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インキュベイトF、〝ファンド・オブ・ファンズ〟の2号ファンドを組成——最終規模は100億円を目指す

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インキュベイトファンドは12日、独立系シードファンドへの LP 出資に特化したファンド(通称:IFLP)の2号ファンドを組成したと発表した。IFLP としては、2018年に組成さえた1号ファンドに続く2つ目のファンドとなる。このファンドは、インキュベイトファンドがエコシステム醸成を主眼として、若手投資家や新しいシードファンドへの出資を目的に組成されたものだ。ファンドに投資するファンドであることから…

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インキュベイトファンドは12日、独立系シードファンドへの LP 出資に特化したファンド(通称:IFLP)の2号ファンドを組成したと発表した。IFLP としては、2018年に組成さえた1号ファンドに続く2つ目のファンドとなる。このファンドは、インキュベイトファンドがエコシステム醸成を主眼として、若手投資家や新しいシードファンドへの出資を目的に組成されたものだ。ファンドに投資するファンドであることから、その種の投資信託になぞらえ、「ファンド・オブ・ファンズ(FoF)」の俗称で呼ばれることもある。

IFLP 1号ファンドの振り返り

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2018年に組成された IFLP 1号ファンドの最終規模は69億円に達した。出資先はソラシード、プライマルキャピタル、ライフタイムベンチャーズ、Full Commit Partners、DRG Fund、ゼロイチキャピタル、Incubate Fund India、Incubate Fund US、Incubate Fund Brasil、POLAR SHORTCUT など17のファンド。これら全てのファンドの投資先の総和は3月末現在で259社、最終的には300社前後に達する見込みだ。

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BRIDGE にも何度か取り上げているように、これら17のファンドの運営者にはインキュベイトファンドの出身者も多い。インキュベイトファンドが若手投資家輩出機関として機能する上で IFLP は重要な役割を占めている。インキュベイトファンドの代表パートナーの一人である和田圭祐氏は BRIDGE に対し、これら投資先の17のファンドにはそれぞれ特色があり、また、東京にあるシードスタートアップに投資しているファンドが多いが、投資金額により産業の棲み分けが始まっている気がする、と印象を語ってくれた。

また、インキュベイトファンドには、スタートアップに直接投資するフラッグシップファンドが存在するが(現在は、2010年に設立した1号ファンド以来6つ目のファンドとなるグロースファンド=通称:IFGO を運用している)、フラッグシップファンドには金融的リターンを追求する機関投資家や金融機関が多く出資しているのに対し、IFLP ファンドにはオープンイノベーションを念頭に置いた事業会社や CVC からの出資が多かったという。ファンド出資元9社と間接投資先スタートアップとで36件の協業が生まれたそうだ。

IFLP 2号ファンドの展望

さて、最終的に100億円規模を目指す IFLP 2号ファンドだが、政府系金融機関や事業会社からの出資が多くを占めている。現在はファーストクローズの状態なので、投資家や金額規模はここから増えるとみられるが、現時点で参加を表明している IFLP 2号ファンドの投資家(LP)のうち、名前が明らかにされているのは次の通りだ。

  • 中小企業基盤整備機構
  • 三井住友銀行
  • 山口フィナンシャルグループ(東証:8418)
  • サントリーホールディングス
  • 鈴與
  • グリー(東証:3632)
  • キャナルベンチャーズ(BIPROGY=旧 日本ユニシス の CVC)
  • ディー・エヌ・エー(東証:2432)
  • ミクシィ(東証:2121)
  • RPA ホールディングス(東証:6572)
  • CARTA HOLDINGS(東証:3688)
  • TBS イノベーション・パートナーズ(TBS の CVC)
  • 三菱 UFJ キャピタル

IFLP の2号ファンドについては投資先数の目標値は明らかになっていないが、1号ファンドの時とチケットサイズが同等と仮定するなら、ファンドの最終的な金額規模は1号ファンドの約1.4倍となるため、投資先のスタートアップは400社を超える可能性がある。インキュベイトファンドでは2号ファンドからの出資を概ね、国内向けシードファンド(既存)30%、海外向けシードファンド(既存)12%、国内向けシードファンド(新規)50%、海外向けシードファンド(新規)8%の割合で割り当てる計画だ。

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新進気鋭の起業家が大物キャピタリストとアイデアを磨きあげる合宿イベント「Incubate Camp 14th」が開催

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1〜2日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 14th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。 Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めてい…

1〜2日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 14th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、スタートアップ16社をインキュベイトファンドの代表パートナー5名、14名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員9名を交えたプレゼンテーションが実施された。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 14th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • DBJ キャピタル 代表取締役社長 内山春彦氏
  • グロービス・キャピタル ・パートナーズ 代表パートナー 仮屋薗聡一氏
  • 三井住友銀行 成長事業開発部 部長 佐藤正義氏
  • グローバル・ブレイン General Partner 立岡恵介氏
  • Spiral Capital Partner 千葉貴史氏
  • STRIVE 代表パートナー 堤達生氏
  • XTech Ventures 代表パートナー 手嶋浩己氏
  • ディー ・ エヌ ・ エー 代表取締役会長 南場智子氏
  • 中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 ファンド事業課 担当課長 山岸玲子氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンド アソシエイトの青野佑樹氏が務めた。

【総合順位1位】CaaS(Credit as a Service)by Crezit

(メンタリング担当:Eight Roads Ventures Partner 村田純一氏)

金融のアンバンドル化、オープンバンキングが進む中、既存金融機関は金融の裏側を支える存在となり、一方で、さまざまな非金融の事業者が金融サービスに参入することが予想される。Crezit は、そういった事業者が新たに消費者信用事業に参入したい場合に必要な仕組みを CaaS(Credit as a Service)として提供する。

これまでに事業会社6社、ノンバンク大手を含む金融会社5社と交渉または基本合意に至っており、年内はプラットフォーム基盤の構築に傾倒。将来は、消費者が自身の与信情報を管理可能な Crezit ID を中心として、日本最大の与信プラットフォームを目指す計画だ。

【総合順位2位】Quicker by 9seconds(ベストグロース賞2位タイも受賞)

(メンタリング担当:Coral Capital James Riney 氏)

9 Seconds は、B2B 企業の Web サイトを Web 営業・訪問者分析 SaaS「Quicker(クイッカー)」を開発している。Quickr を導入すると、見込み客ユーザが自社サイトを訪れると、IP アドレスから類推した所属企業や、リピート訪問ユーザについてはクッキーを使うなどしてユーザ属性を即座に可視化する。

サイト訪問が担当営業などに伝えられ、見込み客はサイト上でチャットボックスを通じてコミュニケーションができたり、客に時間が無い場合などは改めてのコミュニケーション機会の設定ができたりする仕組みを提供する。世界では問い合わせフォームやチャットによる営業リードは形骸化しつつある。DriftQualified などをベンチマークしている。

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【総合順位3位】Connect Afya by Connect Afya(スポンサー賞も受賞)

(メンタリング担当:グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー COO 今野穣氏)

Connect Afya は「アフリカの平均寿命を先進国並みに引き上げることをビジョン」に、ケニアを中心に、検査ラボ、医療機器卸、クリニックを展開するスタートアップだ。人口が増え続けるアフリカだが、多くの国で医療インフラが不足している。治療、予防、研究の全てにおいて必要となる「検査」の市場を押さえることから着手した。

ケニアでは、私立医療機関トップ10との取引関係をベースに、民間による新型コロナワクチンの PCR 検査で8%のシェアを獲得した。同社ではこのネットワークを拡大し、PCR 検査以外にも、HIV/AIDS、糖尿病、がんの検査に広げ、一方で、世界的な製薬メーカーとも取引関係を拡大し、アフリカ医療版の「モノタロウ」を目指すとしている。

【総合順位4位】Smart Eye Camera by OUI(審査賞2位タイも受賞)

(メンタリング担当:JAFCO プリンシパル 沼田朋子氏)

慶應大学病院に勤務する眼科専門医の清水映輔氏が創業した OUI は、2025年までに世界の失明を半分にすることをビジョンに掲げるスタートアップだ。世界中で4,330万人が失明などの視覚障害に苦しんでいるが、失明原因の半分は白内障で、治療すれば治るもの。治療ができない原因の多くは、眼科医不足と医療機器不足だ。

既存の眼科診療機器は高価であるのに対し、OUI はスマートフォンアタッチメント型眼科医療機器の Smart Eye Camera(SEC)を開発。眼の検査を安価かつポータブルなデバイスで可能にする。特に失明で苦しむ人が多く、医療改善の余地がある東南アジアや中南米で100台以上の SEC が使われているそうだ。

【総合順位5位】Online Dispute Resolution by Civitas

(メンタリング担当:ANOBAKA 代表取締役社長 パートナー 長野泰和氏)

ソーシャルメディアの普及で誹謗中傷の事案が増える中、これらの被害者のうち弁護士に相談した人は2割以下で、その7割近くの人々が相談しない理由を「相談料が高そう」と答えたという。事実、相談料は高額となるケースがあり、慰謝料を取ることができても赤字になってしまうことさえある。

キビタスは、ツールによる法律文書作成支援、弁護士ら専門家による紛争解決サービスなどにより、法的紛争を安価に解決するソリューションだ。来年には、裁判外紛争解決手続(ADR)を取得する計画。リスティング広告でテスト運用したところ、60件の問い合わせが得られたという。DoNotPay や LegalZoom などがベンチマーク。

【ベストグロース1位タイ】Matilda by Matilda

(メンタリング担当:インキュベイトファンド Paul McInerney 氏)

共働きで子供がいる世帯では、毎日の食事を作るのは非常に手間だ。フードデリバリは味が濃く、ミールキットは手間がかかり、冷凍や作り置きのものでは食べる気が起きない、などの課題がある。「マチルダ」では、料理を作る人・食材・料理の意図を見える化し、限りなく家庭料理に近い体験を届けることを目指す。

調理から6時間で届けるためチルド配送を採用、料理をセントラルキッチンから玄関先まで配送するのではなく近所のステーションでピックアップしてもらうことで、高コストとなるラストマイル配送をを排除した。土曜日締切の週単位サブスクで受注。現在、東京・勝どきと豊洲にステーションがあり、ドミナントエリア戦略で拡大する計画。

【ベストグロース2位タイ】Nossa 360 by Nossa

(メンタリング担当:WiL General Partner & Co-founder 松本真尚氏、インキュベイトファンド 代表パートナー 和田圭佑氏)

「遠隔臨場」をキーワードに建設業の現場では政府主導でリモートワークを進めようとする機運が高まっているが、現状のビデオ会議ツールを使った仕組みにはいくつかの課題がある。対面でのミーティングでは使えるが、向かい合っていない状況にある現場では使えいにくい、閲覧者側が対話の主体になりづらい、などだ。

Nossa は、360 度映像を用いたコミュニケーションツール「Nossa360」を開発。360度カメラにインストールできる、超低遅延の通信システム(通常5〜30秒だが、Nossa360 では0.3秒)。閲覧者は URL のみで Web ブラウザで閲覧でき、360 度映像なので閲覧したい方向を自由に操作して閲覧できる。

koyoi by SEAM

(メンタリング担当:W ventures 代表パートナー 新和博氏)

コロナ禍で飲食店での酒提供が難しくなったことをきっかけに、〝家飲み〟の習慣・文化は以前に増して定着した。一方で、滞在時間の長い家で飲んでいても深酒にならない、普段は飲めない珍しい酒を飲みたいという需要が生まれ、ビールや酒造メーカー各社からも低アルコール飲料の新商品が続々と発売されている。

SEAM は、低アルコールのクラフトカクテル D2C「koyoi(コヨイ)」を展開。低アルコール、ナチュラル製法、多種多様なラインナップを特徴としたクラフトカクテルをパーソナライズで購入できるサービス。多種多様な種類を素早く展開、原料にお金をかけ中間マージンをかけないことでじいつげんするプレミアムテイスト、データドリブンなマーケティングで差別化する。

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アセント・ロジ by ascend

(メンタリング担当:Bonds Investment Group 代表取締役 兼 代表パートナー 野内敦氏)

ascend は、運行管理業務のデジタル化を通じて、運送案件のデータ化を促し、経営改革に資するインサイトを提供する BI-SaaS 「アセンド・ロジ」 を開発。一般貨物運送会社の運行管理者にダッシュボードを提供することで、配車表や各種帳票の作成などでデータを二重入力する手間を排除する。

ascend がターゲットとするのは、一般貨物の地場配送の運送会社だ。これらの事業者へのシステム導入はオンボーディングコストが高く、潜在的な競合事業者には参入障壁となる。行政・業界団体とも連携しつつ、ダイナミック・プライシングやマッチングプラットフォーム、SCM 連携機能等、実際に収益を改善するための開発を進める。

roundz by roundz

(メンタリング担当:Z Venture Capital 代表取締役社長 パートナー 堀新一郎氏)

声のバーチャルオフィス 「roundz(ラウンズ)」はテレワークなどのリモートチームにおける会話を加速することでチームのエンゲージメントを高め、生産性を引き上げることを目指すプラットフォームだ。

roundz の機能は、音声と画面共有の機能のみだ。カメラを使わないので、例えば、周囲に子供がいる環境で仕事をしていても、気兼ねなく誰かからの呼びかけに応えることができる。何かしらの作業に集中しているときは、それを他の同僚に明示して声をかけないようにしてもらうこともできるし、常時はミュートされていて、キーを押している間だけ音声がつながる仕組みもプライベート空間の維持に役立つ。

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Parame by Parame

(メンタリング担当:伊藤忠テクノロジーベンチャーズ President & CEO 中野慎三氏)

Parame(パラミー)」は、人材採用時に必要となるリファレンスチェックサービス。企業の採用担当者はプラットフォーム上で質問を作成、その URL を候補者から候補者の前職の上司や同僚に渡してもらうことで、面接だけでは知れない候補者の性格やスキル面、実績などの候補者の情報を取得し、採用のミスマッチリスクを最小化する。

リファレンスデータが個人のデータにアカウントに蓄積されていくしくみを構築しており、ローンチから1年半で90社以上が導入。2023年までに5万人分のデータの蓄積を目指しており、蓄積されたのデータを元に、2024年に人材マッチング市場への参入し、事業会社やヘッドハンターに情報提供する事業を計画している。

AgriPedia by AgriPedia

(メンタリング担当:STRIVE パートナー 根岸奈津美氏)

コロナ禍で売上は3割下がりながら、販路を農協にのみ依存していて他の販路開拓ができないのが中規模農家の抱える課題だ。直販プラットフォームが存在する B2C 農産物と異なり、品質の保証(サイズや形の指定など)、安定供給(複数農家とネットワークを組む必要がある)、物流を自前で用意する必要があるなどの理由から B2B 農産物の直販プラットフォームは皆無なのが現状だ。

Agripedia は、B2B 農産物の直販プラットフォームを開発。複数の農家をネットワークし、物流システムなども構築。農産物の〝生きた〟余剰在庫情報を手に入れることで、カット野菜製造業者、惣菜業者、冷凍食品業者などの需要とマッチングさせる。当初は価格が定期仕入れの6倍となるスポット仕入れから着手し、将来は定期仕入れの流通チャネル確保にも注力する。

GYMDX by Opt Fit

(メンタリング担当:iSGS インベストメントワークス 取締役 代表パートナー 佐藤真希子氏)

さまざまなトレーニング設備を持つスポーツジムは人気を集めたが、コロナ禍で状況は一転し。多くの有人スポーツジムが営業赤字に転落した。代わって、営業成績が好調なのが無人型の24時間運営のジムで、有人スポーツジムの中には無人型のジムに業態転向したり、無人型の新業態を開発したりするところも出てきた。

無人型スポーツジムではセキュリティ会社と提携しているが、事件や事故の際に当事者が自分で通報するのは難しい。Opt Fit の「GYMDX」では50万件以上の教師データをもとにした画像解析で、ジムで異常な行動・事態に遭遇した場合に自動検出し、救急車の手配や遠隔施錠ができる。個人追跡技術により、会員ごとのトレーニング内容を可視化できる。

Bizibl by Bizibl Technologies

(メンタリング担当:ジェネシア・ベンチャーズ 代表取締役 General Partner 田島聡一氏)

Bizibl Technologies は、イベントのオンライン開催ツール「Bizibl(ビジブル)」を開発。採用イベントやリード獲得のための営業セミナーといった、さまざまな法人の用途で使われている。他のイベントのオンライン開催ツールは、動画配信やチケッティングなど複数のツールを組み合わせて使うことが多いが、告知ページの作成、当日の開催、参加者管理やレポーティングがワンストップで利用できるのが特徴。

ワンストップで利用できることから、KPI データが複数プラットフォームに分散せず、施策を検討する上でデータの活用がしやすい。開催を通して参加者の行動 / 属性ビッグデータが蓄積されるため、参加者情報の資産化や、詳細なイベント分析が可能となる。今後は Run The WorldHopin といった海外のオンラインイベントツールもベンチマークしながら、海外進出も目指したいとしている。

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TRANSELLA by LIFEHUB

(メンタリング担当:サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役社長 近藤裕文氏)

LIFEHUB は、人間の脚と同じように移動可能な次世代型車椅子「TRANSELLA」を展開。人間の脚に車輪を付けたような構造をしており、従来の車椅子と異なり、しゃがむ、立ち上がる、段差を乗り越える、エスカレータに乗ることが可能。小型化技術に得意な日本製部品を中心に構成されている。

空間的な移動により、従来の車椅子にあった移動経路の不自由さや補助の必要性といった課題を解決する。まずは高齢者・障碍者向けに高機能車椅子として展開。将来は、階段の昇降や自動運転、B2B でのシェアリングモビリティサービス、海外展開を目指す。購入では1台150万円、サブスクでは介護保険適用で実質月額1万円で提供を予定。

シスクル by DXER

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 代表パートナー 村田祐介氏)

DXER が2021年7月にローンチした「シスクル」、SaaS の設定を可視化し、システムにおける権限設定を自動化する SaaS。情報システム部門の領域に特化した副業・フリーランス人材が恩ボーディングを支援する。主に、従業員規模 30~200名規模の IT 企業、上場企業のコーポレート部門が利用している。

ラクスルの「ジョーシス」やマネーフォワードの「マネフォーワード IT 管理クラウド」が経営者視点で作られているのに対し、シスクルはセキュリティ管理をパトロールする仕組みなどで、より情シス現場の視点で作られている点で差別化したという。人事データを元にクラウドツールとのグループ同期を実現するソフトウェアをリリースする予定。

キャピタリスト賞(起業家がメンターのキャピタリストを評価)

キャピタリスト賞1位:インキュベイトファンド 代表パートナー 村田祐介氏
キャピタリスト賞2位:グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー COO 今野穣氏
キャピタリスト賞3位:サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役社長 近藤裕文氏

Incubate Camp は2010年から通算で13回開催され(今回を入れ14回)、230名以上を選出している。他のファンドからの調達も含めた、これまでの Incubate Camp 出身スタートアップの資金調達合計額は500億円以上に達している。

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インキュベイトF、161億円規模のグロースファンドを組成——出資の半分超を海外の機関投資家から調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 インキュベイトファンドは21日、161億円規模のグロースファンド(通称:IFGO)を設立したと発表した。同社にとっては、2010年に設立した1号ファンド以来6つ目のファンドとなる(インド、アメリカ、ブラジルなどの地域ファンドやフランチャイズファンドを除く)。本ファンドの組成を受けて、インキュベイトファンドの累計ファン…

Image credit: Incubate Fund

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

インキュベイトファンドは21日、161億円規模のグロースファンド(通称:IFGO)を設立したと発表した。同社にとっては、2010年に設立した1号ファンド以来6つ目のファンドとなる(インド、アメリカ、ブラジルなどの地域ファンドやフランチャイズファンドを除く)。本ファンドの組成を受けて、インキュベイトファンドの累計ファンド運用額は約620億円に達した。同社ではこれまでの投資先400社以上へのフォローオンを中心に、ミドル・レイターステージのスタートアップへの投資を本格化させる。

インキュベイトファンドはこれまで、シードラウンドからシリーズ B ラウンドくらいまでの、比較的アーリーなスタートアップに投資をしてきた。有望で資金需要のあるスタートアップが現れても、そのスタートアップがミドルステージ以降の場合、ファンドの投資条件が折り合わなかったこともあっただろう。インキュベイトファンドの創業者で代表パートナーの本間真彦氏は、BRIDGE の取材に対し、「既存投資先で IPO の準備に入っているスタートアップに積極的に投資し、ユニコーンに育てるファンドだ」と語った。

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グロースファンドのチケットサイズは5億円〜25億円を想定し、プレ IPO のラウンドで積極的にリードを取っていくという。プレ IPO ラウンドで数十億円規模の資金調達が可能であれば、ミドルやレイターステージのスタートアップは IPO に急ぐことなく、十分な収益性と認知を得て、適切な評価を得てから IPO に臨むことができる。アメリカなどと比較して、日本は小粒の IPO が多いと揶揄された時期もあったが、国内でもグロースファンドや大型ファンドの登場で、このような課題が解決されつつあると言っていい。

インキュベイトファンドはグロースファンドからの出資先の一部も明らかにした。月面開発宇宙スタートアップの ispace、オンライン営業システムのベルフェイス、Web サイト多言語化ソリューションの WOVN、子育てアプリ「Famm」運営の Timers、オンラインアシスタント運営のキャスター、マーケティングオートメーションツールの SATORI の6社だ。いずれも社会的に一定の認知を得ていて、IPO へのカウントダウンが始まっていてもおかしくないスタートアップの顔ぶれだ。

海外の機関投資家が、日本スタートアップに熱い眼差し

Image credit: Incubate Fund

今回のグロースファンドの約57%は、北米、香港、シンガポールを拠点とした金融機関、大学基金などからの出資だ。本間氏によれば、これほどまでに海外からの資金が集まった理由は大きく2つあるという。まず一つは積極的な情報公開。ファンドのパフォーマンスは、DPI(Distributions to Paid in Capital、リミテッドパートナーへの分配額をファンドへの投入資金で割った金額)で表されるが、インキュベイトファンドのこれまでの成果を海外投資家に整理・開示したところ、大きな理解が得られたという。

そしてもう一つ、地政学的なトレンドも多分に影響している。米中両政府の攻防や、中国政府による規制で、中国ビックテックの雲行きが怪しくなってきている。市場の内情はよくわからないまでも、巨大な消費欲と投機的成長に期待する世界のマネーは、ここへ来て行き先を失いつつある。そこへ来て、市場規模的にもそこそこで、政治・経済が安定していて、実リターンを着実に出せている点で、日本市場は注目を集めることとなった。

以前から、こういうファンドをやりたいと思っていた。なぜ今年できたかを考えると、このモメンタムの影響は大きい。(本間氏)

インキュベイトファンドは国内でもプレゼンスを持つが、パートナーの本間氏がシンガポールに活動拠点を置いていたり、KK Fund のような東南アジアのリージョナルファンドに Fund of Funds 出資したりしていることもあって、日本の資金を東南アジアの有望スタートアップに投資している印象が強かった。今回のグロースファンドの誕生を受けて、海外からの資金を日本のスタートアップに投資する双方向のマネーフローが生み出されることになり、スタートアップの国際的な事業拡大にも利益がもたらされるだろう。

今年に入って、日本の独立系 VC では100億円を超える大型ファンドの組成が相次いでいる。One Capital は1号ファンドを160億円でクローズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は5号ファンドを300億円規模で組成した。Coral Capital もまた、140億円規模の3号ファンドを組成し、LP の3分の1が海外からであることを明らかにしていた。

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インキュベイトF「5人目」の代表にポール氏、元マッキンゼーを唸らせた「秘密兵器」とは

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ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのインキュベイトファンドは3月1日、同社5人目となる代表パートナーとして元マッキンゼー・アンド・カンパニー シニア・パートナーのポール・マクナーニ氏が就任したことを伝えている。インキュベイトファンドはこれまで赤浦徹氏、本間真彦氏、和田圭祐氏、村田祐介氏が共同で代表パートナーを務めていたが、これで5人体制となる。 ポール氏はオーストラリア出身で、日本に留学し…

5人体制になったインキュベイトファンド(写真:ウェブサイトより)

ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのインキュベイトファンドは3月1日、同社5人目となる代表パートナーとして元マッキンゼー・アンド・カンパニー シニア・パートナーのポール・マクナーニ氏が就任したことを伝えている。インキュベイトファンドはこれまで赤浦徹氏、本間真彦氏、和田圭祐氏、村田祐介氏が共同で代表パートナーを務めていたが、これで5人体制となる。

ポール氏はオーストラリア出身で、日本に留学した学生時代にISPなどでアルバイトをし、デジタル事業に興味を持って1997年にリクルートへ入社。デジタル事業やネット系ベンチャーへの投資を手がけたのち、2002年からマッキンゼーにて幅広い業界顧客に対してデジタル・AIなどを活用した成長戦略コンサルティングを提供した。2014年にはシニアパートナーに就任し、アジア太平洋のマーケティング&セールスグループの責任者などを歴任した経歴を持つ。

話題のポイント:就任に合わせてClubhouseでポールさん、赤浦さん、村田さんの三代表に公開取材してきました。赤浦さんに経緯をお聞きしましたが「道端でばったり(ポールさんと)出会った」のがきっかけで「代表パートナーのみんなにどう?って聞いたらみんないいじゃんって言ったから」という、ほぼテレパシーレベルの会話で話が進んだそうです。

とにかく隙があれば面白いことを差し込もうとする赤浦さんとの間合いに緊張しまくりの30分でした。

さておき、ポールさんの経歴は見ての通りでタダでさえ強烈な面々が揃っているIFに、また一味違った形で戦力強化された印象です。シード投資の経験や実績については未知数ながらも、名だたる企業の成長戦略をグローバルな視点で手がけてきた人物です。特にグローバルでの展開を考えるケースではよいアドバイザーになってくれるはずです。先ほどはフィーリングで受け入れたと書きましたが、当然ながらこの海外に対して広い顔を持つというのはソーシングの面でも大いにプラスになるはずです。

ちなみにインキュベイトファンドが投資した企業で時価総額が大きく成長しているのが本間さんが投資したMonotaRO(約1.7兆円)と赤浦さんが創業期から支援したSaaSの代名詞、Sansan(約2,900億円)です。一方で世界トップクラスの企業は数十、数百「兆円」クラスですからまだまだやることはたくさんありそうです。

さて、マッキンゼーのシニアパートナーからベンチャーキャピタリストへの転身はグローバルでもほぼ例がないそうです。これはVC側の受け入れに問題があって、今回のように最初から代表パートナーとして迎え入れるようなケースでないとなかなかキャリアチェンジまでしようという気にならない、というのはよく理解できました。

あと、もう一点、ポールさんがIFに飛び込もうと思った理由のひとつに「均等という秘密兵器(ポールさん談)」があったそうです。実はIFの代表パートナーは投資についても報酬についても全て均等割なのだそうです。この考え方はポールさんが在籍していたマッキンゼーにも一部のクラスであるらしく、ほぼ全ての権限が個人のプロフェッショナリズムに委ねられながら、かつ、チーム戦を敷く上で究極の方法だなと思います。

以前、IFの代表パートナー4名全員とお会いしてお話聞く機会があったのですが、その時、ああ、こういうバンドいるなと感じたのを思い出します。強烈な個性のボーカルとバックバンド、そして全体をまとめるプロデューサー、そんな感じです。数々の名バンドがギャランティで揉めたことを考えるとIFの強さは案外こういうところに潜んでいるのかもしれません。

インタビューの最後、ポールさんは関西に長かったことから阪神ファンだそうで、赤浦さんから「3割5分、50本以上はいける(※)」と温かいエールの言葉がありました。ポールさんの次の打席に期待しています。

※阪神タイガースの助っ人、ランディ・バース氏が1985年に三冠王を獲得した時の成績、打率.350、54本塁打に由来する。この年は掛布雅之氏や岡田彰布氏らとクリーンナップを形成し、憎き巨人の槙原寛己投手からバックスクリーン3連発を放ったことでも知られている

※本稿はClubhouseでの取材内容をご本人に同意いただいて記事化しています

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新進気鋭の起業家が大物キャピタリストとアイデアを磨きあげる合宿イベント「Incubate Camp 13th」が開催

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2〜3日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 13th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。 Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めてい…

2〜3日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 13th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、スタートアップ16社をインキュベイトファンドの代表パートナー2名、14名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員8名を交えたプレゼンテーションが実施された。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 13th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • DBJ キャピタル 内山春彦氏
  • グロービス・キャピタル ・パートナーズ 仮屋薗聡一氏
  • 三井住友銀行 齋藤健太郎氏
  • W ventures 新和博氏
  • 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 中野慎三氏
  • WiL 松本真尚氏
  • インキュベイトファンド 和田圭祐氏
  • インキュベイトファンド 村田祐介氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンド アソシエイトの種市亮氏が務めた。

総合順位(2日目のピッチのみによる評価)

【総合順位1位】Loglass by Loglass(スポンサー賞も受賞)

(メンタリング担当:Spiral Capital 千葉貴史氏)

Loglass」は一般的に企業が経営管理として必要とする予算策定や予実管理などの業務を効率化してくれるクラウドサービス。従来、部署ごとに表計算ソフトや独自に開発したシステムなどで管理していた数値を一元管理し、関係者に必要な閲覧権限を与えて共有することができる。また、財務会計ソフトや販売管理、経費精算等の外部サービスとの連携も積極的に取り組むとしている。

今年4月にクローズドテストを開始し10社以上の有償利用が進んでいる。今回調達した資金で取り込み可能なデータ属性の拡張や分析機能の提供など、機能強化を進めるほか、開発・営業人員の獲得に充てる予定。

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【総合順位2位】KiteRa(ベストグロース賞1位タイも受賞)

(メンタリング担当:XTech Ventures 手嶋浩己氏)

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業は在宅勤務制度の整備や労働環境の変更を余儀なくされているが、これを実施するのに引いつようとなるのが就労規則の変更だ。就労規則の作成や変更は、労働基本法や過去の判例に基づく必要があるなど煩雑であるため、これまで社内外の社会保険労務士(社労士)に依頼するのが一般的。

社労士業務のうち社会保険手続をはじめとする1号業務は、SmartHR など SaaS を活用することで省力化が図れるようになったが、就業規則の作成や変更など2号業務にそのようなプレーヤーがおらず、社労士が自ら煩雑な作業をする必要がある。「KiteRa」は設問に答えるだけで就労規則を作成・編集管理できる社労士向け業務効率化 SaaS だ。半年で161社が導入、受注率66%と高成績を誇る。

【総合順位3位】Agently by TERASS(ベストグロース賞3位、審査員賞も受賞)

(メンタリング担当:グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏)

日本には不動産業が32.1万社あり、1社あたりの平均社員数は3.3人。小規模多業社な業界であり、コストの平均半分以上を固定費が占めるため、労働生産性を低くしている要因となっている。「Agently」 は不動産売買仲介に関わるバックエンド業務をサポートし、不動産エージェントが〝一人会社〟であっても効率よく働けるようにするうバーチャル・ブローカレッジ・プラットフォームだ。

TERASS は自ら社員を抱えるのではなく、不動産エージェントとは個人事業主または副業で事業を営む人と業務委託で契約する。エージェントには仲介業務に集中してもらい、物件情報の抽出、広告作成や掲載、契約書の作成や捺印などを TERASS が代行。TERASS は雇用リスクを負わずスリムな経営が可能なので、不動産エージェントには仲介手数料の75%という高率でレベニューシェアする。

【総合順位4位タイ】 Sportip Pro & Sportip Meet by Sportip(ベストグロース賞1位タイも受賞)

(メンタリング担当:UTEC 郷治友孝氏)

Sportip は筑波大学発のスタートアップで、整体師・トレーナー向け AI 解析アプリ「Sportip Pro」を開発している。また、Sportip Pro で培った解析技術を応用し、一般ユーザ向けに個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AI が最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス「Sportip Meet」を開発している。

ユーザは Sportip Pro を使う整体師やトレーナーからオフライン体験を、Sportip Meet を通じてオンライン体験を得られる。Sportip Pro は6月にリリース、事業者123社・エンドユーザ4,523人利用し、解析データは2万件を超えた。メニューとしては、トレーニング、ストレッチ、ヨガなどがあり、フィットネスジム大手、パーソナルトレーナー、整体師、理学療法士などを通じて提供。

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【総合順位4位タイ】KiZUKAI by KiZUKAI

(メンタリング担当:セプテーニ・ホールディングス 佐藤光紀氏)

KiZUKAI」は、主にサブスクリプションサービスを手掛けるサービス提供者向けにLTV(顧客生涯価値・ライフタイムバリュー)や解約率を改善させるための専用サービス。CSV で企業が持つ顧客情報を登録すると、独自のアルゴリズムにより解約の可能性が高い顧客を解析して割り出してくれる。従来、このような顧客解析にかかっていた時間を短縮できるのが特徴。

対象顧客に対して適切な対応をすることで解約率の改善に取り組むことができるとしており、2019年12月のサービス提供開始以来、大手など含む企業に導入を進めており解約率を15%以上改善した例もある。

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LexxHard by LexxPluss

(メンタリング担当:iSGS イベストメントワークス 五嶋一人氏)

物流センターにおける搬入ロボットには、従来からある磁気誘導型(AGV)と近年導入が増えつつある自動走行型(AMR)が存在する。AGV は現場の床面にテープを貼る必要があり、運用する中で剥がれたり損傷したりして貼り直す運用が発生する上、柔軟な運用には限界がある。また、AMR は高機能であるが、技術的な複雑性から現場導入のコストが高くなる傾向がある。

LexxPluss は、特殊なカメラを使って多種多様な情報をリアルタイムで測定しながらシナリオベース制御システムで運用できる「ビジュアルベース自動走行モード(次世代 AGV)」を開発。ロボットに AMR と共に実装することで、現場ニーズに合わせ30種類以上の多様な制御が可能になる。Robot as a Service として、3PL(third-party logistics)事業者への導入を目指す。

PORTAS CLOUD by park&port

(メンタリング担当:B Dash Ventures 西田隆一氏)

製品の商流、特にアパレル業界においては、対面での商談、カタログを使った商品の案内、紙ベースでの注文などアナログでのやり取りが多く、営業情報も属人的になりがち。一方で、B2B においてはデジタル化の流れは不可避であり、新型コロナウイルス感染拡大はこの波に拍車をかけている。

PORTAS CLOUD」は、展示会を起点とするアパレル B2B に特化した SaaS。メーカーが出展したい商品を展示会に紐付け、招待したいバイヤーを紐づけることで、簡単にオンライン展示会を開催できる。注文機能を備えており、通常のオフライン展示会との併用も可能で、注文集計もワンクリック。ローンチから5ヶ月間で、メーカー複数社がサービスを利用している。

YAGO by YAGO

(メンタリング担当:Incubate Fund 赤浦徹氏)

小規模事業者が EC を運営する場合、従来は EC プラットフォームに依存していたが、いわゆるノーコード・ローコードに対応したサービスの普及により、個性のある EC 店舗を自前で開設する傾向にある。オンライン集客や CRM などの施策も自前でできるようになったからだ。一方、ヨガやジムなど無形サービスの提供者は、予約などを依然としてプラットフォームに依存することが多い。

YAGO」は無形サービスの提供者に特化して、予約・決済に加え、動画配信や顧客などクロスセルやエンゲージメントを一気通貫で提供するサービスだ。まずは、ヨガのインストラクターにオンラインヨガを提供するためのメニューを用意し、専属のコンサルティングサービスを含めた導入支援・集客支援を行う。同社はこれまでに MVP をシェアスペースオーナーに提供しテストしたことがある。

Precal by Precal

(メンタリング担当:グローバル・ブレイン 立岡恵介氏)

全国に6万店舗ある処方箋薬局はの最大の事務作業が処方箋の入力業務だ。処方箋は複雑で入力項目が40以上。フォーマットが病院によってバラバラであるため、これが OCR による自動化が進まない原因の一つとなっている。また、服用方法などの入力方法は薬局によって異なり、300種類以上に上る。薬の変更(ジェネリック対応)、調剤方法の指定、加算算定ではデータの加工も必要になる。

処方箋の入力業務は薬剤師以外が行っても構わないが薬剤師が行っているのが現状で、これが薬剤師の労働負荷増・生産性低下を招く。「プレカル」を使えば、薬局では患者から受け取った処方箋をスキャンしプレカルに送信。プレカルでは OCR で入力内容を読み取り、さらに担当者がそれを補正しデータの形にして最短数十秒で薬局に戻す。将来は医療ビッグデータプラットフォーマーを目指す。

Smapo

(メンタリング担当:KVP 長野泰和氏)

オフライン運用型コミュニケーションプラットフォーム「Smapo」を開発。事業内容とピッチ内容は、ステルスのため非公開。

I’mbesideyou by I’mbesideyou

(メンタリング担当:Bonds Investment Group 野内敦氏)

コロナ禍で Zoom を使ったテレカンが状態化する中、画面共有をしながらプレゼンテーションしていると聞き手の顔がほとんど見えず、反応がわかりにくいのは、まさにコロナ時代の新たなペインと言える。I’mbesideyou は、Zoom 連携により、オンラインで参加している人々の集中度、喜怒哀楽、誹謗中傷の無い場を提供できているか、などを見える化できるマルチモーダル AI を開発。

一回のテレカンでの見える化のみならず、動画が蓄積することで参加者を顔単位でグルーピング(顔寄せ)ができるので、例えば、ある人物が時系列を追って、どのように反応が変化しているかのカルテを作成することができる。オンライン教育サービスで、運営者による品質向上努力や受講者の満足度確認の計測に役立てることができる。すでに特許を11件出願中で、年内に50件の出願を目指す。

FastLabel by N.Code

(メンタリング担当:ジェネシア・ベンチャーズ 田島聡一氏)

AI 市場は今後7年間で約10倍に成長すると言われ、AI に必要となる教師データも急増しているが、実際には多くの AI 実用化の失敗事例が報告され、その6割はデータの不足によるものと見られる。AI もまた、これまでの汎用的なものから、医療画像への応用など、より用途に特化した難易度の高いものへと変化しており、AI 開発は教師データ作成に多くのリソースが費やされるようになる。

N.Code が開発する「FastLabel」は、教師データをスピーディーに作成し、それをディプロイするだけで AI アプリが作成できる SaaS だ。まずは教師データ作成から着手、将来は、ディープラーニングなどのモデル選択、ディプロイ、フル自動化までを一気通貫で提供できる AI 開発 プラットフォームを目指す。

Pricing Sprint by Pricing Studio(旧社名:Best path Partners)

(メンタリング担当:YJ キャピタル 堀新一郎氏)

長期的に見て、有名企業がサービスやプロダクトを値上げしても顧客がそれを受け入れられているのは、プライシング戦略が成功しているためだ。この背景には、1. 原価とか競合ではなくバリューベースの価格設定ができていること、2. 適切なアンケート調査ができていること、3. 適切なタイミングで価格変更ができていることなどがある。

しかし、プライシング戦略にはその専門性から人材が不足しており、有名企業の3分の2以上はプライシングの専門ファームに分析を依頼している。「Pricing Sprint」は、データ収集から価格分析までできる SaaS だ。顧客の支払意欲を特定可能な分析モデルを採用しており、価格変更で大幅な需要変動が起こるポイントを計算でき、価格変更のシミュレーションで PDCA を回すことも可能だ。

Workyspace by Worky

(メンタリング担当:Incubate Fund 本間真彦氏)

Workyspace」は、コロナ禍でリモートワークが増える中、チームのパフォーマンス低下を防ぐプラットフォーム。リアルのオフィス環境では社員同士、仕事に直結する意識的なコミュニケーションと、仕事には直結しないもの無意識のコミュニケーションが存在するが、リモートワークでは後者が欠落しがち。気軽に質問できない、新しい人間関係を構築できないなどの弊害を生じる。

Workyspace は、この無意識なコミュニケーション(雑談・偶発的な会話など)をビデオチャットを使って補う。具体的には、その人のところへ行って話しかけられる、集中している時間は同僚にその状況を知らせ話しかけられることを避ける、などの機能を実装。今後、勤怠連携、作業レポートなどの機能を追加予定。来年に30社の有料利用を目指す。

Knowns by Knowns

(メンタリング担当:STRIVE 堤達生氏)

企業は日夜行うリサーチはコストが高く、時間がかかり、リサーチそのものが難しい。その理由は、リサーチデータの取得プロセスに多くの人件費が必要となり、しかもそのデータがリサーチ後に捨てられてしまっているからだ。互いに差し障りの無いリサーチデータを複数企業間で共有し、それを各社が共有しない自社独自のデータと組み合わせられれば、リサーチはより安価で効率的になる。

昨年、企業の複数部署間でリサーチを統合できるプラットフォームを運営する Qualtrics が SAP に80億米ドルで買収された。Knowns では Qualtrics をベンチマークしつつ、日本市場に合ったリサーチ統合プラットフォームを12月にローンチする予定。Knowns で取得したデータは 0 Party Data(ユーザが能動的に企業に対して意図的に提供するデータ)にも変換可能とのこと。

aiPass by CUICIN

(メンタリング担当:サイバーエージェント・キャピタル 近藤裕文氏)

宿泊施設ではオペレーションの効率化が課題だが、その足かせの一つとなっているのが利用されているシステムの多さだ。例えば、あるホテルではベンダー15社・14システムが利用されていたという。このシステムの多さが宿泊業界の非効率、コスト高、レガシーさを招いていると考えた CUICIN は、宿泊施設の一連のオペレーションを単一 SaaS「aiPass」で一気通貫に処理できる仕組みを目指す。

宿泊施設ではレセプションでのチェックインでは宿泊客が紙に記入することが多い。このため、従業員1人あたり5.6時間/日、宿泊客1組あたり15分がチェックインに費やされている。そこで、CUICIN ではスマートフォンで事前チェックイン→チェックアウトできる仕組みを開発した。aiPass の基礎機能とは別に、ホテル毎に求められる追加機能を他システムと連携する API としてカスタマイズ開発する。

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キャピタリスト賞(起業家がメンターのキャピタリストを評価)

キャピタリスト賞1位:グローバル・ブレイン 立岡恵介氏
キャピタリスト賞第2位:YJ キャピタル 堀新一郎氏
キャピタリスト賞第3位タイ:STRIVE 堤達生氏
キャピタリスト賞第3位タイ:Incubate Fund 赤浦徹氏
キャピタリスト賞第3位タイ:Bonds Investment Group 野内敦氏

Incubate Camp は2010年から通算で12回開催され(今回を入れ13回)、220名超を選出している。他のファンドからの調達も含めた、これまでの Incubate Camp 出身スタートアップの資金調達合計額は270億円以上に達していて、参加起業家のうち2社が IPO、18社が M&A によりイグジットしている。

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インキュベイトFの250億円ファンドに年金基金が出資、シードから最大30億円まで投資可能

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  ニュースサマリ:一部で報道あったように、スタートアップへの投資を手掛ける独立系ベンチャーキャピタルのインキュベイトファンドは7月20日、新たなファンド設立を公表する。新たに設立するのはインキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合で、予定しているファンド規模は250億円。7月10日時点で一次募集を終了しており、同社の説明によれば予定の半分以上が完了しているそうだ。 出資者の詳細につい…

 

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10周年を機にリブランディングしたインキュベイトファンドのロゴ

ニュースサマリ:一部で報道あったように、スタートアップへの投資を手掛ける独立系ベンチャーキャピタルのインキュベイトファンドは7月20日、新たなファンド設立を公表する。新たに設立するのはインキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合で、予定しているファンド規模は250億円。7月10日時点で一次募集を終了しており、同社の説明によれば予定の半分以上が完了しているそうだ。

出資者の詳細については現時点で完全には明らかにされておらず、過去のファンド出資者、年金基金、金融機関、政府系機関が出資に応じているとしている。出資の対象となるのはこれまでのファンドポリシーと変わらず、創業期のスタートアップが対象で、ファンド規模の拡大に伴い、プレIPO期までフォローオンが可能となった。1社あたりの出資額は最大で30億円としている。

話題のポイント:国内スタートアップ投資のTop-Tier、インキュベイトファンドがフラッグシップのファンドを更新しました。4号まではファンド総額は100億円規模で事業会社が出資者(LP/リミテッド・パートナー)の中心でしたが、今回はその倍以上の規模で、LPについても機関投資家が参加するなど、ひとつ階段を上がった形になっています。

トップティア・ファンドたち

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一気通貫の支援体制(資料提供:インキュベイトファンド)

国内で200億円以上を集める単体でのスタートアップ(未公開株)向けファンドは数多くなく、ジャフコ(ジャフコSV6・800億円)、ANRI(200億円規模)、WiL(500億円規模)、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP・400億円規模)、グローバル・ブレイン(6号・200億円)などの独立系や、コーポレートベンチャーキャピタルとしてグローバル・ブレインが運営する31VENTURES(三井不動産・300億円)、YJキャピタル(3号・200億円)などがあります。国内のスタートアップ投資が4000億円程度ということを考えるとこれらのTier1グループが果たす役割の大きさがよく分かります。

インキュベイトファンドはここに加わる形になったわけですが、やはり彼らの特徴はシード特化・共に事業を作るスタイルにあります。「First Round, Lead Position, Build Industories」というのは彼らの初号ファンドからのポリシーなのですが、とにかくシード期からリードを取り、一緒に事業を作るとという点にこだわりを持っているのが特徴です。出資先での主な実績としては大型買収が話題になったポケラボや、上場組としてSaaSの申し子Sansan(※)、GameWith、メドレーといった企業があります。※Sansanへの出資はインキュベイトファンドの前身ファンドによる投資

共同代表パートナー、村田祐介さんによれば、今回のファンドでは1社あたり最大で30億円程度の出資が可能で、これまで以上にシード期からリードインベスターとして後ろのラウンドまで対応が可能になったというお話です。シードからの支援を強調するANRIが20億円、ユニコーンファンドを標ぼうするGCPが50億円規模まで出資を可能にしているので、またひとつ選択肢が広がったと考えて良いのではないでしょうか。

3つの注目領域

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インキュベイトファンドの注目領域(資料提供:インキュベイトファンド)

ではどのような領域に投資をするのでしょうか。同じく村田さんの話では、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域、パブリックセクターイノベーション、ディープテックの3つに注目をするそうです。DX領域はややバズワード化していますが、彼らが投資したSansanが分かりやすい事例でしょう。単なる業務のデジタル化というよりは、「名刺交換」という慣例をソーシャルに変換し、そもそも名刺のいらない世界観を目指す、といった業界構造そのものの変革を可能にするテクノロジーを指しています。

ディープテックは落合陽一氏が創業したピクシーダストテクノロジーズのように、テクロジーとサイエンスの交差点のようなテーマを取り扱う研究開発領域です。またパブリックセクターについては同じく出資先のグラファーが手掛けている行政効率化といった公共性の高いテーマを主に取り扱うそうです。

今後、こういった領域を手掛けるスタートアップを、インキュベイトファンドが運営するイベント(インキュベイトキャンプ等)や、FoF(ファンズ・オブ・ファンド)を通じて集めることになります。

年金基金が参加することの意味

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写真左から:代表パートナーの赤浦徹氏、本間真彦氏、和田圭祐氏、村田祐介氏(写真提供:インキュベイトファンド)

インキュベイトファンドは今年10周年を迎えます。10年前、ちょうど本誌がスタートアップ取材を開始した時と同じです。あの頃は忘れもしないリーマンショックや3.11などの大きな波乱があった時期です。2010年のスタートアップ投資額は700億円程度。アーリー期のスタートアップに数千万円が投じられたら大ニュースになっていた頃でした。

インキュベイトファンドはジャフコから独立した赤浦氏が立ち上げたインキュベイトキャピタルパートナーズ(1999年)をきっかけに本間氏、和田氏、村田氏という個性的なファンドパートナーを集める形で立ち上がった「合衆国」のようなファンドです。スタートアップを起業家と一緒に作り出す独特の手法は、138億円という巨額でグリーに買収されたポケラボを生み出し、赤浦氏が二人三脚で支援し続けたSansanは国内SaaSのお手本として上場を果たしています。

そんなインキュベイトファンドの新ファンド・トピックスとして今回、村田氏が感慨深く語ってくれたのが年金基金をはじめとする機関投資家のLP参加でした。

実は2015年ぐらいからGCPのファンドには年金基金をはじめとする機関投資家の参加があり、昨年大型調達を果たしたANRIについてもその傾向はありました。今回もその流れを受けたものなのですがやはり、私たちが納めている年金基金がスタートアップというハイリスク・ハイリターンの市場に流れ込んできたことの意味は大きいです。

もちろんなんとなく雰囲気で出資するほど公的機関の審査は甘くなく、この辺りの活動については、例えばJVCAとしてスタートアップ投資のパフォーマンスを評価する基準を作って公的機関とのコミュニケーションをスムーズにするなどの粘り強いやりとりが功を奏したという話です。

村田さんは国民生活にスタートアップ・エコシステムが組み込まれるきっかけになる、と表現していましたが、それだけこの分野の投資の科学が進み、公的機関におけるお墨付きをもらえた、というのは確かに感慨深いです。

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コロナ「対応時」スタートアップはどう動く?インキュ、GB、Plug and Play支援先130社動向まとめ

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ニュースサマリ:パンデミックによる社会変化に対し、スタートアップも動きを活発化させている。本誌取材に対し、Plug and Play Japan、グローバル・ブレイン、インキュベイトファンドの各社は支援先の活動をまとめ、情報提供してくれた。 話題のポイント:緊急事態宣言前後、傷ついた支援先の救済に奔走していた投資サイドも徐々に落ち着きを取り戻しているようで、情報が少しずつ戻ってきています。私たちも…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

ニュースサマリ:パンデミックによる社会変化に対し、スタートアップも動きを活発化させている。本誌取材に対し、Plug and Play Japan、グローバル・ブレイン、インキュベイトファンドの各社は支援先の活動をまとめ、情報提供してくれた。

話題のポイント:緊急事態宣言前後、傷ついた支援先の救済に奔走していた投資サイドも徐々に落ち着きを取り戻しているようで、情報が少しずつ戻ってきています。私たちもこの後がどうなるのか、連日、海外含めて考察やニュースをお届けしているわけなのですが、情報を集めれば集めるほど、一筋縄ではいかないのだろうなという思いを強くしています。

例えば今、大きく打撃を受けているレストラン事業ですが、確かにデリバリーやキャッシュレスが躍進するようなシーンをイメージし、オンデマンド・ビジネスの新たな局面を期待する内容を伝えたりしています。

<参考記事>

しかし現実は厳しく、Uberは5月6日時点で全体の14%にあたる3700人のレイオフを発表しています。中核事業の配車サービスが移動自粛で激減したため、純粋に足下のコストカットが目的です。一方、同じくオンデマンド配車の中国Didi(滴滴)はコロナ収束をもって業績を回復させている、という報道もあります。

当然ですが、社会が元に戻るのであれば中核事業をこの規模でピボットするのはナンセンスです。また、韓国の事件にもありましたが、2次流行という恐怖とも背中合わせです。つまり今は、対コロナという緊急避難的な状況下で新たなアイデアを試しているフェーズ、とも言えます。社会が戻れば元に戻すかもしれないし、先に進む・変化すればそれに合わせたサービスにピボットするかもしれない。

私は4月の終わりにこのような記事を出しました。

当時は対コロナ真っ盛りであり、緊急対応的なリリースも多くありましたが、時間がやや進むと各社、テストとは言いませんが、実験的な動きを見せるところも出てきています。このタイミングで活動を前進させている企業の取り組みを観察すると、その先にある市場のニーズが透けて見えることがあります。そういう意味で下記のリストはこれからの市場動向を考えるヒントになるかもしれません。

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Plag and Play Japanが公開するe-book

詳細情報:Plug and Playは新型コロナに対峙する100社の支援先を分類したe-bookを公開している。テーマは(1)行動記録(2)顧客体験(3)医療機器(4)人流調査(5)在宅勤務(6)自己診断(7)遠隔医療の7項目。e-bookはこちらのページから簡単な情報登録で入手できるほか、ブログにてまとめも公開している。

独立系VCのグローバル・ブレインは、支援先の企業で取り組みを公表しているケースをまとめた。

エンブレース :医療・介護従事者間の連携及び医療・患者連携のプラットフォームであるメディカルケアステーションを運営

セーフィー:クラウド録画サービス。頻繁な患者の状態確認が必要な医療機関や、リモートワーク対策に追われる法人全般で導入事例多数。

CAMPFIRE:新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などをはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、クラウドファンディングを通じたサポートプログラムを開始。影響を受けた事業者を対象に、クラウドファンディングを通じた支援を届けるとともに、オンラインでの収益機会を提供

Schoo:手軽な学びの場となるオンライン生放送授業配信プラットフォーム「Schoo」を提供

JX通信社:報道機関の大半が導入する情報SaaS「FASTALERT」の提供元。その情報力を活かし、コロナ関連情報も提供。統計情報や、感染確認場所などの情報を最速で配信。感染事例が報告された場所マップは不動産などにも活用されている

Patra:韓国アパレル&化粧品の発注から販売サポートサービス「OWNERS BY PATRA」を提供。コロナで仕入れ不可となった企業を優先して対応中

Idein:高度な認識・検知エンジンを備えたAIカメラを安価にする「Actcast」提供。新たにウイルス感染拡大防止エッジAIアプリケーションの開発に着手し、それらを当社が開発したエッジAIプラットフォームActcastで利用可能とすることで、有事の際に機動的に対応が可能な次世代AI/IoTシステムの構築を可能にすることを発表

ベースフード:完全栄養食(ヌードル、パン)の開発・販売。コロナによりコロナ太りが騒がられる中、ダイエットしながらしっかりと栄養が取れるベースフードセットをお得に購入できるプログラムを開始

CADDi:COVID-19対策医療物資支援室を立ち上げ、新型コロナウィルスに関連する物資および、製造装置の部品供給支援を開始。人工呼吸器や空気清浄機等の医療機器および、マスクや消毒液・防護服などの医療用製品の製造装置に関する、金属・樹脂加工部品の製作・品質保証・納品、(機械メーカーと連携した)組立・製造を支援

プレースホルダー:ファミリーや店舗・組織のチームメンバーなど、小規模なグループ内で体温を手軽に記録・共有したい方に向けて提供するアプリ「たいおんログ」を提供。スワイプ操作で体温を入力するとグラフで毎日の体温変化が表示されるほか、ひとりひとりの体温を一覧で確認することができる。検温忘れを防止するため、特定の時間でプッシュ通知を設定することも可能

JustinCase:少額短期保険業者としてテクノロジーで保険業を変革することを目指し、インシュアテック事業「わりかん保険」を展開

ユーフォリア:アスリートのコンディション管理、ケガ予防のためのSaaS型データマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」を開発・提供するスポーツテック企業。新型コロナの感染拡大を受けて、体調管理機能の一部を無償で開放する。家族など同居する人の発熱や症状も集約可能にした

一方のインキュベイトファンドは「COVID-19によって生じる社会課題と市場機会」と題したブログを公開し、現状の「コロナ対応期」から「コロナ共存期」、そして「コロナ終息期」においてどのような市場の変化があるか考察を公表している。また、彼らも支援先の対応リストを本誌に共有してくれている。

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インキュベイトファンドが支援するグラファーのプロジェクト

Carstay(クルマ版Airbnb)キャンピングカーを医療現場へ無償で貸出し、病床不足の解消や、医療関係者の方の休憩所設置を支援するクラウドファンディングを実施

ドクターメイト(介護施設スタッフ専用の医療質問チャットサービス)緊急事態宣言に伴いオンライン医療相談サービスを7都府県の介護施設を対象に無償提供(5/6まで)

リンクウェル(ネットを活用した次世代型医療機関の運用ソフトウェア開発及び経営支援事業)クリニックフォアグループの医師とともに、「新型コロナLINE相談アカウント」を開設

ベルフェイス(オンライン商談システム「bellFace」の提供)新型コロナ対策として2020年5月31日まで無償提供

BearTail(経費精算サービス「Dr.経費精算」の提供)新型コロナ対策として「Dr.経費精算」を2020年12月末まで無償提供

グラファー(クラウド行政サービス事業)企業の新型コロナ融資・助成金手続き支援として「脱・窓口混雑プロジェクト」を開始

フューチャースタンダード(クラウド映像解析プラットフォーム事業)新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた赤外線サーモグラフィカメラのレンタルサービスを開始

Creww(事業会社の課題をスタートアップとの協業で解決)「コロナ対策支援特別プラン」を4月23日から提供開始

リフカム(リファラル採用)ツナグ、リフカムが共同でリファラル採用支援サービスの無償提供を開始/コロナ禍で社会を支えるエッセンシャルワーカーの採用を支援

SQUEEZE(バケーションレンタルソリューション事業のSuitebookとアセットマネジメント事業のMinnを展開)新型コロナで苦しむ宿泊事業者にシステムを無料提供、6月30日までの3カ月間

センセイプレイス(独学にコーチをつける「オンライン独学コーチング」を提供)ネット自習室の企画。毎朝8時45分から11時の間にZoomを活用したネット自習室に集まり、1日の目標を定め学習を開始。学習終了後には1日の振り返りを行うという学習リズムを植え付ける

プレースホルダ(ARを活用したテーマパーク事業)休校期間も自宅で遊べる「ARぬりえ」全27種を無料公開

PoliPoli(『政治家に直接声を届けられる』政治プラットフォーム)国会議員の新型コロナウイルス対策の政策へ、直接意見を届けられる特設サイトをリリース

アイカサ(傘シェア)街中にある一部のアイカサスポットでアルコール手指消毒による感染予防が可能に。不要不急の外出自粛支援としてアイカサ利用2日目以降の追加料金0円に

メイクラフト(クラフトビール受発注)国内約350社の地ビールメーカーに販売するとともに、各メーカーが製造する様々な樽生クラフトビールを飲食店向けに受発注するプラットフォームの形成を目指す。ビールイベントでの約800杯分のクラフトビールを廃棄から救うためクラウドファンディング実施

TERASS(高級不動産売買ブローカレッジプラットフォームの運営)【新型コロナウイルス感染拡大防止】無料の「住宅購入マンツーマン・オンラインレッスン」を開始

ユアマイスター(サービスECプラットフォームの開発・運営)新型コロナウイルス等のウイルス感染拡大防止へ向け一般家庭・大型施設・オフィス・テナントの室内除菌・消毒サービスを開始

ジョイズ(AI英会話サービス事業)AI英会話アプリ「TerraTalk」新型コロナウィルス感染拡大を受け、期間限定で無償提供を開始

ClipLine(動画を用いたサービスマネジメントツール「ClipLine」の開発・運営事業)コロナに負けるな!フリーランス支援プロジェクト。映像クリエイター最大1,000名大募集

KOMPEITO(オフィス向け生鮮野菜定期配送サービス「OFFICE DE YASAI」運営事業)新型コロナウィルス感染拡大の影響により全国で外出自粛・在宅勤務が進められる中、個人宅での“手軽で健康的な食事”への需要の高まりを受け、この度個人宅向けにサラダの定期宅配サービスを開始

エニタイムズ(日常のちょっとした用事を依頼したい人と、空き時間で仕事をしたい人をつなげるスキルシェアアプリ『ANYTIMES (エニタイムズ) 』を運営)ご近所助け合いコミュニティサービス「エニタイムズ」、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言発令に伴い、2020年5月6日までシステム利用料の無料提供開始

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新進気鋭の起業家が大物キャピタリストとアイデアを磨きあげる合宿イベント「Incubate Camp 12th」が開催

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13〜14日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 12th」が 、千葉県内のホテルで開催された。 Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、…

13〜14日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 12th」が 、千葉県内のホテルで開催された。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、スタートアップ16社をインキュベイトファンドの代表パートナー4名、13名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員10名を交えたプレゼンテーションが実施された。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 THE BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 12th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • GameWith 今泉卓也氏
  • グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏
  • DBJ キャピタル 内山春彦氏
  • ANRI 河野純一郎氏
  • ANRI 佐俣アンリ氏
  • INCJ 土田誠行氏
  • 三井住友銀行 松永圭司氏
  • ディー・エヌ・エー 守安功氏
  • B Dash Ventures 渡辺洋行氏
  • インキュベイトファンド  赤浦徹氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンド アソシエイトの日下部竜氏が務めた。

総合順位(2日目のピッチのみによる評価)

【総合順位1位】Anyflow by Anyflow(審査員賞、スポンサー賞も受賞)

(メンタリング担当:WiL 松本真尚氏)

SaaS の普及・依存率は増えつつあり、日本企業の一社平均で20種類の SaaS を使っているという。SaaS の利用が増えると SaaS 間の連携が必要になるが、この API 連携の開発を社内エンジニアが個別対応するには、時間やコストを要してしまう。

Anyflow は、これら SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境だ。海外にも同様の iPaaS プロバイダは存在するが、言語障壁の理由から日本市場では競合になりにくいとのこと。また、日本特有の市場環境として社内システムとの連携も必要になることなどから優位だという。

【総合順位2位】アグロデザイン・スタジオ

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 村田祐介氏)

無農薬野菜を求める声は多い中、野菜の全生産量に無農薬野菜が占める割合は0.2%に過ぎない。そこで使われている農薬を、身体へのリスクが低いものに変えようというのがアグロデザイン・スタジオのアプローチだ。これは世界的な流れでもあって、アメリカで除草剤が原因でガンになったと訴えた Dewayne Johnson 氏が農薬メーカーに勝訴したのを機に農薬メーカーの株価は下がり、また、ヨーロッパではミツバチに悪影響を与えるとされるネオニコチノイド系列農薬の禁止になるなど転換期にある。

特定の害虫などに対して、ピンポイントで効能のある農薬が求められており、医薬と同様に、農薬の創薬プロセスの一翼を担おうというものだ。創薬するには、ターゲットとする害虫特有の酵素をゲノム比較により発見し、バイオ実験による酵素のデータを取得。IT 創薬により、酵素の働きを止める薬剤をデザインするというプロセスを経る。アグロデザイン・スタジオは特にバイオ実験のプロセスに貢献したいとしている。これまでに、新規分子標的の殺虫剤、新規分子標的の硝化抑制剤などの創薬に成功している。

【総合順位3位】airRoom by Elaly

(メンタリング担当:DNX Ventures 倉林陽氏)

ElalyairRoom は月額500円から利用できるサブスクリプション制の家具サービスだ。家具のファストファッション化が進み、一方で中級ないし高級家具には関心を持ちにくい若年層を対象に、気軽に家具を利用できるユーザ体験を提供する。日本の人口は減っていながら世帯数は増えており、都心では賃貸不動産物件の新規契約数は増加傾向にある。比較的短期間で引越を経験するこの層に対し、airRoom はムダの無い最適な家具のデリバリを実現する。

高い MRR、低いチャーンレートを叩き出しているサービスだが、有料会員から解約に至るユーザを解析したところ、引越時に引越先のインテリアに合ったハイエンド家具が airRoom で見つからないことが理由と判明。既に1万点以上の家具を擁する同サービスだが、今後、ハイエンドのラインアップも増やすという。また、AI を使った 3D パース作成により、コーディネートサービス充実にも注力する。

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【総合順位4位】ドクターメイト医療相談 by ドクターメイト

(メンタリング担当:Genesia Ventures 田島聡一氏)

政府の指針により、高齢患者の多くが病院から介護施設へと移動させられるようになり、その結果、介護施設では医療対応が必要な患者が増えている。一方で介護施設の連携医の99%は非常勤であり、平均で1週間4時間しか介護施設に滞在しない。ケアスタッフ(介護士ら)が医師に質問・相談をする時間は十分ではない。

結果として、ケアスタッフが誤った判断によりケアしてしまったり、病気が重症化してしまったりするリスクがある。ドクターメイトが提供する「ドクターメイト医療相談」は、介護施設スタッフ専用の医療質問チャットサービスだ。介護スタッフが容易に医師に相談することができる。一人の連携医では自分の専門領域以外の症例はカバーしづらい問題も、ドクターメイトには複数医師が参加していることで解決しやすい。

収容人数に応じて介護施設から料金を徴収するモデル。過去1年間でサービス検証を続けながら、18施設からの有料契約を獲得した。2025年までに介護施設導入30%のシェアを目指す。介護施設入居者の QoL 向上、介護施設ケアスタッフの労働環境向上にも寄与が期待できる。

【総合順位5位】LOGILESS by ロジレス

(メンタリング担当:セプテーニ・ホールディングス 佐藤光紀氏)

ロジレスは、ネットショップが面倒な物流業務から解放され、戦略的にロジスティクスを設計できる世界を目指し、購買客からの受注を請け負う OMS(Order Management System)と、倉庫で実際の注文に在庫を引き充てる WMS(Warehouse Management System)の機能を統合した「LOGILESS」を提供。

物流倉庫とのマッチング、自動出荷を実現させる SaaS をセットで提供することで、最適な倉庫からの自動出荷を実現。また、ネットショップは手作業で行っていた作業を自動化できる(RPA 機能)。2019年6月時点で、有料ユーザ111社、累計280万件の出荷が LOGILESS を通して行われている。EC 出荷アウトソース事業者(5万社)を手始めに、その後、EC 事業者(40万社)、卸・小売企業(150万社)を攻める予定。

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ベストグロース賞(1日目→2日目の順位変動を評価)

【ベストグロース賞1位】HANOWA by HANOWA

(メンタリング担当: W ventures 新和博氏)

予防歯科の需要が高まる一方、歯科衛生士の人数が不足しており採用競争率は20.5倍と非常に高い。歯科衛生士の97%は女性であり、資格取得者は27万人いるものの就業しているのは13万人。資格を持ちながら就業人数が少ないのは、女性のライフスタイルに就業環境がマッチしていないと HANOWA は考えた。HANOWA は、この問題を解決するため、歯科医と歯科衛生士をマッチングするプラットフォームを運営する。

歯科衛生士が隙間時間を活用し、地元の複数歯科医の中から自分の都合にあった歯科医で勤務できる。歯科衛生士の就労環境を考慮し、プラットフォームに参加する歯科医を開拓する上で歯科医の経営リテラシーや人物評価を重視しているという。リファラルのみで歯科衛生士が29人が登録、歯科医6軒と契約した。医療人材の相互レビューサイト的位置付けを目指す。

【ベストグロース賞2位タイ】Gaudiy by Gaudiy

(メンタリング担当:STRIVE 堤達生氏)

企業のプロダクトやサービスのファンコミュニティマーケティングを支援する、 BaaS アプリケーション「Gaudiy」 を開発。ゲーミフィケーションと暗号資産によって、コミュニティマーケティングに参加してくれるユーザのモチベーション維持などを支援する。

ユーザの自主性を向上させ、ユーザがカスタマーサポートしたり関連事業を運営したりするケースも見られる。8月には、カードを売買できる TCG「クリプトスペルズ」に導入したところ反応も良かったといい、競合の DISCORD よりも良いパフォーマンスを弾き出している。現在、Dapp ゲームデベロッパ 8社でテストしており、今後2年間で世界のブロックチェーン企業利用率90%を目指す。

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【ベストグロース賞2位タイ】Sylt by ウェルネス

(メンタリング担当:Coral Capital James Riney 氏)

救急医でもある中田航太郎氏が創業したウェルネスは、予防医療を念頭に置いたパーソナルトレーニングサービス「Sylt(シルト)」を展開。健康の維持がクリティカルなエグゼクティブ層を中心に、ニーズに応じてパッケージされた医師による 1 on 1 トレーニングサービスを WeWork やホテルのロビーなどで提供している。

ベンチマークとしては、ニューヨークで同様のサービスを提供する THE WELL など。ターゲット層を主ユーザとするクレジットカード会社、高級人間ドック事業者との提携を模索。1 on 1 トレーニングから着手し、今後、サブスクリプションベースのオンラインかかりつけ医サービス、ウェルネスエコシステムへと成長させていく。

【ベストグロース賞4位】Catlog by RABO

(メンタリング担当:iSGS インベストメントワークス 五嶋一人氏)

RABO は、バイオロギング解析技術を応用した猫専用ウェアラブルデバイスとモバイルアプリからなる「Catlog」を開発。Catlog 首輪デバイスには BLE(Bluetooth Low-energy の通信チップ)と加速度センサーが、また、Catlog を充電するステーションには室温計が搭載されている。これらで得た情報がクラウドにアップロードされ、ユーザが外出先に居ても、あるいは、帰宅してから不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られるしくみだ。

昨年10月に実施されたクラウドファンディングでは達成率1,500%超。今月24日には、プロダクトの初期版リリース予定で、ヤマト運輸との提携により専用パッケージで出荷が開始される予定だ。アニコム損害保険と協業し、Catlog を活用した専用のペット保険の開発にも着手した。2021年にはグローバル展開に着手し、アメリカに9,500万匹いる猫をはじめ、世界の猫の市場を視野に入れる。将来は、猫以外の伴侶動物全般にも横展開を計画している。

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アイカサ by Nature Innovation Group

(メンタリング担当:YJ Capital 堀新一郎氏)

雨が降った時に人はビニール傘を買うことが多いが、一雨降るごとに4億円、年間8,000万本のビニール傘が購入される市場がある。しかし、ビニール傘はほとんどリサイクルされず、環境的にも経済的にもエコロジーではない。アイカサは傘を借りたり返したりするスポットを開設し、ユーザが1時間70円でレンタルできるサービスだ。

当初はカラオケ店、飲食店、スマートフォン修理店などにスポットを開設し、レベニューシェアするモデルで着手したが、ローンチ後にサービスが反響を呼び、鉄道各社の支援を得て、鉄道各駅にスポットを開設することに成功した。これにより認知度が高まり、さらに駅周辺の事業体から導入に関する問い合わせが入るようになったという。

スポットの増加により直近3ヶ月でユーザは3倍増、リピート利用率も10〜50%と高い値となった。2022年までに、全国の全鉄道事業者30社773駅にスポットを開設し傘13万本の流通を狙う。将来は鉄道会社のハウスエージェンシーと提携し傘を使った鉄道広告の開発、雨が降ると売上が下がる小売業や飲食業向けの O2O サービスなども計画している。

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rite by rite

(メンタリング担当:XTech Ventures 西條晋一氏)

rite は、Instagram によるインフルエンサー販促支援プラットフォーム。ブランドが個別にインフルエンサーに案件をオーダーするのではなく、ブランドが予め一連の自社商品を並べておき、インフルエンサーが自分に合った商品を選んでマーケティングを実施できる。

インフルエンサーマーケティングでは事実上、ステマ(ステルスマーケティング)が横行する中、rite ではインフルエンサー側から案件を選べるので、ステマが発生しにくいのが特徴。rite はインフルエンサーを通じて販売した注文について、売上の20%を手数料として徴収する。

今後、インフルエンサー100名で流通額合計12億円を目標に設定。D2C ブランドの成功要因とされる、共感マーケティング、購買者からのフィードバックをブランドの製品開発に応用する体制作りなども支援する。

Genics by Genics

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 和田圭祐氏)

Genics は、口腔研究とロボティクス研究シーズをもとに、全自動歯ブラシを開発。CES 2019 で発表したところ、特に介護現場から注目を集めた。30秒間の利用で手による歯磨きと同等の効果があることが認められ、また、歯周病リスクが低減される可能性については評価中とのこと。

歯磨きは健康維持の上で重要なファクターとなるが、介護現場では人手不足のため歯磨きが提供できていない。全自動歯ブラシが導入されれば、介護現場では、介護士や看護婦は介助しなくても見守るだけで済むため、口腔ケアを簡素化できる。全国の介護事業会社や介護施設から引き合いが来ている。今後、保険適用で利用できる体制が整うことを期待しており、歯科クリニックとの提携による定期診断、パーソナライズなどにも進出を計画。

VAN SHARE by Carstay

(メンタリング担当:CyberAgent Capital 近藤裕文氏)

Carstay は、インバウンド観光客が増える中で大きな問題となっている宿不足の問題を、移動可能な宿としてバンを共有し、車中泊体験の提供で解決しようとするスタートアップ。日本国内には250万台〜300万台のバンがあり、その多くは稼働していない(駐車場に保管されていることがほとんど)とされる中、バンを利用したいユーザとのマッチングプラットフォームを提供する。

バンを貸し出したオーナーには、ユーザが支払った利用料金の80%程度が還元されるビジネスモデル。「VAN SHARE」として昨日ローンチしたところ、既に30台ほどの登録問い合わせが来ているという。将来は宿泊だけでなく、オフィスにしたり、避難場所にしたり、さまざまなユースケースを想定する。

EPOQ by EPOQ

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 本間真彦氏)

EPOQ については、ピッチ内容非公開のため省略。

AR エンターテイメント事業 by ENDROLL

(メンタリング担当:グローバル・ブレイン 立岡恵介氏)

ENDROLL は、ピッチ内容非公開のため省略。

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CG クラウド by TANOsim

(メンタリング担当:B Dash Ventures 西田隆一氏)

TANOsim の「CG クラウド」は、3DCG に特化したクラウドベースの制作スタジオだ。3DCG の制作には、モデリング → マテリアル → リギング → アニメーション → エフェクト → コンポジット といった制作プロセスを経るが、それぞれのプロセスは専門性が高くクリエイターを確保するのは難しい。

CG クラウドには各分野に特化したクリエイターが集まっており、スキル管理ツールによって、案件に応じた最適なクリエイターを探して仕事を発注することができる。独自のディレクションメソッドや、共有された 3D データパーツにより業務も効率化できる。低価格で世界中の最新技術が使えることも特徴。5G/XR 市場の拡大を受け、事業のスケールを狙う。

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キャピタリスト賞(起業家がメンターのキャピタリストを評価)

キャピタリスト賞1位:STRIVE 堤達生氏
キャピタリスト賞2位タイ:YJ Capital 堀新一郎氏
キャピタリスト賞2位タイ:WiL 松本真尚氏
キャピタリスト賞4位:インキュベイトファンド 本間真彦氏
キャピタリスト賞5位:CyberAgent Capital 近藤裕文氏

Incubate Camp は2010年から通算で11回開催され(今回を入れ12回)、1,640名超の応募者の中から200名超を選出している。他のファンドからの調達も含めた、これまでの Incubate Camp 出身スタートアップの資金調達合計額は200億円以上に達している。

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米国市場向けシードファンドを運用する〝Xoogler〟野津一樹氏、〝Pay Forward〟を超えた精神で起業家やコミュニティの架け橋を目指す

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大手企業の OB や OG がスタートアップ界で活躍する流れを総じて、◯◯ マフィアと呼ぶのは珍しくなくなった。おそらく Founders Fund の創設に深く関与した PayPal マフィアに源を発するのだろうが、CAV マフィア、DeNA マフィア、ピクスタマフィアなどなど、この種の呼称を流布させた責任の一端は、弊誌にもあるのかもしれない。 さて、Google 出身者 ex-Googler …

野津一樹氏

大手企業の OB や OG がスタートアップ界で活躍する流れを総じて、◯◯ マフィアと呼ぶのは珍しくなくなった。おそらく Founders Fund の創設に深く関与した PayPal マフィアに源を発するのだろうが、CAV マフィア、DeNA マフィア、ピクスタマフィアなどなど、この種の呼称を流布させた責任の一端は、弊誌にもあるのかもしれない。

さて、Google 出身者 ex-Googler のことを縮めて〝Xoogler(ズーグラー)〟と呼ぶが、その Xoogler のコミュニティを活かしつつ、新たなファンドを運営する人物がいる。主にシリコンバレーを中心に活動する野津一樹氏だ。野津氏は京都大学を卒業後、電通や BCG などを経て、Google アメリカ本社で社内スタートアッププログラムなどに従事していた人物だ。

野津氏が投資家の道を志す上で大きな影響を与えたのは、D4V の創業メンバーの一人であり、個人投資家としても知られる谷家衛氏だ。パッションを持った人を支援するという谷家氏の生き方に影響を受け、シリコンバレーに活動の拠点を移すことを決意。そこで、小林清剛氏(Chomp 創業者)や内藤聡氏Anyplace 創業者)ら日本出身の起業家に会い、彼らのアドバイスを契機に少額のエンジェル投資を開始した。

当初は Google での本業に影響を及ぼさない範囲で、起業家とのネットワーク作りに主眼を置いていた活動だったが、次第に本業で費やす時間やエネルギーを起業家支援に向けられないかと考えるようになった野津氏。そこで、彼は大学時代の友人だったインキュベイトファンドの和田圭祐氏に相談、同 VC の中でも海外展開に深く従事する本間真彦氏を共同パートナーに迎え、ファンドを創設することになったという。

新ファンドは SaaS、HR、小売、マーケティング、マーケットプレイスなど「B2B × ソフトウェア」にフォーカスし、1ショットあたりのチケットサイズを50万〜100万米ドルに想定。アメリカを中心に、プレシード/シードステージのスタートアップへの出資を計画している。LP の名前は明らかになっていないが、元々はスタートアップで、近年上場を果たしたテック系の事業会社が多く含まれるようだ。

Xoogler コミュニティの存在

野津一樹氏

現在リードオーガナイザーを務める Chris Fong 氏らを中心に2015年に創設された Xoogler のコミュニティは、全世界で5,000人以上がアクティブに活動するネットワークで、年間300件以上のデモデイや勉強会を開催している。Google を卒業した Xoogler と現役 Googler との交流も盛んで、Xoogler が持つアイデアに Google の社内起業プログラム「Area 120」が Google 社内での実現を持ちかけるケースもあるのだとか。

野津氏はファンドを始めるにあたり、くだんの Fong 氏に連絡を取ったところ、次から次へとその後の活動に役立ちそうな人物を紹介してもらったという。そうした姿勢の根底には、もちろん Google というテック界をリードする組織に所属していた者同士という共通の価値観があるのだろうが、それに加え、いわゆる〝Pay Forward〟を超えた、「互いに惜しげも無く貢献できることは貢献していく、性善説に基づいた信頼と善意のサイクルが回っている(野津氏)」と感じたという。

野津氏もまた、Xoogler コミュニティと同じく、起業家やスタートアップコミュニティの架け橋になることを、ファンドを通じて実現したいことに掲げている。シリコンバレーにおいては、例えば、同じアジア勢だけで見ても、韓国系、中国系、インド系の投資家や起業家のコミュニティと比べ、日本系のそれはまだ影響力が弱い。今回、日本の企業主導ではなく、独立系でシリコンバレーにファンドが立ち上がることもまた、注目に値する理由の一つと言えるだろう。

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インキュベイトファンドが投資先のクリエイティブ支援開始、ビズリーチCMなど手がけた北尾氏がCGO就任

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インキュベイトファンドは6月7日、6月1日付で元電通の北尾昌大氏がChief Growth Officerに就任したことを公表した。投資先の経営支援に伴う体制強化の一環で、マーケティング戦略などの成長戦略を担う。 北尾氏は2000年に慶應大学を卒業後、電通に入社。クリエイティブディレクターとして、国内外企業の広告キャンペーンなどを手がけた人物。主な仕事として任天堂「Nintendo DS」や「Wi…

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Chief Growth Officerに就任した北尾昌大氏

インキュベイトファンドは6月7日、6月1日付で元電通の北尾昌大氏がChief Growth Officerに就任したことを公表した。投資先の経営支援に伴う体制強化の一環で、マーケティング戦略などの成長戦略を担う。

北尾氏は2000年に慶應大学を卒業後、電通に入社。クリエイティブディレクターとして、国内外企業の広告キャンペーンなどを手がけた人物。主な仕事として任天堂「Nintendo DS」や「Wii」、スタートアップのクリエイティブでは「ビズリーチ」などがある。また、経営的な視点については、2018年に英国Leeds大学にてMBAを取得している。

インキュベイトファンドは出資先へのハンズオンだけでなく、シード期の起業家を発掘して投資機会を提供する「Incubate Camp」や、人材コミュニティ「IF Talent Network」を立ち上げるなど、独自のプログラムと支援体制を整える。今回の北尾氏の参画によって、特にマーケティングやブランディングなどの分野での支援体制が強化される見込み。

今後北尾氏は、マーケティング戦略や成長戦略をアップデートする時期を迎えた企業に対し、順次サポートに入ることになる。具体的なハンズオンの方法については次のようにコメントをくれた。

立案の際にはビズリーチ様の例と同様、経営者や事業部長その他関係者の「想い」の部分を重点的にヒアリングすることで、コミュニケーション・コンセプトのコアの部分を見つけだすという手法をこれまでよく採ってきました。今後も必要に応じて、様々な手法を駆使しながらハンズオンもしくは外注のディレクションを実行していきます。

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