」のプロジェクト実行者に対して「クラウドワークス」を利用したクラウドソーシングの活用を提案し、サポートをするというもの。連携のスタートに合わせて、特設サイトもオープンしている。

「Makuake」でのプロジェクト実施に際して必要となる、募集原稿の作成/動画撮影・編集/写真撮影・編集などの業務や、エンジニアやデザイナーをはじめとした人材を集めることに関して、「クラウドワークス」に登録している人材の中から選出し、提案を行う。

クラウドファンディングプロジェクトの成功確率を上昇させる上で、原稿の作成、動画や画像の質などは不可欠だ。だが、プロジェクトの実行者が単独でこうした人材を集めることは困難な上、コストもかかる。

こうした課題をクラウドソーシングで解決しようという取り組みは、多くの実行者にとって有益だと考えられる他、クラウドソーシングに登録している人々にとっても、案件が発生する可能性が増えるため、クラウドソーシング側にとってもメリットがあると考えられる。

制作費はバナー制作2,000円〜、写真撮影15,000円〜、インタビューとテキスト制作30,000円〜、動画制作50,000円〜、フルパッケージで100,000円〜となっている。

クラウドワークスが東証マザーズに上場へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 東京証券取引所は今日、クラウドソーシング・プラットフォームを提供するクラウドワークスのマザーズ上場を承認したと発表した。公開予定日は12月12日、主幹事は大和証券が務める。 同社は2011年に設立、エンジニア、ライター、デザイナーを対象としたクラウドソーシング・サービスを提供しているほか、ヤフー、ベネッセコーポレーシ…

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クラウドワークス 創業者兼CEO 吉田浩一郎氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京証券取引所は今日、クラウドソーシング・プラットフォームを提供するクラウドワークスのマザーズ上場を承認したと発表した。公開予定日は12月12日、主幹事は大和証券が務める。

同社は2011年に設立、エンジニア、ライター、デザイナーを対象としたクラウドソーシング・サービスを提供しているほか、ヤフーベネッセコーポレーションなど大企業と提携した共同事業もスタートさせている。

同社の2013年9月期の営業収益(売上高)は前期比10倍超の5138万円、経常損失は1億5814万円、純損失は1億5900万円。現時点では赤字が続いている。

今年5月に THE BRIDGE が行ったインタビューで、クラウドワークスの 創業者兼CEO 吉田浩一郎氏は、同社のクラウドソーシング・プラットフォームを通じた2014年の年間流通総額は、20億円に上るだろうと明らかにしている。

<クラウドワークスのこれまでの軌跡(関連記事、一部抜粋)>