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コロナ「対応時」スタートアップはどう動く?インキュ、GB、Plug and Play支援先130社動向まとめ

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ニュースサマリ:パンデミックによる社会変化に対し、スタートアップも動きを活発化させている。本誌取材に対し、Plug and Play Japan、グローバル・ブレイン、インキュベイトファンドの各社は支援先の活動をまとめ、情報提供してくれた。 話題のポイント:緊急事態宣言前後、傷ついた支援先の救済に奔走していた投資サイドも徐々に落ち着きを取り戻しているようで、情報が少しずつ戻ってきています。私たちも…

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ニュースサマリ:パンデミックによる社会変化に対し、スタートアップも動きを活発化させている。本誌取材に対し、Plug and Play Japan、グローバル・ブレイン、インキュベイトファンドの各社は支援先の活動をまとめ、情報提供してくれた。

話題のポイント:緊急事態宣言前後、傷ついた支援先の救済に奔走していた投資サイドも徐々に落ち着きを取り戻しているようで、情報が少しずつ戻ってきています。私たちもこの後がどうなるのか、連日、海外含めて考察やニュースをお届けしているわけなのですが、情報を集めれば集めるほど、一筋縄ではいかないのだろうなという思いを強くしています。

例えば今、大きく打撃を受けているレストラン事業ですが、確かにデリバリーやキャッシュレスが躍進するようなシーンをイメージし、オンデマンド・ビジネスの新たな局面を期待する内容を伝えたりしています。

<参考記事>

しかし現実は厳しく、Uberは5月6日時点で全体の14%にあたる3700人のレイオフを発表しています。中核事業の配車サービスが移動自粛で激減したため、純粋に足下のコストカットが目的です。一方、同じくオンデマンド配車の中国Didi(滴滴)はコロナ収束をもって業績を回復させている、という報道もあります。

当然ですが、社会が元に戻るのであれば中核事業をこの規模でピボットするのはナンセンスです。また、韓国の事件にもありましたが、2次流行という恐怖とも背中合わせです。つまり今は、対コロナという緊急避難的な状況下で新たなアイデアを試しているフェーズ、とも言えます。社会が戻れば元に戻すかもしれないし、先に進む・変化すればそれに合わせたサービスにピボットするかもしれない。

私は4月の終わりにこのような記事を出しました。

当時は対コロナ真っ盛りであり、緊急対応的なリリースも多くありましたが、時間がやや進むと各社、テストとは言いませんが、実験的な動きを見せるところも出てきています。このタイミングで活動を前進させている企業の取り組みを観察すると、その先にある市場のニーズが透けて見えることがあります。そういう意味で下記のリストはこれからの市場動向を考えるヒントになるかもしれません。

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Plag and Play Japanが公開するe-book

詳細情報:Plug and Playは新型コロナに対峙する100社の支援先を分類したe-bookを公開している。テーマは(1)行動記録(2)顧客体験(3)医療機器(4)人流調査(5)在宅勤務(6)自己診断(7)遠隔医療の7項目。e-bookはこちらのページから簡単な情報登録で入手できるほか、ブログにてまとめも公開している。

独立系VCのグローバル・ブレインは、支援先の企業で取り組みを公表しているケースをまとめた。

エンブレース :医療・介護従事者間の連携及び医療・患者連携のプラットフォームであるメディカルケアステーションを運営

セーフィー:クラウド録画サービス。頻繁な患者の状態確認が必要な医療機関や、リモートワーク対策に追われる法人全般で導入事例多数。

CAMPFIRE:新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などをはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、クラウドファンディングを通じたサポートプログラムを開始。影響を受けた事業者を対象に、クラウドファンディングを通じた支援を届けるとともに、オンラインでの収益機会を提供

Schoo:手軽な学びの場となるオンライン生放送授業配信プラットフォーム「Schoo」を提供

JX通信社:報道機関の大半が導入する情報SaaS「FASTALERT」の提供元。その情報力を活かし、コロナ関連情報も提供。統計情報や、感染確認場所などの情報を最速で配信。感染事例が報告された場所マップは不動産などにも活用されている

Patra:韓国アパレル&化粧品の発注から販売サポートサービス「OWNERS BY PATRA」を提供。コロナで仕入れ不可となった企業を優先して対応中

Idein:高度な認識・検知エンジンを備えたAIカメラを安価にする「Actcast」提供。新たにウイルス感染拡大防止エッジAIアプリケーションの開発に着手し、それらを当社が開発したエッジAIプラットフォームActcastで利用可能とすることで、有事の際に機動的に対応が可能な次世代AI/IoTシステムの構築を可能にすることを発表

ベースフード:完全栄養食(ヌードル、パン)の開発・販売。コロナによりコロナ太りが騒がられる中、ダイエットしながらしっかりと栄養が取れるベースフードセットをお得に購入できるプログラムを開始

CADDi:COVID-19対策医療物資支援室を立ち上げ、新型コロナウィルスに関連する物資および、製造装置の部品供給支援を開始。人工呼吸器や空気清浄機等の医療機器および、マスクや消毒液・防護服などの医療用製品の製造装置に関する、金属・樹脂加工部品の製作・品質保証・納品、(機械メーカーと連携した)組立・製造を支援

プレースホルダー:ファミリーや店舗・組織のチームメンバーなど、小規模なグループ内で体温を手軽に記録・共有したい方に向けて提供するアプリ「たいおんログ」を提供。スワイプ操作で体温を入力するとグラフで毎日の体温変化が表示されるほか、ひとりひとりの体温を一覧で確認することができる。検温忘れを防止するため、特定の時間でプッシュ通知を設定することも可能

JustinCase:少額短期保険業者としてテクノロジーで保険業を変革することを目指し、インシュアテック事業「わりかん保険」を展開

ユーフォリア:アスリートのコンディション管理、ケガ予防のためのSaaS型データマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」を開発・提供するスポーツテック企業。新型コロナの感染拡大を受けて、体調管理機能の一部を無償で開放する。家族など同居する人の発熱や症状も集約可能にした

一方のインキュベイトファンドは「COVID-19によって生じる社会課題と市場機会」と題したブログを公開し、現状の「コロナ対応期」から「コロナ共存期」、そして「コロナ終息期」においてどのような市場の変化があるか考察を公表している。また、彼らも支援先の対応リストを本誌に共有してくれている。

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インキュベイトファンドが支援するグラファーのプロジェクト

Carstay(クルマ版Airbnb)キャンピングカーを医療現場へ無償で貸出し、病床不足の解消や、医療関係者の方の休憩所設置を支援するクラウドファンディングを実施

ドクターメイト(介護施設スタッフ専用の医療質問チャットサービス)緊急事態宣言に伴いオンライン医療相談サービスを7都府県の介護施設を対象に無償提供(5/6まで)

リンクウェル(ネットを活用した次世代型医療機関の運用ソフトウェア開発及び経営支援事業)クリニックフォアグループの医師とともに、「新型コロナLINE相談アカウント」を開設

ベルフェイス(オンライン商談システム「bellFace」の提供)新型コロナ対策として2020年5月31日まで無償提供

BearTail(経費精算サービス「Dr.経費精算」の提供)新型コロナ対策として「Dr.経費精算」を2020年12月末まで無償提供

グラファー(クラウド行政サービス事業)企業の新型コロナ融資・助成金手続き支援として「脱・窓口混雑プロジェクト」を開始

フューチャースタンダード(クラウド映像解析プラットフォーム事業)新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた赤外線サーモグラフィカメラのレンタルサービスを開始

Creww(事業会社の課題をスタートアップとの協業で解決)「コロナ対策支援特別プラン」を4月23日から提供開始

リフカム(リファラル採用)ツナグ、リフカムが共同でリファラル採用支援サービスの無償提供を開始/コロナ禍で社会を支えるエッセンシャルワーカーの採用を支援

SQUEEZE(バケーションレンタルソリューション事業のSuitebookとアセットマネジメント事業のMinnを展開)新型コロナで苦しむ宿泊事業者にシステムを無料提供、6月30日までの3カ月間

センセイプレイス(独学にコーチをつける「オンライン独学コーチング」を提供)ネット自習室の企画。毎朝8時45分から11時の間にZoomを活用したネット自習室に集まり、1日の目標を定め学習を開始。学習終了後には1日の振り返りを行うという学習リズムを植え付ける

プレースホルダ(ARを活用したテーマパーク事業)休校期間も自宅で遊べる「ARぬりえ」全27種を無料公開

PoliPoli(『政治家に直接声を届けられる』政治プラットフォーム)国会議員の新型コロナウイルス対策の政策へ、直接意見を届けられる特設サイトをリリース

アイカサ(傘シェア)街中にある一部のアイカサスポットでアルコール手指消毒による感染予防が可能に。不要不急の外出自粛支援としてアイカサ利用2日目以降の追加料金0円に

メイクラフト(クラフトビール受発注)国内約350社の地ビールメーカーに販売するとともに、各メーカーが製造する様々な樽生クラフトビールを飲食店向けに受発注するプラットフォームの形成を目指す。ビールイベントでの約800杯分のクラフトビールを廃棄から救うためクラウドファンディング実施

TERASS(高級不動産売買ブローカレッジプラットフォームの運営)【新型コロナウイルス感染拡大防止】無料の「住宅購入マンツーマン・オンラインレッスン」を開始

ユアマイスター(サービスECプラットフォームの開発・運営)新型コロナウイルス等のウイルス感染拡大防止へ向け一般家庭・大型施設・オフィス・テナントの室内除菌・消毒サービスを開始

ジョイズ(AI英会話サービス事業)AI英会話アプリ「TerraTalk」新型コロナウィルス感染拡大を受け、期間限定で無償提供を開始

ClipLine(動画を用いたサービスマネジメントツール「ClipLine」の開発・運営事業)コロナに負けるな!フリーランス支援プロジェクト。映像クリエイター最大1,000名大募集

KOMPEITO(オフィス向け生鮮野菜定期配送サービス「OFFICE DE YASAI」運営事業)新型コロナウィルス感染拡大の影響により全国で外出自粛・在宅勤務が進められる中、個人宅での“手軽で健康的な食事”への需要の高まりを受け、この度個人宅向けにサラダの定期宅配サービスを開始

エニタイムズ(日常のちょっとした用事を依頼したい人と、空き時間で仕事をしたい人をつなげるスキルシェアアプリ『ANYTIMES (エニタイムズ) 』を運営)ご近所助け合いコミュニティサービス「エニタイムズ」、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言発令に伴い、2020年5月6日までシステム利用料の無料提供開始

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新進気鋭の起業家が大物キャピタリストとアイデアを磨きあげる合宿イベント「Incubate Camp 12th」が開催

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13〜14日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 12th」が 、千葉県内のホテルで開催された。 Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、…

13〜14日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 12th」が 、千葉県内のホテルで開催された。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、スタートアップ16社をインキュベイトファンドの代表パートナー4名、13名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員10名を交えたプレゼンテーションが実施された。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 THE BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 12th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • GameWith 今泉卓也氏
  • グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穰氏
  • DBJ キャピタル 内山春彦氏
  • ANRI 河野純一郎氏
  • ANRI 佐俣アンリ氏
  • INCJ 土田誠行氏
  • 三井住友銀行 松永圭司氏
  • ディー・エヌ・エー 守安功氏
  • B Dash Ventures 渡辺洋行氏
  • インキュベイトファンド  赤浦徹氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンド アソシエイトの日下部竜氏が務めた。

総合順位(2日目のピッチのみによる評価)

【総合順位1位】Anyflow by Anyflow(審査員賞、スポンサー賞も受賞)

(メンタリング担当:WiL 松本真尚氏)

SaaS の普及・依存率は増えつつあり、日本企業の一社平均で20種類の SaaS を使っているという。SaaS の利用が増えると SaaS 間の連携が必要になるが、この API 連携の開発を社内エンジニアが個別対応するには、時間やコストを要してしまう。

Anyflow は、これら SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境だ。海外にも同様の iPaaS プロバイダは存在するが、言語障壁の理由から日本市場では競合になりにくいとのこと。また、日本特有の市場環境として社内システムとの連携も必要になることなどから優位だという。

【総合順位2位】アグロデザイン・スタジオ

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 村田祐介氏)

無農薬野菜を求める声は多い中、野菜の全生産量に無農薬野菜が占める割合は0.2%に過ぎない。そこで使われている農薬を、身体へのリスクが低いものに変えようというのがアグロデザイン・スタジオのアプローチだ。これは世界的な流れでもあって、アメリカで除草剤が原因でガンになったと訴えた Dewayne Johnson 氏が農薬メーカーに勝訴したのを機に農薬メーカーの株価は下がり、また、ヨーロッパではミツバチに悪影響を与えるとされるネオニコチノイド系列農薬の禁止になるなど転換期にある。

特定の害虫などに対して、ピンポイントで効能のある農薬が求められており、医薬と同様に、農薬の創薬プロセスの一翼を担おうというものだ。創薬するには、ターゲットとする害虫特有の酵素をゲノム比較により発見し、バイオ実験による酵素のデータを取得。IT 創薬により、酵素の働きを止める薬剤をデザインするというプロセスを経る。アグロデザイン・スタジオは特にバイオ実験のプロセスに貢献したいとしている。これまでに、新規分子標的の殺虫剤、新規分子標的の硝化抑制剤などの創薬に成功している。

【総合順位3位】airRoom by Elaly

(メンタリング担当:DNX Ventures 倉林陽氏)

ElalyairRoom は月額500円から利用できるサブスクリプション制の家具サービスだ。家具のファストファッション化が進み、一方で中級ないし高級家具には関心を持ちにくい若年層を対象に、気軽に家具を利用できるユーザ体験を提供する。日本の人口は減っていながら世帯数は増えており、都心では賃貸不動産物件の新規契約数は増加傾向にある。比較的短期間で引越を経験するこの層に対し、airRoom はムダの無い最適な家具のデリバリを実現する。

高い MRR、低いチャーンレートを叩き出しているサービスだが、有料会員から解約に至るユーザを解析したところ、引越時に引越先のインテリアに合ったハイエンド家具が airRoom で見つからないことが理由と判明。既に1万点以上の家具を擁する同サービスだが、今後、ハイエンドのラインアップも増やすという。また、AI を使った 3D パース作成により、コーディネートサービス充実にも注力する。

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【総合順位4位】ドクターメイト医療相談 by ドクターメイト

(メンタリング担当:Genesia Ventures 田島聡一氏)

政府の指針により、高齢患者の多くが病院から介護施設へと移動させられるようになり、その結果、介護施設では医療対応が必要な患者が増えている。一方で介護施設の連携医の99%は非常勤であり、平均で1週間4時間しか介護施設に滞在しない。ケアスタッフ(介護士ら)が医師に質問・相談をする時間は十分ではない。

結果として、ケアスタッフが誤った判断によりケアしてしまったり、病気が重症化してしまったりするリスクがある。ドクターメイトが提供する「ドクターメイト医療相談」は、介護施設スタッフ専用の医療質問チャットサービスだ。介護スタッフが容易に医師に相談することができる。一人の連携医では自分の専門領域以外の症例はカバーしづらい問題も、ドクターメイトには複数医師が参加していることで解決しやすい。

収容人数に応じて介護施設から料金を徴収するモデル。過去1年間でサービス検証を続けながら、18施設からの有料契約を獲得した。2025年までに介護施設導入30%のシェアを目指す。介護施設入居者の QoL 向上、介護施設ケアスタッフの労働環境向上にも寄与が期待できる。

【総合順位5位】LOGILESS by ロジレス

(メンタリング担当:セプテーニ・ホールディングス 佐藤光紀氏)

ロジレスは、ネットショップが面倒な物流業務から解放され、戦略的にロジスティクスを設計できる世界を目指し、購買客からの受注を請け負う OMS(Order Management System)と、倉庫で実際の注文に在庫を引き充てる WMS(Warehouse Management System)の機能を統合した「LOGILESS」を提供。

物流倉庫とのマッチング、自動出荷を実現させる SaaS をセットで提供することで、最適な倉庫からの自動出荷を実現。また、ネットショップは手作業で行っていた作業を自動化できる(RPA 機能)。2019年6月時点で、有料ユーザ111社、累計280万件の出荷が LOGILESS を通して行われている。EC 出荷アウトソース事業者(5万社)を手始めに、その後、EC 事業者(40万社)、卸・小売企業(150万社)を攻める予定。

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ベストグロース賞(1日目→2日目の順位変動を評価)

【ベストグロース賞1位】HANOWA by HANOWA

(メンタリング担当: W ventures 新和博氏)

予防歯科の需要が高まる一方、歯科衛生士の人数が不足しており採用競争率は20.5倍と非常に高い。歯科衛生士の97%は女性であり、資格取得者は27万人いるものの就業しているのは13万人。資格を持ちながら就業人数が少ないのは、女性のライフスタイルに就業環境がマッチしていないと HANOWA は考えた。HANOWA は、この問題を解決するため、歯科医と歯科衛生士をマッチングするプラットフォームを運営する。

歯科衛生士が隙間時間を活用し、地元の複数歯科医の中から自分の都合にあった歯科医で勤務できる。歯科衛生士の就労環境を考慮し、プラットフォームに参加する歯科医を開拓する上で歯科医の経営リテラシーや人物評価を重視しているという。リファラルのみで歯科衛生士が29人が登録、歯科医6軒と契約した。医療人材の相互レビューサイト的位置付けを目指す。

【ベストグロース賞2位タイ】Gaudiy by Gaudiy

(メンタリング担当:STRIVE 堤達生氏)

企業のプロダクトやサービスのファンコミュニティマーケティングを支援する、 BaaS アプリケーション「Gaudiy」 を開発。ゲーミフィケーションと暗号資産によって、コミュニティマーケティングに参加してくれるユーザのモチベーション維持などを支援する。

ユーザの自主性を向上させ、ユーザがカスタマーサポートしたり関連事業を運営したりするケースも見られる。8月には、カードを売買できる TCG「クリプトスペルズ」に導入したところ反応も良かったといい、競合の DISCORD よりも良いパフォーマンスを弾き出している。現在、Dapp ゲームデベロッパ 8社でテストしており、今後2年間で世界のブロックチェーン企業利用率90%を目指す。

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【ベストグロース賞2位タイ】Sylt by ウェルネス

(メンタリング担当:Coral Capital James Riney 氏)

救急医でもある中田航太郎氏が創業したウェルネスは、予防医療を念頭に置いたパーソナルトレーニングサービス「Sylt(シルト)」を展開。健康の維持がクリティカルなエグゼクティブ層を中心に、ニーズに応じてパッケージされた医師による 1 on 1 トレーニングサービスを WeWork やホテルのロビーなどで提供している。

ベンチマークとしては、ニューヨークで同様のサービスを提供する THE WELL など。ターゲット層を主ユーザとするクレジットカード会社、高級人間ドック事業者との提携を模索。1 on 1 トレーニングから着手し、今後、サブスクリプションベースのオンラインかかりつけ医サービス、ウェルネスエコシステムへと成長させていく。

【ベストグロース賞4位】Catlog by RABO

(メンタリング担当:iSGS インベストメントワークス 五嶋一人氏)

RABO は、バイオロギング解析技術を応用した猫専用ウェアラブルデバイスとモバイルアプリからなる「Catlog」を開発。Catlog 首輪デバイスには BLE(Bluetooth Low-energy の通信チップ)と加速度センサーが、また、Catlog を充電するステーションには室温計が搭載されている。これらで得た情報がクラウドにアップロードされ、ユーザが外出先に居ても、あるいは、帰宅してから不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られるしくみだ。

昨年10月に実施されたクラウドファンディングでは達成率1,500%超。今月24日には、プロダクトの初期版リリース予定で、ヤマト運輸との提携により専用パッケージで出荷が開始される予定だ。アニコム損害保険と協業し、Catlog を活用した専用のペット保険の開発にも着手した。2021年にはグローバル展開に着手し、アメリカに9,500万匹いる猫をはじめ、世界の猫の市場を視野に入れる。将来は、猫以外の伴侶動物全般にも横展開を計画している。

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アイカサ by Nature Innovation Group

(メンタリング担当:YJ Capital 堀新一郎氏)

雨が降った時に人はビニール傘を買うことが多いが、一雨降るごとに4億円、年間8,000万本のビニール傘が購入される市場がある。しかし、ビニール傘はほとんどリサイクルされず、環境的にも経済的にもエコロジーではない。アイカサは傘を借りたり返したりするスポットを開設し、ユーザが1時間70円でレンタルできるサービスだ。

当初はカラオケ店、飲食店、スマートフォン修理店などにスポットを開設し、レベニューシェアするモデルで着手したが、ローンチ後にサービスが反響を呼び、鉄道各社の支援を得て、鉄道各駅にスポットを開設することに成功した。これにより認知度が高まり、さらに駅周辺の事業体から導入に関する問い合わせが入るようになったという。

スポットの増加により直近3ヶ月でユーザは3倍増、リピート利用率も10〜50%と高い値となった。2022年までに、全国の全鉄道事業者30社773駅にスポットを開設し傘13万本の流通を狙う。将来は鉄道会社のハウスエージェンシーと提携し傘を使った鉄道広告の開発、雨が降ると売上が下がる小売業や飲食業向けの O2O サービスなども計画している。

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rite by rite

(メンタリング担当:XTech Ventures 西條晋一氏)

rite は、Instagram によるインフルエンサー販促支援プラットフォーム。ブランドが個別にインフルエンサーに案件をオーダーするのではなく、ブランドが予め一連の自社商品を並べておき、インフルエンサーが自分に合った商品を選んでマーケティングを実施できる。

インフルエンサーマーケティングでは事実上、ステマ(ステルスマーケティング)が横行する中、rite ではインフルエンサー側から案件を選べるので、ステマが発生しにくいのが特徴。rite はインフルエンサーを通じて販売した注文について、売上の20%を手数料として徴収する。

今後、インフルエンサー100名で流通額合計12億円を目標に設定。D2C ブランドの成功要因とされる、共感マーケティング、購買者からのフィードバックをブランドの製品開発に応用する体制作りなども支援する。

Genics by Genics

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 和田圭祐氏)

Genics は、口腔研究とロボティクス研究シーズをもとに、全自動歯ブラシを開発。CES 2019 で発表したところ、特に介護現場から注目を集めた。30秒間の利用で手による歯磨きと同等の効果があることが認められ、また、歯周病リスクが低減される可能性については評価中とのこと。

歯磨きは健康維持の上で重要なファクターとなるが、介護現場では人手不足のため歯磨きが提供できていない。全自動歯ブラシが導入されれば、介護現場では、介護士や看護婦は介助しなくても見守るだけで済むため、口腔ケアを簡素化できる。全国の介護事業会社や介護施設から引き合いが来ている。今後、保険適用で利用できる体制が整うことを期待しており、歯科クリニックとの提携による定期診断、パーソナライズなどにも進出を計画。

VAN SHARE by Carstay

(メンタリング担当:CyberAgent Capital 近藤裕文氏)

Carstay は、インバウンド観光客が増える中で大きな問題となっている宿不足の問題を、移動可能な宿としてバンを共有し、車中泊体験の提供で解決しようとするスタートアップ。日本国内には250万台〜300万台のバンがあり、その多くは稼働していない(駐車場に保管されていることがほとんど)とされる中、バンを利用したいユーザとのマッチングプラットフォームを提供する。

バンを貸し出したオーナーには、ユーザが支払った利用料金の80%程度が還元されるビジネスモデル。「VAN SHARE」として昨日ローンチしたところ、既に30台ほどの登録問い合わせが来ているという。将来は宿泊だけでなく、オフィスにしたり、避難場所にしたり、さまざまなユースケースを想定する。

EPOQ by EPOQ

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 本間真彦氏)

EPOQ については、ピッチ内容非公開のため省略。

AR エンターテイメント事業 by ENDROLL

(メンタリング担当:グローバル・ブレイン 立岡恵介氏)

ENDROLL は、ピッチ内容非公開のため省略。

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CG クラウド by TANOsim

(メンタリング担当:B Dash Ventures 西田隆一氏)

TANOsim の「CG クラウド」は、3DCG に特化したクラウドベースの制作スタジオだ。3DCG の制作には、モデリング → マテリアル → リギング → アニメーション → エフェクト → コンポジット といった制作プロセスを経るが、それぞれのプロセスは専門性が高くクリエイターを確保するのは難しい。

CG クラウドには各分野に特化したクリエイターが集まっており、スキル管理ツールによって、案件に応じた最適なクリエイターを探して仕事を発注することができる。独自のディレクションメソッドや、共有された 3D データパーツにより業務も効率化できる。低価格で世界中の最新技術が使えることも特徴。5G/XR 市場の拡大を受け、事業のスケールを狙う。

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キャピタリスト賞(起業家がメンターのキャピタリストを評価)

キャピタリスト賞1位:STRIVE 堤達生氏
キャピタリスト賞2位タイ:YJ Capital 堀新一郎氏
キャピタリスト賞2位タイ:WiL 松本真尚氏
キャピタリスト賞4位:インキュベイトファンド 本間真彦氏
キャピタリスト賞5位:CyberAgent Capital 近藤裕文氏

Incubate Camp は2010年から通算で11回開催され(今回を入れ12回)、1,640名超の応募者の中から200名超を選出している。他のファンドからの調達も含めた、これまでの Incubate Camp 出身スタートアップの資金調達合計額は200億円以上に達している。

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米国市場向けシードファンドを運用する〝Xoogler〟野津一樹氏、〝Pay Forward〟を超えた精神で起業家やコミュニティの架け橋を目指す

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<編注> 本稿は7月9日に発出を試みた記事。初出時に記述内容の誤りが散見されたため、再編集の上、7月10日に再発出する。 大手企業の OB や OG がスタートアップ界で活躍する流れを総じて、◯◯ マフィアと呼ぶのは珍しくなくなった。おそらく Founders Fund の創設に深く関与した PayPal マフィアに源を発するのだろうが、CAV マフィア、DeNA マフィア、ピクスタマフィアなどな…

野津一樹氏

<編注> 本稿は7月9日に発出を試みた記事。初出時に記述内容の誤りが散見されたため、再編集の上、7月10日に再発出する。

大手企業の OB や OG がスタートアップ界で活躍する流れを総じて、◯◯ マフィアと呼ぶのは珍しくなくなった。おそらく Founders Fund の創設に深く関与した PayPal マフィアに源を発するのだろうが、CAV マフィア、DeNA マフィア、ピクスタマフィアなどなど、この種の呼称を流布させた責任の一端は、弊誌にもあるのかもしれない。

さて、Google 出身者 ex-Googler のことを縮めて〝Xoogler(ズーグラー)〟と呼ぶが、その Xoogler のコミュニティを活かしつつ、新たなファンドを運営する人物がいる。主にシリコンバレーを中心に活動する野津一樹氏だ。野津氏は京都大学を卒業後、電通や BCG などを経て、Google アメリカ本社で社内スタートアッププログラムなどに従事していた人物だ。

野津氏が投資家の道を志す上で大きな影響を与えたのは、D4V の創業メンバーの一人であり、個人投資家としても知られる谷家衛氏だ。パッションを持った人を支援するという谷家氏の生き方に影響を受け、シリコンバレーに活動の拠点を移すことを決意。そこで、小林清剛氏(Chomp 創業者)や内藤聡氏Anyplace 創業者)ら日本出身の起業家に会い、彼らのアドバイスを契機に少額のエンジェル投資を開始した。

当初は Google での本業に影響を及ぼさない範囲で、起業家とのネットワーク作りに主眼を置いていた活動だったが、次第に本業で費やす時間やエネルギーを起業家支援に向けられないかと考えるようになった野津氏。そこで、彼は大学時代の友人だったインキュベイトファンドの和田圭祐氏に相談、同 VC の中でも海外展開に深く従事する本間真彦氏を共同パートナーに迎え、ファンドを創設することになったという。

新ファンドは SaaS、HR、小売、マーケティング、マーケットプレイスなど「B2B × ソフトウェア」にフォーカスし、1ショットあたりのチケットサイズを50万〜100万米ドルに想定。アメリカを中心に、プレシード/シードステージのスタートアップへの出資を計画している。LP の名前は明らかになっていないが、元々はスタートアップで、近年上場を果たしたテック系の事業会社が多く含まれるようだ。

Xoogler コミュニティの存在

野津一樹氏

現在リードオーガナイザーを務める Chris Fong 氏らを中心に2015年に創設された Xoogler のコミュニティは、全世界で5,000人以上がアクティブに活動するネットワークで、年間300件以上のデモデイや勉強会を開催している。Google を卒業した Xoogler と現役 Googler との交流も盛んで、Xoogler が持つアイデアに Google の社内起業プログラム「Area 120」が Google 社内での実現を持ちかけるケースもあるのだとか。

野津氏はファンドを始めるにあたり、くだんの Fong 氏に連絡を取ったところ、次から次へとその後の活動に役立ちそうな人物を紹介してもらったという。そうした姿勢の根底には、もちろん Google というテック界をリードする組織に所属していた者同士という共通の価値観があるのだろうが、それに加え、いわゆる〝Pay Forward〟を超えた、「互いに惜しげも無く貢献できることは貢献していく、性善説に基づいた信頼と善意のサイクルが回っている(野津氏)」と感じたという。

野津氏もまた、Xoogler コミュニティと同じく、起業家やスタートアップコミュニティの架け橋になることを、ファンドを通じて実現したいことに掲げている。シリコンバレーにおいては、例えば、同じアジア勢だけで見ても、韓国系、中国系、インド系の投資家や起業家のコミュニティと比べ、日本系のそれはまだ影響力が弱い。今回、日本の企業主導ではなく、独立系でシリコンバレーにファンドが立ち上がることもまた、注目に値する理由の一つと言えるだろう。

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インキュベイトファンドが投資先のクリエイティブ支援開始、ビズリーチCMなど手がけた北尾氏がCGO就任

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インキュベイトファンドは6月7日、6月1日付で元電通の北尾昌大氏がChief Growth Officerに就任したことを公表した。投資先の経営支援に伴う体制強化の一環で、マーケティング戦略などの成長戦略を担う。 北尾氏は2000年に慶應大学を卒業後、電通に入社。クリエイティブディレクターとして、国内外企業の広告キャンペーンなどを手がけた人物。主な仕事として任天堂「Nintendo DS」や「Wi…

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Chief Growth Officerに就任した北尾昌大氏

インキュベイトファンドは6月7日、6月1日付で元電通の北尾昌大氏がChief Growth Officerに就任したことを公表した。投資先の経営支援に伴う体制強化の一環で、マーケティング戦略などの成長戦略を担う。

北尾氏は2000年に慶應大学を卒業後、電通に入社。クリエイティブディレクターとして、国内外企業の広告キャンペーンなどを手がけた人物。主な仕事として任天堂「Nintendo DS」や「Wii」、スタートアップのクリエイティブでは「ビズリーチ」などがある。また、経営的な視点については、2018年に英国Leeds大学にてMBAを取得している。

インキュベイトファンドは出資先へのハンズオンだけでなく、シード期の起業家を発掘して投資機会を提供する「Incubate Camp」や、人材コミュニティ「IF Talent Network」を立ち上げるなど、独自のプログラムと支援体制を整える。今回の北尾氏の参画によって、特にマーケティングやブランディングなどの分野での支援体制が強化される見込み。

今後北尾氏は、マーケティング戦略や成長戦略をアップデートする時期を迎えた企業に対し、順次サポートに入ることになる。具体的なハンズオンの方法については次のようにコメントをくれた。

立案の際にはビズリーチ様の例と同様、経営者や事業部長その他関係者の「想い」の部分を重点的にヒアリングすることで、コミュニケーション・コンセプトのコアの部分を見つけだすという手法をこれまでよく採ってきました。今後も必要に応じて、様々な手法を駆使しながらハンズオンもしくは外注のディレクションを実行していきます。

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日本でも、VCによる出資先スタートアップ向けダイレクトリクルーティングが増える兆し

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THE BRIDGE の読者には釈迦に説法かもしれないが、スタートアップが VC などから調達した資金は、人材確保やオフィス移転に使われることが多い。生産設備などよりも人材こそが資本と言えるスタートアップにとって、これは正しい動きだろう。その需要に呼応するかのように、HR テックを中心とするスタートアップが活気づいていることもまた事実だ。 一方、労働人口が減少する中においては、母数が減る以上、人材…

Image credit: 123RF / convisum

THE BRIDGE の読者には釈迦に説法かもしれないが、スタートアップが VC などから調達した資金は、人材確保やオフィス移転に使われることが多い。生産設備などよりも人材こそが資本と言えるスタートアップにとって、これは正しい動きだろう。その需要に呼応するかのように、HR テックを中心とするスタートアップが活気づいていることもまた事実だ。

一方、労働人口が減少する中においては、母数が減る以上、人材獲得が激化することは想像に難くない。資金は調達できても、その資金を使って欲しい人材が調達できないとなると、スタートアップの成長を阻害しかねない。一部の人材エージェントは、これまでも VC と組んで、その VC の出資先スタートアップ複数の人材調達を支援する活動を営んできたが、最近、VC 自らが出資先のリクルーティング買って出る動きが顕著化しつつある。

VC テラスのしくみ
Image credit: Amateras

2011年に創業、その後、スタートアップ CxO 転職サイト「amateras online」を運営してきたアマテラスは今月初め、VC 向けに出資先スタートアップのリクルーティングが可能となる新サービス「VC テラス」をローンチした。VC が出資先のリクルーティングを代行するというスキーム上、利用する VC が職業紹介事業免許を取得する必要は生じるが(情報閲覧のみの場合は免許不要)、HR 部門を持たないスタートアップや CRO の業務軽減が可能で、手数料も人材採用時・成功報酬型の100万円(一人当たり税別)と、業界水準よりは割安な価格帯を実現している。現在、国内 VC 12社の名前がユーザとして開示されている。

<関連記事>

IF Talent Network
Image credit: Incubate Fund

先週には、インキュベイトファンドが採用支援 SaaS「TalentCloud」を活用した「IF Talent Network」なるしくみを正式にローンチさせた。基本的にはインキュベイトファンドが出資するスタートアップに特化した採用支援サービスが中心で、スタートアップへの転職に興味を持つ潜在層を対象にイベントを行うなどして、オーガニックにユーザ(採用候補者)を集めていく計画。正式ローンチ段階でインキュベイトファンド出資先のうちスタートアップ40社、206件の案件情報が IF Talent Network 上に公開されているという。

インキュベイトファンドでは、2017年に VC 出身で人材紹介エージェント複数社での勤務経験を持つ壁谷俊則氏が入社。壁谷氏が HR 業務専任の形で、出資先スタートアップの人材採用を支援してきた。今年3月に VC としては初めて職業紹介事業免許を取得し、今月に入って、この人材採用支援制度を具体的なサービスとして打ち出した形だ。

シードファンドが増える中で内製の人材支援のしくみがあることは、スタートアップにとって相談相手を選ぶ上でのきっかけになり得る。また、出資先複数の中から適職ポジションを提案したり、あるスタートアップにいた人材が別のスタートアップに転職する流れでユーザ獲得コストを下げたり、スタートアップ失敗時に人材にとってのセーフネットとして働いたりするなど、副次的な効果も期待できるだろう。

VC が内製的に出資先スタートアップをダイレクトリクルーティングする動きは、アメリカにおいては珍しいものではなく、2009年頃から Andreesen Horowitz を筆頭に顕著化する動きがあった。近年では多くのシードアーリー VC が出資先スタートアップを支援する HR 担当者を社内に置いている。このような動きは今後、日本においてもシード VC 全般で加速するだろう。VC は出資先の HR テックスタートアップや人材エージェントなどの協力を得、スタートアップでの仕事を求む人材のコミュニティを、オフライン・オンラインで作り上げていくことになるだろう。

<参考文献>

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【受賞全8ペア紹介】起業家と投資家が合宿で事業をつくる「Incubate Camp 11th」

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9月14日から15日にかけて、スタートアップへの投資および育成を事業とするインキュベイトファンド主催の「Incubate Camp 11th」が開催された。2日間にわたり、起業家と投資家が共同で事業アイデアをブラッシュアップする合宿スタイルの同イベント。第11回目の開催では、会場となる千葉県内のホテルに選考を勝ち抜いた16名のスタートアップ起業家とインキュベートファンドの代表パートナー4名、ゲスト…

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9月14日から15日にかけて、スタートアップへの投資および育成を事業とするインキュベイトファンド主催の「Incubate Camp 11th」が開催された。2日間にわたり、起業家と投資家が共同で事業アイデアをブラッシュアップする合宿スタイルの同イベント。第11回目の開催では、会場となる千葉県内のホテルに選考を勝ち抜いた16名のスタートアップ起業家とインキュベートファンドの代表パートナー4名、ゲストベンチャーキャピタリスト13名たちが集結した。

Incubate Campの参加対象は、シードラウンドでの資金調達を求めているスタートアップに加え、プロダクトをローンチ済みで追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップ。

1日目は書類選考を通過し、本戦出場に選ばれたスタートアップのピッチと投資家によるメンタリング、担当する投資家のペア決め。2日目には審査員を交えたプレゼンテーションが実施された。

本稿においては、15日の決勝プレゼンテーションで総合順位5位までに入賞したチームとベストベンチャー賞、審査員賞などを受賞したサービスの概要を中心に同イベントについてお伝えする。なお、全16社の情報に関して、個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 THE BRIDGEで取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 11thのプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • ディー・エヌ・エー執行役員CFOの浅子信太郎氏
  • GameWith代表取締役社長の今泉卓也氏
  • DBJキャピタル取締役役員部長の内山春彦氏
  • サイバーエージェント・ベンチャーズ取締役日本代表の近藤裕文氏
  • 産業革新機構専務取締役 共同投資責任者の土田誠行氏
  • 三井住友銀行 成長戦略推進プロジェクトチーム成長事業開発部副部長の松永圭司氏

の計6名。司会はインキュベートファンドの木村亮介氏が務めた。

【総合順位1位】【ベストグロース賞3位】IMCF

(メンタリング担当:伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 河野純一郎氏)

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デザイナーがブランドを立ち上げるには、クリエイティブの他にマーケティングや流通、販売といったビジネスの側面も必要になる。このビジネス面を支援するサービスを提供するのがIMCFだ。

同サービスでは、デザイナーと同社が共同でブランドを立ち上げ、同社がD2Cモデルでブランド商品を販売。Instagramなどでのマーケティングも支援する。既に4ブランドを展開しており、今後もブランドを設立したいデザイナーのクリエイティブに対して、マーケティング目処が見えれば、新規ブランドの立ち上げを進めていく。

販売データ部分の収集にも注力しており、今後も購買データなどを活用し、デザイナー支援を強化していく。現状Instagramでもメディアとして機能しているが、メンタリングでの意見としてあがったメディアの自社構築なども実施を検討するようだ。

【ベストグロース賞1位】SOÉJU personal

(メンタリング担当:ANRI 佐俣アンリ氏)

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モデラートが運営するSOÉJU personal (ソージュ パーソナル)は、プロのスタイリストのカウンセリング後、毎月もしくは3カ月に1回スタイリング提案を届けてもらえるサービス。カウンセリングは代官山にあるサロンもしくはオンラインにて、体型タイプ・ファッション志向診断といった内容を実施する。

アイテムの購入は、スタイリング提案の中からユーザーが希望する場合のみ実施。月額3000円を購入の有無に関わらず、ユーザーがサービス利用料として支払うモデルだ。提案するファッションアイテムは自社ブランドと他社の商品の両方を採用している。

顔の見える対面での接客による信頼関係を強みとし、同サービスの平均高倍率は64%。1人あたり年間で150万円分の購入をするユーザーもいるという。

中長期的には、データベースに蓄積している顧客プロファイルやコミュニケーション履歴に基づいて、制度の高いレコメンデーションの実現を目指す。また、短期的には自社ブランド「SOÉJU(ソージュ)」のローンチにより、マーケティングおよび事業利益率の向上を目指す。

直近ではサロンのモデルを検証し、年間売上2億円の規模への成長を目標とする。さらに、サロンとECを組み合わせたモデルで1店舗あたり7億円の売上を目指し、コスメなどの横展開も視野にいれている。

【総合順位2位】「HERP」

(メンタリング担当:Draper Nexus 倉林陽氏)

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HERPは自動連携型の採用管理システムだ。複数の採用向け媒体やエージェントなどに分散している情報を収集し、同プラットフォーム上で一元管理することができる。具体的には、連携媒体の求人票の一括管理や応募情報の確認といった機能で、企業の採用担当者が抱える作業部分の工数を削減する。

同社代表取締役の庄田一郎氏はエリクルートやエウレカにて採用業務や責任者を担当しており、自分自身が採用担当して経験した課題を解決するためHERPを創業した。

同社は採用に関連する企業向け各種APIの解放を促す「Open Recruiting API構想」を掲げており、求人媒体提供企業との交渉を続けている。2018年7月には、SCOUTERおよびFind Job!の2媒体と連携を開始した。また採用チャネルごとの効果の見える化も目指す。

今後は採用管理以外のダイレクトリクルーティングや求人票公開、候補者とのコミュニケーションが抱える課題解決に向けて、プロダクト開発を予定している。

【ベストグロース賞5位】高齢者向け住宅のマッチングメディア(名称未定)

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 村田祐介氏)

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高齢者向け住宅に住みたい人やその子供世代を対象にした高齢者向け住宅のマッチングメディア。代表はサムライト出身の大上諒氏。主に40歳以上をユーザーターゲットとしている。

同市場では、有料老人ホームでの入居が11年待ちというケースもあるようで、サービスローンチには政府の政策によるサービス付き高齢者の建設推進がある。直近では5年で20万戸が建設済み、2020年までに60万戸が建設予定となっている。一方、情報が少ないため自分に会った住宅を見つけられない高齢者やその家族も増えているそうだ。

同サービスでは、各種サービス付き高齢者向け住宅などの情報を整理し、コンテンツを制作。健康状態やこだわりなど30項目以上の賃貸条件に対して、適した物件が見つかるようなマッチングを目指す。さらに同事業領域で、採用管理システムや求人分野への展開も視野に入れている。

【総合順位3位】【ベストグロース賞4位】「クラウド健進」

(メンタリング担当:グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏)

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クラウド健進は、高性能聴診器「超聴診器」と「遠隔聴診システム」を組み合わせた遠隔聴診が可能なビデオチャットシステム。遠隔聴診を受けるユーザーは電極シールや接触センサー、アシスト機能がついた超聴診器により、自身で健康データを取得し、医師が音声データと可視データを受け取って相談に乗る。

同サービスを開発したのは、日本内科学会認定内科医・産業医の小川晋平氏。離島僻地などで医療従事者が不足しているなどの課題解決を目指す。病院に行く前の相談、というポジショニングでメタボリックシンドロームなどの早期発見の仕組みづくりなども視野に入れているようだ。

今後は自治体単位での導入も検討しており、1自治体でのテストマーケティングが決定している。来年春には、全国展開を目指す。

【総合順位4位】【ベストグロース賞2位】【スポンサー賞】「BeLiving」

(メンタリング担当:セプテーニ・ホールディングス 佐藤光紀氏)

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「BeLiving」は、日本で賃貸物件を探す外国人と日本の空き家を繋げるマッチングプラットフォーム。オンラインでの入居審査や賃貸契約で最速2〜3時間程度で、住みたい部屋を見つけることができる。ターゲットは外国から日本への留学生や仕事の駐在で訪れる人々だ。

AirBnB物件の宿泊許認可がおりていない物件や集客が難しいシェアハウス物件など、空き物件になってしまっている物件を主に住居を探す外国人とマッチングする。家賃未払いなどのリスクは同社が保証する仕組みになっている。

現在の主なマーケティングツールはSNSということだ。実際に同サービス開始前に1棟18部屋の物件で募集を実施したところ、1600件の申し込みがあったそうだ。

【総合順位4位】「O:SLEEP」

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 本間真彦氏)

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企業に務める従業員向けに睡眠というアプローチで働き方改善を推進するクラウドシステム「O:SLEEP」。O:代表取締役の谷本潤哉氏が勤務での長時間労働で健康を損ない、「時計を持たない1週間の無人島生活」で回復した経験をきっかけに作られたサービスだ。

同サービスは、組織の従業員に睡眠コーチングアプリを利用してもらうことで、組織の生産性の分析、改善を見える化するクラウドシステム。コーチングアプリのデータは個人が特的できないような集合データとして活用する。

個人の睡眠を具体的に改善していくのではなく、睡眠のデータを活用し、組織の課題を解決することを目的としているのが同社の特徴。3月頃にローンチし、現在20社が導入している。

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同氏によれば、91%の確率でメンタル不調者を早期発見し、月間で平均1.5人の休退職者抑制をしているそうだ。

今後はローンチ済みのシステムと連携するデバイスをローンチする予定としている。

【審査員賞】【キャンプ卒業生賞】「VOX」

(メンタリング担当:アーキタイプ 中嶋淳氏)

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「VOX」はスマートフォン制御型の宅配ボックス。戸建や集合住宅、公共スペースへ設置し、不在時の荷物受取の課題を解決する。

サイズはS・M・Lの3種類展開になっており、現時点で冷蔵機能付きはないが、今後検討していく予定だ。屋内外で使用でき、盗難検出機能やマスターキー機能、荷物センサー機能を搭載。電源を内臓しており、電源コードがなくても利用ができる。

従来のダイヤル式のボックスなどでは3万円程度かかるそうだが、同サービスの利用料は月額390円。今後は公共スペースなどへの普及を目指し、宅配だけでなく自分専用ロッカーとしての利用なども促進する。

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なお、キャピタリスト賞には、1位にグロービス・キャピタル・パートナーズの今野穰氏、2位にインキュベイトファンド 本間真彦氏、3位にセプテーニ・ホールディングスの佐藤光紀氏、4位にはANRIの佐俣アンリ氏、インキュベイトファンドの赤浦徹氏、インキュベイトファンド の村田祐介氏が選ばれた。

今回11回目からはIncubate Camp 2nd出身で、2017年6月に東証マザーズに上場したGameWithの今泉卓也氏も審査員として参加。キャンプ卒業生賞が新設された。前回10回目までの開催で、累計参加起業家数190人、累計外部調達額は212億円でIPOおよびM&Aによるエグジットを果たした企業は14社となっている。

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ARスポーツ「HADO」開発のmeleap、インキュベイトファンド・DBJキャピタル・SMBC-VCから3億円を調達——米とマレーシアに支社を開設

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拡張現実(AR、Augmented Reality)を使ったスポーツゲーム「HADO」の開発や、ゲームを楽しむことができる店舗をフランチャイズ展開する meleap(メリープ)は6日、インキュベイトファンド、DBJ キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルから総額3億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明だが、シリーズ A ラウンドと推定される。これは meleap にとって、2016年1月…

左から:和田圭祐氏(インキュベイトファンド 代表パートナー)、本木卓磨氏(meleap CCO)、福田浩士氏(meleap CEO)、新木仁士氏(meleap CTO)、冨田由紀治氏(meleap COO)、河合将文氏(DBJ キャピタル ディレクター)
Image credit: meleap

拡張現実(AR、Augmented Reality)を使ったスポーツゲーム「HADO」の開発や、ゲームを楽しむことができる店舗をフランチャイズ展開する meleap(メリープ)は6日、インキュベイトファンド、DBJ キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルから総額3億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明だが、シリーズ A ラウンドと推定される。これは meleap にとって、2016年1月に実施したシードラウンドでの6,000万円の調達(調達先は非開示)に続くものだ。

meleap は今回調達した資金を使って、アメリカ・ロサンゼルスとマレーシア・クアラルンプールに支社を開設、店舗開拓と顧客サポートの体制を強化し、グローバル展開に拍車をかけるとしている。また、同社では HADO 以外の AR を使った新競技を開発中で、来年のリリースに向けて開発体制の強化を図るとしている。

HADO はエナジーボールを撃ち合って戦うスポーツ
Image credit: meleap

meleap は2014年、リクルート出身の福田浩士氏(現 CEO)や富士通出身の新木仁士氏(現 CTO)らにより設立。アニメの「かめはめ波」や「波動拳」にも似た技を、AR 上で放つことができるゲームを開発しており、そのゲームをスポーツとして体現できる店舗をフランチャイズ展開している。現在、常設店舗数は世界9カ国43カ所(アジア25、日本国内13)で、これまでにのべ60万人以上のユーザが HADO の AR スポーツシリーズを体験。世界的に見て、E スポーツの市場が成長の一途をたどっる中、積極的に自分の身体を使い没入感も得られるという点で、AR スポーツは E スポーツからさらにもう一歩進んだ分野と定義することもできるだろう。

meleap はインキュベイトファンドが毎年開催している合宿型のメンタリング機会である Incubate Camp に、第7回(2014年)と第10回(2017年)の二度にわたって参加している。第7回の際には、まだ AR スポーツを技術的にどのように実現しようかというフェーズだったが、今年の第10回登壇では、福田氏が HADO のサービス開発が軌道に乗っていることを示唆しており、体験店舗の世界展開加速に向けた資金調達を渇望し、晴れて投資家からは高い評価を得て総合順位1位の座を獲得した。このほか、同社は2015年に KDDI ∞ Labo の第7期に採択、HackOsaka 2016 のピッチコンテストにノミネート、SLUSH Asia 2016 では PR Times 賞を受賞している。

同社はまた、HADO をはじめとする AR スポーツの認知度向上に向けて、昨年に続き、今冬にも優勝賞金300万円の AR スポーツ祭典「HADO WORLD CUP 2017」を開催する予定。今年は最大6ヶ国からの選抜チームが集い、東京タワー横のスターライズタワーで対戦するとしている。

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公開3カ月で案件の流通総額は累計8億円にーーリファラル営業プラットフォーム「Saleshub」がインキュベイトファンドから8000万円を調達

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リファラル営業プラットフォーム「Saleshub」は9月12日、引受先をインキュベートファンドとした総額8000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。株式比率および払込日は非公開。調達目的は登録企業やユーザー獲得のための人材採用とプラットフォームの機能開発に充当する。 2017年6月にリリースした同サービスはお客さんを紹介して欲しい企業と紹介先を持つ個人を繋ぐプラットフォーム。企業が投稿し…

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リファラル営業プラットフォーム「Saleshub」は9月12日、引受先をインキュベートファンドとした総額8000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。株式比率および払込日は非公開。調達目的は登録企業やユーザー獲得のための人材採用とプラットフォームの機能開発に充当する。

2017年6月にリリースした同サービスはお客さんを紹介して欲しい企業と紹介先を持つ個人を繋ぐプラットフォーム。企業が投稿した紹介依頼に対して、個人がサポーターとして応募し、紹介していく仕組みだ。

企業は初期費用がかからず、案件登録を無料で実施することが可能で依頼の成約時に設定した報酬を個人へ支払う。成約金はアポ成立と案件の成約の2種類で支払われる。なお案件の成約時に企業が35%を同社に支払うマネタイズモデルをとっている。

リリースより2カ月を経過した9月時点で340社、1000ユーザーの登録を獲得。企業に対してのサポーター応募の実績は350件で、案件の累計流通総額が8億円を突破している。(追記:12日 代表の江田氏の補足によると、この累計流通総額はSaleshubによって生まれたビジネス案件の累計金額ということだった)

累計総額に関して同社代表取締役の江田学氏は「B2Bのプラットフォームとして展開しており、規模や金額の大きな案件や大手案件を得意としていることが数字に繋がった」と話していた。

固定電話のテレアポはずっとIT化されないまま

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Saleshub代表取締役の江田学氏

代表の江田氏の辛いテレアポ経験からヒントを得た同サービス。ユーザーの主な獲得は口コミからで30代の営業職を仕事としている男性の登録が最も多い。登録ユーザーの最長年齢は75歳で人脈や経験のある高齢者がライフスタイルにあわせた働き方として活動するケースも出ている。

「すでにtwitterやFacebookでビジネスの流通網化している部分の仕組み化をSaleshubでは考えています。自社商材では補いきれない部分をSaleshubの案件を紹介することで補えるメリットを感じて利用する営業マンも多く、営業職を得意とする人が副業をするための場所として確立しつつあります」(江田氏)。

今回の調達により人材の採用で主にカスタマーサポート体制の強化を実施する。また、データ解析による機能改善を積極的に実施しており、企業側からユーザー側にアプローチできる仕組みなどプラットフォーム開発にも注力していく方針だ。

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新進気鋭の起業家が大物キャピタリストとアイデアを磨きあげる合宿イベント「Incubate Camp 10th」が開催

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25〜26日の2日間、、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家が合同合宿「Incubate Camp 10th」が 、千葉県内のホテルで開催された。 Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって…

25〜26日の2日間、、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家が合同合宿「Incubate Camp 10th」が 、千葉県内のホテルで開催された。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、280のエントリから選ばれたスタートアップ18社をインキュベイトファンドの代表パートナー4名、14名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員9名を交えたプレゼンテーションが実施された。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 THE BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 10th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • 三井住友銀行 入谷公明氏
  • DBJ Capital 内山春彦氏
  • Draper Nexus 倉林陽氏
  • 東京大学エッジキャピタル(UTEC) 郷治友孝氏
  • CyberAgent Ventures 近藤裕文氏
  • アイマーキュリーキャピタル 新和博氏
  • 産業革新機構 土田誠行氏
  • DeNA 原田明典氏
  • Global Brain 百合本安彦氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンド アソシエイトの山田優大氏が務めた。

【総合順位1位】HADO by meleap

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 和田圭祐氏)

Incubate Camp 7th にも登壇していた meleap だが、今回新たなサービスを引っさげての再チャレンジだ。VR や AR を使ったテクノスポーツ「HADO」に取り組む同社だが、HADO Kart という HoloEyes を採用したカートアトラクション系の AR ゲームを開発している。サービスを B2B2C で提供しており、meleap にとっての直接の顧客はレジャー施設など。2017年11月時点で、HADO が楽しめる施設や店舗は、常設ベースで世界に43箇所(アジア25、日本国内13)となる見込み。また、昨年に続き、今冬にも優勝賞金300万円の AR スポーツ祭典「HADO WORLD CUP 2017」を開催する。

創業者で代表の福田浩士氏は、消費されない(リピートされつづける)コンテンツ制作を念頭に、さらに戦略性の高い対人競技コンテンツの制作、施設や店舗での練習会や大会の開催、プレーヤーのスタッツ管理アプリでの成績向上を目指せる機能、対戦相手が居ない場合でもアプリ上で一人対戦ができる機能などを追加提供したいと語った。提携施設や店舗の拡大とあわせ、これらのことを実現すすべく、新たな資金調達を目指しているようだ。

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【総合順位2位】【スポンサー賞2位】【審査員賞2位】one visa by Residence

(メンタリング担当:グロービス・キャピタル・パートナーズ 高宮慎一氏)

ペルーで生まれた岡村アルベルト氏は以前、友人が日本のビザの取得不備でペルーへ強制送還されたのを目の当たりにした。これを契機に、ビザの問題を解決しようという衝動に駆り立てられる。日本の入国管理局にいるのは公務員であるため基本的には日本語しか話せず、ビザ申請書類も日本語であるため、ビザを申請する日本語を母国語としない外国人にとっては、コミュニケーションのハードルが高い。

岡村氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。このときの経験を生かして、「one visa」を開発した。Residence ではビザ申請に必要な項目を、外国人向けに母国語で質問を表示し、それに応えていくだけで申請に必要な日本語の様式を出力できる。

現在、日本におけるビザ申請件数は156万件(前年比6%増)、外国人を雇用しておりビザ申請を行なっている企業数は17.3万社(前年度比13%増)。one visa では入国管理局が確認する、確実で精緻な個人の情報が手に入ることから、登録された情報をもとにした、外国人向けのバイト管理や与信サービスなどを展開してマネタイズを強化する考えだ。

6月6日にオープンベータ版を公開。リクルートの TECH LAB PAAK 第4期から輩出、IVS 2017 Spring Kobe の LaunchPad で4位。2017年6月、シリーズ A ラウンドシードラウンドでプライマルキャピタルと Skyland Ventures から3,600万円を調達している。

【総合順位3位】【ベストグロース賞1位】【スポンサー賞3位タイ】【審査員賞1位】AI メディカルサービス(サービス名は未定)

(メンタリング担当:村田祐介氏)

内科医の多田智裕氏が来月ローンチ予定の AI メディカルサービスは、内視鏡画像の人工知能による診断システムを提供。内視鏡画像から正しく胃がんの症状の有無を判断できた人は、医師の間においても正解率が31%との報告がある。現状は見落としを防ぐため、検査医師と医師会からのベテラン医師でダブルチェックしているが、これを人工知能と専門医でダブルチェックすることで、さらに見落とししないようにしようという試みだ。

日本で生まれた内視鏡は世界で使われるようになっており、デバイスだけでなく画像診断のスキルを併せることにより、世界での内視鏡普及による効用はさらに高まることが期待される。複数の医師のチームにより構成されており、高画質の数十万枚の内視鏡画像データが入手できるため、多数の教師データが入手できることもポイントだ。ピロリ菌胃炎においては、平均的な医師よりも高い精度で疾患を検出できることが実証できた。

ビジネスモデルは医療機関向けの B2B。患者にとっては高精度の検査が受けられ、医師にとっては検査の負荷が減り、医療機関にとっては集客力がアップするのがメリット。

Beyond Next Ventures のアクセラレータプログラム「BRAVE」の企業前部門コンテスト2017で最優秀賞を受賞している。

【ベストグロース賞2位タイ】DroneAgent by FLIGHTS

(メンタリング担当:セプテーニ・ホールディングス 佐藤光紀氏)

ドローンパイロットのマーケットプレイス「DroneAgent」を展開する FLIGHTS だが、今回披露したピッチでは、自らを「ドローンのソリューションプロバイダ」と位置づけ、より広範なサービスを提供しようという提案だ。ドローンは専門店だけでなく、商社や家電量販店などでも広く販売されるが、専門店でない分、販売人材や運営体制の制約から十分なアフターフォローやサービスが提供されないことが少なくない。ドローンを購入するユーザ向けに、購入時と購入後の両方のフェーズにおいて、ドローンの情報不足やサポート不足を eコマース、メディア、付属サポート、講習会などで解決していこうというものだ。

同社が3ヶ月前にローンチしたドローン特化メディア「FLIGHTS」は既に10万ページビューを稼ぎ出しているが、現在はこのメディアを通じたドローン販売店への送客(ドロップシッピング)が好調で、送客先のラジコンショップの中にはドローンショップに転業した店舗もあるとか。

FLIGHTS はドローンの導入支援、導入代行なども提供できるドローンの総合商社を目指すとしている。

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【ベストグロース賞2位タイ】Co-LABO MAKER by Co-LABO MAKER

(メンタリング担当:アーキタイプ 中嶋淳氏)

Co-LABO MAKER は〝実験環境の Airbnb〟。創業者の古谷優貴氏は長年の研究生活を通じ、研究室においては実験機器が高く研究費が足りない現状、一方、一部の研究室では実験機器が全く生かされていない状況を目の当たりにしてきた。実験機器や研究設備を持つ人や組織を「ホスト(大学)」、その機器や設備を使って「ゲスト(大学や企業)」と位置づけ、ホストとゲストのマッチングを行う。オープンイノベーションにおいては、アセットを自分がいる組織の外に求めるべきとされるが、Co-LABO MAKER は組織外の情報が入手しづらい問題を解決してくれる。

類似サービスとしては、海外には Science Exchange、日本国内には政府主導による Nanotech Japan Yellow Pages などが存在するが、日本における民間主導では初。現在は α版で運用しながら機能検証を実施しており、実際の研究案件を獲得中。一方、実験機器についても数千台程度の稼働を確保した状態で、正式版運用が開始できる見込みが立っているとのこと。サービス立ち上げ後はスケールアップを図り、さらに機能を拡張を実施していくとしている。

【スポンサー賞1位】【審査員賞3位】iNAIL by BIT

(メンタリング担当:グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏)

iNAIL」は、メイルプリンタを使った自動ネイルプリントサービスだ。既存のネイルサロンでは、ネイリストが手書きでネイルにデザインをするため、コストと時間がかかる。iNAIL ではユーザがネイルプリンタに手を入れることでデザインをプリントする。

ヘアサロン(国内23万店舗)、ネイルサロン(国内2.5万円)、エステサロン(国内1.5万店舗)などがターゲット、現在は東京・二子玉川と大阪・梅田の蔦屋書店内の美容コーナーのほか40店舗に導入されていて、来店客の約15%が利用しているとのこと。

年内に120台の展開を目標に、ネイルにプリントするコンテンツについても、アパレルデザイナーの作品、キャラクターなどを展開し、コンテンツホルダーとのレベニューシェアなども行いたい考え。ネイルアーティストの技術移転は難しいが、iNAIL であればグローバル展開も図りやすいので、近い将来、アジア市場に進出したいとしている。

IVS 2017 Spring Kobe の LaunchPad で2位を獲得。

【スポンサー賞3位タイ】SMASELL by WEFABRIK

(メンタリング担当:ANRI 佐俣アンリ氏)

<8月29日正午更新> 登壇者要望により、当初掲載写真のうち1枚を削除。

SMASELL」は、不動在庫となったアパレルの B2B 取引プラットフォームだ。既存流通をディスラプトし、購入者は安価で購入でき、販売者には在庫処理業者や産廃業者に引き取ってもらうコストを抑えることができる。世界で年間8,000万トンに上るという不動在庫の破棄量を減らし、コスト・時間・環境負担の問題の解決を狙う。

2017年夏のローンチに先立って50社に達していた事前登録業者も150社までに増えた。SMASELL 上には既に20億円分の不動在庫商品が出品登録されているという。メガバンクによるエスクローサービスの導入により、即買取・即代金受取も可能。また、海外とも取引ができるよう、運送会社大手とグローバルロジスティクスのスキームを構築している。

以前のアパレル小売業界では、不動在庫の売買契約の成立までに最低でも2ヶ月間程度、必要に応じて打ち合わせのための出張費用などもかかっていたが、SMASELL ではスマートフォン上でやりとりが完結するため、大幅に経費と時間を節約できる。必要に応じて、購入者は販売者からサンプル品を取り寄せたり、価格交渉ができたりする機能が備わっているのも B2B ならではのしくみである。

Matcher by Matcher

(メンタリング担当:グリーベンチャーズ 堤達生氏)

Matcher」は、企業と学生をつなぐOB 訪問マッチングサービス。就職活動において、7割の学生が OB 訪問したいと思っているが、実際に OB 訪問できているのはわずか。その理由は、所属大学の OB にしか会えない、大学が管理している資料が紙ベースであるため訪問する OB を探しづらく手続が面倒だからだ。

学生からの視点では、大学の先輩以外でも、気になる企業の気になる人に気軽に OB 訪問をすることができる。企業側からの視点では、新入社員に対する効果的なアプローチの手段として活用することができる。昨年2月からサービスを開始し1年半を経過した今、学生12,000人、社会人2,500人、マッチング数は4万件を超えた。このマッチングでマネタイズする。

企業向けに(OB として)社員の情報を掲載したり、候補者を管理したりできる機能、社外に紹介できる機能、学生データベースを開示しスカウトできる企業などでさらなるマネタイズを目指す。

nacoudo by いろもの

(メンタリング担当:ベンチャーユナイテッド 丸山聡氏)

<8月29日正午更新> 登壇者要望により、掲載写真のうち1枚を加工。

いろものが提供する「nacoudo」は、CEO の山田陵氏曰く、「恋活をコミットするアプリ」だ。市場には多くの恋愛アプリが紹介されているが、いずれも基本的には出会いの機会を増やすというアプローチにのみ傾倒していて、恋愛後のフォローアップなど出会ってから交際に発展するまでの視点が欠けている。

一方、いろものでは、出会った男女が互いに好意を感じていても行動ができていない、その原因として、フィーリングが合わないかもしれない、外見や会話の嗜好が合わないかもしれない、面倒くさい、などの不安理由があることに着目。また、以前のお見合いに見られるような〝おせっかい〟なしくみが世間に無くなっていることから、これを技術の力で解決しようと試みている。

同社が独自開発したフィーリングエンジンでは、10万人の男女のデート中の会話の様子を記録し、音声内容を自然言語処理、映像内容を静止画ピクセルレベルで教師データとして取得。ユーザ個々のパターンにおいて、ユーザが相手から電話番号の取得に成功したか、デートに発展したか、交際に発展したか記録・分析することにより、もっとも交際に発展しやすい相手を紹介するサービスを提供するとしている。

同社は2017年、サムライインキュベートから資金調達を実施している(調達額非開示)。

Matchapp by Parasol

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 赤浦徹氏)

Parasol は、Pairs でいいね数3位、Synapse に設けたオンラインサロンでこれまでに1,000万円稼いだという、自称恋愛ハッカーの傘勇一郎(からかさ・ゆういちろう)氏が設立したスタートアップ。バチェラー久保裕丈氏、はあちゅう、ホリエモンなどの有名人が登場する、恋愛話題を取り上げる男性向けウェブマガジン「Forky(フォーキー)」をローンチしている。

恋愛アプリに関する需要側と供給側の情報格差、例えば、アプリ事業者はユーザにアプリのことを知ってほしい、ユーザ側はどの恋愛アプリが自分に合っているかわからない、などの課題を解決するために、「Matchapp」というサービスを Incubate Camp 期間中にローンチした。傘氏曰く、Matchapp は恋愛版の「GameWith」、各社恋愛アプリをクローリングしレビューを掲載することで、潜在ユーザを最適な恋愛アプリへの誘導を図る。

2014年に結婚情報サービスのテレビ CM 放映が解禁されたのに引き続き、今年の秋には恋愛系アプリのテレビ CM 放映も解禁されるとの情報がある(情報ソースについては定かではない)。これを受けて恋愛アプリ運営各社の競争は激化、Matchapp の運営にも追い風になることが期待されるようだ。

年内には中国の Fenda(分答)のような恋愛 Q&A アプリをローンチ、2018年にはマンツーマンで恋愛のおつきあいにコミットする恋愛版ライザップを立ち上げたいとしている。傘氏は先ごろ IVS 2017 Spring Kobe で登壇し、ソラシード・スタートアップスから資金を調達し、同社代表取締役で SEO に造詣の深い柴田泰成氏の支援を得ると述べていた。

<関連記事>

みんチャレ by エーテンラボ

(メンタリング担当:B Dash Ventures 西田隆一氏)

エーテンラボは、さまざまな活動に参加しながらも脱落する傾向にある人々を動機づけるソフトウェア「みんチャレ」を提供している。ダイエット、早起き、筋トレなど、三日坊主で続かない自己研鑽のための課題を、人が介在するとスケールできないコーチングではなく、同じ課題を持つ人同士が匿名で応援しあえるアプリだ。チームチャット、課題を達成したことを示す証拠写真をシェア、励ましあうことで課題の習慣化を促す。

みんチャレを使った場合の習慣成功率は69%と、一人で課題に挑戦する場合に比べ成功率は約8倍の高さ、また、ユーザのアプリ継続利用率は、アプリ利用開始から半年経っても46%という高い値を示している。アメリカでは、コーチングを人工知能で実装しようとするアプローチがある一方で、みんチャレは人と人とがコーチングし合う「ピアコーチング」による習慣化加速を提案していく。送客広告、習慣化支援(公式チャレンジの販売)による B2B 課金、機能開放・プレミアム機能による B2C 課金でマネタイズする。

2017年2月にソニーが運営する「Seed Acceleration Program(SAP)」から輩出され、シードラウンドでソニー、第一勧業信用組合、フューチャーベンチャーキャピタル、グローブアドバイザーズ、吉田行宏氏から6,600万円を調達した。東京都の青山スタートアップアクセラレーションセンター(ASAC)のアクセラレーションプログラム第4期、野村ホールディングスのアクセラレータプログラム「VOYAGER」の第1期に採択されている。

Cansell by Cansell

(メンタリング担当:iSGS インベストメントワークス 五嶋一人氏)

Cansell は、ホテルの宿泊予約の権利売買ができるプラットフォームだ。宿泊予約をしたものの、そのホテルへの宿泊予定が無くなってしまったユーザが宿泊権利を出品、他方、宿泊するホテルを探しているユーザがそれを購入する。出品者にとっては宿泊権利が売れることで宿泊料の一部が手元に残り、購入者にとっては割安な金額で宿泊できることになる。

当初は宿泊権利を出品しても売れなかったらそのままだったが、今年6月から一部の大都市のホテルの出品に対して、(安い価格でも)Cansell による買取を求めるかどうかを試したところ、約7割のユーザが買取を希望することが判明。この買取機能を恒常的なメニューとして、9月からリリースされることとなった。来年以降、国内ホテルのみならず、民泊・インバウンド・海外ホテルなどへの展開、宿泊だけでなく飛行機・結婚式・レストランなどの予約キャンセルへの横展開も行いたいとしている。

Cansell は ONLab 第14期プログラムのデモデイで優勝、今年1月には DG インキュベーションやカカクコムらから4,000万円を調達した。

Uuuo by ポータブル

(メンタリング担当:Infinity Venture Partners 小野裕史氏)

ポータブルは、水産業における産地と中央市場をスマートフォンで直接つなぐプラットフォーム「Uuuo」を開発。祖父・曽祖父が共に水産業に従事していたポータブル代表の板倉一智氏は、かねてより複雑な流通過程が連なることにより、水産物は産地にとっては安過ぎ、中央市場にとっては高過ぎる構造ができあがってしまっている。これは、水産物の消費量が一様であるのに対し、漁獲量や漁業従事者が減少傾向であることからも明らかだ。

2017年11月のアプリ/サービスローンチを目指し全国の30業者1,000人が事前登録を完了、現在、全国の8つの統括漁協と提携関係を模索中。すでに鳥取県漁協と提携しており鳥取県内で水揚げされた水産物を取り扱えるほか、広島県の仲卸業者「吉文」とも提携済。アプリでは、売買に加え、市場相場や水揚げが確認できるほか、水産業界のコミュニティ SNS 機能も提供する予定だ。

B2B にフォーカスしているため流通量が多く、この点は、既存の水産系スタートアップよりも成長の上でアドバンテージとして働く可能性がある。まずは地方の漁業従事者、中央の市場や仲卸業者とのつなぎこみ、将来的には、産地仲卸業免許を取得し、水産物のオンライン取引所に育てていきたいとしている。

SAIBAIX by Plantex

(メンタリング担当:WiL 西條晋一氏)

世界には人工光型植物工場を営む会社が400社程度あるが、うち半数の200社程度は日本の会社なのだそうだ。つまり、この分野において、日本は世界市場を牽引する立場にある。しかし、一方で植物工場にとっての難題はその42%が赤字であるという点。生産性が低く収穫が安定しない、野菜の価格が高くなり市場が小さい、という2つの原因に起因している。

2014年6月に設立した Plantex は、植物工場の生産性を上げるシステムを開発し既に黒字化。量産工場2社に導入し、生産性が2倍になる実績を上げている。同社によれば、そのポイントは、植物工場にとってのインプット要素(電気、タネ、CO2、養液、水)と、アウトプット要素(植物の製品、残渣=残りカス)との関係を紐解くことにあるそうで、植物の成長を管理するには、温度・湿度・CO2濃度などの状態変数だけだなく、成長速度・光合成速度・蒸散速度・吸水速度などの速度変数を管理する必要があるそうだ。

同社はこれらの植物工場向けの最適化システムをクラウドベースで提供しているが、植物工場内ですべてのユニットで温度にばらつきがなく均一になるようなハードウェアの開発にも着手している。日本から海外に送り出せる〝勝てる技術〟だとして、世界展開を目論む。

Garage by MiddleField

(メンタリング担当:ジェネシアベンチャーズ 田島聡一氏)

通常の E コマースサイトではカーパーツを検索するのは大変で、見つけたパーツが自分の車に装着できるかどうかについても情報が不足している。市中のカー用品専門店に出向いても、コアなユーザ層が好むカーパーツはニッチ過ぎて取り扱いがないことが多い。MiddleField の CEO 中山翔太氏は、カー用品専門誌に商品を掲載しているメーカーにも、自らの車に装着できるかどうかメールで問い合わせしたが、返信は得られなかったという。

カーパーツを気軽に購入できない問題を解決するため、中山氏らはカーパーツを専門に取り扱うマーケットプレイス「Garage」を開設。強みは、雑誌やウェブサイトから情報を収集し、必要があれば、メーカーに直接電話して情報を集めたカーパーツのデータベースだ。メーカーからは Garage を通じたマーケティングと商品販売について、月額広告料 + 販売手数料20〜30%を徴収するビジネスモデルだ。

ローンチから4ヶ月で契約ブランド100社、商品登録点数12,000点、月あたりのユーザ問い合わせは90件にまで達した。今後、商品登録点数を10万点にまで増やし、1.2兆円市場と言われる日本のカーパーツ市場の席巻を目論む。2018年には、日本の自動車が人気を呼ぶアジア市場に、日本のカーパーツメーカーを束ねて進出する計画だ。

メンタリング後は、ユーザが持っているクルマの情報が取れることから、さらなる付随サービスへの事業展開、カーパーツを設置する整備工場のネットワーク化でもたらされるメリットが強調されていたのは印象的だった。

朝日新聞メディアラボの ASAP(Asahi Shimbun Accelerator Program)第2期から輩出、StarBurst 第3回デモデイで優勝。

教育図鑑

(メンタリング担当:伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 河野純一郎氏)

教育図鑑」は、学校や塾の情報を受験生に知ってもらうためのサイト。受験生や保護者は、情報の不足から学校や塾を選ぶ際に妥協を余儀なくされており、一方で、学校や塾は見込み客(=受験生)への効果的なリーチ手段がないことから、高額な顧客獲得コストを余儀なくされている。また、すでにオンラインやオフラインで手に入る情報も塾関連のものがほとんどで、学校に関する情報はあまり多くは露出されていない。

教育図鑑では、各校共通の400項目のニーズを反映した質問・回答でコンテンツが構成されている。質問に回答しているのは、在校生・保護者・卒業生・学校の先生・塾の先生・司書・教育専門家などだ。これらの情報を参考に、受験生や保護者は自分にあった適切な学校や塾を選ぶことができる。

CMS(コンテンツマネジメントシステム)を学校や塾に開放し、学校や塾から受け取る情報掲載料と受験生や保護者からの資料請求があったときに発生する報酬が収入源となる。Q&A コミュニティの「教えて!goo」と提携し、寄せられた質問のうち教育分野に関する質問に教育図鑑のクライアントが回答することで、ユーザをトラクションする。

StarBurst(現 Supernova)第2期から輩出。

GIFTED ACADEMY by GIFTED AGENT

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 本間真彦氏)

河崎純真氏が率いる GIFTED AGENT は、発達障害者にプログラミングとデザイン教育を実施し、就労機会を提供する「GIFTED ACADEMY」を運営している。渋谷駅前にスクールを構え、現在の生徒数は35名。これまでに VR エンジニア2名、データサイエンティスト1名、VR クリエイター1名、プロジェクトインターン6名が就職した。先ごろ単月黒字を達成し、早稲田や東大前に新たな拠点を開設する計画だ。

当初この新拠点開設の資金調達のために Incubate Camp に参加したと語っていた河崎氏だったが、メンタリング終了後には、同氏が取り組む新しいプロジェクト「COMMONS OS」について紹介した。COMMONS OS は、誰もがブロックチェーンを使って電子政府のしくみを作ることができるクラウドサービスだ。

COMMONS OS では、実際に北海道・南富良野で新しい社会を作り出す取り組み「Living Anywhere」の中で仮想通貨 Colu を使った実証実験を行ったり、石川・加賀市では Next Commons Lab. を中心に来年発行する仮装通貨 KAGA COIN の導入検証に向け検証を行ったりしている。

COMMONS OS ではトークンセールスによる ICO を始めているほか、GIFTED ACADEMY でも GB COIN のトークンセールスにより10月に ICO を実施するそうだ。

Comiru by POPER

(メンタリング担当:YJ Capital 堀新一郎氏)

Comiru」は、学習塾と保護者のコミュニケーションを支援するアプリだ。創業者の栗原慎吾氏は、塾講師の経験を経て、学習塾では情報がアナログで管理されており、指導報告書など保護者に提出する情報をはじめ、あらゆる書類が紙かつ手書きで管理されていることに作業効率の悪さを痛感。学習塾の講師も保護者も、すでにデジタル世代であることに目をつけ、塾における業務プロセスや保護者とのコミュニケーションを徹底的にデジタル化するしくみを考案した。平均的な塾講師は、保護者連絡、成績管理、授業準備などに就業時間全体の7割の時間を費やしているが、Comiru によって、これらの授業以外の業務にかかる時間を10分の1にまで圧縮可能だとしている。

正式リリースから14ヶ月が経ち、80社の塾と契約し、塾生徒の取扱ID数ベースでは6,500ユーザ以上(1生徒あたりの価格は月200円)に達している。チェーン展開ではなく、個人経営など小規模ながらも、保護者や生徒に人気の高い〝強い塾〟をターゲットにしているそうだ。今後は、成績管理機能、予約管理機能、CRM 機能、API 公開の追加などを図り、競合の PICRO、BitCampus EX、プラチナスクールなどを圧倒的する優位性を確保したい考えだ。

<関連記事>


なお、キャピタリスト賞には、1位にグロービスキャピタルパートナーズの高宮慎一氏、2位にセプテーニホールディングスの佐藤光紀氏、3位にインキュベイトファンドの赤浦徹氏と村田祐介氏が選ばれた。高宮氏は Incubate Camp 9th に続き、キャピタリスト賞1位の受賞となる。

Incubate Camp は2010年から通算で9回開催され(今回を入れ10回)、1,100名超の応募者の中から115名超を選出している。インキュベイトファンドからは、これまでの Incubate Camp 参加スタートアップ中64社(開示分のみ)に投資が実施されている。他のファンドからの調達も含めた、これまでの Incubate Camp 出身スタートアップの資金調達合計額は196億円に達している。

インキュベイトファンドによれば、前回の Incubate Camp 9th では、1社あたりの最大調達金額が1.9億円、参加スタートアップ全社での資金調達合計額は約7.2億円に上ることが明らかにされている。

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インサイドセールスシステムを開発するベルフェイス、インキュベイトファンドらから1.6億円を調達

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インサイドセールスに特化したウェブベースのコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは16日、インキュベイトファンドなどから1億6,000万円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明だが、同社にとってエンジェル投資家以外の外部資本からの初めての調達となるため、シード〜シリーズAラウンド前後に相当すると推定される。 ベルフェイスは、同社の代表取締役を務める中島一明氏が20…

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インサイドセールスに特化したウェブベースのコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは16日、インキュベイトファンドなどから1億6,000万円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明だが、同社にとってエンジェル投資家以外の外部資本からの初めての調達となるため、シード〜シリーズAラウンド前後に相当すると推定される。

ベルフェイスは、同社の代表取締役を務める中島一明氏が2015年4月に設立。中島氏は、福岡で叩き上げの若手経営者として知られ、企業の動画PRサイト「日本の社長.tv」を運営するメディア企業ディーノシステムを創業した人物だ。彼は昨年4月にディーノシステムを退任したが、その後、活動拠点を東京に移し、営業活動支援に特化したクラウドサービスで再び天下奪取を狙う。

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bellFace ごしに営業を受ける例。この画面では、ベルフェイスの中島社長が、bellFace の強みを説明してくれている。(クリックして拡大)

bellFace は一見すると、Skype や Google HangOut のようにアプリやプラグインのインストールを求められない、URL だけでテレカンファレンスが行える Appear.in の日本版に見えなくもない。しかし、インサイドセールスにおいては、セールスパーソンがツールを介してお客に対しての営業行為を行うので、お客がツールを使う際のハードルを可能な限り下げる必要がある。これは、いつも同じ環境下で行われる社内のテレカンなどとは大きな違いだ。

bellFace を使って営業活動を始める際、セールスパーソンはまず営業先のお客に電話をかける。セールスパーソンはベルフェイス上で通信チャネルを確立するための4桁の番号を取得し、その番号をお客に電話ごしに伝え、お客には bellFace のウェブサイトから番号を入力してもらう。この番号の入力により、お客はベルフェイスのプラットフォームごしにセールスマンの表情が見える状態で、商品やサービスのプレゼンテーションを受けられるようになる。セールスパーソン〜お客間の音声のやりとりもベルフェイス上で可能だが、通信が不安定になると音声が途切れ、コミュニケーションにストレスを生じることから、音声はそのまま電話越しにやりとりを続けることが多いそうだ。

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bellFace で対応できる機能

一切のアプリケーションやプラグインを導入せず、ウェブブラウザだけで一連の動作が完結できるようにするのは、技術的にも大きな挑戦だったようだ。Internet Explorer、Chrome、FireFox、Safari といったブラウザの違いだけでなく、OS やバージョンの違い、企業によってはファイヤウォールで一部プロトコルの通信が制限されているので、そのような問題も乗り越えなければならない。bellFace のユーザの中には、これらのウェブブラウザを開発する某テクノロジー大手も含まれ、彼らからもその技術の高さは絶賛されているのだとか。

IT やウェブ業界に特化するようになったのは、この2ヶ月くらい。特に、無料から月額10万円くらいのクラウドサービスを提供している企業には、うまくはまっているようだ。(中島氏)

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類似サービスとの比較と、bellFace の位置付け

B2B 向けの SaaS はそのサービスの性質上、プロモーション活動はオンラインマーケティングに委ねられていて、SaaS 提供業者(スタートアップであることも多い)のセールスパーソンのリソースは必ずしも豊富ではない。一方、SaaS を使う側のユーザ(大手企業であることも多い)は、自分から新しい SaaS の情報を取りに行けるほどの余裕はないので、そこには SaaS 提供業者に提案をしてもらいたいとのニーズが生じる。オンラインやオフラインでそのような双方のギャップを埋めるサービスに Boxil などが存在するが、ベルフェイスの場合は、インサイドセールスのツールを提供することで、そのようなニーズに応えたいと考えている。

ベルフェイスの利用料金は、提供される機能にもよるが、セールスパーソン一人につき1つ発給されるID単位で、1IDあたり月額9,000円から。クラウドサービスとしては安い方ではないが、その利用方法のシンプルさから、お客がお客を呼ぶ形でファンを増やしており、サービスインからの11ヶ月で160社への導入を達成している。

今後は、インサイドセールスそのもののアウトソーシング受託のほか、不動産契約における重要事項説明などセールス以外にも、そのサービス活用の場が広がることが期待される。

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