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インドネシアの日用品ハイパーローカルコマース「Super」、シリーズBでSoftbank Venturesらから2,800万米ドルを調達

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インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。 今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinat…

Steven Wongsoredjo 氏(中央)と Super 共同創業者の皆さん
Photo credit: Super

インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。

今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinator Continuity Fund、Stephen Pagliuca(Bain Capital の共同会長、Boston Celtics の共同オーナー)などがいる。また、DST Global と TNB Aura のパートナーも共同で出資した。

同社は今回の資金調達により、東ジャワ州でのプレゼンスをさらに高め、今年後半にはインドネシアの他の州でも販売を開始するとともに、ホワイトレーベル製品の開発を進めている。今回のラウンドは、Amasia がリードし、Y-Combinator、B Capital、Insignia、Alpha JWC Ventures などが参加、700万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回のラウンドで、Super の累積調達額は3,600万米ドルを超えた。

Y Combinator の卒業生である Super は、ソーシャルコマース・プラットフォームを提供している。「Superagen」は、エージェント主導型のコマースで、コミュニティのリーダーが自分のコミュニティにさまざまな商品を販売できるようにすることで、自力で起業できるようにするものだ。

また、このスタートアップは、最低コストで物流ネットワークを構築し、ソーシャルな購買行動のためのコミュニケーションを促進することで、エージェントが Instagram、Facebook、WhatsApp などのソーシャルネットワークを通じて様々な商品を販売できるようにしている。

遠隔地の村のコミュニティリーダーが、需要を集約してコミュニティの Walmart として機能することを想像してみてほしい。Super はそれと同じことをしている。我々は、エージェントからの注文が最低注文数に達すると、エージェントに商品を届ける。エージェントは、ユーザのためにラストマイルの配送を行う。(CEO 兼共同設立者の Steven Wongsoredjo 氏)

東ジャワ州にある SuperCenter 前に立つ Steven Wongsoredjo 氏。SuperCenter は、地域のエージェントへの商品の引き渡し拠点だ。
Image credit: Super

Wongsoredjo 氏は、二級都市や三級都市の商品価格は、同じ商品をジャカルタで購入する場合と比べて、最大で200%も高いと考えている。しかし、これらの遠隔地での購買力は、通常、ジャカルタでの購買力の何分の一かだ。

辺境の地で小売業を営む家系に生まれた私は、幼い頃からこの問題に気付いていた。ジャカルタでは1米ドルで2〜3杯の牛乳が買えるのに、インドネシアの農村部の母親は1ドルで1杯の牛乳しか買えないというのは、とても不公平だと思った。そこで、我々は Super を設立した。(Wongsoredjo 氏)

適正価格を実現するためには、より効率的なサプライチェーンが重要であることに、創業チームはすぐに気づいた。

我々は、中国やインドでソーシャルコマースが爆発的に普及したことで、これらの市場の消費者がより安い価格で購入できるようになったことを目の当たりにした。

また、我々のエージェントベースのモデルが、昔から経済機会に恵まれない地域で、主に女性の零細企業家に力を与えていることにも大きな満足を感じている。また、大規模なサプライヤーとエージェントを結びつけることで、従来の肥大化したサプライチェーンにおける過剰な車両や倉庫の必要性を排除することができる。また、このようなサービスを提供することで、インドネシアの二酸化炭素排出量の削減にも貢献している。Super のビジネスモデルは、誰にとっても Win-Win なのだ。(共同創業者で元 Google の Debeasinta Budiman 氏)

同社は主に、プリンシパルからの直接購入、エージェントへの販売時の利益分配、製品のホワイトラベル化によって収益を得ている。同社は最近、独自のホワイトラベルブランド「SuperEats」を立ち上げた。Superは現在、インドネシアの東ジャワ地域の17都市で事業を展開している。ハイパーローカル物流プラットフォームを活用し、通常は注文から24時間以内に消費財を代理店に配送する。

Wongsoredjo 氏によると、同社は何千人ものコミュニティエージェントと提携し、毎月数百万ドル相当の商品をコミュニティに配布しているという。Super は現在 FMCG(日用消費財)を中心に展開しているが、今回の資金調達で製品ラインナップの拡大を目指す。

競合関係については、Wongsoredjo 氏は次のように述べている。

インドネシアのソーシャルコマースを調べてみると、いくつかのプレイヤーがいて、その中にはファッション製品や化粧品などを扱うプレイヤーもいるが、FMCG の分野では誰もいない。また、Tokopedia のようなユニコーンもいるが、実のところ我々のビジネスを補完してくれている存在だ。

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【via e27】 @E27co

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Grab、Emtek株式4%を約300億円で取得——双方傘下のeウォレット「OVO」「DANA」統合への動きが加速【報道】

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東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4%を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア(約297.3億円)以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。 H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8…

Image credit: Grab

東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4%を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア(約297.3億円)以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。

H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8.4%を売り出していた韓国の Web 検索大手 Naver との取引に参加する形で実行された。インドネシア証券取引所に提出された書類によると、Emtek が今回獲得した新たな資金は事業拡大と日常業務に充てられるという。

Grab による Emtek 株の取得は、両社それぞれのデジタル決済企業である OVO と DANA が合併するのではないかという憶測を呼んだ。ロイターは2019年9月初め、Grab が両社合併に向けて交渉していると報じた。インドネシアでは銀行の普及率が低いため(人口の52%が依然として銀行を利用していない)、Grab のような地域大手は、儲かるデジタルバンキングのパイを奪おうと、迅速に動いている。

配車サービス大手 gojek 傘下 の GoPay は、1億6,000万米ドルを投じて Bank Jago の株式持分を22.16%に増やした。gojek の e ウォレットの顧客は、15日にローンチした Bank Jago に口座を開設することができる。このサービスは、インドネシア初の完全なデジタルバンクになる予定だ。

今年初め、Sea はインドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE) を買収し、社名を SeaBank に変更した。これは、同社の e コマースユーザが統合的な金融サービスを利用できるようにすることを目的としている。

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【via e27】 @E27co

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インドネシアのECユニコーンBukalapak、2億3,400万米ドルを調達——地元や米国でIPOを計画【ロイター報道】

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インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver など…

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver などがいる。

Bukalapak はインドネシアでの上場を計画しており、Bank Mandiri(マンディリ銀行)の証券部門 Mandiri Sekuritas(マンディリ証券)にその支援を依頼していると、関係者の話として報じられている。インドネシアでの上場が実現した場合、Bukalapak はアメリカの特別目的買収会社(SPAC)との合併を目指す。

今回の資金調達は、Bukalapak が1億米ドルの資金調達を行うと報道されてから半年後に行われたもので、当時、マイクロソフト、GIC、Emtek などがすでに参加していた。

2010年に設立された Bukalapak は、2019年の最終時価総額が25億米ドルで、そのプラットフォームには1億人以上のユーザがいるとしている。同社は最近、Standard Chartered と提携し、同銀行のオンデジタル・バンキングを進める取り組みの一環として、革新的なサービスを開始した

今回の資金調達は、東南アジアのテック分野への関心が高まり、複数のテックスタートアップが上場を目指している中で行われた。昨日、東南アジアのスーパーアプリ「Grab」は、SPAC である Altimeter Growth Corp との合併を発表したが、これは世界最大の SPAC 取引となる。

また、EC 競合の Tokopedia は、配車サービス大手 gojek との合併に向けて協議を進めており、180億米ドル規模となる合併事業体は、インドネシアとアメリカの証券取引所への二重上場を目指すことになる。一方、インドネシアの旅行会社 Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する SPAC の Bridgetown Holdings と、50億米ドル規模の取引の可能性について協議している

【via e27】 @E27co

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GojekとTokopedia、180億米ドル規模の合併で統合会社「Goto」設立へ【The Information報道】

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インドネシアの2大インターネット企業 GojekTokopedia は、配車サービス、フードデリバリ、e コマースの巨大企業を作るために、180億米ドル規模の合併を最終化しつつあると The Information が関係者の話を引用して報じた

Image credit, Gojek, Tokopedia

詳細情報

  • この取引は早ければ今月中に完了する見込みだ。
  • 統合後の社名は「Goto」となる予定で、Gojek と Tokopedia からそれぞれ2名ずつが役員に就任する予定。Gojek の共同 CEO Andre Soelistyo 氏と Kevin Aluwi 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏と社長の Patrick Cao 氏だ。

背景

  • Grabは、特別買収目的会社(SPAC)Altimeter Growth との合併によるアメリカでの株式公開を発表したが、その際の時価総額額は約396億米ドルだった。
  • Grab の上場をきっかけに、Traveloka や PropertyGuru、さらには Gojek と Tokopedia など、東南アジアの大手の上場が相次ぐことが予想される。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、ピーター・ティール氏出資のSPAC合併で米上場か【Bloomberg報道】

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インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する特別目的買収会社(SPAC) Bridgetown Holdings(NASDAQ:BTWN)との合併による株式公開に向けて交渉を進めていると、Bloomberg が匿名の情報源の話を引用して報じた。 ロイターは昨年12月、Traveloka が上場を目指しており、上場の選択肢として SPAC との合併を検討…

Image credit: Traveloka

インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する特別目的買収会社(SPAC) Bridgetown Holdings(NASDAQ:BTWN)との合併による株式公開に向けて交渉を進めていると、Bloomberg が匿名の情報源の話を引用して報じた

ロイターは昨年12月、Traveloka が上場を目指しており、上場の選択肢として SPAC との合併を検討していると報じていた。

同じく東南アジアのユニコーンである Grab が、SPAC である Altimeter Capital との350億米ドル規模の合併により、ニューヨーク証券取引所への上場を目指していると言われている中での今回の報道だ。

Bloomberg を報じた情報筋によれば、ジャカルタに本社を置く Traveloka の買収額は約50億米ドルになるとのことだ。また、この取引では、公開株式への私募投資を通じて5億〜7億5,000万米ドルを資金調達する可能性もある。

Traveloka は、シリコンバレー出身のエンジニアによって2012年に設立された東南アジアのテック大手で、ユーザが交通機関、宿泊施設、ライフスタイル、金融サービスなどの幅広い商品を発見・購入できるアクセスを提供している。

同社のプロダクトポートフォリオには、航空券、バス、鉄道、レンタカー、空港送迎などの交通機関の予約サービスや、ホテル、アパート、ゲストハウス、ホームステイ、リゾート、ヴィラなど、東南アジア最大級の宿泊施設へのアクセスなどがある。また、地域のさまざまなアトラクションやアクティビティの予約、料理の紹介なども行っている。

また、Travelokaは、金融サービス製品を通じて、銀行口座を持たない人々のための融資、支払い、保険のソリューションを提供している。

このアプリのダウンロード数は6,000万回を超えている。

昨年7月の時点で、Traveloka は総額12億米ドルの資金を手にしている。これには、2020年7月に GIC や East Ventures などの投資家から調達した2億5,000万米ドルが含まれる。その他の著名な投資家には、そのほか、カタール投資庁、Expedia、JD.com(京東)、Sequoia、GFC などがいる。

【via e27】 @E27co

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B Capital、インドとインドネシア向けに4億米ドル超のファンドを組成——中国でも投資活動を開始

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Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスター…

Photo credit: B Capital Group

Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスタートアップにフォローオン資金を提供する。

B Capital にとって今回のファンドは、正式にレイターグロースステージのスタートアップへの投資に特化した最初のファンドであり、アーリーステージから IPO まで、企業のライフサイクル全体をサポートできるようにするというミッションの次のステップとなる。新ファンドの設立により、同社の運用資産(AUM)は19億米ドルに達した。

また、B Capital は1日、中国で正式に事業を開始することを発表した。中国では、ジェネラルパートナーの Daisy Cai(蔡薇)氏が責任者となり、アーリーおよびグロースステージの地元テクノロジー企業に投資するチームを統括する。この新組織は香港を拠点とする。

B Capital は2015年の設立以来、アメリカとアジアにオフィスを開設し、グローバルな業界でデジタル革新を推進する60社以上のアーリーおよびグロースステージの企業に投資している。共同創業者の Raj Ganguly 氏は、発展途上にある中国の B2B テクノロジー市場における機会について言及した。

中国の過去20年が消費者向けインターネットの台頭であったとすれば、次の20年は、ヘルスケア、銀行、保険、工業などの伝統的な産業におけるデジタルトランスフォーメーションの時代になるだろう。

中国の大手企業10社の中で、真に企業規模の技術ソリューションを提供しているのは Huawei(華為)だけだ。エンタープライズ・テクノロジーの次のマーキー・ネームが今まさに開発されているのだから、我々は今が中国に進出するのに適した時期だと考えている。次の Salesforce や Oracle を中国で見つけられるのではないかと期待しているし、すでにそのような可能性を秘めた企業をいくつも視野に入れている。

新たにジェネラルパートナーに就任した Cai 氏は、約10名の投資専門家からなるチームを率いる。彼女は、SoftBank Vision Fund でパートナーを務めた後、B Capital Group に参加した。これまでに、Goldman Sachs や Bakdu Ventures(百度風投)に所属していたことがある。

B Capital の中国チームは、中国の急速なデジタルトランスフォーメーションを促進する、データドリブンでソフトウェア定義型のビジネスへの投資を検討している。また、B Capital には、新興企業の市場参入や商業化を支援し、投資を成功させてきた実績があるため、ヘルスケアも戦略的に重視している。(Cai 氏)

B Capital Group は中国への進出と並行して、インドとインドネシアへの投資を拡大しているが、これは、アジアで最も急速に成長している2つのテクノロジーハブの成長に参加するためだ。

インドネシアでは最近、EC プラットフォーム「Ula」が2,000万米ドル調達したシリーズ A ラウンドで、また個人向け金融プラットフォーム「Payfazz」が5,300万米ドル調達したシリーズ B ラウンドでそれぞれリードインベスターを務めた。

また、インドでは、中小企業向けフィンテック「Khatabook」、物流関連「BlackBuck」、スクーターや自転車のシェアリングを行う「Bounce」、包装資材の B2B マーケットプレイス「Bizongo」など、主要スタートアップを支援している。

【via e27】 @E27co

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シンガポールの後払いサービス「Atome」運営、インドネシアのMega Finadana Financeを買収

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シンガポールに拠点を置く「後払い(Buy Now, Pay Later=BNPL)」サービス「Atome」を運営する Atome Financial は、インドネシアの融資スタートアップ Mega Finadana Finance の買収を完了したと発表した。これにより、Atome はインドネシアで消費者向け金融を通じたビジネスを拡大していく。

Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏
Photo credit: Atome Financial

買収後、Mega Finadana Finance は Atome Finance Indonesia に社名変更した。なお、今回の買収に関する財務詳細は公表されていない。

2017年に設立された Atome Financial は、「Atome」と「Kredit Pintar」という2つの主要なビジネスラインで構成されている。Atome が加盟店と提携して分割払のオプションを提供しており、他方 Kredit Pintar はインドネシアの金融サービス庁(OJK)のライセンスを取得したインドネシアのデジタルレンディングアプリだ。

このライセンス取得は、インドネシア事業の成長に向けた当社のコミットメントの証であり、顧客のニーズに合わせたさまざまな資金調達や融資のオプションを通じて、パートナーや消費者によりよいサービスを提供することができる。(Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏)

Atome のサービスは、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム、中国本土でも提供されている。Atome は、設立以来、世界中の複数の金融機関と提携し、2億米ドル以上の資金およびクレジット供与を行ってきた。また、500万人以上のユーザにサービスを提供し、事業者と消費者の両方に10億米ドル以上のクレジットを提供したとしている。

最近の Tech in Asia の報道によると、Atome は東南アジアの5つの市場で展開しており、BNPL レースをリードしている。しかし、Hoolah や Pine Lab などの競合他社は、6つの市場での事業展開を計画している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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インドネシアの青果流通をディスラプトする「Segari」、Beenextやセゾンキャピタルなどからシード調達

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インドネシアでは、農家と消費者の間に複数のレイヤーが存在することが、農業界が抱える大きな問題の一つとなっている。その結果、農家は自分の生産物に適価を得ることができず、中間業者に大きな利益を取られて、泣く泣く売らざるを得ないのだ。新型コロナウイルス感染拡大の最中に生まれたスタートアップ Segari は、テクノロジーを使ってこの問題を解決しようとしており、すでに東南アジアのトップ VC の注目を集め…

Image credit: Segari

インドネシアでは、農家と消費者の間に複数のレイヤーが存在することが、農業界が抱える大きな問題の一つとなっている。その結果、農家は自分の生産物に適価を得ることができず、中間業者に大きな利益を取られて、泣く泣く売らざるを得ないのだ。新型コロナウイルス感染拡大の最中に生まれたスタートアップ Segari は、テクノロジーを使ってこの問題を解決しようとしており、すでに東南アジアのトップ VC の注目を集めている。

この食料品スタートアップは、インドネシアで最大規模のシード資金を獲得したことを発表した。この調達にはシンガポールのアーリーステージ VC である Beenext がリードし、AC Ventures、セゾンキャピタル、名前非公開のエンジェル投資家数名が参加した。Segari は調達した資金を、農産物の品質を維持しつつ、上流から下流まで必要なインフラを構築するために使用する。

インドネシアでは労働人口の30%が何らかの形で農業に従事しているが、この業界にはまだ多くの非効率性が存在している。農家と最終顧客の間に複数のレイヤーが存在することもその一つだ。

コマースが Tokopedia や Shopee に、そして、運送が gojek や Grab にディスラプトされている一方、農業分野ではほとんどイノベーションが起きていない。Segari はこれを変えたいと思っている。(Segari 共同創業者 Yosua Setiawan 氏)

同社は、Setiawan 氏(CEO)、Farand Anugerah 氏(COO)、Farandy Ramadhana 氏(CTO)の3人によって2020年に設立された。インドネシア物理オリンピックの銀メダリストである Setiawan 氏は、これまで Boston Consulting Group やTraveloka で働いてきた。

Harvard Business School の卒業生である Anugerah 氏は、過去に Grab のインドネシアおよびフィリピン部門に勤務していた。Ramadhana 氏はカリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley)の卒業生で、Amazon、シリコンバレーの Google Ads チーム、Moka(編注:インドネシアのモバイル POS サービスプロバイダ)を経て、Segari を共同設立した。

Segari の仕組み

Image credit: Segari

消費者は、午後5時までに Segari の Web サイトまたはモバイルアプリで注文を行う。その後、Segari のチームが農家やサプライヤーに注文し、商品を倉庫に運び、品質をチェックした後、パッケージング化する。翌日の午前6時までに、Segari の物流チームが倉庫から商品を運び出し、午前10時までに配達する。

同社は、ジャワ島全域の何千もの農家と、ジャワ島西部のいくつかの野菜農家のコミュニティと協力しているという。同社は、農家が何をどれだけの量を植え、いつ収穫するかを決める手助けをしている。また、ジャワ島中部の果物農家のコミュニティでは、特定の等級の果物を特定の価格で購入する契約を結んでおり、これにより Segari は安定した十分な供給を実現している。

最高の鮮度を提供するために、当社のオペレーションチームは、グリーン野菜の場合、収穫からお客様の家まで15時間しかかからないようにしている。これは非常に複雑な作業だ。当社は在庫を持たないため、お客様の需要を厳密に予測し、農家の収穫スケジュールとのバランスを取る必要がある。

品質チェックや製品の取り扱いには、経験豊富なチームを採用している。また、商品の鮮度を保つために、倉庫内に4つの異なる温度帯を設けている。(COO Anugerah 氏)

例えば、バナナは最適な状態で熟すよう16〜20℃に保たれ、ブドウはマイナス5℃に保たれている。

信頼の欠如

Segari によると、コロナ禍にもかかわらず、現在のインドネシアの消費者は、生鮮食品や食料品のオンラインショッピングに消極的だという。ジャカルタに住むほとんどの人は、今でもスーパーや昔ながらの市場に行って食料品を購入している。調査によると、消費者はいまだに生鮮食品のオンライン取引を完全には信用しておらず、質の悪い食品が届くのではないかと恐れている。オンラインで生鮮食品を購入したことがある人は、品質が安定していないと感じている。

高いレベルの品質と一貫性を得るのは難しい。誰もができることではないが、だからこそ我々はそれを重視している。他のプレイヤーは、SKU の種類の多さや価格の安さなどを重視しているかもしれないが、我々は品質を重視するためにインフラを構築している。この点がお客様に支持され、多くのお客様が毎週購入してくださっている。(Setiawan 氏)

Setiawan 氏はさらに、Segari がマイクロ倉庫とジャカルタじゅうの何千もの代理店からなるネットワークを活用し、品質を維持しながら毎日何トンもの生鮮食料品を運ぶのに貢献していると話してくれた。

そうしないと、一般的なスーパーマーケットで見られるように、15〜30%の無駄が出てしまう。こうしたことの積み重ねで、我々は最高品質の食材を他のスーパーよりも安い価格で提供できているのだ。(Anugerah 氏)

【via e27】 @E27co

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Grabに続き、gojekも出資——インドネシアのeウォレット「LinkAja」、シリーズBの調達額が1億米ドル超に

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インドネシアで有名なフィンテックアプリの一つ「LinkAja」は、配車サービス大手 gojek から金額非公開の戦略的投資を受けたことを発表した。今回の出資により、LinkAja が現在進めているシリーズ B ラウンドで調達した資金は1億米ドルを超えたことになる。 興味深いことに、今回の発表は、LinkAja が gojek の競合である Grab から、Telkomsel、BRI Ventura…

Image credit: LinkAja

インドネシアで有名なフィンテックアプリの一つ「LinkAja」は、配車サービス大手 gojek から金額非公開の戦略的投資を受けたことを発表した。今回の出資により、LinkAja が現在進めているシリーズ B ラウンドで調達した資金は1億米ドルを超えたことになる。

興味深いことに、今回の発表は、LinkAja が gojek の競合である Grab から、Telkomsel、BRI Ventura Investama、Mandiri Capital の参加を得てシリーズ B ラウンドでの投資を受けてから4ヶ月も経過していない。

今回の gojek との提携は、インドネシアにおけるデジタル金融サービスの導入を強化し、金融包摂を加速させることを目的としている。今回の連携は、gojek と LinkAja との既存のパートナーシップに基づくもので、これには交通機関やチケット予約サービスの決済が含まれる。このパートナーシップの一環として、LinkAja が gojek アプリの決済手段に追加される。

LinkAja は以前「T Cash」と呼ばれ、政府系通信会社 Telkomsel が〝スキャン&ペイサービス〟として開始した。現在のLinkAja は、小売店や公共サービス、その他の日常的なニーズに対応したデジタル決済に主眼を置いており、ユーザの80%は二級・三級都市から来ている。

シリーズ B ラウンドの資金調達において、LinkAja の他の著名な株主が出資したのに続き、gojek が株主として参加してくれることになった。今回の投資により、LinkAja は gojek のエコシステムへのアクセスが拡大し、インドネシアの金融包摂を加速するという LinkAja の目的をさらにサポートすることになる。(LinkAja CEO の Haryati Lawidjaja 氏)

新型コロナウイルスの感染拡大とその広範な影響は、日常生活におけるデジタル決済の重要性を強調しており、今回の協力関係は特にタイムリーなものだ。LinkAja を戦略的パートナーとして、より多くの企業や消費者に新しい取引方法を提供していきたいと考えている。(gojek 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏)

東南アジア最大の市場で銀行口座を持たない人口が多いインドネシアのフィンテック業界は、ここ数年で大きな成長を遂げていて、決済分野だけで60社以上の企業が存在する。主なプレイヤーには、OVO(Grab が筆頭株主)、GoPay(gojek 傘下)、2C2P、PayFazz、iPay88、Shopee Pay などがいる。

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【via e27】 @E27co

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Grab、インドネシアのクラウドキッチンスタートアップYummyと提携

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Grab は、Yummy との提携を発表した。Yummy の飲食業事業がインドネシア全土に拡大するのを支援し、80あるクラウドキッチンのネットワークを組み合わせたデリバリ専用の新しいブランドを創出することを目指している。また、声明によると、企業各社がデリバリープラットフォーム「GrabFood」で提供する新しいフードコンセプトを開発するのを支援することも目的としているという。

Image credit: Grab

この提携は、クラウドキッチンとバーチャルレストランの拡大、Yummy パートナー企業の GrabFood への登録、インドネシアでの飲食店のイノベーションの促進という3つの重要な分野をカバーしている。Grab は、今回の提携はビジネスのデジタルトランスフォーメーションを支援するという同社のコミットメントの上に成り立っていると述べている。Grab は昨年、東南アジアのフードデリバリ市場のほぼ半分に当たる59億米ドルを稼ぎ出した。

Grab のインドネシア担当マネージングディレクタ Neneng Goenadi 氏は、同社が昨年12月にプラットフォーム上の飲食業企業が2020年の開始時と比較し増加していると語った。

Yummy との提携により、フードビジネスの拡大をより包括的にサポートできるだけでなく、起業家は新しいメニューやコンセプトをテストして食のトレンドを先取りする機会を増やすことができる。(Neneng Goenadi 氏)

Grab が先週、タームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。同社はこの新しい資金を使って、成長戦略へのさらなる投資を計画していると述べている。また、Grab は、20億米ドル以上を調達可能なアメリカでの IPO にも取り組んでいると言われている。Grab は財務デビューのために Morgan Stanley と JPMorgan Chase を選んだと報じられており、早ければ今年の後半にも IPO が実現する可能性がある。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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