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インドネシアのTouchTen Games、今度は女性向けゲームやペットゲームで欧米市場に照準——現地VCらや大物実業家から資金調達も

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モバイルゲーム会社の TouchTen は、投資会社 Prasetia Dwidharma から新規の資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非開示。インドネシアのビジネスリーダー Sheila Tiwan 氏(Carsurin の CEO)や Indra Leonardi 氏(Kingfoto Group)もこのラウンドに参加した。既存投資家である日本のデジタルマーケティンング会社大手キュ…

TouchTen のチーム
Image credit: TouchTen Games

モバイルゲーム会社の TouchTen は、投資会社 Prasetia Dwidharma から新規の資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非開示。インドネシアのビジネスリーダー Sheila Tiwan 氏(Carsurin の CEO)や Indra Leonardi 氏(Kingfoto Group)もこのラウンドに参加した。既存投資家である日本のデジタルマーケティンング会社大手キュービックもこのラウンドに参加しており、TouchTen は今後、しばしば無視されがちな女性ゲーマー市場に訴求するとしている。

TouchTen CEO 兼共同創業者の Roki Soeharyo 氏は次のようにコメントしている。

ゲームはこれまで男性を中心に考えられることが多かったが、世界は変化しつつある。(中略)

今日、モバイルゲーマーの半数が女性だ。そして、データによれば、女性ゲーマーにアピールできるコンテンツが不足しているにもかかわらず、以前よりもゲームで遊ぶ女性は増えている。このことは、我々を非常に楽しみにさせてくれる。我々が愛するゲームを通じて、世界中のサービスが行き届いていないプレーヤーに喜びを届けたい。

Prasetia Dwidharma CEO の Arya Setiadharma 氏は次のようにコメントしている。

TouchTen は、モバイルゲームの開発で幅広い経験を有している。Prasetia が、このラウンドに参加できることをうれしく思う。TouchTen は、女性モバイルゲーマーの巨大市場に挑める完璧なチームだと考えるからだ。TouchTen はゲーム開発において非常にデータドリブンなアプローチをとっており、それこそが TouchTen を魅力的だと考える理由だ。

TouchTen は過去一年間で、売上が238%、ユーザが93%増加したとしている。

TouchTen は自社のゲーム作品群に、欧米市場向けにパズルゲーマーとペット愛好家の両方に照準を合わせた新作の旗艦ゲームを加えている。このゲームは、馴染み深いマッチ3ゲーム(3つ合わせ)に少しひねりを加えたもので、パズルというジャンル全体の中で最も愛らしいペットを扱うことになる見込みだ。

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【via e27】 @E27co

【原文】

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Go-jekとWarung Pintarへの出資で知られる著名投資家の2人、インドネシアの地元銀行Bank Artosを買収——同国初デジタル銀行誕生へ第一歩

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e27 の Telegram グループ での話を耳にするのはいつも楽しいことだが、それには多くの理由がある。だが多くの場合、精神的に刺激のある議論ができたり、お伝えできるかもしれないスリリングなニュースがあったりするからだろう。 9月27日、インドネシアのある民間銀行が株主割当制度を使って資金調達をするという最近の計画に関連して、メンバーの1人が Bisnis Indonesia のニュース記事を…

Image credit: Bank Artos Indonesia

e27 の Telegram グループ での話を耳にするのはいつも楽しいことだが、それには多くの理由がある。だが多くの場合、精神的に刺激のある議論ができたり、お伝えできるかもしれないスリリングなニュースがあったりするからだろう。

9月27日、インドネシアのある民間銀行が株主割当制度を使って資金調達をするという最近の計画に関連して、メンバーの1人が Bisnis Indonesia のニュース記事を投稿した。Bank Artos Indonesia という銀行が、最大で150億株(1株あたり100インドネシアルピア)を発行する計画だという。

新規調達により、同行は「技術をベースとする銀行」への変革を目指す。

では、これのどこが特別なのか?

特別な理由は、公式文書によると同行の51%の株式が Jerry Ng 氏(PT Metamorfosis Ekosistem Indonesia)と Patrick Walujo 氏(WTT)という、インドネシア、そしておそらくは東南アジアで著名なテック投資家として知られる2人の投資家の手に渡るからである。

シニアバンカーの Jerry Ng 氏は Bank Tabungan Pensiunan Nasional(BTPN)を10年ほど率いた。その間、銀行の資産は10倍になった。

デジタル時代に変革を遂げた点で、BTPN はインドネシアで最も成功を収めた銀行の1つだと考えられている。 調査会社 iPrice Group の調べによると、同行のモバイルバンキングプラットフォーム Jenius は、インドネシアで最も多く使われる e ウォレットで5本の指に入る。これを凌ぐのは Go-Pay、OVO、DANA、LinkAja くらいだ。

ニューリテールスタートアップ Warung Pintar が実施したシリーズ B ラウンドでも、Ng 氏は投資家の1人として名を連ねた。

Patrick Walujo 氏自身、かつては Goldman Sachs の投資バンカーや Ernst & Young のアソシエイトを務めていた。彼は Northstar Group を立ち上げ、配車サービス大手 Go-jek のアーリーインベスターとしてよく知られている。

ご理解いただけただろうか?

まず、Bank Artos の臨時株主総会が9月30日に行われる予定であることに留意することが重要である。

Bank Artos の「技術をベースとする銀行」がどのような姿になるかについての詳細は明らかにされていない。

だが Go-jek がスーパーアプリを立ち上げる野望を持っていることを考慮した上で過去の買収をみると、フィンテックのエコシステムを構築する方向に向かうパターンであることは明らかだ。同社の e ウォレットサービス Go-Pay はすでに、インドネシアで最も人気のある e ウォレットプラットフォームのランキングでトップとなった。次にデジタル銀行を目指すのはごく自然な成り行きのようにみえる。

とりわけ最近では、競合の Grab が自社の e ウォレットサービス OVO と、DANA(Ant Financial=螞蟻金融と Emtek Group の合弁会社)の統合を検討していると報じられている。これに対抗するには、さらなるパンチが必要とされているところだ。

Warung Pintar は、ワルン所有者向けにデジタル取引を可能とすることでオフラインとオンラインを統合する有望なスタートアップである。さらに、投資家として OVO を頼りにしている。

今回の統合により、スタートアップ2社がリードする形で、より強力なデジタル銀行のエコシステムが誕生する可能性がある。

ただ、課題もいくつか残されている。インドネシアの規制当局はシンガポールの当局ほどの開放水準に達していない。シンガポールではすべての取引をオンラインプラットフォームで完結させるサービスを目指して、デジタル銀行の免許を5社に交付すると発表した。

インドネシアでのデジタル銀行の運営に際しては、何らかの制約があるかもしれない。だが将来に向け、遂に一歩を踏み出したのだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Grab、インドネシアと東南アジアで配車サービスプレーヤーの首位となったことが最新の調査で判明

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コンサルティング会社 BI Research の最新のレポートによると、Grab は2018年から東南アジアの配車サービス市場でほぼ3分の2のシェアを保持している。

ABI は市場で競争を繰り広げる複数の企業から直接、二輪および四輪を含むすべての車両タイプからデータを収集したとのことだ。

当社は複数の地域でかなりの数の配車サービス企業からデータを収集しました。各社のデータを他の企業のものと突き合わせて、特に市場規模に関する想定について入念に調査しました。

Image credit: Grab

ABI の首席アナリスト James Hodgson 氏はこのように語っているが、データ提供元企業については言及していない。

企業財務や投資家レポート、調査対象企業がサービスを展開する都市の人口、さらにこうした都市における配車サービスの普及率と今回収集したデータも突き合わせています。

2019年前半の配車サービス利用件数の観点から見てみると、Grab のインドネシアにおける市場シェアは63.6%となっている。一方、インドネシアに本拠を置く競合 Gojek のシェアは35.3%で、2018年とほぼ横ばいとなっている。

利用件数ベースで Grab の市場シェアがシンガポールでは92%、タイで90%、ベトナムで72.9%となっていることもレポートに記載されている。

一方 Gojek のシェアは、シンガポールで4.6%、タイで4.5%、ベトナムで10.3%となっている。

Tech in Asia から Go-jek に対する質問への回答はまだ来ていない。Grab はコメントを差し控えている。

東南アジアの配車サービスの状況については今後も引き続き分析を行っていく。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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国連開発計画、500 Startupsと提携し社会企業を育てるアクセラレータ「ImpactAim Indonesia」をローンチ

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インドネシアの国連開発計画(UNDP)は、シリコンバレー拠点のシード向けベンチャーキャピタルファンドおよびアクセラレータ500 Startups と提携し、ImpactAim Indonesia をローンチすると発表した。急成長する東南アジアの経済中心地、インドネシアで社会的企業とスタートアップの発展促進を目指す。 今後、ImpactAim Indonesia は全国規模で選考を行い、8〜10社の…

香港で開催された RISE 2019 に参加した ImpactAim Indonesia の運営メンバー
Image credit: ImpactAim Indonesia

インドネシアの国連開発計画(UNDP)は、シリコンバレー拠点のシード向けベンチャーキャピタルファンドおよびアクセラレータ500 Startups と提携し、ImpactAim Indonesia をローンチすると発表した。急成長する東南アジアの経済中心地、インドネシアで社会的企業とスタートアップの発展促進を目指す。

今後、ImpactAim Indonesia は全国規模で選考を行い、8〜10社のスタートアップが選ばれる。なお、「シードラウンド以降で資金調達を行った企業」、「顧客へサービスを提供している企業」、「国連が定める持続可能な開発目標(SDGs)に向けて尽力する企業」などが応募資格となる。

まず、ImpactAim Indonesia はインパクト評価、ビジネスの調整、およびインパクトの促進支援に関するガイダンスの提供に焦点を当てる。その後、スタートアップを世界中から来る将来のインパクト投資家に紹介する流れとなる。

同プログラムはジャカルタで10週にわたり行われる。参加するスタートアップからは、プログラムにかかる参加料や株式を徴収しない。

500 Startups のマネージングパートナーである Khailee Ng 氏は、以下のように語っている。

テクノロジーを手掛けるユニコーン企業とベンチャー投資家が、互いに SDGs に取り組む世界を想像してみてください。実はもうすでに実現しつつあるのです。インドネシアの UNDP とともに、この取り組みを促進できることを弊社は誇りに思います。

カナダ・アジア太平洋基金が行った調査「2018 Survey of Entrepreneurs and MSMEs in Indonesia」によると、インドネシア国内に存在するビジネスの99%は零細や中小企業で構成されている。零細・中小企業は同国の経済にとって主要な推進力であり、GDP の60%を占めている。

インドネシアの UNDP 代表者である Christophe Bahuet 氏は、この新たな取り組みは、SDGs のイノベーションを支持する UNDP の役割の1つとなると強調した。

このパートナーシップをきっかけにインドネシア、とりわけ同国で最も不利な地域における多くの小規模企業に向けて、扉が開くことを願っています。

ImpactAIM は2017年、アルメニアで初めてローンチされた。同様の取り組みは、アジアおよび東ヨーロッパの複数の国で進められている。なお、UNDP は発展・成熟した企業向けに、SDG インパクト重視のアクセラレータにも取り組んでいる。

【via e27】 @E27co

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インドネシア中央銀行公開のデータで、同国のeウォレット首位が「OVO」であることが明らかに

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取引金額ベースでインドネシアのトップを走るデジタル決済システムが、Ovo であることが公開データから明らかになった。

Tech in Asia が Bank Indonesia(インドネシア中央銀行)から手に入れた数字によると、2019年上半期のデジタル決済取引額のうち37%を Ovo が占めている。Ovo の主要な競合である Go-jek の GoPay のシェアは17%であった。

Image credit: Ovo

中央銀行のデータによると、2019年上半期のデジタル決済取引額合計は56兆1,000億ルピア(約4,290億円)に達する。つまり、大手企業の Grab と Tokopedia とも提携している Ovo の取引額は約20兆8,000億ルピア(約1,520億円)になるということだ。これに対して GoPay の取引額は9兆5,000億ルピア(727億円)だ。

Tech in Asia は Ovo にコメントを求めたが拒否され、Bank Indonesia からは回答を得られていない。

GoPay の広報部長 Winny Triswandhani 氏は次のように述べている。

どのような手法が使われたのかはっきりしませんが、中央銀行のデータは市場で手に入る大半の研究結果と一致していません。こうした研究結果では、インドネシア最大のデジタル決済プロバイダーは GoPay になっています。

同業のデジタルウォレット企業である Dana のシェアは10%、LinkAja のシェアは3%になっている。その他のデジタルウォレットの大半は、Mandiri や BCA などの銀行が所有する電子マネーシステムとして運営されている。

今回中央銀行が作成したデータは当初、Bank Indonesia が主催する決済業界企業向けイベントでのみ発表されていた。データの作成手法は明らかにされていないものの、監視目的でデータ元は銀行(LKPBU)とノンバンク系金融機関(LSBU)によって定期的に提出されていた。

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規制当局から初めて公開されたデータ

Ovo と Go-Pay はいずれも以前から自分たちがインドネシアのマーケットリーダーだと謳っている。Tech in Asia とのインタビューで Ovo の CEO である Jason Thompson 氏は、同社のサービスがインドネシア国内1億1,500万台のモバイルデバイスで使われていると語っている。データ調査企業 Statista の推定によると、これはインドネシアのモバイルデバイス全体の60%以上に及ぶ。

Thompson 氏によると、Ovo の急速な成長の要因の一部は同社のオープンなエコシステムにあるという。こうしたエコシステムによってGrab や Tokopedia などの同業他社との提携が可能になるとともに、独自のアプリも運営することができる。Thompson 氏は Grab と Tokopedia との提携が Ovo にとっての転換点になったと語っている。

オフライン小売業者が Ovo や Grab、Tokopedia の e ウォレットを採用していることも Ovo の成長を後押ししている。インドネシアのコングロマリット企業 Lippo Group との提携もあり、Ovoはインドネシア全体で50万の業者と提携しているとされている。一方、Go-Pay の提携業者の数は30万だ。

インドネシアの調査機関 Snapcart の最近の研究によると、インドネシアでトップを走る e ウォレットは Ovo となっている。しかし、Triswandhani 氏が言うように、他の研究では Go-Pay がトップとされている。

Financial Times の2018年12月の調査によると、モバイル決済ユーザの75%が Go-Pay を選んでいるのに対して、Ovoを選んでいるのは42%と推定されている(両方を使っているユーザもいる)。2019年1月の YouGov のレポートによると、回答者のうち80%が Go-Pay を使っており、Ovo を使っているユーザは60%となっている。

しかし、第三者の調査企業ではなく規制機関から市場シェアに関するデータが出てきたのは今回が初めてのことだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアのデジタルウォレット「OVO」、同国5番目のユニコーンになったことが明らかに

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今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われてい…

Image credit: Ovo

今年初めに OVO の元ディレクター Johnny Widodo 氏(現 BeliMobilGue の CEO)が CNBC インドネシアとのインタビューで、デジタル決済プラットフォームを展開する同社の時価総額が10億米ドルを超えて、ユニコーンの称号を得たと話していた。インドネシアのユニコーンはその後も Go-jek、Tokopedia、Traveloka、Bukalapak の4社だと言われていたため、同氏の話はややトーンダウンしたようだった。

ところが9日、Finance Asia は、ある情報筋によると OVO の時価総額は最近の資金調達を経て29億米ドルになったと報道した。その数字は、今となってはもう古いかもしれない。

この記事に関連して OVO の関係者に話を聞いたところ、Lippo Group、Tokyo Century Corp、Grab、Tokopedia を傘下に持つ同社がユニコーンの地位を獲得したことを否定はしなかった。

DSResearch の担当者がまとめた Startup Report 2018年版では、時価総額1億米ドル超のスタートアップの中でユニコーンになれそうな企業としてOVOを挙げていた。

Go-Pay とともにインドネシアのデジタル決済業界をリードしていることからすると、同社が年間数兆ルピア(数十億円〜数百億円相当)にも及ぶ膨大な現金取引をプラットフォームで処理しているのは明らかだ。Tokopedia での主要なオンライン決済手段として選ばれたことにより、ユーザによるプラットフォームの平均利用回数の増加につながっている。

先週には、インドネシアのデジタル決済業界を支配する Go-jek に挑む取り組みとして、OVO と Dana が吸収合併する可能性があるという記事も流れた。

確かに、ユニコーンの地位を獲得することがスタートアップ物語の終わりではない。成長と収益性のバランスを図るために Bukalapak が従業員削減を実施したという記事が最近流れたが、スタートアップの運営は外見ほど簡単ではないことを示している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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Grab、同社傘下のデジタルウォレット「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)の「DANA」を統合か——この動きが意味するものとは?

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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…

Image credit: Grab

インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?

東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。

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この報道は本件に詳しい人間に言及しつつ、今回の取引で Grab は Emtek から DANA の「過半数株式」を購入した後、OVO と統合させるとしている。いずれの会社もこの情報を肯定も否定もしていない。

これらがすべて、長年のライバル Go-jek と競うという Grab の主要計画の一部であったことは確かだ。

9月11日に Twitter にアクセスしたのであれば、インドネシアのスタートアップ業界の一部の関係者が話題にしていたトピックだと気づいただろう(Bukalapak が従業員を一時解雇しているというトピックは別として)。びっくり仰天というのが人々の最初の反応だった。しかし続いて、他のすべての人と同じように筆者の頭に浮かんだのが、これがエコシステムにとって何を意味するのかということだった。

私の出した結論は、もっとも有効な次の出方をしっかりと考えなくてはならない時が、Go-jek に初めて訪れたということだ。これが Go-jek を王座から引きずり降ろす一撃になるかもしれないからだ。

だがまずは、統計を見てみよう。

クリックして拡大

DailySocial が8月に、iPrice Group と App Annie による調査に基づくレポートを発表した。この調査で、現金への依存度が非常に高いことで有名なインドネシア市場で、もっともダウンロード数が多く利用されている e ウォレットサービスが Go-Pay だということが明らかになっている。

レポートによると、2017年 Q4 から2019年 Q2 にかけて Go-jek の Go-Pay は、インドネシアのユーザがもっともダウンロードし利用するアプリであり続けた。

2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja(元 Tcash主要な国有企業の後援を受けている)と競っていたことに気づくだろう。

また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。

以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。

やれやれ、情報のつまった段落であった。

Image credit: Ovo

さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした(なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである)。

Go-jek 側に目を向けると、同社は最近 LinkAja とのパートナーシップを開始したが、これによりユーザは Go-jek のプラットフォーム上で LinkAja を利用できるようになる。このパートナーシップが最初に発表された時は驚かされたので、それについての意見記事も書いた。

この他に、Google が Go-jek に投資し、Google Play Store での商品購入時に Go-Pay で支払ができるようになった。

つまり、ここで取り上げている戦いの主な顔ぶれをあげると、Grab・OVO・Dana・Tokopedia・Bukalapak 対 Go-jek・LinkAja・Google Play Store というわけだ。

これは要するに「ヘルム峡谷」のようなもので、どちらを応援しているにしろ、「東の方角」を見て必要な支援を得られるといいのだが。

さて、これらの企業に必要な支援とは何か? その答えは、顧客に目を向け、何が特定の e ウォレットプラットフォームを利用する気にさせるのかを見つければいいだけである。

残念ながら、今のところその答えはまだ、プロモーション、値引き、それにキャッシュバックオファーだ。

だが筆者はそれには不安を感じない。この記事の冒頭に掲載された写真を見ればわかるだろう。Grab の PR チームから入手したのだが、同社が投資者のソフトバンクグループと Tokopedia と一緒に、ムルデカ宮殿で開催されたジョコ・ウィドド大統領との会議に出席した時のものだ。ソフトバンクはこの時、「インドネシアのデジタルインフラを拡大する」ために20億米ドルを投資するという約束を掲げた

概して言えば、Grab も Go-jek も資金を集めている最中だが、両社が目指しているのは5万米ドルのシードラウンドではないことは明らかだ。

ガンダルフがその姿をあらわそうとしているのは見えるが、彼がどちらの味方につくかは、今のところはまだわからない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Go-jek、インドネシアでゲームプラットフォーム「GoGames」をローンチ

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インドネシアのユニコーン企業 Go-jek が「GoGames」をローンチした。GoGames ではゲーム用クレジットのチャージ、ゲームに関するトレンドや攻略情報の入手、インフルエンサーやプロフェッショナルからのコンテンツの購入を行うことができる。

GoGames はインドネシア版の Go-jek アプリに連携されており、支払い、機能、コンテンツの3分野に重点を置いている。

GoGames Top-up を使うと、様々なゲームのゲームクレジットやバーチャルアイテムを購入することができる。また、プロモーションや割引、クーポンが用意されているだけでなく、ゲームのチャージに対するキャッシュバックなど、GoPay の特別キャンペーンも実施されている。

一方、GoGames Recipe ではプレーヤー向けのヒントや攻略法、国内・国外のトーナメントに関する情報が提供されている。

キュレーションメディア方面では、GoGames TV でインドネシアのプロゲーマーやユーチューバー、e スポーツプレーヤーのコンテンツを提供している。

Go-jek は現在進行中のシリーズ F ラウンドで25億米ドルの獲得に向けて動いているが、GoGames でサポートするタイトルや、他の国でも GoGames をローンチするかどうかについては言及していない。

Go-jek は GoGames をローンチする前から、GoPay と Codashop、Unipin、Tencent(騰訊)との提携によるゲーム用クレジットのチャージでゲーム業界に参入を果たしていた。Go-jek によると、1年前にチャージ機能を導入して以来、GoPay の1ヶ月あたりの取引額は40%増加したという。

Go-jek の共同設立者 Kevin Aluwi 氏は次のように語った。

「イノベーションを続けてユーザの皆様により多くのメリットをもたらすことこそが Go-jek の DNA に刻みこまれたポリシーです。インドネシアで急速に発展しているゲーム業界とeスポーツ業界に対しても同じ考えを持っています。」

Pokkt とDecision Lab、Mobile Marketing Association が2018年に実施した調査によると、インドネシアのモバイルゲーマーの数は6,000万人を超えており、2020年までには1億人に達すると見込まれている。

今年初めには Go-jek の投資部門である Go-Ventures が、インドに拠点を置く Mobile Premier League の3,550万米ドル規模の投資ラウンドをリードしたMobile Premier League はゲームトーナメントと配信の世界的プラットフォームになることを目指している。

インドネシアのメディア企業 IDN Media も最近、ゲーム業界の盛り上がりに乗じるべく、マルチプラットフォーム e スポーツ企業 GGWP.id買収している。昨年には、インドネシアのコングロマリット Salim Group が e スポーツ興行企業 ESL とパートナーシップを締結したことで、インドネシア国内でゲームトーナメントを開催できるようになった。

JKT48 を迎えたジャカルタで開催された「GoGames」のローンチイベントの様子

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアの美容品マーケットプレイス「Sociolla」、シリーズDラウンドでEV GrowthとTemasekから4,000万米ドルを調達

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美容製品マーケットプレイス Sociolla の親会社で、インドネシアを本拠とする Social Bella は、East Ventures の EV Growth とシンガポールの政府系ファンド Temasek がリードするシリーズ D ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

世界的なファンドの EDBI、アメリカを本拠とする Pavilion Capital、シンガポールの Jungle Ventures が新たな投資家に加わった。

Photo credit: Sociolla

2014年に設立された Social Bella には、コマース(Sociolla)、メディア(Soco と Beauty Journal)、ブランド開発の事業部門がある。

同社では、今回獲得した資金を新規採用のほかコミュニティプラットフォーム(Social Connect、別名 Soco)のさらなる開発に用いる予定だ。その計画は昨年、やはり EV Growth がリードしたラウンドで1,200万米ドルを調達した時に発表された。

同社では、現在2,020万人いるユニークユーザベースの増加を見込む。Social Bella の共同設立者兼社長の Christopher Madiam 氏は次のように述べている。

今回の資金調達を受け、2021年までに Soco、Sociolla.com、Beauty Journal という統合エコシステムを訪れる(ユニーク)ユーザが1億以上に達すると見込んでいます。

ユーザは Soco を用いて、記事、動画、製品レビューで美容製品の使用体験をシェアできる。また、インフルエンサーが提供したコンテンツのフォローや購読もできる。

Soco では、消費者のプロフィールや取引から得られた関連情報を保存するデータベースも運営している。これは、より良い体験を提供するために企業が活用できるものだ。

共同設立者兼 CEO の John Rasjid 氏は3月、Social Bella の2019年第1四半期の総流通販売量が前年同期比7倍増になったと発表した。通年では少なくとも4倍増にすることを目指している。成長をもたらした要因について、同氏は Soco を活用したコンテンツの販促を含む最新戦略の成果だとしている。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシアの個人向け融資プラットフォーム「Kredivo」運営、2,000万米ドルをデット調達——〝未銀行化ミレニアル〟の資金需要開拓に成功

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インドネシアの個人借主向けオンライン融資プラットフォームを運営する Kredivo は、アメリカとオーストラリアにオフィスを構えるベンチャーデット企業 Partners for Growth(PFG)とのデット資金ラウンドで2,000万米ドルを調達した。 両社のパートナーシップは、Kredivo が必要に応じて2,000万米ドルの債務を利用できるというクレジットラインの形をとっている。 Kredi…

左から:FinAccel 設立者 Umang Rustagi 氏、Akshay Garg 氏、Alie Tan 氏
Photo credit: FinAccel

インドネシアの個人借主向けオンライン融資プラットフォームを運営する Kredivo は、アメリカとオーストラリアにオフィスを構えるベンチャーデット企業 Partners for Growth(PFG)とのデット資金ラウンドで2,000万米ドルを調達した。

両社のパートナーシップは、Kredivo が必要に応じて2,000万米ドルの債務を利用できるというクレジットラインの形をとっている。

Kredivo は今回の資金を使って、現在は国内利用者が圧倒数を占める借主層を多角化させていく。

2ヶ月前には Telkomsel のベンチャー部門である Telkomsel Mitra Inovasi(TMI)と MDI Ventures から Kredivo が株式発行による資金調達(金額は非公開)を完了したばかりだ。

ジャカルタに拠点を置く FinAccel が所有・運営する Kredivo は、リアルタイムな審査で、e コマースでの購入や個人ローン向けの即時信用融資を行っている。e コマース利用者は、Kredivo 独自のシンプルな2クリック購入オプションで、POS 融資を使って楽しみながら買い物ができる。

Kredivo によると、過去18か月で四半期ごとに取引額が40%増加、借主数が35%増加しているという。

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Kredivo の理事 Umang Rustagi 氏は次のように語っている。

PFG のクレジットラインはこれまで当社が立ち上げてきた e コマース融資、個人ローン、オフラインローンのすべての製品ラインに活用していく予定です。

PFG のパートナー Jason Georgatos 氏は次のように語っている。

Kredivo は市場でも最もコストの低い貸し手であり、これまで見てきた中でも最高のリスク指標を持っているだけでなく、成長スピードも非常に速いです。

インドネシアはアジアでも最も信用に飢えた国の1つだ。クレジットカードを持っているのは人口の3%未満で、無担保で銀行から融資を受けられるのは5%に満たない。デジタル融資業界が成長してきたのにはこのような背景があり、銀行や従来の金融機関から融資を十分に受けられない人の受け皿になっている。P2P の融資モデルが業界の盛り上がりをけん引している。

2018年7月、Kredivo は Square Peg Capital がリードするシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドには新たに MDI Ventures と Atami Capital も参加している。また、2017年10月には、NSI Ventures と Jungle Ventures が共同でリードしたシリーズ A ラウンドも実施している(調達額非公開)。

【via e27】 @E27co

【原文】

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