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Go-jek、インドネシアでゲームプラットフォーム「GoGames」をローンチ

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インドネシアのユニコーン企業 Go-jek が「GoGames」をローンチした。GoGames ではゲーム用クレジットのチャージ、ゲームに関するトレンドや攻略情報の入手、インフルエンサーやプロフェッショナルからのコンテンツの購入を行うことができる。

GoGames はインドネシア版の Go-jek アプリに連携されており、支払い、機能、コンテンツの3分野に重点を置いている。

GoGames Top-up を使うと、様々なゲームのゲームクレジットやバーチャルアイテムを購入することができる。また、プロモーションや割引、クーポンが用意されているだけでなく、ゲームのチャージに対するキャッシュバックなど、GoPay の特別キャンペーンも実施されている。

一方、GoGames Recipe ではプレーヤー向けのヒントや攻略法、国内・国外のトーナメントに関する情報が提供されている。

キュレーションメディア方面では、GoGames TV でインドネシアのプロゲーマーやユーチューバー、e スポーツプレーヤーのコンテンツを提供している。

Go-jek は現在進行中のシリーズ F ラウンドで25億米ドルの獲得に向けて動いているが、GoGames でサポートするタイトルや、他の国でも GoGames をローンチするかどうかについては言及していない。

Go-jek は GoGames をローンチする前から、GoPay と Codashop、Unipin、Tencent(騰訊)との提携によるゲーム用クレジットのチャージでゲーム業界に参入を果たしていた。Go-jek によると、1年前にチャージ機能を導入して以来、GoPay の1ヶ月あたりの取引額は40%増加したという。

Go-jek の共同設立者 Kevin Aluwi 氏は次のように語った。

「イノベーションを続けてユーザの皆様により多くのメリットをもたらすことこそが Go-jek の DNA に刻みこまれたポリシーです。インドネシアで急速に発展しているゲーム業界とeスポーツ業界に対しても同じ考えを持っています。」

Pokkt とDecision Lab、Mobile Marketing Association が2018年に実施した調査によると、インドネシアのモバイルゲーマーの数は6,000万人を超えており、2020年までには1億人に達すると見込まれている。

今年初めには Go-jek の投資部門である Go-Ventures が、インドに拠点を置く Mobile Premier League の3,550万米ドル規模の投資ラウンドをリードしたMobile Premier League はゲームトーナメントと配信の世界的プラットフォームになることを目指している。

インドネシアのメディア企業 IDN Media も最近、ゲーム業界の盛り上がりに乗じるべく、マルチプラットフォーム e スポーツ企業 GGWP.id買収している。昨年には、インドネシアのコングロマリット Salim Group が e スポーツ興行企業 ESL とパートナーシップを締結したことで、インドネシア国内でゲームトーナメントを開催できるようになった。

JKT48 を迎えたジャカルタで開催された「GoGames」のローンチイベントの様子

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアの美容品マーケットプレイス「Sociolla」、シリーズDラウンドでEV GrowthとTemasekから4,000万米ドルを調達

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美容製品マーケットプレイス Sociolla の親会社で、インドネシアを本拠とする Social Bella は、East Ventures の EV Growth とシンガポールの政府系ファンド Temasek がリードするシリーズ D ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

世界的なファンドの EDBI、アメリカを本拠とする Pavilion Capital、シンガポールの Jungle Ventures が新たな投資家に加わった。

Photo credit: Sociolla

2014年に設立された Social Bella には、コマース(Sociolla)、メディア(Soco と Beauty Journal)、ブランド開発の事業部門がある。

同社では、今回獲得した資金を新規採用のほかコミュニティプラットフォーム(Social Connect、別名 Soco)のさらなる開発に用いる予定だ。その計画は昨年、やはり EV Growth がリードしたラウンドで1,200万米ドルを調達した時に発表された。

同社では、現在2,020万人いるユニークユーザベースの増加を見込む。Social Bella の共同設立者兼社長の Christopher Madiam 氏は次のように述べている。

今回の資金調達を受け、2021年までに Soco、Sociolla.com、Beauty Journal という統合エコシステムを訪れる(ユニーク)ユーザが1億以上に達すると見込んでいます。

ユーザは Soco を用いて、記事、動画、製品レビューで美容製品の使用体験をシェアできる。また、インフルエンサーが提供したコンテンツのフォローや購読もできる。

Soco では、消費者のプロフィールや取引から得られた関連情報を保存するデータベースも運営している。これは、より良い体験を提供するために企業が活用できるものだ。

共同設立者兼 CEO の John Rasjid 氏は3月、Social Bella の2019年第1四半期の総流通販売量が前年同期比7倍増になったと発表した。通年では少なくとも4倍増にすることを目指している。成長をもたらした要因について、同氏は Soco を活用したコンテンツの販促を含む最新戦略の成果だとしている。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアの個人向け融資プラットフォーム「Kredivo」運営、2,000万米ドルをデット調達——〝未銀行化ミレニアル〟の資金需要開拓に成功

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インドネシアの個人借主向けオンライン融資プラットフォームを運営する Kredivo は、アメリカとオーストラリアにオフィスを構えるベンチャーデット企業 Partners for Growth(PFG)とのデット資金ラウンドで2,000万米ドルを調達した。 両社のパートナーシップは、Kredivo が必要に応じて2,000万米ドルの債務を利用できるというクレジットラインの形をとっている。 Kredi…

左から:FinAccel 設立者 Umang Rustagi 氏、Akshay Garg 氏、Alie Tan 氏
Photo credit: FinAccel

インドネシアの個人借主向けオンライン融資プラットフォームを運営する Kredivo は、アメリカとオーストラリアにオフィスを構えるベンチャーデット企業 Partners for Growth(PFG)とのデット資金ラウンドで2,000万米ドルを調達した。

両社のパートナーシップは、Kredivo が必要に応じて2,000万米ドルの債務を利用できるというクレジットラインの形をとっている。

Kredivo は今回の資金を使って、現在は国内利用者が圧倒数を占める借主層を多角化させていく。

2ヶ月前には Telkomsel のベンチャー部門である Telkomsel Mitra Inovasi(TMI)と MDI Ventures から Kredivo が株式発行による資金調達(金額は非公開)を完了したばかりだ。

ジャカルタに拠点を置く FinAccel が所有・運営する Kredivo は、リアルタイムな審査で、e コマースでの購入や個人ローン向けの即時信用融資を行っている。e コマース利用者は、Kredivo 独自のシンプルな2クリック購入オプションで、POS 融資を使って楽しみながら買い物ができる。

Kredivo によると、過去18か月で四半期ごとに取引額が40%増加、借主数が35%増加しているという。

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Kredivo の理事 Umang Rustagi 氏は次のように語っている。

PFG のクレジットラインはこれまで当社が立ち上げてきた e コマース融資、個人ローン、オフラインローンのすべての製品ラインに活用していく予定です。

PFG のパートナー Jason Georgatos 氏は次のように語っている。

Kredivo は市場でも最もコストの低い貸し手であり、これまで見てきた中でも最高のリスク指標を持っているだけでなく、成長スピードも非常に速いです。

インドネシアはアジアでも最も信用に飢えた国の1つだ。クレジットカードを持っているのは人口の3%未満で、無担保で銀行から融資を受けられるのは5%に満たない。デジタル融資業界が成長してきたのにはこのような背景があり、銀行や従来の金融機関から融資を十分に受けられない人の受け皿になっている。P2P の融資モデルが業界の盛り上がりをけん引している。

2018年7月、Kredivo は Square Peg Capital がリードするシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドには新たに MDI Ventures と Atami Capital も参加している。また、2017年10月には、NSI Ventures と Jungle Ventures が共同でリードしたシリーズ A ラウンドも実施している(調達額非公開)。

【via e27】 @E27co

【原文】

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YOYO Holdings、インフルエンサー20万人超を擁する「PopStar」を正式ローンチ——フィリピンとインドネシアで、のべ3億人へのリーチを実現

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インドネシア・ベトナム・フィリピンでスマートフォン・ユーザ向けの報酬プラットフォーム「PopSlide」を展開する YOYO Holdings は19日、マイクロインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を正式ローンチした。昨年7月にステルスの形でソフトローンチした PopStar は、この1年間でフィリピンとインドネシアでマイクロインフルエンサー20万人を集め、彼らのフォロワーの総和はの…

今年7月にマニラで開催された、PopStar のサービス開始1周年を祝うパーティー。
インフルエンサーなど約100名が集まった。
Image credit: YOYO Holdings

インドネシア・ベトナム・フィリピンでスマートフォン・ユーザ向けの報酬プラットフォーム「PopSlide」を展開する YOYO Holdings は19日、マイクロインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を正式ローンチした。昨年7月にステルスの形でソフトローンチした PopStar は、この1年間でフィリピンとインドネシアでマイクロインフルエンサー20万人を集め、彼らのフォロワーの総和はのべ3億2,000万人以上に上るという。

インフルエンサー20万人という数字は、インフルエンサーマーケティングが注目を集めるアジア全域においても最大規模だ。これほどのインフルエンサーを集めることができた理由として、YOYO Holdings 創業者で CEO の深田洋輔氏は、インフルエンサーの流入経路として300万ダウンロードを誇る PopSlide を活用しマーケティングコストをほぼかけずに済んだこと、さらに、後述するが、同社がインフルエンサーマーケティングを一気通貫で管理できるシステムを作り上げることができたからではないか、と語ってくれた。

YOYO は、モバイルインターネットを無料にする、というミッションで創業して、そこから PopSlide や Candy が生まれた。しかし、創業してから7年し市場情勢も変わってしまった。もはや、インターネットを使っていない人は居ないし、パケ代も安くなってしまった。

会社の中で、果たして、PopSlide や Candy だけで社会的な価値を作り出せているのだろうか、という話になった。どうやったらインパクトが作り出せるのか、インターネットの向こう側に行けるようなサービスを作り出せないか。そんな思いから、PopStar が生まれた。(深田氏)

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PopStar ダッシュボードのオーディション画面(一部を加工してあります)
Image credit: YOYO Holdings

YOYO Holdings では、クライアントからのお題に合わせて、適切なターゲット層にハマりそうなインフルエンサーを探し、彼らにサンプルを提出してもらうオーディションの仕組みを構築している。そこからキャンペーンの展開、結果の報告書作成、クライアントへの請求やインフルエンサーへの報酬支払を一気通貫で運用できるダッシュボードを開発した。この仕組みを使うことで、YOYO Holdings では PopStar の全ての出稿案件を担当者数名で管理できているという。

東南アジアにおいて、インフルエンサーマーケティングはテレビ CM に続いて大きな市場になっている。日本などに比べ、東南アジアは若年層人口が多いことからデジタルシフトが進んでおり、主要な購買層にリーチするには、インフルエンサーマーケティングの方がむしろ効果的とも言える。それでいて、予算に応じた規模でキャンペーンを張れることから、ナショナルクライアントのみならず、ロングテールなビジネスや中小企業などにも、プロモーションできる機会を提供している。

PopStar のクライアントは、仮想通貨取引所、たばこメーカー、クレジットカード会社、大手薬局チェーン、下着メーカー、化粧品ブランド、子供向けプレイグラウンドなど実にさまざま。インフルエンサーの層が多岐にわたる分、あらゆる種類の商品を取り扱うことができ、さまざまな購買層にリーチできるのも特徴だ。

PopStar のダッシュボードでは、キャンペーンを一気通貫で管理できる。
Image credit: YOYO Holdings

従来から提供している PopSlide もユーザの継続率は高い。数字は出せないが、おそらく人気のあるモバイルゲームのリテンションレートよりも高いと思う。PopStar がうまくいっているのは、YOYO はやはりプロダクトの会社であり、自分で言うのもなんだが、プロダクトを作るのがうまくできているからではないだろうか。(深田氏)

セレブリティらによる YouTube マーケティングに代表されるデジタル進出とは対照的に、マイクロインフルエンサーの世界は、彼らの存在もまたロングテールであるためデータ化や見える化が遅れていた領域。システム化によりデータ・ドリブンなアプローチと効率化が図れれば、一大ビジネスチャンスを狙える可能性がある。YOYO Holdings は、この分野で2020年中にナンバーワンを狙うという。どのナンバーワンかを深田氏は言及しなかったが、それは自ずから世界ナンバーワンということなのだろう。

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インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、5億米ドルの追加資金調達を計画か【WSJ報道】

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インドネシアのトラベルテック分野でユニコーン企業となっている Traveloka は、新たな投資ラウンドを開始すべく交渉を進めているようだ。同社は最大で5億米ドル(約7兆インドネシアルピア)を調達し、企業評価額を45億米ドルに押し上げることを目標としている。 WSJ が伝えたところによると、Traveloka はサービス提供地域の拡大も行っていく計画があるという。どのような投資家が参加するかは現時…

Image credit: Traveloka

インドネシアのトラベルテック分野でユニコーン企業となっている Traveloka は、新たな投資ラウンドを開始すべく交渉を進めているようだ。同社は最大で5億米ドル(約7兆インドネシアルピア)を調達し、企業評価額を45億米ドルに押し上げることを目標としている。

WSJ が伝えたところによると、Traveloka はサービス提供地域の拡大も行っていく計画があるという。どのような投資家が参加するかは現時点では不明だが、今回の投資ラウンドは今後数か月で完了する見込みだ。

Traveloka が新たな投資ラウンドを開始するという噂が流れたのは4月のことである。GIC がリードしたプライベートエクイティラウンドも行われ、このときの獲得金額は4億5,000万米ドルと見られている。5億米ドルという金額はこの投資ラウンドの数字に起因している可能性もある。

Traveloka の資金調達に向けた動きは昨年から広く知られており、その際の目標金額は4億米ドルと言われていた。

Ferry Unardy 氏、Derianto Kusuma 氏、Albert Zhang 氏が設立した Traveloka は様々な国でサービスを提供している。最近ではインドネシア以外にも、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン、オーストラリアでサービスを展開している。

また、「Xperience」という新たなサービスにも力を注いでいる。さらに、交通手段関連サービスの推進だけでなく、旅行の出発から到着までサポートできるような体制を整えたいと考えている。6月には PouchNATION のシリーズBラウンドをリードした。この動きは、Traveloka と PouchNATION 両社のプラットフォームを統合してエンターテインメント業界にディスラプションを起こすための戦略だと見られている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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ソフトバンク、Grabを通じインドネシアのデジタルインフラ発展に20億米ドルを投資へ

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は29日、ソフトバンクからの資金を使って今後5年間でインドネシアのデジタルインフラ発展の加速のため20億米ドルを投資すると発表した。報道声明によれば、この投資は、都市の次世代交通ネットワークの形成やヘルスケアなど重要サービスの提供方法の変革に向けたものだ。 このイニシアティブは、ジャカルタのイスタナ・ムルデカ(ムルデカ宮殿)で行われた、インドネシア大統領 J…

Image credit: Grab

東南アジアの配車サービス大手 Grab は29日、ソフトバンクからの資金を使って今後5年間でインドネシアのデジタルインフラ発展の加速のため20億米ドルを投資すると発表した。報道声明によれば、この投資は、都市の次世代交通ネットワークの形成やヘルスケアなど重要サービスの提供方法の変革に向けたものだ。

このイニシアティブは、ジャカルタのイスタナ・ムルデカ(ムルデカ宮殿)で行われた、インドネシア大統領 Joko Widodo 氏、ソフトバンクグループ会長兼 CEO 孫正義氏、Grab CEO Anthony Tan 氏、Grab Indonesia プレジデント Ridzki Kramadibrata 氏の会談の後の発表された。参加者らは、テクノロジー業界における投資機会への特化や、インドネシアのテクノロジー人材開発を通じて、今後数年で東南アジアの最大デジタル経済になろうとするインドネシアの野望について話しあった。

ソフトバンクは今年 Garb に14億6,000万ドルを出資しており、インドネシアでのプレゼンス拡大を狙っている。

インドネシアの野望を達成するのを支援する上で、ソフトバンクは Grab を通じて20億米ドルを出資し、重要サービスやインフラのデジタル化を推進する。Grab とソフトバンクは、より環境負荷の少ない都市交通の開発を念頭に、EV(電気自動車)エコシステムを中心としてインドネシアの次世代交通ネットワーク構築に出資する予定。両社はまた、インドネシアの未来技術の開発と適応を推進すべく、インドネシアの地理マッピングソリューションも開発する。

Grab は今後3ヶ月以内に、全てのインドネシア人が医師や医療サービスにアクセスできるようにすることを目指して、同国内で料金割安な電子ヘルスケアサービスをローンチする予定だ。これとあわせ、Grab はインドネシア国内に2つ目のなる本社を作る計画を明らかにした。この本社にはジャカルタで急成長する Grab の R&D センターを収容し、GrabFood 事業との二本社制となる。

Grab の第二本社は、Grab-Kudo エージェントのようなマイクロ起業家を支援するソリューション開発にも注力する。適合するソリューションは、東南アジアの他の新興経済にも紹介される予定。新本社インドネシア人に数千人以上分の雇用を提供し、インドネシアの主要大学との提携により、地元テック人材の技能向上も行う。

インドネシアのテクノロジー業界には大きな可能性がある。Grab を通じて、インドネシアの将来に20億米ドルを投資できることは大変嬉しい。(孫氏)。

インドネシア海洋担当調整大臣 Luhut Binsar Panjaitan 氏は次のように述べている。

成長経済に後支えされインドネシアの投資環境は良く、また投資を容易にすべく我々は共に尽力している。今回の投資は、投資家の目、中でもテクノロジー業界の投資家から注目を集めている証拠と言えるだろう。中小企業支援、観光業効果、健康サービス改善に向け、インドネシア5番目のユニコーンとなった Grab やソフトバンクと協業できることを楽しみにしている。

Grab の CEO Tan 氏は次のように述べている。

国内224都市でサービスを展開する Grab にとってインドネシアは最大の市場であり、我々はこの国の長期的かつ持続的発展にコミットしている。東南アジア最大のデジタル経済を目指すことや、国民の生活を改善するといった、インドネシアの野望を加速したいと考えている。

Grab は2017年以来、「Grab 4 Indonesia 2020 マスタープラン」を通じて、インドネシアで10億米ドル以上を投資しており、インドネシアスタートアップへの出資にコミットしてきた。今回の20億米ドルの追加出資の約束を通じて、今後5年間でインドネシア国内マイクロ起業家人口の倍増を目指している。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

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Go-Jek、新しい会社ロゴを発表——成長は次のステージへ

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インドネシアを本拠とする配車ユニコーンの Go-Jek は22日、新しい会社ロゴをローンチして正式にブランドを再生した。公式声明によると、過去3年で受注が1,100%増加を達成し、新たな成長フェーズに入ることの表れとして、ブランド再生が行われた。2015年のアプリローンチ以降、地域内でのエコシステムを成長させたことも同社は強調した。 同社はこれまでに東南アジア一帯で200万を超えるドライバーパート…

Image credit: Go-Jek

インドネシアを本拠とする配車ユニコーンの Go-Jek は22日、新しい会社ロゴをローンチして正式にブランドを再生した。公式声明によると、過去3年で受注が1,100%増加を達成し、新たな成長フェーズに入ることの表れとして、ブランド再生が行われた。2015年のアプリローンチ以降、地域内でのエコシステムを成長させたことも同社は強調した。

同社はこれまでに東南アジア一帯で200万を超えるドライバーパートナー、40万の小売店パートナー、6万のサービスプロバイダーと提携している。この3年間で、同プラットフォームのドライバーパートナーとサービスプロバイダーに対し2,000万米ドル以上のチップが手渡されたことも明らかにした。

Go-Jek の次の成長ステージには、さらなるイノベーションに加え、20を超えるオンデマンドサービスの統合エコシステムの強化などがある。新たなロゴの特徴は、ドット型のマークをほぼ丸型のリングが囲むデザインであるが、同社によるとそれが意図するのは明瞭さと多様性である。地図のピンマーク、牛の目、バイクに乗る人を上から眺めた構図、電源ボタンなど、いろいろな見方があるとのことだ。

Image credit: Go-Jek

このロゴは、運輸サービスから決済、食品、物流、エンターテインメント、ライフスタイルにまたがる多様な業務の表れでもある。同社はインドネシアにおいて、消費者向け、ドライバーパートナー向け、小売店パートナー向けに3つのアプリを制作した。ドライバーパートナー向けアプリでは収入計画をサポートする機能、小売店パートナーのアプリには、物流や在庫管理など事業の拡大を手助けする機能がそれぞれ含まれている。

Go-Jek グループの共同設立者である Kevin Aluwi 氏は次のように述べている。

私たちは本日、ジャカルタの運輸企業から東南アジアのテック大手へと進化したことを示す新たなブランドを発表しました。Go-Jek は今や、多くの人に多様なサービスを提供しています。新しいロゴはそのことを表しています。とはいえ、技術を活用することで人々の生活を改善するという創業時からの原理と精神にコミットする姿勢には変わりがありません。

シンガポールでも、同様のアップデートが同日実施される。アプリをアップデートすると、新しいロゴとユーザインターフェースを目にすることができるだろう。ドライバー向けアプリでは、間もなく新しい外見とともにアップデートがなされるほか、過去1週間に完了した業務を分かりやすく一覧できる収入履歴の閲覧など新たな機能が加わる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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三菱グループの3社、Go-JekのシリーズFラウンドに参加

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現在継続中の Go-Jek のシリーズ F ラウンドに、複数の三菱グループ会社が加わった。 日本の同グループの三菱自動車工業と三菱商事による共同投資、そして三菱 UFJ リースによる投資が行われた。 資金提供を行った三菱グループ3社は、Go-Jek のノウハウとモビリティサービスおよび消費者サービス市場における同社の地域での存在感を活用していく。 Go-Jek は公式声明で、新たな調達資金で「Go…

Image credit: Go-Jek

現在継続中の Go-Jek のシリーズ F ラウンドに、複数の三菱グループ会社が加わった。

日本の同グループの三菱自動車工業と三菱商事による共同投資、そして三菱 UFJ リースによる投資が行われた。

資金提供を行った三菱グループ3社は、Go-Jek のノウハウとモビリティサービスおよび消費者サービス市場における同社の地域での存在感を活用していく。

Go-Jek は公式声明で、新たな調達資金で「Go-Jek は、東南アジアの増大するモバイルファースト人口と急速に拡大するデジタル経済を活用し、自社戦略を拡大しつつ地域に住むより多くの人々の利益につなげることが可能になる」と述べている。

Go-Jek のグループプレジデント Andre Soelistyo 氏は次のように述べた。

これらのパートナシップとコミットメントにより、当社は引き続き商品やサービスをより多くの人に届くよう拡大させ、地域により大きな価値をもたらすことができます。

三菱自動車工業の代表取締役会長を務める益子修氏は、次のように語っている。

東南アジアにおける三菱自動車工業と三菱商事の古くからの強力な存在感とブランドパワー、そして Go-Jek の多様性ある独特のビジネスポテンシャルを合わせることで、多大な相乗効果の構築と、三者の成長を促進するイノベーションがもたらされると考えています。

一方、三菱 UFJ リースの代表取締役社長を務める柳井隆博氏は、同社が行った投資は、広範囲に及ぶ機能、知識、ノウハウの共有を通じた、デジタル分野とモビリティ分野に重点を置く新しいビジネスモデルの探求に目を向けたものだと述べている。

三菱商事は、2019年2月に Go-Jek の最初のシリーズ F ラウンドに投資している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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創業5周年を迎えたIoT家具スタートアップKAMARQ、元LIFULL CSOの小沼佳久氏をCOOに招聘——まちづくり参画などで海外事業を加速

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高品質でインターネットにつながる家具ブランド「KAMARQ(カマルク)」を展開する KAMARQ HOLDINGS(以下、KAMARQ と略す)は先月、創業から5周年を迎えた。創業からこれまでに約17億円を調達(うち、4億円程度のデットを含む)、昨年立ち上げた家具のサブスクリプションサービスを運営する subsclife は今年4月に1億円の資金調達に成功している。 事業開始から一つの節目を迎えた…

シンガポールの KAMARQ HOLDINGS 本社ベランダで語り合う、
CEO 和田直希氏(右)と COO 小沼佳久氏(左)。
Image credit: Masaru Ikeda

高品質でインターネットにつながる家具ブランド「KAMARQ(カマルク)」を展開する KAMARQ HOLDINGS(以下、KAMARQ と略す)は先月、創業から5周年を迎えた。創業からこれまでに約17億円を調達(うち、4億円程度のデットを含む)、昨年立ち上げた家具のサブスクリプションサービスを運営する subsclife は今年4月に1億円の資金調達に成功している

事業開始から一つの節目を迎えたこのタイミングで、KAMARQ に新メンバーが正式に加わったことが明らかになった。元 LIFULL CSO で、LIFULL(東証:2120)グループ全体の M&A・投資・子会社・統括を担い、CVC の LIFULL Ventures の立ち上げを手がけた小沼佳久氏だ。KAMARQ は2017年11月に LIFULL から約4億円を調達しており、小沼氏はまさにこの際の KAMARQ にとっての LIFULL 側のカウンターパートということになる。

小沼氏は昨年から出向ベースで KAMARQ の執行役員を担っていたが、KAMARQ CEO の和田直希氏とジャカルタ郊外の家具工場へ向かう車中、和田氏が呟いた「家具から、まちづくりをしたい」という夢に魅せられ意気投合。小沼氏は LIFULL を離れ、家族全員で KAMARQ のあるシンガポールに移り住み、満を持して事業にコミットすることとなった。

一気通貫でプロダクトを作れるチーム作り

KAMARQ の IoT ドア「Memory Door」
Image credit: Kamarq Holdings

5年というタイムスパンは、有望なスタートアップがユニコーンに成長するには十分な時間かもしれない。ただ、ものづくり系スタートアップでこれをやるのは、なかなかな難しさを伴う。生産体制の確立には、サプライチェーンの確保や製造ラインへの資本投下など、短期間でのスケールアップを阻む障害と対峙しなければならないからだ。この問題を回避するために〝スタートアップあるある〟なのは、既存メーカーをネットワークしての製造委託やファブレス化なのだが、KAMARQ は敢えて、製品を自前で開発・供給できる一貫体制を目指した。

KAMARQ は2017年、鹿児島に本拠を置く M2M/IoT ソリューションプロバイダのコムツァイトを買収、カマルク特定技術研究所として IoT 技術を供給するチームを内製化した。2018年にはケイアイスター不動産(東証:3465)から約5億円を調達、この資金を元に Kamarq Manufacturing Indonesia を設立し製造工場を拡充。材料の調達からエンドユーザ管理までを行える家具の D2C 形態を完成させた。自社で実現できることが増えるにつれ、組織は大きくなっていく。そんな成長過程にある中で、小沼氏が経営チームに加わったことには大きな意味があると和田氏は語る。

経営からメッセージが一人からのワンメッセージだと、組織が大きくなってきたときに、全員をまかなえなくなってくる。(社長である)自分が事業の絵を大きく書いて、(自分だけでそれを切り回すよりも)それが実行できる経営メンバーの体制を作って、ガーッと成長させた方がいいのではないか、と。(中略)

18の頃から連続起業家としてやってきて、その方がうまく事業がうまくいっている、というのが印象。それから、海外展開などで担当者に任せて現地に行ってもらうよりも、社長が自ら現地にやってきている会社の方が成功しているように思う。日本という市場は大切だけど、インドネシアも拠点だし、デザインの最先端であるニューヨークも取り入れて、世界規模で事業をやっていく。

家具づくりから、まちづくりへ

KAMARQ の Memory Door が導入される、ジャカルタの分譲マンションプロジェクト「SOUTHGATE」全景
Image credit: Sinarmas Land

KAMARQ が手がけるのは IoT 家具や高品質家具だが、実際にはその向こうにある、より大きな市場を掴みに行こうとしているようだ。同社が開発した温度・湿度など各種センサーを搭載した IoT ドア「Memory Door」は、インドネシアの大手財閥 Sinarmas らが開発する分譲マンションプロジェクト「SOUTHGATE」に採用されることが決定している。今夏には、KAMARQ の一連の IoT 家具を一元管理できるモバイルアプリがローンチする予定で、家具だけでなくスマートホームの機能の一端を担うことになる。

まちづくりをするのに、なぜ家具づくりからアプローチしているのか? その疑問に和田氏は次のように答えてくれた。

家を買うときに、どんな家を買うのにどこで買えばいいのか、というのは、なかなかわかりにくいもの。長年にわたって家を探しているわけでもない限り、特に時間的猶予のない時はそうだ。

でも、家具なら、いい家具を面白い形で、ユニークなものを出して行ったら、その場で買ってもらえる。そうやって、この市場を取れるんじゃないだろうか。

家を定義するのは、その家が位置する周辺環境や建物外観が半分とすれば、その家の中の環境、すなわち自分を取り巻く家具や室内環境が残りの半分を占めることになる。一般的には、住宅メーカーや不動産屋で決定できるのは主に外側の部分のみ。残りの家の内側の部分に、まちづくり、ひいては人々のライフスタイルに密接に関わる、大きな市場の可能性があるというわけだ。

KAMARQ では今後、東南アジアなどで複数のまちづくりに参加する模様。街の中のインフラに KAMARQ が提供する製品がフルパッケージで入っていくことで、さらにもう一歩進んだ市場展開を狙いたい、と和田氏は抱負を語ってくれた。

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Go-Jek、インドの求人プラットフォーム開発スタートアップAirCTOを買収

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インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek が、バンガロール拠点のスタートアップ AirCTO を買収した。買収後、AirCTO のチームは Go-Jek の一員となる。 買収前、AirCTO は求人プラットフォームの開発業者であり、AI(人工知能)を利用して質の高い人材を発掘することで知られていた。 YourStory に対し、Go-Jek の広報担当は「この買収は『スーパーアプリ』の開発をサ…

Image credit: Go-jek / AirCTO

インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek が、バンガロール拠点のスタートアップ AirCTO を買収した。買収後、AirCTO のチームは Go-Jek の一員となる。

買収前、AirCTO は求人プラットフォームの開発業者であり、AI(人工知能)を利用して質の高い人材を発掘することで知られていた。

YourStory に対し、Go-Jek の広報担当は「この買収は『スーパーアプリ』の開発をサポートしてくれる優秀な人材の発掘に注力する、弊社の取り組みに沿ったもの」と語った。

また、Go-Jek のインド・マネージングディレクター Sidu Ponnappa 氏は、次のように語っている。

AirCTO にはエンジニアリング人材の検索を自動化させる優れたリクルートソリューションがあり、それを支える優れたチームがいます。同チームは今後、Go-Jek の採用プロセスの技術革新、特に合理化を実現するハイテクソリューションの開発および実装に力を入れていきます。」

それと同時に、AirCTO の 設立者 Atif Haider 氏は Go-Jek に共感できる点を見つけたと語り、東南アジアでの事業成長に貢献していくことを約束したと説明した。

Go-Jek はインドネシアで最も急成長しているスタートアップの1つである。本国だけに留まらずベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンなど他の東南アジア諸国にもビジネスを拡大している。

これまで事業強化や拡大、そして人材確保のため複数のスタートアップを買収してきた Go-Jek。その中にはCoins.phMidtrans、Kartuku、MapanPromogo などがいる。インド企業に限定すると、ヘルスケアスタートアップの Pianta、モバイルアプリ開発者向けコンサルティング会社 LeftShift が買収されている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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