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East Ventures、インドネシアで出資先らと新型コロナ検査キット10万個製造支援の募金活動を展開

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インドネシアでは3月2日に最初の新型コロナウイルス感染症例が2件報告されて以来、3月26日現在で症例数は約900人にまで増加した(編注:4月2日現在で1,677件)。インドネシアが直面している最大の障害の1つは、検査キットの供給が限られていることであり、ウイルスの蔓延を積極的に抑制することを難しくしている。

Image credit: Nusantics

インドネシアのゲノム分野におけるディープテックスタートアップ Nusantics と、アーリーステージ VC の East Ventures は、この問題に対処しようとしている。East Ventures は Tech in Asia にも出資している。

Nusantics は、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)傘下の新型コロナウイルス技術研究およびイノベーションタスクフォースのメンバーだ。声明によると、Nusantics は今後3週間以内に、新型コロナウイルスの感染を検出できる検査キットを開発する予定だ。

Nusantics が皮膚のマイクロバイオーム分析に使用する技術は、新型コロナウイルスを検出するために使用される技術に似ている。(Nusantics CEO の Sharlini Eriza Putri 氏)

Nusantics は、ウイルス、細菌、真菌、原生動物の遺伝物質であるマイクロバイオームのプロファイルを分析して、消費者のニーズを満たす。また、同社は最近、East Ventures からシード資金を調達した

インドネシアに対する義務感と我々の適任な立場から、より多くの貢献をすることになった。(Putri 氏)

Nusantics は、検査キットのプロトタイプを100個生産し、その後10万個の検査キットの量産を継続するとしている。また、ウイルスゲノムのプロファイル作成のために、全ゲノムシーケンス解析も目指している。ウイルスが宿主と環境に順応すべく変異するため、これは必要不可欠となるステップだ。同社は検査キットを検証するためにそのデータを使用する。

Nusantics と BPPT を支援するため、East Ventures は「Indonesia Pasti Bisa(「インドネシアならきっとできる」の意)」という運動を立ち上げ、デジタルネットワークを動員し、検査キット製作のための募金キャンペーンを主導した。声明によると、East Ventures は100億ルピア(約6,450万円)の調達を目指している。集まった募金の90%は検査キットに使用され、残りは全ゲノム配列決定プロジェクトに割り当てられる。

East Ventures は、同社のポートフォリオであるフィンテックスタートアップ KoinWorks と、メディア企業 IDN Media を、それぞれ説明責任と透明性確保のパートナーとして活用している。East Ventures 共同創業者兼マネージングパートナーの Wilson Cuaca 氏によると、KoinWorks はコンプライアンスと支払管理の専門知識を提供し、IDN Media はアウトリーチとストーリーテリングのスキルを提供する予定だ。

市民は、このウェブサイトを通じて資金、設備、スキルを寄付することにより、イニシアティブに参加することができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアのソーシャルコマース「Chilibeli」、創業から7ヶ月で1,000万米ドルを調達——主婦のネットワークで生鮮食品を宅配

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ジャカルタに本社を置くコミュニティベースのソーシャルコマーススタートアップ Chilibeli は、Lightspeed Venture Partners をリードインベスターとして、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。Golden Gate Ventures、Sequoia Capital のアクセラレータープログラム「Surge」、Kinesys Group、Alto Partners が参加した。

Chilibeli 共同創業者の3人
Image credit: Chilibeli

昨年立ち上げられた同社は、農家、サプライヤー、消費者をエージェントネットワークを通じて結びつけ、フレッシュな生鮮食品を家庭に届けている。そのエージェント(Mitra と呼ぶ)のほとんどは、サービスを通じて副収入を得る主婦である。

Chilibeli は、主婦がマイクロアントレプレナーになることをエンパワーする。Mitra Chilibeli と呼ばれるエージェントはアプリ内に独自のコミュニティを作り、そこでは彼らの友人が買い物をすることができる。同社はエージェントである Mitra に商品を届け、その後、ラストマイルの配達は Mitra 達自身で管理する。

同社によると、インドネシアの家庭支出の20%は食料品に充てられている。そして、一般的に家計をコントロールしている主婦たちは、生活費を稼ぐチャンスを探している。

Golden Gate Ventures のパートナーである Justin Hall 氏は、次のように述べた。

Chilibeli のチームは、これまで他のプラットフォームが成功できなかったところに参入している。信頼できるソーシャルサークルだ。

Chilibeli の Android アプリ
Image credit: Chiliibeli

Chilibeli の CEO である Alex Feng 氏によると、今回の調達による資金は、ジャカルタ、南タンゲラン、デポックのコミュニティ強化のために使われる。また、ボゴールとブカシにも拡大する予定だ。また、資金の一部は、Chilibeli のユーザインターフェイス改善やエクスペリエンス向上、デポックにある倉庫に使われる。

これまでに、同社は前月比150%の成長を続けており、インドネシアの Mitra Chilibeli らに300以上の直接雇用と、数千の間接雇用を創出したと述べた。

Chilibeli は、Feng 氏、Damon Yue 氏、Matt Li 氏など、過去に Alibaba(阿里巴巴)や Lazada などの企業で働いていたメンバーによって設立された。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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中国大手初、Bytedance(字節跳動)が音楽ストリーミング「Resso」をインドなどに投入

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短尺動画アプリ「TikTok」の開発元として知られる Bytedance(字節跳動)、インドとインドネシアで音楽ストリーミングアプリ「Resso」をリリースした。このアプリが提供するのは、同社が「ソーシャルミュージックストリーミングサービス」と呼ぶものだ。 重視すべき理由:この動きは、中国のテック大手が初めて音楽ストリーミングの領域に参入するもので、Spotify や Apple Music と競…

「Resso」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

短尺動画アプリ「TikTok」の開発元として知られる Bytedance(字節跳動)、インドとインドネシアで音楽ストリーミングアプリ「Resso」をリリースした。このアプリが提供するのは、同社が「ソーシャルミュージックストリーミングサービス」と呼ぶものだ。

重視すべき理由:この動きは、中国のテック大手が初めて音楽ストリーミングの領域に参入するもので、Spotify や Apple Music と競合することになる。

  • しかし同社は、TikTok で使われている楽曲について、Universal Music、Sony Music Entertainment、Warner Music Group といった世界最大レーベルとの間に目下著作権問題を抱えている
  • Bytedance は、本拠地である中国以外の高成長市場にフォーカスしている。中国向けに開発された音楽アプリ「Yinyuebang(音楽榜 )」は、ほとんど進展していないようで、Apple の中国 App Store からはまだダウンロードすることができない。
  • インドは、Bytedance の稼ぎ頭である Tiktok の最大の市場だ。Tiktok は中国国内では「Douyin(抖音)」として知られている。
「Resso」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

詳細情報:Resso は現在、Apple のインドとインドネシアの App Store、および Android デバイスで利用できる。

  • このアプリにより、ユーザはプレイリストを作成し、各楽曲のページにコメントできる。歌詞をソーシャルメディアで共有することも可能だ。
  • TechCrunch によると、このアプリは Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Merlin and Beggars Group、そしてインドのパブリッシャーである T-Series、Saregama、Zee Music、YRF Music などとの提携関係を確立している。
  • フリーミアムモデルにより、無料アカウントでは広告付きで 128kbps に制限されたストリーミング品質となる。一方、広告無しのプレミアムアカウントは99インドルピー(約144円)/月で、256 kbpsの再生品質を提供し、楽曲をダウンロードすることができる。

背景:市場調査会社 Counterpoint によると、世界の音楽ストリーミング市場は、Spotify(市場シェア35%)と Apple Music (2019年前半時点で市場シェア20%)が支配している。

  • インドの音楽ストリーミング業界のユーザベースは2月時点で2億人だが、The Next Web によると、インド市場は月間1億5,000万人のアクティブユーザを抱えるローカルサービス Gaana が支配している。
  • 一方、インドネシアの音楽市場は2018年現在、世界の音楽市場の0.2%にあたる4,120万ドルの市場規模しかなかったが、Spotify と Tencent の QQ Music(QQ 音楽)がすでに同国に参入している。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国で、インターネット普及率は64.8%で上昇を続けている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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インドネシアのゴミ問題に取り組むソーシャルスタートアップWaste4Change、East Venturesやシナルマスから資金調達

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インドネシアのゴミ問題に取り組むスタートアップ Waste4Change は、地元 VC の Agaeti Ventures、East Ventures、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures、インドネシア財閥シナルマスの投資部門)から資金調達した。調達額は非開示。

Image credit: Waste4change

声明によれば、Waste4Change は調達資金を使って材料回収施設の容量を2024年に約2,000トン/日に増やし、廃棄物管理のためのスマートシティプラットフォームを開発する予定だ。

インドネシア国内数百カ所に配置された、分別回収のカギとなる「Dropping Box」。
Image credit: Waste4change

Waste4Change は、環境林業省(KLHK)のデータを引用して、インドネシアの廃棄物の69%が埋立地に送られ、23.5%が燃やされたり、埋められたり、またはゴミとして不法に管理され、リサイクルや堆肥化されるのは7.5%だけだと述べている。

この問題に取り組むために、同社は国内の都市や地区と協力して廃棄物管理システムを大規模に改善することを計画している。同社が開発する廃棄物管理のためのスマートシティソリューションは、廃棄物問題の監視、上流から下流への廃棄物管理プロジェクトの資金調達手段、廃棄物管理の社会化と啓蒙活動をカバーする。

Waste4Change は今年ローンチを目指しており、そのための技術は、今年1月に Waste4Change に加わった廃棄物管理スタートアップ Sampah Muda と共同開発の予定。

技術支援と、民間部門、投資家、政府、コミュニティなどのステイクホルダー間の積極的な協力が、循環経済と廃棄物ゼロのインドネシアを作るための、重要なカギであると考えている。(Waste4Change のマネージングディレクター Mohamad Bijaksana Junerosano 氏)

Waste4Change は2014年に設立。コンサルティング、キャンペーン、収集、創造の4つの柱からなるサービスを提供している。これらのサービスには、責任ある廃棄物管理コンサルテーション、啓蒙活動、責任ある廃棄物収集管理、リサイクルサービスなどが含まれる。

同社は、1つのオフィスビルからの廃棄物の管理から事業を開始。そこから事業を拡大し、現在では約40の商業地域と2,000軒の住宅にサービスを提供している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドネシアのP2P融資プラットフォーム「Akseleran」、BEENEXTリードのシリーズAで860万米ドルを調達——営業開始3年で顧客は2,000社超

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インドネシアを拠点とする P2P レンディングプラットフォームの Akseleran は、Tech In Asia が報じているように、Beenext がリードするシリーズ A ラウンドで860万米ドルを獲得したと発表した。ラウンドに参加したのは、Access Ventures、Agaeti Venture Capital、Ahabe Group、民間銀行最大手  BCA の CVC である Ce…

Image credit: Akseleran

インドネシアを拠点とする P2P レンディングプラットフォームの Akseleran は、Tech In Asia が報じているように、Beenext がリードするシリーズ A ラウンドで860万米ドルを獲得したと発表した。ラウンドに参加したのは、Access Ventures、Agaeti Venture Capital、Ahabe Group、民間銀行最大手  BCA の CVC である Central Capital Ventura などである。

Akseleran によると、今回調達した資金はチームや技術のスケールアップ、そして、まだ支援が行き届いていないインドネシア市場への進出などに充てるという。

同社 CEO で共同設立者の Ivan Tambunan 氏は次のように語った。

弊社は今後も中小企業のお客様のニーズに合わせたオーダーメイドのローン商品を開発していきます。中小企業に融資し、支援するためのより多くの機会を全ての人に提供し、安全で効率的なプラットフォームを通じて、より高い投資収益を得たいと考えています。

Image credit: Akseleran

Akseleran は株式投資型クラウドファンディングプラットフォームとして2017年に設立された。これまでに2,000社以上の中小企業に7,140万米ドル相当以上の融資を行ってきたとしている。同社は昨年9月のシリーズ A ラウンドで850万米ドルを獲得したが、その詳細は2019年12月にインドネシアの金融サービス庁(OJK)から融資サービスを提供するための認可を受けるまで明かされなかった。

2018年を通じて、Akseleran は総額で2,100億インドネシアルピア(約17億円)を融資した。2019年末までに、融資額が1兆2,000億インドネシアルピア(約96億円)に達することを目指している。

現在同社は企業向けに4つの融資商品を提供している。プラットフォーム上の融資額の85%を占めるインボイスファイナンス、インベントリーファイナンス、資本的支出、オンラインマーチャントファイナンスである。P2P レンディングサービスとして、Akseleran は不良債権(NPL)比率を0.5%に抑えることができたとしている。石油やガス、小売、建設などの中規模ビジネスに焦点を当てることによってこの数値を達成したという。

また、Beenext のマネージングパートナーである佐藤輝英氏は、インドネシアの中小企業の大部分は従来型資金供給による十分な支援を受けておらず、金融サービスの提供なしには達成することのできない成長とそれによってもたらされる恩恵から除外されている、と指摘した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのバイクeコマース「Moladin」、プレシリーズAラウンドでEast VenturesやCACから資金調達——割賦販売ローンを創設へ

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East Ventures は非公開額のプレシリーズ A ラウンドで、バイクの e コマースである Moladin に対して投資を行ったと発表した。このラウンドには新たな投資家であるサイバーエージェント・キャピタルやその他複数のエンジェル投資家が参加している。 Moladin は今回の新たな資金を使い、既存製品のスケールアップ、自動車販売という新たなカテゴリやバイクの割賦販売ローンといった新たな機…

Image credit: Moladin

East Ventures は非公開額のプレシリーズ A ラウンドで、バイクの e コマースである Moladin に対して投資を行ったと発表した。このラウンドには新たな投資家であるサイバーエージェント・キャピタルやその他複数のエンジェル投資家が参加している。

Moladin は今回の新たな資金を使い、既存製品のスケールアップ、自動車販売という新たなカテゴリやバイクの割賦販売ローンといった新たな機能の創設、ならびに新たな都市への拡大を加速させるとしている。

Moladin の COO である Mario Tanamas 氏はこう説明する。

Moladin はその始まりから、商品を向上させ、バイクを使う全てのインドネシア人のニーズに応えるべくイノベーションを起こし続けています。これはバイクのワンストップのプラットフォームとなり、バイクを使うインドネシア人のライフスタイルとは切っても切れない存在になるという Moladin のビジョンに沿ったものです。

2017年に設立された Moladin は、インドネシア人消費者にオンラインでバイクの新車が購入できるプラットフォームを提供することから始まった。このプラットフォームは、顧客が1つのプラットフォームだけで購入手続きを最後まで完了することができ、バイクや自転車の情報を得たり、バイカーが最寄りの整備工場を見つけられるようオンラインの名簿を提供したり、スペアパーツやウェアについてのレビューを交換できるコミュニティを提供したりするものだった。

Image credit: Moladin

2019年5月には中古バイク用のプラットフォームもオープンさせた。同社によれば、この機能はすぐさま8,000点以上の掲載商品を呼び込み、その3分の1は7か月以内という短期間に売れたとしている。

また2019年12月には、バイクの割賦販売ローンも簡単にできるようにし始め、それ以来ローンの額にして約6万米ドルを支出している。

インドネシア政府は2025年までにバイクの年間生産量を1,000万台にまで向上させる計画であることが報告されており、バイクがインドネシア人の生活の一部としていかに必要不可欠なものかを示している。

サイバーエージェント・キャピタルの取締役である北川伸明氏はこう説明した。

この産業自体はまだ伝統的なやり方で動いています。特定のタイプのバイクや欲しいモデルのバイクを手に入れるために、様々なディーラーを実際に訪ねてみなければならないのです。Moladin はバイクの買い方に革命を起こすことができ、ナンバーワンでオールインワンなバイク関連のプラットフォームになることができると、弊社は確信しています。

2018年7月に Moladin はチーム拡大および地域での成長に向け、East Ventures、マレーシア拠点の Berjaya Group、シンガポール拠点の Ethos Partners から120万米ドルの資金を調達した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシア「Go-jek」の宅配にサブスクプラン登場、30分以内配達のオプションも

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インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き配達時間サービスが含まれる。

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GoFood / Photo credit: Go-jek

「GoFood Plus」と呼ばれる新しいサブスクリプションサービスの利用ユーザーは、サブスクリプション期間内の全ての注文に対して割引を受けることができる。また「GoFood Pickup」を利用すると、アプリを通じて注文でき、後で店舗受け取りが可能。「GoFood Turbo」は30分以内のフード配達を保証する。

加えて、GoFoodはGoogleと連携を発表。AndroidユーザーはGoogle Assistantを通じて注文を行い、配達をトラッキングできるようになった。発表によると、今回の提携はインドネシアにおいて、オンラインフードデリバリーサービスとGoogle Assistantの最初の提携になる。

2015年、インドネシアで初めてのモバイルアプリを通じたフードデリバリーサービスを開始して以来、オンライン食品配送業界は大きく変化しました。消費者の期待が高まっています(Go-jekのチームフードオフィサーのCatherine Hindra Sutjahyo 氏)。

データ調査会社ニールセンによる、2019年のインドネシア市場の消費者レポートによると、利便性と時間の節約はフードデリバリーサービスにとって、プロモーションと割引効果を上回る主なサービス利用理由に選ばれている。

ユーザは食べ物が届くのを長く待つ必要はないと思っています。また、注文経験に期待を裏切らない価値を求めています(Sutjahyo氏)。

GoFoodはライバル企業 Grab が展開する「GrabFood」より1年以上前の2015年3月にサービスを開始している。現在GoFoodはプラットフォーム上に55万以上の提携先を持ち、インドネシアの74都市で展開する。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Grab傘下のデジタルウォレット「OVO」、ジャカルタ都市圏の洪水災害の被害者を支援するクラウドファンディングを開始

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インドネシアのフィンテック大手 OVO は、元日以降、ジャカルタの大部分を壊滅させた大洪水の被害者を支援するクラウドファンディングを開始した。 寄せられた支援金の配分について、OVO は Grab、PMI(インドネシア赤十字)、BAZNAS(インドネシア国家喜捨庁)、災害支援 NGO の Aksi Cepat Tanggap(緊急対応チーム)、NGO の Rumah Zakat(喜捨の家)と提携し…

洪水から救出される人々
Image credit: PMI(インドネシア赤十字)

インドネシアのフィンテック大手 OVO は、元日以降、ジャカルタの大部分を壊滅させた大洪水の被害者を支援するクラウドファンディングを開始した。

寄せられた支援金の配分について、OVO は Grab、PMI(インドネシア赤十字)、BAZNAS(インドネシア国家喜捨庁)、災害支援 NGO の Aksi Cepat Tanggap(緊急対応チーム)、NGO の Rumah Zakat(喜捨の家)と提携している。オンライン投資信託マーケットプレイス「Bareksa」は、この動きに対して、CSR(企業の社会的責任)行動の一環として支持を表明している。

ユーザは、OVO アプリ上の「special donations home」のバナーから寄付することができる。配車サービスを提供する Grab は、こうして集められた寄付について、最大10億ルピア(約776万円)となるまで同額を寄付することを約束した。支出は、調査・避難チーム、食事、ベビーフード、医薬品など重要なニーズに特化している。

OVO 代表取締役の Karaniya Dharmasaputra 氏は次のように述べている。

インドネシアでサービスを提供するデジタル金融プラットフォームの立場から、我々は救援活動を求めるユーザを支援し、洪水の影響を受けた世帯を支援する。OVO は、災害対応をはじめ福祉を民主化する上で、デジタルサービスに大きな可能性があると信じている。

インドネシア赤十字のデイリーエグゼキューター兼会長の Ginandjar Kartasasmita 氏は、次にように述べている。

寄付は、防災への即応性を高めるためにも、寄付するという習慣が奨励されることが期待される。ジャカルタ都市圏の現在の状況を緩和すべく、インドネシア赤十字は、複数の地域に避難、支援、緊急指揮を実施するチームを複数展開している。

OVO は2017年から、パル(中部スラウェシ州都)、中部スラウェシ州、ロンボク島、西ヌサ・トゥンガラ州など、さまざまな被災地で災害救援活動のためのクラウドファンディングを実施してきた。

Rumah Zakat CEO の Nur Efendi 氏は、次のように述べている。

2019年3月以降、OVO と Rumah Zakat は、ジャカルタ、メダン、バンドン、ポンティアナック、マカッサル、ケディリの6都市で、救助艇などの災害救助機材を提供するために協力して取り組んできた。OVO ユーザからの寄付は、さまざまな分野で Rumah Zakat が実施した避難プロセスで重要な役割を果たしている。現在、我々はジャカルタ都市圏の住民のうち数百人、特に医療を必要とする高齢者、妊婦、子供たちを避難させている。

【via e27】 @e27co

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EV Growth、1号ファンドの調達を2.5億米ドルでクローズ——アジアのファミリーオフィス複数、シンガポール政府系Temasekらが新たにLP参加

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シンガポールを拠点とする VC 企業 EV Growth は、当初目標額の1億5,000万米ドルを超え、2億5,000万米ドルを調達して1号ファンドをクローズした。声明によると、新しい LP には、アジアのファミリーオフィス複数や Temasek など政府系ファンド2つが含まれる。

初めてとなる年次総会に集まった EV Growth のチーム
Photo credit: EV Growth

2018年にローンチした EV Growth は、East VenturesSMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital のジョイントベンチャーだ。業界に特化しない EV Growth は、資金需要に対して VC から供給が十分でないギャップを埋めることを狙いとして、インドネシアをはじめとする東南アジアのスタートアップに成長資金を提供することに特化している。

EV Growth によれば、これまでに投資したスタートアップは20社超。最も直近では、東南アジアのエドテックスタートアップとしては最大規模の調達の一つと言われる、インドネシアのスタートアップ Ruangguru が1億5,000万米ドルを調達したシリーズ C ラウンドのに参加している。

声明によれば、EV Growth 投資先の80%はインドネシアのスタートアップだ。EV Growth の全体内部収益率は36%。

すでにアクティブなファンド規模もあわせると、我々は東南アジアのシードステージとグロースステージのスタートアップに3億2,500万米ドルを投入する計画だ。(中略)

現在こそが東南アジアの変曲点であり、我々はここに早く来れてラッキーだ。(EV Growth のマネージングディレクターで、East Ventures 共同創業者の Willson Cuaca 氏)

報道によれば、東南アジアのスタートアップは、2019年の最初の7ヶ月間で86億米ドルを調達した。東南アジア市場は中国資金を魅了しており、テック大手 Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Financial(螞蟻金融)は、東南アジアやインドのスタートアップを支援すべく約10億米ドルの調達を計画していると報道されている。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシア政府、起業家2人を新たに大統領補佐官に任命——東南アジア各国で、起業家が政治や行政に進出する動きが活発化

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インドネシアの現地メディア Kompas の報道によると、同国大統領の Joko Widodo 氏は21日、12名の大統領補佐官を新規に任命したと発表した。任命された補佐官には、Ruangguru の創業者兼代表取締役の Belva Devara 氏、Amartha の創業者 Andi Taufan Garuda Putra 氏が含まれる。 報道声明の中で、Devara 氏は Ruangguru …

左から1番目が Andi Taufan Garuda Putra 氏、3番目が Belva Devara 氏、4番目が大統領の Joko Widodo 氏
Image credit: インドネシア大統領府

インドネシアの現地メディア Kompas の報道によると、同国大統領の Joko Widodo 氏は21日、12名の大統領補佐官を新規に任命したと発表した。任命された補佐官には、Ruangguru の創業者兼代表取締役の Belva Devara 氏、Amartha の創業者 Andi Taufan Garuda Putra 氏が含まれる。

報道声明の中で、Devara 氏は Ruangguru の創業者兼代表取締役の職位を今後も保持し続けると述べている。

大統領が述べているように、テック界における私のルーツを忘れないよう、Ruangguru 代表取締役としての現在の職位を保持し続けられることは嬉しい。Ruangguru の仕事も続けることで、インドネシア社会を支援すべく、新しいイノベーションについて大統領に適切な情報を届けることができる。(Devara 氏)

2人のスタートアップ創業者が任命される前、先月にはインドネシアの配車サービスユニコーン Go-jek の創業者兼 CEO Nadiem Makarim 氏を教育文化大臣に任命したばかりだ。若い世代、とりわけテック界や起業家の人材を、大統領自身も自らの政権に取り入れることを公言してきた。

これらの任命は、スタートアップ創業者が政治や公共サービスに進出する東南アジアのトレンドの一つと言える。タイでは今年初め、StockRadars の前ジェネラルパートナー Pakornwut Udompipatskul 氏が国会議員に選ばれた。

Ruagguru はジャカルタ拠点のエドテックスタートアップで、プライベートチューターマーケットプレイスから試験演習プラットフォームまで、さまざまなサービスを提供している。Ruagguru の直近の調達ラウンんどは UOB Venture Management がリードしたシリーズ B ラウンドで、同社は MIT のプログラム「SOLVE」から助成金を受け取っている

Amartha は女性が経営するマイクロビジネスに特化した P2P 融資プラットフォームだ。2017年にシリーズ A ラウンドで資金調達を実施している。

【via e27】 @E27co

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