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Facebookの金融戦略:CalibraからNoviへブランド刷新、狙いにはLibraの独立性

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ピックアップ:Welcome to Novi ニュースサマリー:Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”(new)”via”(way)」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。 Noviの具体的なリリース日は明…

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ピックアップ:Welcome to Novi

ニュースサマリー:Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”(new)”via”(way)」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。

Noviの具体的なリリース日は明記されておらず、Libraネットワークのリリースに準ずると示されている。

話題のポイント:Calibraは昨年6月に、グローバル通貨・金融インフラの創造を目指すブロックチェーンプラットフォーム「Libra」におけるデジタルウォレットの役割を目指しプロジェクトが始動していました。

Libra自体は非営利組織の企業連合「Libra Association」として、FacebookやCalibra(現Novi)を含むa16z、TEMASEK、Uberなどが共同運営をしています。反してNoviは、Facebook直属でブロックチェーン事業リードのDavid Marcus氏によってプロジェクトが遂行されています。

 

Noviへのリブランディング背景について同氏は、「confusion」を解消させる目的にあるとしています。まず、上述のようにLibraとCalibraは極端に近似する名前となっていたため、どちらもFacebookによる運営だという誤解が広まっていました。また、CalibraのロゴがモバイルバンクCurrent社の色違いであることなどが指摘されていました。こうした「誤解」を取り除くことき、Libraの独立性を強調していきたい狙いがあるのだと思います。

さて、Libraは4月末にホワイトペーパーをアップデート(Whitepaper v 2.0)し、金融当局からの懸念を回避する方向性を示していました。アップデートされたWhitepaperでは、単一ローカル法廷通貨を担保としたステーブルコインLibra○○(○○ = 各国の法定通貨)の形の採用修正を加えています。これは金融当局に指摘された、複数通貨が入り混じった≋LBRのトランザクション量がスケールした際に、各国金融政策や金融自主権に大きな影響を及ぼすことを考慮した形と言えます(当初の≋LBRも一つの通貨として残り続けます)。

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Libra Whitepaper 2.0

Libraは上述した各国ごとの通貨とペッグしたステーブルコインの例に、米ドル・イギリスポンド・ユーロ( ≋USD, ≋GBP and ≋EUR)を現段階で挙げています。そのため、Noviでは少なくともこれら3通貨は初期リリース時に採用されることになるでしょう。しかし、Noviサイトのアプリインビテーションには、3通貨のみでなく日本円を含む数多くの通貨選択画面があるため、リリース時にはさらに多くの通貨に対応することが見込まれます。

先日リリースした「Facebook Shops」のように、同社はプラットフォーム内におけるペイメントの流動性が活性化される仕組みを着々と作り上げています。Noviは独立アプリとしてリリースされるものの、WhatsAppやMessengerでの利用を想定したインテグレーションが実装される予定です。

加えてNoviは、政府発行IDによるKYC(Know Your Customer)の義務化を徹底することで、AML/CFT対策(アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策)を講ずることを明示化しています。

Libraが目指すのはセンシティブな金融領域なことに加え、親会社Facebookが社会的に問われるプライバシー問題など、解決しなければならない課題は山積みです。また、KYCフローを導入することによるプライバシー情報の一極集中化など、対策への対策が必要な状況が続いています。ただ着実に、法の整備に沿いつつLibra構想が前進していることは間違いありません。

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FacebookのヘイトスピーチはAIが削除する

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2020年第1四半期にFacebookに投稿されたヘイトスピーチが960万個も削除されたことが判明しているが、同社はこの事態を「一時的なもの」と考えているようだ。 FacebookのCommunity Standards Enforcement Report(CSER)によれば、同社はヘイトスピーチ全体の88.8%をAIで検出したとされる。この数値は前期の80.2%から増加していることが分かるが、…

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2020年第1四半期にFacebookに投稿されたヘイトスピーチが960万個も削除されたことが判明しているが、同社はこの事態を「一時的なもの」と考えているようだ。

FacebookのCommunity Standards Enforcement Report(CSER)によれば、同社はヘイトスピーチ全体の88.8%をAIで検出したとされる。この数値は前期の80.2%から増加していることが分かるが、AIモデルが正確性を向上させた結果とも言える。

FacebookのCTO、Mike Schroepfer氏は以下のように述べる。

AIは全ての問いに対する答えではありません。私たちは終わりのないループにいると考えるべきです。これらの問題は、生活やコミュニケーションに関する人間本来の根本的なものだと思います。特に私たちは問題が曖昧さを持っていると、私たちの手で最終的な決定をしたがる傾向にあります。しかし、AIが可能にすることは一般的なタスクや規模の大きいタスクを効率的に解消することのみなのです。

Facebook AIリサーチは、米国の公開されているFacebookグループからスクレイピングした1万件のデータセット「Hateful Memes」を公開している。Hateful Memesチャレンジは、12月に開催される著名なAIカンファレンス「NeurIPS」で最終選考が行われ、上位者には10万ドルの賞金が提供される。これは、昨年Facebookによって開催されたDeepfake Detection Challengeに続くものだ。

Hateful Memesのデータセットは、ヘイトスピーチを検出し取り除くモデル性能を評価する役割を担う。加えて、マルチモーダルな学習モデルの微調整やテストを実行するため複数のメディアからインプットを受け取る役割も担う。最も正確性の高いAI成智モーダルモデルであるVisual BERT COCOでは64.7%の精度を記録した。しかし、人間の場合では85%の精度を示したため、まだ課題が多く残っていると言えるだろう。

FacebookはCOVID-19に関わるミスインフォメーションに対し、どのようにAIを活用し対処しているかについても発表している。同社が長期間にわたって開発しているSimSearchNetではニューラルネットワークを利用し、重複コンテンツや信頼度の低い投稿に対し警告ラベルを適用する仕組みを取っている。こうした警告ラベルは今年4月に5000件のユーザーに対しつけられたという。また、同月にて警告ラベルが張られたコンテンツをクリックしたのは平均してわずか5%に過ぎないという。

マルチモーダルラーニング

Google AIチーフのJeff Dean氏のような機械学習の専門家は2020年がマルチモーダルモデルのトレンドとなるだろうと発言している。既に、マルチモーダルモデルは動画に自動コメントを挿入したり、画像キャプションを付けたりするなど多岐に渡り利用されている。MIT-IBM Watson LabのCLEVRERのようなモデルも、NLPやコンピュータービジョンを付け加え視覚的推論機能の向上に取り組んでいる。

Hateful Memesデータセットでは、Facebookが認証するバックグラウンドに表示される画像変化に基づいて意味が変化するミームを用いて学習されている。よくミームが抱えるライセンス問題については、GettyイメージAPIを利用し背景画像として代替することで新しくミームを生成している。

Hateful Memesのデータセットで求められている視覚的推論の変化は、AIによるヘイトスピーチ検知の正確性、またポリシー違反の判断に役立つとされる。ヘイトスピーチを取り除くことは認められるべきことだが、早急なヘイトスピーチ検出は同社の経済的利益にもつながることとなる。EUの規制当局は同社にヘイトスピーチに対して厳しく取り締まりを行う注意喚起を促し、その後ドイツでは100万人以上のユーザーを抱えるSNSはヘイトスピーチを迅速に削除することを義務化した。これに違反した場合、5000万ユーロの罰金が科せられることとなる。

また、ケンブリッジアナリティカ事件以降、各国政府はFacebookに対しテロリストのプロパガンダや選挙妨害行為など、コンテンツの監視を要求しており、同社はAIを利用し対応することを明言している。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意さ…

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online

ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意されているカタログから販売したい商品を選び、カスタマイズして出品することが可能で、シンプルさが追求されているのが特徴だ。米国を拠点とする場合はFacebookアプリ内でシームレスに決済をすることもできる。

また、ECプラットフォーム大手のShopifyやWooCommerceなどともパートナーシップを結んでいる。

話題のポイント:FBプラットフォームにおける「ショッピング」的機能は以前からも、マーケットプレイスなどで提供されていました。これは、どちらかと言えばメルカリ的要素が強く、個人の不用品かつローカルのコミュニティー利用がメインという印象でした(アメリカで一般的なガレージセールをオンライン化したイメージ)。そのため、マーケットプレイスでは大学の教科書や不要な家具、中古車などがメインの取引アイテムとなっていました。

今回Facebookが発表したFacebook Shopsは、完全に店舗ビジネスを実際に行っている事業者向けのものとなっています。そのため、購入を検討するユーザーはMessenger、WhatsApp、Instagram Directを通してほぼリアルタイムで質問などのやり取りが可能となってます。また、Shopifyとのパートナーシップでは、Shopify上に販売チャンネルを持っているユーザーは自動でFBにもFacebook Shopsを通して出品できる体制を整えています。

Screenshots of messaging a business on WhatsApp

さらに、同社傘下のInstagramにおいても同様のEC機能「Instagram Shop」の近夏リリースを発表しています。新しく導入される「Instagram Shops」では購買までを遷移せず、シームレスに完了することができます。また、ナビゲーションバーには独立してショッピングタブができている点も注目すべきでしょう。

Screenshots of Instagram Shop

上記の基本的なShop機能に加え、同社はFB・Instagramどちらのプラットフォームでも「Live Shopping」機能を近くリリースするとしています。ライブ配信前に、自身の管理するFacebook Shopsをタグ付けすることで、コメントタブ上部に商品が表示されているのがイメージから分かります。

Screenshot of Live shopping on Instagram
ライブページ下部に商品紹介コンテンツ

リリース最後に、Facebookは「ロイヤリティープログラム」に関しても実施テスト中であることを発表しています。このプログラムでは、Facebook Shopsを開設している事業者(例えばカフェやレストラン)を利用した際にポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みを取っています。

確かに今までは、ローカルカフェやレストランのFBページはあり、LIKEをつけてもレビュー以外にこちらからアクションを取れることはありませんでした。こうしたリワードプログラムにより、相互間のコミュニケーションが取りやすくなるのは間違いないでしょう。

Screenshots of connected loyalty programs on Facebook

さて、今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

参考記事:Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

Facebook Pay experience in Messenger

Facebookはプライバシー問題に関して近年名指しで、特にEUを中心に批判されるケースが増えてきています。ただ、現時点で一つ言えるのは「アプリが便利である限り」私たちの多くはプラットフォームを使い続けていくのだと思います。だからこそ、Facebookが度重なる批判を突き進んでいくために同社サービスのSuperApp化は絶対必要な道筋なわけです。

また、同社が主体となって進めるブロックチェーン事業「Libra」も最終的な目標は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

The Libra payment system is built on blockchain technology to enable the open, instant, and low-cost movement of money. People will be able to send, receive, and spend their money, enabling a more inclusive global financial system. – Libra Mission

そうした意味でも、世界にユーザーを誇るFB上でシームレスな購買経験が出来るベースを整えておくことはとても意味のあるステップです。もちろんLibraはAssociationなため、FBのために存在している団体ではありませんが、Facebookのグローバルにユーザーを持つという性質上、ペイメント×ECは完全に相性がいいと言わざる負えません。

いずれにしろ、今回FBが「Facebook Shops」を導入してきたことで今後、ペイメントの側面をバージョンアップさせていくことは明確になってきたのではないでしょうか。

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Facebook、ドローンが荷物を運ぶことを「学ぶ方法を学習」するAIを開発

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Facebookとカリフォルニア大学バークレー校の研究者チームは、環境力学をモデル化して貨物輸送ドローンに「学ぶ方法を学習」させるためのアプローチを発表した。将来的に倉庫などで予測不可能な事態にも適応できるようなロボットを開発する上で役立つ可能性があるとしている。 同チームは機械学習の一分野である「メタ学習」を使い、吊り下げたペイロードをコントロールするという動的に変化しつづける状況に適応するため…

Facebookとカリフォルニア大学バークレー校の研究者チームは、環境力学をモデル化して貨物輸送ドローンに「学ぶ方法を学習」させるためのアプローチを発表した。将来的に倉庫などで予測不可能な事態にも適応できるようなロボットを開発する上で役立つ可能性があるとしている。

同チームは機械学習の一分野である「メタ学習」を使い、吊り下げたペイロードをコントロールするという動的に変化しつづける状況に適応するためのモデルを学習させた。クアッドコプター自身がコースの途中でターゲットとなる荷物をピックアップする位置を定め、目的地まで運ぶという課題を設けたものだ。

難題の一つは、ドローンからぶら下げたれたケーブルの先に取り付けてある磁石でさまざまな荷物を吊り上げるというところだ。ケーブルが短ければ、磁石はより速く振れることになる。

この難題に対処するため、チームは、磁石の重さやケーブルの長さなどの条件を変えて大量のデータを集め、力学モデルをトレーニングした。さらに環境要因やタスク要因を追加することにより、システムは初めての荷物に遭遇しても順応することができるようになった。これは、まず力学モデルを初期化し、現在の状況を把握し、アクションの結果を予測し、アクションを実行して記憶した結果から力学モデルを再トレーニングすることによって得られたものだという。

トレーニング用の初期データは、様々なペイロード(3Dプリントで作成した重さ10〜15グラムのボックス)をぶら下げたクアッドコプター(DJI Tello)を人間が飛ばすことによって集められた。外部に搭載したRGBカメラで荷物の位置情報を追跡し、0.25秒ごとに記録している。

最終的に1.1時間に及ぶフライトから約1万6,000件のデータポイントを得た。そのうち5%は評価用に使用した。

研究者らの報告によると、クアッドコプターはほとんどの場合、目的地へ荷物を運ぶことができたが、まだ改善の余地はあると言う。このアプローチではぶら下げた荷物の位置を推定するのみであり、荷物を吊り上げたり降ろしたりするタイミングは手動で指定しなければならなかった。これについては今後の課題となる。

論文にはこう書かれている。

これは、実世界のクアッドコプターに実世界のトレーニングデータでメタ学習させ、吊り下げたペイロードの輸送性能を閉ループ制御によって向上させた初のアプローチであると信じています。

今回はクアッドコプターの貨物輸送について特定の課題のみを取り扱いましたが、この方法は汎用可能であり、刻々と変化する条件下で環境とインタラクトするロボティックシステムの構築にも応用することができます。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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仮想空間で文字入力はどうなる?ーーFacebookが「PinchType」で示したその方法とは

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ピックアップ:Facebook Researchers Present ‘PinchType’ Typing System For Hand Tracking ニュースサマリ:Facebook Reality Labsは4月25日、「PinchType」というVR/AR向けの仮想キーボードを発表した。標準のQWERTYキーボードを対象に、親指と各指をつまむように合わせる動作を認識して入力する手法を…

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Video Credit:ACM SIGCHI

ピックアップ:Facebook Researchers Present ‘PinchType’ Typing System For Hand Tracking

ニュースサマリ:Facebook Reality Labsは4月25日、「PinchType」というVR/AR向けの仮想キーボードを発表した標準のQWERTYキーボードを対象に、親指と各指をつまむように合わせる動作を認識して入力する手法を新たに開発した。

PinchTypeのプロトタイプでユーザーテストを実施したところ、平均タイピング速度が毎分12ワードをわずかに超える結果となった。比較として、QWERTYキーボードの平均は毎分40ワード、スマートフォンでは毎分35ワードであった。ただし従来のVR/AR向け仮想キーボードと比較すると、快適さで上回る結果を示している。

話題のポイント:今回、Facebookが発表したVR/ARのテキスト入力方法であるPinchTypeは「文字群に触れる」という点がユニークです。

26文字のアルファベットを左右の親指を除く8本の指に割当てて、どの指と親指を合わせるかで入力します。左の小指には「Q、A、Z」、右の中指には「I、K」といった具合です。以下の動画を見てていただければイメージできると思います。従来のキーボード入力で担当している指にアルファベットを割り当てているため習得コストは低いでしょう。

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Video Credit:ACM SIGCHI

仮に「BRIDGE」という文字を入力するとしましょう。その場合「左の人差し指>左の人差し指>右の中指>左の中指>左の人差し指>左の中指」の順にそれぞれの指を親指と合わせるだけで済みます。

ご覧の通り、何れかの指を親指と合わせる時、割り当てられたアルファベットのどれを入力したいかを指定する必要ありません。「BRIDGE」の最初の二文字のB、Rはどちらも左の人差し指が該当しますが、連続で親指に触ることでB、Rと自動で認識する仕組みとなっています。

この文字群を触るだけで入力ができてしまう妙手を支える技術は「言語モデル」と呼ばれるものです。単語同士や文書同士の関係について定式化したもので、自然言語処理の分野でよく用いられます。

残念ながら具体的にどのような定式で動かしているのかは公表されていませんが、公開された動画を見るに、選択された文字群の順番だけでなく、文章全体からワードの予測を行っていることが伺えます。ワード予測精度は自然言語処理に強みを持つFacebookがレバレッジをかけられる要素であると同時に、このテキスト入力方法が普及するかの生命線であることは言うまでもありません。

スマホの予測変換に身を委ねてテキスト交換をすることを想像してもらえればシステムを試すまでもストレスを感じれるはずです。今はまだない高いレベルの予測が必要となります。

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Image Credit:Oculas

そしてもう一つの生命線が「ハンドトラッキング」です。要は手がどのように動いているかを把握する技術のことですが、これまで十分堅牢な把握をカメラ単体で実現できたことはありません。

Facebookはスタンドアローン&カメラ単体、もしくはそれに準ずるハンドトラッキングに強いこだわりを見せています。ハットマウントディスプレイ(HMD)の煩わしさである価格・重量・PC接続を取り除くことを第一優先として、グローブ装着、深度センサーの組込みを採用しない戦術を取ってきました。

2016年のOculus Connect 3のグローブによるトラッキング技術の確立に始まり、2018年の開発者カンファレンスF8ではグローブで正確な手の動きをAIで学習してグローブレスなハンドトラッキングを発表しました。

そして2019年12月に初めてOculas Questにハンドトラッキングが導入され、完全な状態とは言えないものの確実にマイルストーンを達成し続けています。それも公言していた計画を1年近く前倒しのペースで進行しています。

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Oculas Connect 3でグローブによるハンドトラッキングに関する発表の様子ーーImage Credit:Oculas

引き続きハンドトラッキングの精度向上に取り組みつつ、次にFacebookが興味を示している「カメラに写らない場所での手の動きを如何に捉えるか」という課題と、言語モデルが成熟するタイミングが重なった時、彼らの社史の見出しを手にするほどのデバイスと一つの入力インターフェイスの答えが生まれることになるでしょう。

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期待値を込めて執筆している部分もありますが、現在のレーザーポインターで壁に貼ってる文字が書かれた紙を一文字づつ指すような体験では、ユースケースを広げるのが難しいのは明確です。5Gで通信量の制限が解除されてやってくるユースケースを広げる時期までに、足かせにならない答えを見つけなければなりません。

余談ではありますが、日本のテキスト入力はこれまで先鋭的だったと感じます。ガラパゴスだと揶揄されることもあるフリック入力、ガラケーのトグル入力。子音の「あかさたなはまやらわ」をキーとして、母音を指の動きに適応することで濁点・半濁点を含む83文字をたった11マスに閉じ込めた発想は卓越していました。

まさしく発音が豊富だからこそ生まれた日本が誇るべき創意の賜物です。VR/ARに片足を入れた今、もう一度世界に見せつける時がきたのではないでしょうか。

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Facebookは毎月30億人が使うサービス群に

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Facebookは4月29日、2020年の会計年度第1四半期の収支報告を行なった。収益は177億4,000万米ドル(2019年第1四半期は151億米ドル)、純利益は49億米ドル(同24億3,000万米ドル)で、収益は前年比で17%の増加となり、アナリストが予測した175億米ドルを上回った。1株あたり利益は1.74米ドルになると報告している。Microsoftも同日にアナリストの予測を超える収益を発…

Facebook
Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

Facebookは4月29日、2020年の会計年度第1四半期の収支報告を行なった。収益は177億4,000万米ドル(2019年第1四半期は151億米ドル)、純利益は49億米ドル(同24億3,000万米ドル)で、収益は前年比で17%の増加となり、アナリストが予測した175億米ドルを上回った。1株あたり利益は1.74米ドルになると報告している。Microsoftも同日にアナリストの予測を超える収益を発表した。Facebookと同じく収益の大部分を広告収入から得ているAlphabetもまた、4月28日に予測以上の収益を発表している。

FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は4月29日、市場取引終了後にアナリストとの質疑でこう語った。

Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerの月間アクティブユーザ数が初めて30億人を超えました。

これは3月31日の29億9,000万人から増加したものだ。主力アプリのFacebookの月間アクティブユーザ数は2019年第1四半期の23億8,000万から10%増加し、26億となった。日次のアクティブユーザも11%増加した。

ザッカーバーグ氏は広告産業がマクロ経済の動向に左右されやすいことに言及し、Facebookは公衆衛生上の緊急事態を通じて「かなりの経済的打撃」を受けると見込んでいた。さらにCOVID-19は人々が思っている以上に大きな悪影響を及ぼすと懸念していた。彼は、外出禁止令が功を奏すかどうかがCOVID-19の経済への影響力を大きく左右すると考えており、地域によっては外出禁止令を解除するにはまだ早すぎるとの懸念を表明している。

感染率が十分下がっていないのに解除することは今後の大規模感染を保証するようなものであり、健康や経済への悪影響が長期化する原因になるのではないかと心配しています(ザッカーバーグ氏)。

Facebookは、COVID-19による景気後退から3月末に広告収入が大幅に低下した後、4月第1週の広告収入は横ばいになったと報告。同社は収支結果を声明でこのように述べている。

広告収入は3月に急減しましたが、4月の第1〜第3週に安定の兆しが見られました。広告収入は前年同期とほぼ変わりません。2020年第1四半期の成長率は前年比で17%でした。弊社の主要地域である米国の大半に外出禁止令が出されたことが4月の結果に反映されています。

FacebookはCOVID-19に関連した活動として、新型コロナについて誤った情報が出回った時にユーザに通知することを計画していると述べた。外出禁止令によって利用が急増しているHousepartyとZoomとの競争に直面して、WhatsAppは最近、ビデオ通話の最大参加者数を4人から8人に増やす計画を発表した。またFacebookとしては、最大50人が参加できるビデオ通話、Messenger Roomsをローンチしている

Facebookの従業員数は2020年第1四半期に28%増加し、全世界で4万8,268人となった。COVID-19対応として今後1年間は従業員の増加をゆるやかにする予定。同社はアナリストに対し、経済の不確実性のため、2020年第2四半期の収支報告は行わないと話した。FacebookのCFO、David Wehner氏は電話取材でこう語った。

当社の業績は、外出禁止令の期間と効果、世界中の景気刺激の効果、米ドルの為替変動など制御できない問題の影響を受けると予測しています。

Facebookは2020年第1四半期の主要な支出としてFTC(米連邦取引委員会)との和解制裁金50億米ドルJioへの57億米ドルの投資を挙げている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Facebookの子供向けメッセ「Messenger Kids」拡大に垣間見える真の狙い

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Facebookは本日(原文掲載日:4月22日)より、十数の新市場でMessenger Kidsをローンチし、かつ親による直接的なコントロールなしでも、子供が簡単に友人や家族と接続できるようないくつかの新機能を追加した。 今回のリリースは、新型コロナウイルスによってほとんどの学校が閉鎖し、世界中の何百万人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされている現在の状況に対して講じられた措置である。 Faceb…

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Messenger Kids ウェブサイト

Facebookは本日(原文掲載日:4月22日)より、十数の新市場でMessenger Kidsをローンチし、かつ親による直接的なコントロールなしでも、子供が簡単に友人や家族と接続できるようないくつかの新機能を追加した。

今回のリリースは、新型コロナウイルスによってほとんどの学校が閉鎖し、世界中の何百万人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされている現在の状況に対して講じられた措置である。

Facebookは、メインとなるFacebookアプリの危険性を排した上で、子供達がSNSを楽しむ方法として(同アプリは13歳以上であれば利用することができる)、2017年に初めてMessenger Kidsをローンチした。 親は子供の持つデバイスにMessenger Kidsをインストールして、自分のFacebookアカウントから全てをコントロールすることができる。

ただし当時は、Facebookが子供のSNS利用を加速させようとしているとして、疑念の声を浴びせられていたのも事実である。あるレポートは、当時Messenger Kidsアプリの安全性に関わる調査・点検を任されていた専門家の多くが、Facebookによって暗黙に報酬を受け取っていたと報告している。

何はともあれ、Messenger Kidsは着実に拡大し続けており、2018年にはメキシコとタイに続いて、カナダとペルーへの進出を果たした。そして現在、Messenger Kidsは、インド、オーストラリア、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、コロンビアを含むラテンアメリカとアジア太平洋地域の74カ国で利用できるようになっている。

コントロール

Facebookはまた、アプリ内におけるユーザー同士の繋がりに関して、親のコントロール権を弱めるような変更を施した。例えば同社が「supervised friending(監督付きの交友)」と呼ぶ機能は、子供がMessenger Kidsアプリを介して連絡先を承認、拒否、および削除することを可能にした。これまでは親自身が全ての連絡先を追加及び承認する必要があったが、今後は親の意向次第で、この新機能を使うことができるようになる。

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Facebook’s Messenger Kidsアプリの「Supervised Friending」,  Image Credit : Venture Beat

ただし、依然として親にはフレンド追加・申請の通知を受けることができ、かつダッシュボードを通してそれらの処理を取り消すこともできるという。この新機能は、今日から米国で最初に利用可能となり、今後数カ月間で他の市場にも展開されていく予定だ。

Facebookはまた、親の同意によって、その他の親や組織がグループチャットを通して子供同士を繋ぐことが可能になる機能を加えることで、学校のクラスやクラブでの体験をデジタル上で再現しようと試みている。同社によれば、この新機能は現実世界のおいて、先生やスポーツスクールのコーチが子供の交友関係構築をサポートするのに役立つという。

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Messenger Kidsが他の親を承認するプロセス ,  Image Credit : Venture Beat

同機能によって承認された大人は、その子供の親が承認した子供だけを接続することができ、また子供が新しい連絡先が追加した際は、全ての親が通知を受ける仕組みだ。この新しいグループチャット承認プロセス機能は、初めは米国だけで利用可能だとされている。

他の場所では、Messenger Kidsアプリはまた、ある子供の名前とプロフィール写真が、子供の友人の友人やその子供の両親、さらにはその子供の両親のFacebookフレンドの子供に対しても表示されるオプションを追加した。これにより、より多くの人が自分のプロフィールに新しい連絡先を簡単に追加できるようになる。

これらの新機能は、自宅隔離を義務化されている現在のような状況下において、アプリのユーザー拡大に大きく寄与するだろう。そして、Messenger Kidsを利用する子供たちがFacebookのメインアプリを使える年齢になったときには、より多くの人数がプラットフォームを利用し続けてるかもしれない。何を隠そう、それこそがFacebookの最終的な狙いである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Facebookが「Messenger Rooms」公開、Zoomのような会議室(ルーム)を作成可能に

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ピックアップ:Introducing Messenger Rooms and More Ways to Connect When You’re Apart ニュースサマリー:Facebookは25日、新たなビデオ通話サービス「Messenger Rooms」を発表した。同サービスはモバイル・デスクトップの両者どちらからでも利用可能で、URL招待制を取る。Facebookにアカウントの有無は問わない…

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ピックアップ:Introducing Messenger Rooms and More Ways to Connect When You’re Apart

ニュースサマリー:Facebookは25日、新たなビデオ通話サービス「Messenger Rooms」を発表した。同サービスはモバイル・デスクトップの両者どちらからでも利用可能で、URL招待制を取る。Facebookにアカウントの有無は問わない。

新規にルームを作成する場合は「Create a Room」と表示される画面を押すと、リンクの生成が可能だ。また、既存のルームに参加する場合はニュースフィード上部(ストーリーズより上部)に表示されるアイコンをタップすることで参加できる。また、Messengerアプリを持っていれば、ウサギ耳のようなARエフェクトや、没入感のある360度の背景やムード照明など、AIを使ったおなじみの機能も利用できる。

同機能は、米国を始めとする少数の国に既にテストリリースされており、数週間以内にはグローバルリリースを迎えるとしている。また、近日中にはInstagram Direct、WhatsApp、Portalからもルームを作成できるようになる予定。

話題のポイント:ついにFacebookから、ビデオ通話のルーム機能がリリースされました。ZoomやMicrosoft Teamsなどで使われている会議室機能で、現段階では日本へのリリースはされていないようです。

さて、このタイミングでFacebookが新たにビデオ通話サービスのリリースへ踏み切った背景は何でしょうか。もちろん、究極的にはCOVID-19に向けたサービス拡充ですが、同新機能は実際にユーザーの需要が数値として見られたことによるリリースであることがわかります。

同社によれば、同社が保有するWhatsApp並びにMessengerを通した通話機能は毎日7億回以上利用されており、特にビデオ通話の利用が3月には倍増近く増加したそうです。そこでMessenger Roomsリリースにあたり、同社創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は以下のような投稿をしています

I hope these new product updates will help bring people closer together and help us all feel more present with the people we care about during this period. (新機能Messenger Roomsが、この苦しい時期により多くの人たちが大切な人との距離を近く感じられことに少しでも協力できることを願っています)。

Messenger Roomsはあくまで友人や家族間におけるコミュニケーションツールとしての利用が想定されているのだと思います。つまり、現時点ではZoomやMicrosoft Teamsへの直接的な対抗ではなく、あくまでターゲット層は既存のFacebookユーザーとなります。利用シーンについても家族間通話やバーチャルデートなどが提示されてることからも明らかです。

同社ブログで述べられていたように、急激なビデオ通話の上昇、ユーザーの行動変容に基づく需要算定で明らかに「複数対応の高機能ビデオ通話」を同社がこのタイミングでリリースしたのは当然の流れだったのでしょう。

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振り返ってみると、Zoomはビジネス利用のデフォルトと化してきていましたが、友人間のフランクなビデオ通話までもZoomが利用されるのには違和感がありました。そうした利用者層のギャップをうまく埋めた、Facebookにしか出来ないといえるビデオ通話市場への参入でした。

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さらにFacebookは、自社プラットフォームにてビジネス向けチャット・コミュニケーションツール「Workplace」を運営しています。1つの機能では、非常にSlackと近い機能を提供しており、メッセンジャーをさらにビジネスライクに利用したい需要に応えたものです。

つまり、同社の発表通り初期ステップにおいてMessenger Roomsは一般ユーザー向けなのは需要の高まりからして必然ですが、いつでもビジネス向けの機能としてRoomsを提供する準備は整っているといえます。

すぐさま、Messenger RoomsがZoomやMicrosoft Teamsと対峙するストーリーは想像できませんが、いずれどこかのタイミングではバッティングするのでしょうね。

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Facebook、インドのテレコム最大手Reliance Jioの株式を取得か【報道】

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Facebook がインド企業 Reliance Industries のテレコム部門 Reliance Jio の株式10%を取得するための協議に入っている、と Financial Times が報じた

今回の数十億ドル規模の取引は Facebook がインドのデジタル市場拡大を図る上で期待されている。しかし、議論は新型コロナウイルスの影響で一時停止しているという。

この報道について、Facebook と Reliance Industries は共にコメントを辞退した。

Image credit: Reliance Jio

アナリストの予想では600億米ドル以上と評価されている Jio は、Reliance Industries の会長兼マネージングディレクターである Mukesh Ambani 氏から2500万米ドル以上を調達している。同社は3億7,000万人以上の加入者を抱えるインドトップの通信会社となっており、これが今回の買収の理由の一つかもしれない、と報道されている。

Livemint によると、Facebookのメッセージングアプリ「WhatsApp」はインドで4億人のユーザを抱えていることから、同国は重要な市場と位置付けられる。ただ、政府が海外企業の個人情報に関する制限を提案している点を踏まえると、インド市場への参入は難しいかもしれない。

また、Facebook は以前、インドで無料のインターネットサービス「Free Basics」を提供しようとしたが失敗に終わっている。2017年に同国で Express Wi-Fi サービスを拡大し、現地のパートナーがホストするWi-Fiネットワークにログオンさせるサービスを提供したが、プロジェクトの可能性や規模拡大は期待できないと言われている

<関連記事>

2016年に事業運営を開始した Jio は、競争力のあるサービス提供を通じて現地の通信事業市場で成功を収めた。同社の他のサービスには、音楽ストリーミング、オンデマンドライブ TV、決済などが挙げられる。

今年初め、Jio と Reliance Retail は、親会社の Reliance Industries がオンライン食品や食料品の分野に賭けていることから、「JioMart」という E コマースプラットフォームを共同で立ち上げた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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影響範囲は数十億人規模にも、WHOとゲーム業界が「離れて一緒に遊ぼう #PlayApartTogether 」キャンペーン開始

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世界保健機関(WHO)とビデオゲーム業界は新型コロナウィルス対策として、健康的な身体的な距離を保つことを奨励するプロモーションキャンペーン「#PlayApartTogether」を立ち上げた。ゲーム業界は世界で最も人気のあるゲームのいくつかに特別なイベント、限定品、アクティビティ、報酬、インスピレーションを提供することで、このキャンペーンを推進する。 Activision BlizzardからZy…

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PlayApartTogether is an effort by WHO and game companies.
Image Credit: WHO

世界保健機関(WHO)とビデオゲーム業界は新型コロナウィルス対策として、健康的な身体的な距離を保つことを奨励するプロモーションキャンペーン「#PlayApartTogether」を立ち上げた。ゲーム業界は世界で最も人気のあるゲームのいくつかに特別なイベント、限定品、アクティビティ、報酬、インスピレーションを提供することで、このキャンペーンを推進する。

Activision BlizzardからZyngaまで、業界最大かつ最強の企業が参加しており、何十億人ものユーザーが参加することになる。

これは、人々が物理的なエンターテインメントを自粛し家庭内に引き篭もったことで、ゲームがさらに人気を博していることを意味している。これは昨年「ゲーム性障害」を臨床的に治療可能な病気として認定したWHOにとっても好転の兆しとなる。この動きはゲーム業界からは多くの異論が噴出したが、依存症についての多くの議論を促したことに間違いはない。

レイ・チェンバース駐日米国大使は、新型コロナウイルスに立ち向かう困難な時期に「COVID-19パンデミックと戦うために努力している、すべての部門のパートナーの創意工夫に拍手を送る」と声明まで出している。

WHOはCOVID-19の感染拡大を防ぐための重要なメッセージを何百万人もの人々に届けるために、グローバルなゲーム業界に協力を呼びかけることにした。これに応える形で、ゲーム業界は「#PlayApartTogether」を開始することになった。これは身体的な距離の取り方、手指の衛生管理、その他COVID-19の拡散を遅らせるための強力な予防行動を含むWHOの重要な健康ガイドラインに従うよう、ユーザーの膨大なネットワークに情報を提供し、奨励するためのキャンペーンとなる。

この統一ハッシュタグを通じて、企業はゲーム内やソーシャルメディア上でのコミュニケーションを促進する。前出のチェンバース氏は「COVID-19の流行に終止符を打つために、ゲーム業界が協力してくれたことに感謝しています。この#PlayApartTogetherキャンペーンにより、より多くの人々が安全で健康的な生活を送ることができるようになることを願っています」と述べている。

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Above: #PlayApartTogether will promote playing games while physically apart.
Image Credit: WHO

Zyngaのパブリッシング担当プレジデントであるバーナード・キム氏は声明の中で、ゲームを通じて世界をつなぐという同社のミッションが、世界的な危機の中で新たな次元に達したと伝えている。同氏は、ZyngaがWHOの活動を支援し、「物理的な距離が離れているこの時期に、当社のプレイヤーにサポートシステムを提供できることを光栄に思います。#PlayApartTogether イニシアチブは、私たちが目の前の緊急課題にコミットするのを助けることができる積極性とコミュニティを活性化させることになるでしょう」と述べている。

参加社は現時点で、Activision Blizzard、Kabam、Snap Games、Amazon Appstore、Maysalward、Twitch、Big Fish Games、Playtika、Unity、Dirtybit、Pocket Gems、Wooga、Glu Mobile、Riot Games、YouTube Gaming、Jam City、SciPlay、Zyngaの各社となっている。

本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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