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FBメッセンジャー指紋認証・顔認証でロックが可能に

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Facebookはついに、指紋認証によるロック機能をメッセンジャーにリリースしたと発表した。同機能はiOSへ既に導入されており、アンドロイドへは数か月以内に導入される予定だという。同社は1年以上前にWhatsAppへ指紋認証を既に導入していた。 指紋認証機能はApp Lockと呼ばれ、各デバイスのプライバシーセッティングに応じた形で機能が提供される。例えば、iPhone 5Sから8の間の機種であれ…

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Facebook Messenger:Touch IDの設定が可能に

Facebookはついに、指紋認証によるロック機能をメッセンジャーにリリースしたと発表した。同機能はiOSへ既に導入されており、アンドロイドへは数か月以内に導入される予定だという。同社は1年以上前にWhatsAppへ指紋認証を既に導入していた。

指紋認証機能はApp Lockと呼ばれ、各デバイスのプライバシーセッティングに応じた形で機能が提供される。例えば、iPhone 5Sから8の間の機種であればTouchIDによる指紋認証だが、iPhone X以降の機種であればFace IDがベースとなる。また、App Lockは通常のパスコードにも対応している。

上図:Facebook MessengerがついにFace IDを含む生体認証に対応

また、App Lockはデバイス上のみでの認証機能なため個人情報がFacebook側に伝わることはないという。同機能を開始するには、メッセンジャー上に新しくできたプライバシーページにアクセスし、App Lockをオンにすることで利用可能だ。利用していない時間を基にApp Lockのアクティべートを調整でき、1分から15分、1時間以上のオプションがある。

上図:Facebook Messengerでのアプリロック設定方法

Facebookはまた、不特定多数からメッセージを受け付けない機能などプライバシーに特化した機能の実装を進めているとしている。また、未知なユーザーから送られる画像に対して自動的にぼやかしを入れる機能などの開発にも着手しているという。これは既に、インスタグラムやWhatsAppで利用可能な機能だ。こうした新機能が登場する一方、Facebookはかねてより開発を進めているとしていたメッセンジャー内のエンドツーエンドな暗号化については進展が見られない状況だ。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「Facebookの改善」は可能なのか?

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Facebookは今までにないレベルでボイコットの脅威に直面している。公民権運動を実施する連合団体Stop Hate For Profitは、Facebookに対して10つの提案を実施し、ハラスメントや女性蔑視、人種差別や過激主義への対処を求められている。 このようなFacebookへの問題提起の共通点は、誰もがFacebookの軌道修正が可能だと信じている点だ。 しかし、もしそうでないとしたらど…

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Photo by Juan Pablo Serrano Arenas on Pexels.com

Facebookは今までにないレベルでボイコットの脅威に直面している。公民権運動を実施する連合団体Stop Hate For Profitは、Facebookに対して10つの提案を実施し、ハラスメントや女性蔑視、人種差別や過激主義への対処を求められている。

このようなFacebookへの問題提起の共通点は、誰もがFacebookの軌道修正が可能だと信じている点だ。

しかし、もしそうでないとしたらどうだろうか?

もちろん、私はFacebookが批判へ対応を講じない理由に結び付けたいのではない。むしろ、提起されている問題はFacebookの根本的な構造、つまりソーシャルメディアそのものに起因しているのではないかということだ。

同社はよく「何も対策を講じていない」と指摘される。しかし、実際Facebookは数多くの行動を取ってきているのが事実だ。

ヘイトスピーチ対策においては、同社は最新の報告書にて今年のQ1で960万件のコンテンツをブロックしたと触れており、昨年Q4の570万件から増加していることが分かる。また、今週は「Boogaloo」と呼ばれる反政府的活動のグループを200件以上閉鎖している。加えて5月には、Content Oversight Board (コンテンツ監視委員会)を開設した。これらはFacebookの対処の内、ほんの一握りの例だ。

このように、Facebookはテクノロジーでの解決を模索する以外にも人的解決策の取り組みも拡大してきている。しかし、ニューヨーク大学の研究が指摘しているように、これらの多くが第三者機関に依存しており、不十分な要素が目立つことが指摘されている。

さて、冒頭で触れた連合団体の提案では、「差別、バイアス、ヘイトスピーチの監視を強化するための、自社内における組織編制」が要求されている。また、透明性を検証するための第三者機関への情報提供、悪質なコンテンツに影響を受けた広告主への返金、白人至上主義、反ユダヤ、ホロコースト修正主義、ワクチン関連のフェイクニュースや気候変動否定主義に関連するグループの削除などが含まれている。

ほかの多くの提案は、有害コンテンツをフラグ化できる機能、政治的コンテンツの正確性、政治家への特例撤廃などは既に同社が取り組んでいる、または検討しているとされているものだ。提案の中には、誹謗・中傷を受けた被害者が、Facebookの従業員と話す機会を持てるコールセンターの設置というものもあるが、これは現実的でないように思える。

さて、Facebookは実際に、コンテンツの監査などいくつかの措置に合意したものの、未だボイコット運動の勢いは収まりを見せていない。同社副社長のニック・クレッグ氏は、インタビューにて有害なコンテンツ検閲に努力を惜しまないと述べている。

「Facebookはヘイトスピーチを放置しておいたところで、全く利益を生みません。何十億もの人がFacebookやインスタグラムを利用しているのは、そこでポジティブな経験ができるからです。広告主もユーザーも、悪意あるコンテンツをみたくはありません。つまり、私たちがそうしたコンテンツを取り締まることには大きなインセンティブがあるのです」。

しかし、有害コンテンツの完全な排除は現実には不可能に近いと言えるだろう。同氏は以下のようにも語っている。

「日々、多くのコンテンツが投稿される中で、悪意あるコンテンツのみを見つけることは非常に難しいと言わざるを得ません。Facebookでは、プラットフォームの安全性とセキュリティー対策のため、人員を約3倍の3万5000人規模に増員しています。そういった意味では、私たちは悪意あるコンテンツを見つけ出すAI技術のパイオニアと言えるでしょう」。

つまり、同社が取り組んでいる対策は、現時点で講じることのできる最善の一手なのだ。しかし、極右勢力にとっては未だにFacebookがプロパガンダ・フェイクニュースを生み出す最善の手段だと認識しているのが現実だ。

とはいえ、Facebookが自身で公開している同社の「対策」結果によると、昨年4月から9月までの間に32億件の偽アカウントを削除したとしている。これは、2018年の実績である15.5億アカウントからほぼ倍増していることになる。

これは、MAUが23.7億人を超えるSNSと考えると驚異的な数字だろう。言ってしまえば、同社は四半期ごとに月間利用者数を超えるフェイクアカウントを追い出していることになる。それでも、まだ月間アクティブユーザーの5%は偽物であるとの推測を出している。

この状況を踏まえると、現在提案されている対策を仮に全て受け入れたとしてもFacebookが根本的に変化を成し遂げることは難しいのではないだろうか。いわば、Facebookは少数の「偽の人物」が「本物の人物」を煽りフェイクニュース、プロパガンダ、ヘイトスピーチを拡大させる身近な最良のツールと化している。

抜本的にFacebookを改革するのなら、ユーザー登録に身元確認書類を必須にするなどの対策が考えられるが、ユーザーからの大きな反発が起こることは容易に想像できる。ほかには例えば、米国政府が主導になってプラットフォームがコンテンツに対して法的責任を回避することを許容しない法律の再制定も想像できる。しかし、それもマジョリティーに受け入れられる可能性は低いだろう。

では、Facebookは一体どうすればいいのだろうか?おそらく、この問題は規制を求める側とFacebookのやり取りがほぼエンドレスに続く状況へ帰着するのだろう。

もちろん、Facebookは、ある程度ボイコットが収まるまで自主的な規制強化を施すことになる。並行して新たな規制論者が生まれ、また、それと同時に何もそこで起きていないかのように何十億人もの人がFacebookを利用し続ける。そうした傍では、悪意を持った人々がいかにFacebookを悪用するか考え続けている、という状況が続くのだ。

そしていつの日か、何十年・何百年の間人類と時間を共にしたFacebookがどの様に私たちの暮らしに影響を与えたのか振り返る、そんな時が来ることになるのではないかと思う。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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16歳の少年とMicrosoftの挑戦、Mixer閉鎖は失敗だったのか?

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ピックアップ:The Next Step for Mixer ニュースサマリ:Microsoftは22日、ライブストリーミングプラットフォーム「Mixer」を2020年7月22日に閉鎖すると発表した。またMixerのコミュニティと技術はFacebook Gamingに統合される。Mixerで配信契約を結ぶパートナーはFacebookのパートナー契約に移行できる。しかし契約するかは任意である。 話題…

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Image Credit:Mixer

ピックアップ:The Next Step for Mixer

ニュースサマリ:Microsoftは22日、ライブストリーミングプラットフォーム「Mixer」を2020年7月22日に閉鎖すると発表した。またMixerのコミュニティと技術はFacebook Gamingに統合される。Mixerで配信契約を結ぶパートナーはFacebookのパートナー契約に移行できる。しかし契約するかは任意である。

話題のポイント:16歳だったMatt Salsamendi氏が立ち上げたBeamというストリーミングプラットフォームが、Microsoftに売却されてMixerという名前に変わったとき、彼は18歳でした。そして今年7月に完全閉鎖されるとき、彼はまだ22歳です。

Microsoftの看板を背負ってAmazon傘下の巨大ライブストリーミングプラットフォームTwitchへ挑戦を託され、4年の月日を大きな意思決定の連続で過ごしたのちに閉鎖となり、Facebookにコミュニティと技術を移行することになったMixerは失敗だったのでしょうか。

Windows PhoneやInternet Explorerと並びMicrosoftの代表的な失敗と批判され、パートナーからも不満が飛び交う今回の閉鎖発表。それもそのはずで、TwitchのNo.1、2ストリーマーのNinja、Shroudに契約金を支払って独占配信契約を結ぶ強行策に出たのにも関わらず、1分当たりの視聴者数はTwitchのわずか2.5%しか獲得できずMicrosoftに多大な負債を生んでしまったのです。

確かにMixerだけに注目すると失敗です。Twitchを脅かすどころか市場で最も伸びませんでした。しかし、Microsoftの視点からするとゲーム市場とクラウド市場を占拠するための攻めの一手として大成功を招いたと言えるのではないでしょうか。

今後のゲーム市場はクラウドゲームを背景に「ゲームを見る」と「ゲームをする」の壁が低くなり続けます。Google Stadia、Geforce NOW、Amazon と市場が激化していく中ではクラウドゲームの技術基盤だけでなく、YoutubeやTwitchなどのコミュニティ接点を持てているかが重要な要素です。

そして今、コミュニティ形成の競争はゲーム専用から広義なものへと変化しつつあります。YouTubeは動画のストック型から、また、Twitchはストリーミング型から、それぞれのアプローチで拡張を模索中です。実際にTwitchではゲーム以外のジャンルのストリーミングも盛んになってきており、政治解釈の意見交換の場やアーティストの発信の場としても機能し始めています。

こうした市場変化に対応するべく、Microsoftはゲーム事業のクラウドゲームサービス「Project xCloud」のタッチポイントとしてMixerコミュニティに期待していました。

しかしトップストリーマーの配信が成長ドライブではないことが判明したことで、Microsoftはゲームという角度からではTwitchのコミュニティには追いつけないと判断したのです。

一方、これまでのノウハウを活かし、既存の巨大コミュニティにバックエンド技術を導入する形で配信機会を維持する戦略に舵を切った、と考えればどうでしょうか。つまり、MicrosoftがMixer閉鎖と引き換えに欲しかったものはFacebook、Instagramのコミュニティだったということです。

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Shroud のTwitterを引用

他方、Facebook GamingはUXに課題を抱えていました。そのUXの悪さからFacebook Gaming Creator Programに移動して90日間の滞在を選択したMixerパートナーに2,500ドルを支払うとしてるにも関わらず、ほとんどMixerのパートナーがFacebookを選ばない可能性が高いことがThe Vergeの取材で明らかになっています。

この問題を解決してFacebookが得意とするコミュニティ開発に専念するためにも、Mixerが持つ1秒未満のレイテンシストリーミングプロトコルFTL(Faster Than Light)や課金システム、分割画面機能など他社にはない技術的な強みを取り入れたかったはずです。

つまり、Microsoftはコミュニティを、Facebookはツールを補うことを目的としたポジティブな統合だと捉えられることができるでしょう。これまでコミュニティ開発で成功事例がないMicrosoftにとっては最良戦略に思えます。競合がGoogle Stadia × Youtube、Amazon × Twitchという陣形を取る中、Microsoft × Facebookという布陣で対抗できるようになりました。

これだけでもMixerは失敗ではないと断定するのに十分ですが、Microsoftに更なる営利をもたらす可能性があります。それはFacebookがAzureの顧客になるかもしれないということです。

Facebookとの現段階での取引では含まれていないことを明言していますが、Microsoftは2019年5月にSonyのPlayStationと独自のビデオおよびコンテンツストリーミングサービスにMicrosoftのAzureとAIを使用することでパートナーシップを結んでいる例があります。Xbox vs PlayStationというハードウェアで競争する相手をクラウド事業の顧客としたMicrosoftが、直接の競争相手に当たらないFacebookを今後巻き込んだとしても不思議ではありません。

これまで大手クラウドサービスとは距離を置いて動いてきたFacebookが何らかのサービスにAzureを選ぶ布石になるとすれば、MixerはMicrosftにとって大成功だったと断言できるでしょう。

これはMatt Salsamendi氏が16歳から思い描いてきた自社の成功とは違うのかもしれません。しかし、彼の活動はライブストリーミングが歩んでいくこれからの歴史を促進する一つのピースとして貢献し続けるはずです。その結果がどうであれ、不確実性の中で社会にベストを尽くした誇るべき功績だと思います。

今回の発表を受けてライブストリーミング市場はどのような局面を迎えるのか、ライブストリーミングの動きも注目ですが、重役から解かれるMatt Salsamendi氏が今後何を仕掛けるのかにも注目が集まりそうです。

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Facebookが決済事業で攻めるのは「ブラジル」、WhatsAppペイメント開始へ

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FacebookによるWhatsAppのペイメント機能実装の最初の舞台はブラジルになった。 この決済機能は、2018年に初めて導入された統一決済サービス「Facebook Pay」をベースとしている。当時同社は、同機能をWhatsAppやInstagramなどのアプリ群全体で提供する計画だと述べていた。 今年初め、インドの現地規制当局の承認を得て、WhatsAppにペイメント機能が加わるとのニュー…

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Facebook PayをベースとしたWhatsAppの新決済機能

FacebookによるWhatsAppのペイメント機能実装の最初の舞台はブラジルになった。

この決済機能は、2018年に初めて導入された統一決済サービス「Facebook Pay」をベースとしている。当時同社は、同機能をWhatsAppやInstagramなどのアプリ群全体で提供する計画だと述べていた。

今年初め、インドの現地規制当局の承認を得て、WhatsAppにペイメント機能が加わるとのニュースが流れたが、あれからインドのWhatsApp Payはプライベートベータ版のまま音沙汰がない。ブラジルでのローンチは、WhatsAppペイメントが初めて一国全土にサービスを提供する機会だ。さらにいえば、これはFacebookが2014年の約190億ドルでの買収以来苦しんできた、同アプリの収益化という目標を達成するための新たなチャンスだといえる。

Facebook Payは今の時点で世界約40カ国で利用可能だが、その他のほとんどの市場ではFacebookのメインアプリしか提供されていない。唯一の例外は、FacebookのMessengerアプリでも本機能を利用できる米国と、WhatsAppでの利用を可能にしたブラジルだ。WhatsAppの広報担当者は、ペイメント機能は将来的により多くの国で利用可能になると述べているが、いつどこで利用できるかは明らかにしていない。

本日より、ブラジルの誰もがWhatsAppを使って、地元の企業から商品を購入したり、友人や家族に送金したりすることができるようになった。サポートは当面の間、MastercardとVisaの両方の決済ネットワーク上のBanco do Brasil、Nubank、およびSicrediに限定される。

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Facebook PayをベースとしたWhatsAppの新決済機能

セキュリティに関していえば、WhatsAppは、カードの詳細はPCI規格に従って暗号化されており、ユーザーはFacebook PayのPINまたは指紋のいずれかを使用して各支払いを承認する必要があると述べている。

金儲け

約20億人のユーザーを持つWhatsAppは、世界で最も人気のあるSNSの一つである。しかし、Facebookは最近、WhatsAppのマネタイズを目的として、大企業からのAPIアクセスを収入源とするビジネス専用アプリを立ち上げたばかりである。

また、Facebookはメッセージングアプリへの広告導入を検討していると報じられているが、その正確な詳細はまだ明らかになっていない。ペイメントに進出することで、Facebookは企業に対し手数料を要求しマネタイズを図ることができるだろう。同社の広報担当者は、決済処理やチャージバック負担、事業者サポートなどを提供する代わりに、1取引あたり3.99%の手数料を徴収すると述べている。

決済はWhatsAppのEコマース化に置いて最後の1ピースだった。昨年WhatsAppが発表した機能ビジネスカタログでは、事業者が顧客とのチャットの中で商品を共有できるようになっていた。カタログは、ユーザーに対し製品写真、価格、説明、および購入を行うためのリンクを表示する。 すなわち、決済部分だけあれば、全てがWhatsApp内で完結するのだ。

なお、WhatsAppを通じてFacebook Payを利用しようとしている加盟店は、WhatsApp Businessアカウントを作成する必要があるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Facebook、プログラムコードを別のプログラミング言語に翻訳する「TransCoder AI」を開発

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FacebookはC++、Java、Pythonなどの高水準言語で書かれたプログラムコードを別のプログラミング言語に変換するニューラルトランスコンパイラを開発したという。このシステムは教師なし学習を採用しており、同社は従来よりもかなり効率が改善したとしている。 既存のプログラムコードを別の言語に移行するには、両方の言語について専門的な知識が必要な上、コストがかかってしまいがちだ。たとえばオーストラ…

FacebookはC++、Java、Pythonなどの高水準言語で書かれたプログラムコードを別のプログラミング言語に変換するニューラルトランスコンパイラを開発したという。このシステムは教師なし学習を採用しており、同社は従来よりもかなり効率が改善したとしている。

既存のプログラムコードを別の言語に移行するには、両方の言語について専門的な知識が必要な上、コストがかかってしまいがちだ。たとえばオーストラリアのコモンウェルス銀行はプラットフォームをCOBOLからJavaに移行するために5年の歳月と約7億5,000万米ドルを費やした

Facebookは教師なし学習というアプローチ法に取り組み、C++、Java、Python間でソースコードを変換することができる「TransCoder」を開発した。トレーニングには280万件以上のオープンソースリポジトリからなるGitHubコーパスを使用した。TransCoderは元のプログラムコードを別の言語へ変換し、変換したプログラムコードを元の言語へ再度変換することを繰り返して学習している。

TransCoderのパフォーマンス評価にはGeeksforGeeks(コーディングの問題点や解決方法を集めたオンラインプラットフォーム)から抽出したC++、Java、Pythonの関数852個を使用した。Facebookによると、最も評価の高かったバージョンのTransCoderは、厳密に言えば同一の関数を生成していないことが多かったが、計算精度が高かった。以下にTransCoderが期待される結果を返した割合をまとめる。

  • C++からJavaへの変換:74.8%
  • C++からPythonへの変換:67.2%
  • JavaからC++への変換:91.6%
  • PythonからJavaへの変換:56.1%
  • PythonからC++への変換:57.8%
  • JavaからPythonへの変換:68.7%

TransCoderが各言語に特有のシンタックスを理解するだけでなく、言語のデータ構造やメソッドも理解したことが証明されたと研究者らは述べている。

専門知識を持たなくても、TransCoderを使えばあらゆるプログラミング言語で容易にソースコードを生成できます。しかも商業用のソリューションを大幅に上回っています。

AIによるコード生成システムを開発しているのはFacebookだけではない。今年行われたMicrosoftのカンファレンス「Build」では、OpenAIが英文で書かれたコメントから関数を生成するモデルをデモンストレーションした。2年前にはライス大学の研究者が「意図」を読み取ってコードを生成する「Bayouというシステムを作っている。

Intel Labsの主任研究者兼ディレクターのJustin Gottschlich氏はVentureBeatのインタビューに対してこう語った。

これらはソフトウェア開発の無駄を取り除いてくれます。バグ対応の手間が省けるので、プロダクティビティの加速化に役立ちます。そして新たな職を生み出します。なぜならプログラミングをしたことのない人々でもこれらのインターフェイスを通じてクリエイティブな直観を形にすることができるからです。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Facebookの金融戦略:CalibraからNoviへブランド刷新、狙いにはLibraの独立性

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ピックアップ:Welcome to Novi ニュースサマリー:Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”(new)”via”(way)」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。 Noviの具体的なリリース日は明…

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ピックアップ:Welcome to Novi

ニュースサマリー:Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”(new)”via”(way)」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。

Noviの具体的なリリース日は明記されておらず、Libraネットワークのリリースに準ずると示されている。

話題のポイント:Calibraは昨年6月に、グローバル通貨・金融インフラの創造を目指すブロックチェーンプラットフォーム「Libra」におけるデジタルウォレットの役割を目指しプロジェクトが始動していました。

Libra自体は非営利組織の企業連合「Libra Association」として、FacebookやCalibra(現Novi)を含むa16z、TEMASEK、Uberなどが共同運営をしています。反してNoviは、Facebook直属でブロックチェーン事業リードのDavid Marcus氏によってプロジェクトが遂行されています。

 

Noviへのリブランディング背景について同氏は、「confusion」を解消させる目的にあるとしています。まず、上述のようにLibraとCalibraは極端に近似する名前となっていたため、どちらもFacebookによる運営だという誤解が広まっていました。また、CalibraのロゴがモバイルバンクCurrent社の色違いであることなどが指摘されていました。こうした「誤解」を取り除くことき、Libraの独立性を強調していきたい狙いがあるのだと思います。

さて、Libraは4月末にホワイトペーパーをアップデート(Whitepaper v 2.0)し、金融当局からの懸念を回避する方向性を示していました。アップデートされたWhitepaperでは、単一ローカル法廷通貨を担保としたステーブルコインLibra○○(○○ = 各国の法定通貨)の形の採用修正を加えています。これは金融当局に指摘された、複数通貨が入り混じった≋LBRのトランザクション量がスケールした際に、各国金融政策や金融自主権に大きな影響を及ぼすことを考慮した形と言えます(当初の≋LBRも一つの通貨として残り続けます)。

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Libra Whitepaper 2.0

Libraは上述した各国ごとの通貨とペッグしたステーブルコインの例に、米ドル・イギリスポンド・ユーロ( ≋USD, ≋GBP and ≋EUR)を現段階で挙げています。そのため、Noviでは少なくともこれら3通貨は初期リリース時に採用されることになるでしょう。しかし、Noviサイトのアプリインビテーションには、3通貨のみでなく日本円を含む数多くの通貨選択画面があるため、リリース時にはさらに多くの通貨に対応することが見込まれます。

先日リリースした「Facebook Shops」のように、同社はプラットフォーム内におけるペイメントの流動性が活性化される仕組みを着々と作り上げています。Noviは独立アプリとしてリリースされるものの、WhatsAppやMessengerでの利用を想定したインテグレーションが実装される予定です。

加えてNoviは、政府発行IDによるKYC(Know Your Customer)の義務化を徹底することで、AML/CFT対策(アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策)を講ずることを明示化しています。

Libraが目指すのはセンシティブな金融領域なことに加え、親会社Facebookが社会的に問われるプライバシー問題など、解決しなければならない課題は山積みです。また、KYCフローを導入することによるプライバシー情報の一極集中化など、対策への対策が必要な状況が続いています。ただ着実に、法の整備に沿いつつLibra構想が前進していることは間違いありません。

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FacebookのヘイトスピーチはAIが削除する

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2020年第1四半期にFacebookに投稿されたヘイトスピーチが960万個も削除されたことが判明しているが、同社はこの事態を「一時的なもの」と考えているようだ。 FacebookのCommunity Standards Enforcement Report(CSER)によれば、同社はヘイトスピーチ全体の88.8%をAIで検出したとされる。この数値は前期の80.2%から増加していることが分かるが、…

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2020年第1四半期にFacebookに投稿されたヘイトスピーチが960万個も削除されたことが判明しているが、同社はこの事態を「一時的なもの」と考えているようだ。

FacebookのCommunity Standards Enforcement Report(CSER)によれば、同社はヘイトスピーチ全体の88.8%をAIで検出したとされる。この数値は前期の80.2%から増加していることが分かるが、AIモデルが正確性を向上させた結果とも言える。

FacebookのCTO、Mike Schroepfer氏は以下のように述べる。

AIは全ての問いに対する答えではありません。私たちは終わりのないループにいると考えるべきです。これらの問題は、生活やコミュニケーションに関する人間本来の根本的なものだと思います。特に私たちは問題が曖昧さを持っていると、私たちの手で最終的な決定をしたがる傾向にあります。しかし、AIが可能にすることは一般的なタスクや規模の大きいタスクを効率的に解消することのみなのです。

Facebook AIリサーチは、米国の公開されているFacebookグループからスクレイピングした1万件のデータセット「Hateful Memes」を公開している。Hateful Memesチャレンジは、12月に開催される著名なAIカンファレンス「NeurIPS」で最終選考が行われ、上位者には10万ドルの賞金が提供される。これは、昨年Facebookによって開催されたDeepfake Detection Challengeに続くものだ。

Hateful Memesのデータセットは、ヘイトスピーチを検出し取り除くモデル性能を評価する役割を担う。加えて、マルチモーダルな学習モデルの微調整やテストを実行するため複数のメディアからインプットを受け取る役割も担う。最も正確性の高いAI成智モーダルモデルであるVisual BERT COCOでは64.7%の精度を記録した。しかし、人間の場合では85%の精度を示したため、まだ課題が多く残っていると言えるだろう。

FacebookはCOVID-19に関わるミスインフォメーションに対し、どのようにAIを活用し対処しているかについても発表している。同社が長期間にわたって開発しているSimSearchNetではニューラルネットワークを利用し、重複コンテンツや信頼度の低い投稿に対し警告ラベルを適用する仕組みを取っている。こうした警告ラベルは今年4月に5000件のユーザーに対しつけられたという。また、同月にて警告ラベルが張られたコンテンツをクリックしたのは平均してわずか5%に過ぎないという。

マルチモーダルラーニング

Google AIチーフのJeff Dean氏のような機械学習の専門家は2020年がマルチモーダルモデルのトレンドとなるだろうと発言している。既に、マルチモーダルモデルは動画に自動コメントを挿入したり、画像キャプションを付けたりするなど多岐に渡り利用されている。MIT-IBM Watson LabのCLEVRERのようなモデルも、NLPやコンピュータービジョンを付け加え視覚的推論機能の向上に取り組んでいる。

Hateful Memesデータセットでは、Facebookが認証するバックグラウンドに表示される画像変化に基づいて意味が変化するミームを用いて学習されている。よくミームが抱えるライセンス問題については、GettyイメージAPIを利用し背景画像として代替することで新しくミームを生成している。

Hateful Memesのデータセットで求められている視覚的推論の変化は、AIによるヘイトスピーチ検知の正確性、またポリシー違反の判断に役立つとされる。ヘイトスピーチを取り除くことは認められるべきことだが、早急なヘイトスピーチ検出は同社の経済的利益にもつながることとなる。EUの規制当局は同社にヘイトスピーチに対して厳しく取り締まりを行う注意喚起を促し、その後ドイツでは100万人以上のユーザーを抱えるSNSはヘイトスピーチを迅速に削除することを義務化した。これに違反した場合、5000万ユーロの罰金が科せられることとなる。

また、ケンブリッジアナリティカ事件以降、各国政府はFacebookに対しテロリストのプロパガンダや選挙妨害行為など、コンテンツの監視を要求しており、同社はAIを利用し対応することを明言している。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意さ…

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online

ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意されているカタログから販売したい商品を選び、カスタマイズして出品することが可能で、シンプルさが追求されているのが特徴だ。米国を拠点とする場合はFacebookアプリ内でシームレスに決済をすることもできる。

また、ECプラットフォーム大手のShopifyやWooCommerceなどともパートナーシップを結んでいる。

話題のポイント:FBプラットフォームにおける「ショッピング」的機能は以前からも、マーケットプレイスなどで提供されていました。これは、どちらかと言えばメルカリ的要素が強く、個人の不用品かつローカルのコミュニティー利用がメインという印象でした(アメリカで一般的なガレージセールをオンライン化したイメージ)。そのため、マーケットプレイスでは大学の教科書や不要な家具、中古車などがメインの取引アイテムとなっていました。

今回Facebookが発表したFacebook Shopsは、完全に店舗ビジネスを実際に行っている事業者向けのものとなっています。そのため、購入を検討するユーザーはMessenger、WhatsApp、Instagram Directを通してほぼリアルタイムで質問などのやり取りが可能となってます。また、Shopifyとのパートナーシップでは、Shopify上に販売チャンネルを持っているユーザーは自動でFBにもFacebook Shopsを通して出品できる体制を整えています。

Screenshots of messaging a business on WhatsApp

さらに、同社傘下のInstagramにおいても同様のEC機能「Instagram Shop」の近夏リリースを発表しています。新しく導入される「Instagram Shops」では購買までを遷移せず、シームレスに完了することができます。また、ナビゲーションバーには独立してショッピングタブができている点も注目すべきでしょう。

Screenshots of Instagram Shop

上記の基本的なShop機能に加え、同社はFB・Instagramどちらのプラットフォームでも「Live Shopping」機能を近くリリースするとしています。ライブ配信前に、自身の管理するFacebook Shopsをタグ付けすることで、コメントタブ上部に商品が表示されているのがイメージから分かります。

Screenshot of Live shopping on Instagram
ライブページ下部に商品紹介コンテンツ

リリース最後に、Facebookは「ロイヤリティープログラム」に関しても実施テスト中であることを発表しています。このプログラムでは、Facebook Shopsを開設している事業者(例えばカフェやレストラン)を利用した際にポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みを取っています。

確かに今までは、ローカルカフェやレストランのFBページはあり、LIKEをつけてもレビュー以外にこちらからアクションを取れることはありませんでした。こうしたリワードプログラムにより、相互間のコミュニケーションが取りやすくなるのは間違いないでしょう。

Screenshots of connected loyalty programs on Facebook

さて、今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

参考記事:Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

Facebook Pay experience in Messenger

Facebookはプライバシー問題に関して近年名指しで、特にEUを中心に批判されるケースが増えてきています。ただ、現時点で一つ言えるのは「アプリが便利である限り」私たちの多くはプラットフォームを使い続けていくのだと思います。だからこそ、Facebookが度重なる批判を突き進んでいくために同社サービスのSuperApp化は絶対必要な道筋なわけです。

また、同社が主体となって進めるブロックチェーン事業「Libra」も最終的な目標は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

The Libra payment system is built on blockchain technology to enable the open, instant, and low-cost movement of money. People will be able to send, receive, and spend their money, enabling a more inclusive global financial system. – Libra Mission

そうした意味でも、世界にユーザーを誇るFB上でシームレスな購買経験が出来るベースを整えておくことはとても意味のあるステップです。もちろんLibraはAssociationなため、FBのために存在している団体ではありませんが、Facebookのグローバルにユーザーを持つという性質上、ペイメント×ECは完全に相性がいいと言わざる負えません。

いずれにしろ、今回FBが「Facebook Shops」を導入してきたことで今後、ペイメントの側面をバージョンアップさせていくことは明確になってきたのではないでしょうか。

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Facebook、ドローンが荷物を運ぶことを「学ぶ方法を学習」するAIを開発

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Facebookとカリフォルニア大学バークレー校の研究者チームは、環境力学をモデル化して貨物輸送ドローンに「学ぶ方法を学習」させるためのアプローチを発表した。将来的に倉庫などで予測不可能な事態にも適応できるようなロボットを開発する上で役立つ可能性があるとしている。 同チームは機械学習の一分野である「メタ学習」を使い、吊り下げたペイロードをコントロールするという動的に変化しつづける状況に適応するため…

Facebookとカリフォルニア大学バークレー校の研究者チームは、環境力学をモデル化して貨物輸送ドローンに「学ぶ方法を学習」させるためのアプローチを発表した。将来的に倉庫などで予測不可能な事態にも適応できるようなロボットを開発する上で役立つ可能性があるとしている。

同チームは機械学習の一分野である「メタ学習」を使い、吊り下げたペイロードをコントロールするという動的に変化しつづける状況に適応するためのモデルを学習させた。クアッドコプター自身がコースの途中でターゲットとなる荷物をピックアップする位置を定め、目的地まで運ぶという課題を設けたものだ。

難題の一つは、ドローンからぶら下げたれたケーブルの先に取り付けてある磁石でさまざまな荷物を吊り上げるというところだ。ケーブルが短ければ、磁石はより速く振れることになる。

この難題に対処するため、チームは、磁石の重さやケーブルの長さなどの条件を変えて大量のデータを集め、力学モデルをトレーニングした。さらに環境要因やタスク要因を追加することにより、システムは初めての荷物に遭遇しても順応することができるようになった。これは、まず力学モデルを初期化し、現在の状況を把握し、アクションの結果を予測し、アクションを実行して記憶した結果から力学モデルを再トレーニングすることによって得られたものだという。

トレーニング用の初期データは、様々なペイロード(3Dプリントで作成した重さ10〜15グラムのボックス)をぶら下げたクアッドコプター(DJI Tello)を人間が飛ばすことによって集められた。外部に搭載したRGBカメラで荷物の位置情報を追跡し、0.25秒ごとに記録している。

最終的に1.1時間に及ぶフライトから約1万6,000件のデータポイントを得た。そのうち5%は評価用に使用した。

研究者らの報告によると、クアッドコプターはほとんどの場合、目的地へ荷物を運ぶことができたが、まだ改善の余地はあると言う。このアプローチではぶら下げた荷物の位置を推定するのみであり、荷物を吊り上げたり降ろしたりするタイミングは手動で指定しなければならなかった。これについては今後の課題となる。

論文にはこう書かれている。

これは、実世界のクアッドコプターに実世界のトレーニングデータでメタ学習させ、吊り下げたペイロードの輸送性能を閉ループ制御によって向上させた初のアプローチであると信じています。

今回はクアッドコプターの貨物輸送について特定の課題のみを取り扱いましたが、この方法は汎用可能であり、刻々と変化する条件下で環境とインタラクトするロボティックシステムの構築にも応用することができます。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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仮想空間で文字入力はどうなる?ーーFacebookが「PinchType」で示したその方法とは

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ピックアップ:Facebook Researchers Present ‘PinchType’ Typing System For Hand Tracking ニュースサマリ:Facebook Reality Labsは4月25日、「PinchType」というVR/AR向けの仮想キーボードを発表した。標準のQWERTYキーボードを対象に、親指と各指をつまむように合わせる動作を認識して入力する手法を…

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Video Credit:ACM SIGCHI

ピックアップ:Facebook Researchers Present ‘PinchType’ Typing System For Hand Tracking

ニュースサマリ:Facebook Reality Labsは4月25日、「PinchType」というVR/AR向けの仮想キーボードを発表した標準のQWERTYキーボードを対象に、親指と各指をつまむように合わせる動作を認識して入力する手法を新たに開発した。

PinchTypeのプロトタイプでユーザーテストを実施したところ、平均タイピング速度が毎分12ワードをわずかに超える結果となった。比較として、QWERTYキーボードの平均は毎分40ワード、スマートフォンでは毎分35ワードであった。ただし従来のVR/AR向け仮想キーボードと比較すると、快適さで上回る結果を示している。

話題のポイント:今回、Facebookが発表したVR/ARのテキスト入力方法であるPinchTypeは「文字群に触れる」という点がユニークです。

26文字のアルファベットを左右の親指を除く8本の指に割当てて、どの指と親指を合わせるかで入力します。左の小指には「Q、A、Z」、右の中指には「I、K」といった具合です。以下の動画を見てていただければイメージできると思います。従来のキーボード入力で担当している指にアルファベットを割り当てているため習得コストは低いでしょう。

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Video Credit:ACM SIGCHI

仮に「BRIDGE」という文字を入力するとしましょう。その場合「左の人差し指>左の人差し指>右の中指>左の中指>左の人差し指>左の中指」の順にそれぞれの指を親指と合わせるだけで済みます。

ご覧の通り、何れかの指を親指と合わせる時、割り当てられたアルファベットのどれを入力したいかを指定する必要ありません。「BRIDGE」の最初の二文字のB、Rはどちらも左の人差し指が該当しますが、連続で親指に触ることでB、Rと自動で認識する仕組みとなっています。

この文字群を触るだけで入力ができてしまう妙手を支える技術は「言語モデル」と呼ばれるものです。単語同士や文書同士の関係について定式化したもので、自然言語処理の分野でよく用いられます。

残念ながら具体的にどのような定式で動かしているのかは公表されていませんが、公開された動画を見るに、選択された文字群の順番だけでなく、文章全体からワードの予測を行っていることが伺えます。ワード予測精度は自然言語処理に強みを持つFacebookがレバレッジをかけられる要素であると同時に、このテキスト入力方法が普及するかの生命線であることは言うまでもありません。

スマホの予測変換に身を委ねてテキスト交換をすることを想像してもらえればシステムを試すまでもストレスを感じれるはずです。今はまだない高いレベルの予測が必要となります。

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Image Credit:Oculas

そしてもう一つの生命線が「ハンドトラッキング」です。要は手がどのように動いているかを把握する技術のことですが、これまで十分堅牢な把握をカメラ単体で実現できたことはありません。

Facebookはスタンドアローン&カメラ単体、もしくはそれに準ずるハンドトラッキングに強いこだわりを見せています。ハットマウントディスプレイ(HMD)の煩わしさである価格・重量・PC接続を取り除くことを第一優先として、グローブ装着、深度センサーの組込みを採用しない戦術を取ってきました。

2016年のOculus Connect 3のグローブによるトラッキング技術の確立に始まり、2018年の開発者カンファレンスF8ではグローブで正確な手の動きをAIで学習してグローブレスなハンドトラッキングを発表しました。

そして2019年12月に初めてOculas Questにハンドトラッキングが導入され、完全な状態とは言えないものの確実にマイルストーンを達成し続けています。それも公言していた計画を1年近く前倒しのペースで進行しています。

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Oculas Connect 3でグローブによるハンドトラッキングに関する発表の様子ーーImage Credit:Oculas

引き続きハンドトラッキングの精度向上に取り組みつつ、次にFacebookが興味を示している「カメラに写らない場所での手の動きを如何に捉えるか」という課題と、言語モデルが成熟するタイミングが重なった時、彼らの社史の見出しを手にするほどのデバイスと一つの入力インターフェイスの答えが生まれることになるでしょう。

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期待値を込めて執筆している部分もありますが、現在のレーザーポインターで壁に貼ってる文字が書かれた紙を一文字づつ指すような体験では、ユースケースを広げるのが難しいのは明確です。5Gで通信量の制限が解除されてやってくるユースケースを広げる時期までに、足かせにならない答えを見つけなければなりません。

余談ではありますが、日本のテキスト入力はこれまで先鋭的だったと感じます。ガラパゴスだと揶揄されることもあるフリック入力、ガラケーのトグル入力。子音の「あかさたなはまやらわ」をキーとして、母音を指の動きに適応することで濁点・半濁点を含む83文字をたった11マスに閉じ込めた発想は卓越していました。

まさしく発音が豊富だからこそ生まれた日本が誇るべき創意の賜物です。VR/ARに片足を入れた今、もう一度世界に見せつける時がきたのではないでしょうか。

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